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衛生法規
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  • 問題数 65 • 9/19/2023

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    問題一覧

  • 1

    人権保障や国の組織など、国家の基本的事項を定めた法のことを(   )という。

    憲法

  • 2

    国会の議決によってつくられた法のことを(   )という。

    法律

  • 3

    政令と省令を総称して(   )という。

    命令

  • 4

    (   )は自治法規である

    条例

  • 5

    「条例、憲法、法律、命令」について、左から効力の強いもの順に並べなさい(各法令の間は「、」で区切りなさい)

    憲法、法律、命令、条例

  • 6

    (   )の目的は、人の健康の保持及び増進を図ることである。

    衛生行政

  • 7

    「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び(   )の向上及び増進に努めなければならない。」

    公衆衛生

  • 8

    健康増進法は(   )である。

    保健予防法規

  • 9

    製菓衛生師法は(   )である。

    環境衛生法規

  • 10

    労働基準法は(   )である。

    労働衛生法規

  • 11

    1 製菓衛生師法 第1条 法律は、製菓衛生師の資格を定めることにより菓子製造業に従事する者の(ア)を向上させ、もって(イ)の向上及び増進に寄与することを目的とする

    資質, 公衆衛生

  • 12

    2 製菓衛生師法 第2条 この法律において「製菓衛生師」とは、(ウ)の免許を受け、製菓衛生師の名称を用いて(エ)に従事する者をいう

    厚生労働大臣, 菓子製造業

  • 13

    製菓衛生師は、免許を受けた者だけが(   オ   )を独占することができる国家資格である。

    名称

  • 14

    製菓衛生師免許は、(      )が与える。

    都道府県知事

  • 15

    義務教育修了者で、都道府県知事の指定する製菓衛生師養成施設において(      )年以上必要な知識及び技能を修得した者は、製菓衛生師試験の受験資格がある。

    1

  • 16

    製菓衛生師として食中毒その他衛生上重大な事故を発生させ、(      )処分を受けた後1年を経過しない者には免許が与えられない。

    取消

  • 17

    免許を申請するためには、申請書を添付書類とともに(      )の都道府県知事に提出する必要がある。

    住所地

  • 18

    住民票に記載されている事項のうち、製菓衛生師名簿に登録されない事項として(      )がある。

    住所

  • 19

    製菓衛生師試験のレベルや内容などは(      )の定める基準に基づく。

    厚生労働大臣

  • 20

    義務教育修了者で、(      )以上菓子製造業に従事した者は、製菓衛生師試験の受験資格がある。

    2年

  • 21

    製菓衛生師として(      )を発生させ、免許取消処分を受けた後1年を経過しない者には免許が与えられない。

    食中毒その他衛生上重大な事故

  • 22

    (      )の者には、免許を与えられないことがある。

    薬物中毒

  • 23

    製菓衛生師となるためには、製菓衛生師名簿に(      )が必要である。

    登録されること

  • 24

    製菓衛生師名簿の登録事項に変更が生じた場合、必要な書類とともに(      )以内に免許を与えた都道府県知事に訂正を申請しなければならない。

    30日

  • 25

    製菓衛生師として食中毒その他衛生上重大な事故を発生させたときは、製菓衛生師免許を(      )もある。

    取り消されること

  • 26

    食品安全基本法は、(      )のために制定された。

    食品の安全性の確保

  • 27

    食品の安全性を確保するための措置は、(      )が最も重要であるという認識に基づいて行われる。

    国民の健康の保護

  • 28

    食品の安全性の確保について、食品関連事業者には(      )がある。

    第一義的責任

  • 29

    食品安全基本法に基づいて(      )が行われる。

    食品健康影響評価

  • 30

    食品健康影響評価は(      )で行われる。

    食品安全委員会

  • 31

    食品衛生法の目的は、次の通りである。 「(   )のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずる」ことである。

    食品の安全性の確保

  • 32

    食品衛生法の目的は、次の通りである。 「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって(   )を図る」ことである。

