管理会計4

特定の代替案を選択した結果として失うこととなった機会から得られたであろう最大の利益額

収益性、時間価値を考慮、金額により収益規模を判定, 資本コストの決定に困難を伴う

収益性、時間価値を考慮、利益率により投資効率を考慮, 資本コストの決定に困難を伴う

収益性、時間価値を考慮, 複数解、再投資の仮定に問題がある

安全性を考慮、簡便, 時間価値、回収後の収益性を考慮しない

生産、販売、財務、人事などの区分で形成され、意思決定権限の配分が比較的上位の管理者に集中している組織

製品別、地域別、顧客別に分割され、意思決定権限の配分が事業部を統括する本部から比較的下位の管理者にまで分散している組織

専門化による知識や経験の蓄積が容易, 人や設備といった諸資源が全社的に共通化

縦の指令関係で行動する傾向が強まり、権威主義的な経営になりやすい, 業績評価がしにくい, 過度の専門化により、全社的志向が欠如しセクショナリズムが生ずる

分権化によって自律性、機動性が強化, 各事業部の責任権限が明確となり、評価やコントロールが容易, 各事業部長は事業全体の意思決定に関わるため、経営者としての能力向上が期待でき、後継者の育成が容易

投資の二重投資が生じる, 各事業部門が、自己の利益のみを追求し、セクショナリズムを生じやすく、部門間にまたがるコミュニケーション、人事異動が行われにくい, 各事業部が成果に追われ、近視眼的行動に走る危険性

事業部長の直接的な責任を示す利益概念

事業部自体の収益性の評価

事業部の業績評価を独立の会社に近づける, 本部費、共通費の抑制が促せる, 事業部長が全社的な観点から意思決定することを動機づける

投資対象があげなければならない必要最小限度の目標利益率

利益率で表示されるため、規模の異なる事業間の比較ができる, 業績の良否を売上収益性と資本効率に分解でき、それぞれの有用な情報を入手できる

利益額の増大よりも利益率の増大へ関心が向いてしまう, 事業部の利害と全社的な利害が対立し、目的整合性が失われる

利益率の増大よりも利益額の増大に関心が向く, 事業部の利害と全社的な利害が対立せず、目的整合性が保たれる

利益額で表示されるため、規模の異なる事業部間の比較ができない, 業績の良否を売上収益性と資本効率に分解できず、それぞれの有用な情報が入手できない