公害対策基本法や自然環境保護全法などを統合し制定。地球規模の環境保全についての基本理念を定める。この理念に基づき、【 】を立て、持続可能な環境づくりを進めている。

大気中には【 】(CO2)を始めとして地球表面を温める役割を果たす温室効果ガスが存在する。

世界規模の環境問題に取り組むため「気候変動に関する国際連合枠組条約」が1994年に発効し、日本を含む約200か国が参加している。【 】とはこの条約の批准国が、環境問題を話し合う国際会議である。

2015年のCOP21で採択された【 】では、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃以内に低く保ち、1.5℃に抑えることを目標と定め、そのために各国に具体的なCO2排出率削減を義務付けることを決めた。

これから経済発展を遂げようとしている親興国には、費用の安い化石燃料発電から【 】へ切り替える経済的余裕はない。

CO2を排出せず、コストも安いとされていた【 】は、自然再生エネルギーと並び地球温暖化対策に有効であると考えられ、2000年以降、原子力発電への依存度を上げる国は増えた。

2011年３月に発生した【 】の深刻な事故は、原子力発電推進によるCO2削減の流れを世界的に停滞させ、削減目標達成の難易度が一挙に高まることとなった。

日本はCO2排出量の少ないクリーンコールと呼ばれる切開発電技術を開発したが、それでも【 】である。

どれかを優先すると、どれかをあきらめざるを得ない状況を【 】(板挟み)という。

ジレンマに陥った時、まず誰が当事者なのかを考えることが重要である。地球温暖化問題は、地球に住むすべての人が当事者であり、さらに解決に100年単位の時間を要することから、これから生まれてくる【 】も含まれる。

【①】をどこまで拡大し計算するか、この問題における人間の【②】とは何か、【③】に基づきもっとも恵まれない人々への配慮を優先させるか、共同体の人々が共有する【④】に基づいて判断するのか。

健康な人々も含め、みんなで支え合う仕組みの根底には【 】という考え方がある。

医療費を膨らませる一つの大きな要因は、人口の【 】だ。

無駄な医療をなくすために、【 】の啓発活動や、医療制度の改革などが必要だと考えられている。

生徒会には、大きく三つの議決機関があるのが一般的である。最高期間と位置づけられるのは、生徒全員が参加する【①】である。次は、クラス代表や部活動の部長、委員会の委員長らで構成される【②】(中央委員会)などである。最後に、生徒会の会長や副会長などの役員で構成される【③】である。

生徒会で物事を決めるとき、その意思決定権は、教員や保護者ではやく、生徒にある。生徒は、誰でも自由に意見を述べることがでか、話し合いに参加し、意思決定に参加する権利を与えられている。これは【①】の基本的な考え方である。 生徒総会は、意思決定権者である生徒全員が集まって話し合う場で、【②】である。これに対して、意思決定権者の生徒に選ばれたクラス代表な部長などの代表者が集まって話し合いを行う生徒評議会などは、【③】にあたる。

生徒の権利を守るためには、権限に一定の制約を設け、生徒会会則に明示し、会則の範囲で生徒会運営を行うことが重要である。生徒会版の【①】といえるだろう。生徒評議会などのメンバーの選出においては、日本の選挙制度でも課題となっている【②】が問題となる。 最高裁判所が、議会が制定した法律の違憲性を審査する権利【③】をもつのと同様である。