    国民の健康の保護

  • 33

    食品衛生法によれば、食品とはすべての飲食物のことだが、医薬品医療機器等法(旧薬事法)に規定する(   )は含まない。

    医薬品・医薬部外品

  • 34

    (   )は、すべて厚生労働大臣の指定を受けなければ添加物として使用できない。

    化学的合成品・天然添加物

  • 35

    (   )は、平成7年以前から使用されていた天然添加物で、人の健康を損なうおそれがなく、使用実態があるものである。

    既存添加物

  • 36

    食品衛生法によれば、販売用の食品または添加物は、すべて(   )でなければならない。

    清潔で衛生的

  • 37

    食品衛生法によれば、(   )などの「人の健康をそこなうおそれがある不衛生な食品」の販売等が禁止されている。

    腐敗、変敗、未熟な食品

  • 38

    (   )は、公衆衛生の見地から、食品等の規格基準を定めることができる。

    厚生労働大臣

  • 39

    残留農薬が基準値以上の食品の流通を、原則禁止する制度のことを(   )制度という。

    ポジティブリスト

  • 40

    原則として、すべての食品等の事業者に(   )方式による食品製造工程の衛生管理が義務づけられている

    HACCP

  • 41

    食品衛生法に関する記述で、(   )に入る語句の組み合わせとして、正しいものを次の中から選びなさい。 「飲食店営業者は、許可施設ごとに、衛生管理のために(A)を、また、乳製品、添加物など製造や加工の過程で、特に衛生上の考慮が必要な施設には、専任の(B)を置かなければならない。」

    A食品衛生責任者  B食品衛生管理者

  • 42

    食品衛生責任者に関する記述で、正しいものを次の中から選びなさい。

    食品衛生責任者は、営業者の指示に従い、食品衛生上の管理運営にあたる。

  • 43

    食品衛生法で規定する食品衛生責任者に関する記述として、誤っているものはどれか。

    常時、施設や取り扱い等を管理できない者でも選任してもよい。

  • 44

    食品衛生法に規定する営業に関する記述で、正しいものを次の中から選びなさい。

    都道府県知事は、食品関係営業施設に対し、施設基準に違反した場合、その施設の設備改善を命じることができる。

  • 45

    食品衛生法の営業に関する記述で、正しいものを次の中から選びなさい。

    営業者は、都道府県(ただし、指定都市または中核市にあっては各市)の定めた公衆衛生上必要な基準を遵守しなければならない。

  • 46

    食品衛生法に規定する営業の許可に関する記述で、(   )に入る語句として正しいものを次の中から選びなさい。 「飲食店営業その他、公衆衛生に与える影響が著しい一定の営業を営もうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。都道府県知事は、この営業の許可に(   )以上の有効期間を定めることができる。」

    5年

  • 47

    食品衛生法に基づき営業許可が必要な営業形態は、次のうちどれか。

    焼き菓子の製造

  • 48

    食品衛生法に基づく営業許可に関する記述で、正しいものはどれか。

    菓子製造業を営業しようとする者は、都道府県知事が定めた施設基準に適合しなければ営業許可が与えられない。

  • 49

    次の文章は,食品衛生法に関する記述である。(   )の中に入る語句として,正しいものを1つ選びなさい。 「食品衛生法による営業許可を必要としない業種は、(   )である。

    野菜・果物類販売業

  • 50

    HACCPに関する記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

    最終製品の安全性試験が不可欠である。

  • 51

    食品表示法に基づいて、(   )は、食品や添加物について「表示基準」を定めている。

    厚生労働大臣

  • 52

    食品表示法によれば、添加物を含む食品の原材料名を、割合の多い順に表示しなければならない。また、卵や乳といった(   )を含む場合は、その旨も表示しなければならない。

    特定原材料

  • 53

    劣化速度が速い食品について、その安全性を欠くおそれがない期限を(   )という

    消費期限

  • 54

    劣化速度が比較的緩慢な食品について、その品質が十分保持される期限を(   )という。

    賞味期限

  • 55

    加工食品の内容量は、計量法で定められた(   )の範囲内で表示しなければならない。

    量目公差

  • 56

    消費者庁長官に届け出て、自社の食品が健康の維持や増進に役立つ旨を事業者の責任において表示した食品を(   )という。

    機能性表示食品

  • 57

    乳幼児用、病者用など、特別の用途に適する旨の表示が許可された食品を(   )という。

    特別用途食品

  • 58

    摂取することで特定の保健の目的が期待できる食品を(   )という。

    特定保健用食品

  • 59

    栄養成分の機能を表示する「栄養機能食品」は、(   )が定める表示基準に従い機能表示できる。

    内閣総理大臣

  • 60

    甘味料や着色料といった、公衆衛生の見地から重要なものは、物質名だけでなく、(   )をあわせて表示しなければならない。

    用途名

  • 61

    「食」に関して、国民一人ひとりが適切に判断できる能力を身につけるように、(   )は、食育を総合的かつ計画的に推進することを目的としている。

    食育基本法

  • 62

    (   )は、適切な栄養指導・教育を徹底することによって、国民の栄養改善を期することを目的としている。

    栄養士法

  • 63

    (   )は、菓子製造業に従事する者の資質を向上させ、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としている。

    製菓衛生師法

  • 64

    多くの者が利用する施設の管理者に、受動喫煙防止の義務を課しているのは、(   )である。

    健康増進法

  • 65

    摂取することで特定の保健の目的が期待できる食品を(   )という。

    特定保健用食品