司法書士(不動産登記　記述１)|暗記メーカー

No.1

（？）は他人の権利義務を一括して承継する人のことで、包括承継人ともいわれる。

No.2

承役地の一部に地役権を設定するとき、登記の添付情報として提供するものは？

No.3

承役地と要役地は所有権の登記がされてないと地役権の設定はできない。

No.4

地役権の移転の登記は存在しない

No.5

配偶者居住権の設定の登記の前提として、居住建物の所有者である相続人名義の所有権の保存の登記または居住建物の所有者への相続や遺贈を原因とする所有権の移転の登記をする必要はない。

No.6

配偶者居住権は、配偶者以外の者が居住建物の所有者にならないと成立しない権利である。

No.7

信託財産に属する不動産に関する権利が移転、変更または消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登記の抹消の申請は、当該権利の移転の登記もしくは変更の登記又は当該権利の登記の抹消の申請と同時にしなくてもよい。

No.8

信託の登記の抹消は、受託者が単独で申請することができる。

No.9

信託の登記は、受託者が単独で申請することができる。

No.10

信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなくてもよい。

No.11

信託の登記とともに一の申請情報により申請する所有権移転の登記において、委託者でもある実質的な所有者に変更がない場合の登録免許税の免除の根拠となる条文は何か。

No.12

所有権移転の登記と信託の登記は一の申請情報で申請できる。

No.13

戸籍の附票とは、本籍地の市区町村で戸籍の原本と一緒に保管されている書類で、その戸籍に記載されている人の住所の履歴を記録したものである。

No.14

仮登記義務者の承諾があっても仮登記権利者は単独で申請できない。

No.15

仮登記を命じる処分があれば仮登記権利者が単独で申請できる。

No.16

仮登記移転の登録免許税はいくらか。

No.17

所有権移転の2番仮登記に基づく本登記において、登記の目的にはどう書くか。

No.18

仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して仮登記を申請する場合について、仮登記義務者の登記識別情報は必要ではない。

No.19

所有権移転仮登記にかかる登録免許税は、不動産の価額の（？分の？）です。

No.20

所有権移転仮登記に基づく所有権移転登記において、登録免許税は何分の何になるか。

No.21

所有権に関する仮登記に基づく本登記において、仮登記の後にされた仮登記に対抗できない権利は職権抹消されない。

No.22

所有権に関する仮登記に基づく本登記において、利害関係を有する第三者がいる場合、承諾を証する情報が必要である。

No.23

農地の売買において農地法所定の許可書が到達する前に売主が死亡した場合、許可書が到達するまでは(１)の(２)が農地の所有者である。

No.24

農地法所定の許可を停止条件とする買主名義の条件付所有権の移転の仮登記がされていた場合、売主が死亡したら売主の相続人への相続を原因とする所有権の移転の登記が必要である。

No.25

２つ以上の不動産について、一の申請情報で申請する際の要件を3つ答えよ。

No.26

名変登記とは、登記名義人氏名住所変更登記のことである。

No.27

２つ以上の名変登記を一の申請情報で申請する場合の要件を3つ答えよ

No.28

申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。

No.29

発起設立において、証明するのに発起人全員の同意書が必要なのはどの事項か。以下から当てはまるものを全て選べ。

相続人

設立後の株式会社の資本金の額

割当てを受ける設立時発行株式と引換えに発起人が払い込む金銭の額

登記原因及びその日付が同一(申請人も)

発行可能株式総数

誤り

発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数

No.30

設立の登記において、発起設立でも募集設立でも、公証人の認証を受けた定款を添付する必要がある。

No.31

発起設立の登記において、金銭出資がされている場合、払込みがあったことを証する書面は添付しなければならない。

No.32

発起設立において、証明するのに発起人全員の同意書が必要なのはどの事項か。以下から当てはまるものを全て選べ。

設立後の株式会社の資本金の額

発行可能株式総数

管轄登記所が同一

発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数

誤り

割当てを受ける設立時発行株式と引換えに発起人が払い込む金銭の額

正しい