16世紀ごろのヨーロッパでは、絶対的な権力をもつ王によって政治が行われていた。これを【 】という。

国王の権力は神から授かったよのだとする【 】が唱えられ、市民は恣意的な支配から逃れることができなかった。

王権神授説に反発した市民によって、17世紀から18世紀にかけて、イギリスやフランスで【 】が勃発した。

市民革命によって絶対王政は打破され、市民が政治の中心となる【 】(民主政治)の社会が確立していった。

民主政治の根底には、政治の最終決定権は国民にあるという【 】の原則がある。

市民革命に大きな影響を与えた思想が【 】である。

人間は生命を脅かされることなく、自由で平等に生きる権利である【 】を誰もがもっている。

【①】【②】【③】の三人の思想家が社会契約説を唱えた。

フランスの【 】は民主政治を守るために権力の分立を唱えた。

著書『法の精神』では、国民から権力を委託された政府が暴走しないように、律法、行政、司法の役割に分け、それぞれが抑制し均衡する【 】を主張した。

イギリスの思想家ホッブスは、人間は自然状態では、自己保存のらため【 】になる。これを回避するために、国民は自然権を国王に譲渡し、絶対服従する。その代わりに、国王は国民を保護するという社会契約を結ぶ。

イギリスの思想家であるロックの理論は、人間は自然状態では理性をはたらかせ、自由、平等、平和を保っている。時として起こる紛争を避けるため、自然権の一部を、代表者(議会)に託すという社会契約を結ぶ。しかし、政府が国民の自然権を侵害した場合、国民は政府を改廃する権利をもつ。【 】

イギリスの思想家ルソーの理論は、人間は、自然状態では孤立しているが、自由な存在である。集団を形成し、協力関係を結ぶために自然権を【 】に譲渡する。一般意志とは、国民の意志であり、直接民主主義で示されるとしている。

人権思想の出発点となったのは、貴族の権利を承認し、王権を制限した1215年の【 】である。

1689年のイギリスの【 】では、自由権、請願権、財産権などの市民の権利が保障され、国王に対して、議会の同意なしに法の制定や税を課すことを禁止した。

自由権・平等権が広く認められるようになったのは、18世紀の【①】【②】である。

アメリカ独立宣言は、ロックの社会契約説の影響を受けた【 】を発展させたもので、自然権と抵抗権を保障した。

【 】は、自由、平等、友愛をうたい国民主権を明確にし、近代民主主義の基本原理の一つとなった。

20世紀に入って制定されたドイツの【 】は、人間らしく生きる権利である【 】が規定された最初の憲法である。この精神は日本国憲法にも影響を与えた。

第二次世界大戦後は、国連総会で採択された【 】によって、人権保障に関する世界共通の基準が確立した。

1889年に発布された【 】(明治憲法)は、日本が近代国家となるためにつくられた憲法である。

大日本帝国憲法は、【 】などを参考にした天皇が定める欽定憲法で、主権は天皇にあった(天皇主権)。

明治憲法では、憲法に基づいて政治を行う【 】を具現化した日本初の近代憲法である。

憲法の三つの基本原理 日本国憲法は、大日本帝国憲法における軍部の暴走による反省から、次のような三つの基本原理をさだめている。 第一の原理は、憲法前文に明記されている【①】である。1条は、天皇の地位を日本国および日本国民統合の象徴とし、これは「主権の存する日本国民の総意に基く」ものとしている(象徴天皇制) 第二の原理は、【②】である。憲法は、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」(11条)として、平等権、自由権、社会権、参政権、請願権の基本的人権を保障している。 第三の原理は、【③】である。第二次世界大戦の、悲惨な経験から、前文で平和的存在権を保障し、9条1項で戦争の放棄、2項で戦力の不保持、交戦権の否認を規定している。

憲法改正をめぐる議論に関して 2007年には、改正に必要な国民投票の手続きを定めた【①】が成立し、両院に【②】が設置された。

憲法は最高規定であるため、憲法に反する法律は無効となる(98条)。日本国憲法ら、すべての裁判所に、法律や法令などが憲法違反となっていないかどうか審査する権限【 】を認め、最高裁判所を終審裁判所と定めている(81条)。最高裁判所が「憲法の番人」といわれるゆえんである。

立憲主義を堅持するためには、最高法規である憲法に高い安全性が求められる。その一方で、時代の変化に応じて【①】ができるようにしておくことも重要である。このどちらにも対応するために考え出されたのが、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成と、国民投票で過半数の賛成を必要とする厳格な改正の手続きである。このような憲法のあり方を【②】という。

基本的人権は、たとえ一人であっても脅かされてはならない。基本的人権の根底には、すべての人はかけがえのない個人として平等に配慮され、それぞれの生き方は尊重されなければならないという【 】の考えがある(13条)。同時に13条は幸福を追求する権利【 】も保持している。

個人が尊重され、幸福を追求する生き方を可能にするには、社会から差別を排除する必要がある。憲法14条は、すべての国民に、人権、信条、性別、社会的身分、門地(家柄や生まれ)によって差別されない権利を保持している【①】。さらに、【②】、(24条)【③】(15条、44条)、【④】(26条)を定めている。

自由権とは、国家権力に縛られず、自由に行動できる権利である。国家との受益関係に消極的であるため【 】とも呼ばれる。

犯罪となる行為や科される刑罰については、事前に法律で定めておかなければならない【①】を定め、31条で法的手続きなしには生命や自由を奪われたり、刑罰を科されたりしないことを決めている【②】。これらは【③】である。 また、自由に研究し、発表する学問の自由(23条)も認められている。これらを【④】と呼ぶ。

自由に生きていくためには、収入を得て、生活基盤を整えることが重要である。そこで憲法は、住居、移転及び職業選択の自由(22条)、財産権の保障(29条)を規定し、【 】を保障している。

「国家からの自由」である自由権に対して、国家と積極的な受益関係にあるのが【①】である。人間らしい生活が保障される施策を国家に求める権利で、「国家による自由」として【②】といわれる。

社会権の中心にあるのは、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」すなわち【 】である。国家に社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上、増進に努めるよう求めている。

教育を受け、社会生活に必要な知識、技能を習得することは、人間らしく生きていく上で重要な条件である。26条は【①】を保障している。 さらに27条は【②】を定め、28条は使用者よりも弱い立場にある労働者の権利を守るために【③】(団結・団体交渉・団体行動権)を認めている。

憲法は国民に対して、子どもに【①】(26条)、【②】(27条)、【③】(30条)、を負うように定めている。また、憲法は、国民の自由や権利を保障する一方で「国民はこれを濫用してはならないのであって、常に【④】のためにこれを利用する責任を負ふ」(12条)と定めている。

個人は自身の自由を大切にすべきで、自由が制限されたときにはその回復に全力を尽くすべきである。と同時に、自分同様に他者の自由を尊重することもきわめて重要であり、これを【①】と呼ぶ。憲法の規定する【②】は人権と人権の衝突を調整するとされてきた。

2010年にK大学は、女性研究者を育てる目的で、入試に【①】を設けた。この試みは【②】(アファーマティブ・アクション)と呼ばれる。

実際に、医学部よ多くでは【 】という仕組みを採用している。

アメリカのアファーマティブ・アクションでは、長年行われてきた【 】を社会全体で是正し、平等や社会を築くことを目的としている。

女性の就職率は、学校卒業後の10代後半から20代前半で上昇し、20代後半から30代前半で一旦低下、その後、30代後半で再び上昇するという【 】を描く。

近年では、育児をする男性が増えてきた。一方で、「男は仕事、女は家庭」といった長い年月を経て固定化した男女の役割分担の考え方が、男性にも女性にも根強くのこっている。 このように歴史的な流れを考慮した一定期間における正義を【①】という。反対に、歴史の流れを考慮しないある時点における正義を【②】という。

人口千人あたりの医師数は、日本は【 】人である。

【 】とは男女平等という理念の実現であると同時に、労働力人口が減少する日本社会にとって至上命題である。

特定の国籍や民族の人々に対して、一方的に排除しようとしたり、差別的な発言や差別を助長する言動をしたりすることは、一般的に【①】と呼ばれる。近年、日本でもヘイトスピーチが問題となり、2016年には人権侵害の防止を目的にした【②】が施行された。 しかし、ヘイトスピーチを法律や条例で規制することに慎重な意見もある。それは、憲法が保障する【③】との関係である。 ヘイトスピーチの抑止を法に頼らないなら、どのような手段があるだろうか。望まれるのは、各人の【④】による自発的な抑止である。