四択 　法の支配の内容について、正しくないものを選びなさい

権利義務の発生、変更、消滅の要件等の法律関係について規律する法を実体法という。

憲法、行政法、刑法、訴訟法などが含まれる。国と私人の関係などを規定する法を、私法という。

特別法と一般法がある場合、一般法の規定が優先して適用される。

憲法99条の定めにより、日本国民は憲法を尊重する義務を負う

国民主権というときの「主権」とは、国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利のことを指している。

憲法93条2項は、わが国に在留する外国人のうちでも永住者等であってもその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係をもつに至ったと認められるものについて、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙の権利を保障したものと解される（裁判所　H26）

外国人の政治活動の自由について、外国人の地位にかんがみ認めることが相当でないと解されるものを除き、保障される（都庁　H20）

最高裁判所は、学生運動歴の秘匿等を理由に本採用を拒否された事件において、憲法14条及び19条の規定は、国又は公共団体と個人の関係を専ら規律し、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではないと判示した。（都庁　H19）最高裁判所は、学生運動歴の秘匿等を理由に本採用を拒否された事件において、憲法14条及び19条の規定は、国又は公共団体と個人の関係を専ら規律し、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではないと判示した。（都庁　H19）最高裁判所は、学生運動歴の秘匿等を理由に本採用を拒否された事件において、憲法14条及び19条の規定は、国又は公共団体と個人の関係を専ら規律し、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではないと判示した。（都庁　H19）

法人は、取引の便宜上、法技術的に人格を与えられたものであるから、経済的自由に関しては広く人権を認めるべきであるが、精神的自由に関しては人権保障が及ぶとはいえない（国家Ⅰ種　H10）

企業が採用試験の際に、応募者の思想に関する事項を尋ねることは憲法第19条の思想及び良心の自由に反しないが、特定の思想を有することを理由に本採用を拒否することは信条による差別にあたり、憲法第14条に違反するとするのが判例である（国家Ⅰ種　H17）

法人に対しても保障される人権として正しくないものを選びなさい

居住・移転の自由、外国移住・国籍離脱の自由に関する次のア~ウの記述の正誤の 組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 憲法第22条は、我が国に在留する外国人について、外国へ一時旅行する自由を保障している。 イ 憲法第22条第 2 項は、国籍離脱の自由を保障するが、その自由も他の国籍を有することが前提であり、無国籍になる自由を保障するものではない。 ウ 憲法第22条は、日本人だけでなく、外国人についても入国の自由を保障している。

個人の尊重の原理に基づく幸福追求権は、憲法に列挙されていない新しい人権の根拠となる一般的かつ包括的権利であり、この幸福追求権によって根拠付けられる個々の権利は、裁判所の救済を受けることができる具体的権利である。（国家一般　H27）

最高裁判所は、前科照会事件において、前科及び犯罪経歴は人の名誉、信用に直接にかかわる事項とはいえず、前科及び犯罪経歴のある者は、これをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有さないと判示した（都庁　H18）

個人の私生活上の自由の1つとして、何人も、その承諾なしにみだりにその容ぼうを撮影されない自由を有するものであるから、警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影するなど正当な理由がある場合であっても、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容ぼうが含まれることは許されない（裁事　H27）

憲法19条は、個人の内心について思想及び良心の自由を保障しているが、その保障される内容については、公共の福祉に反しない思想についてのみ保障されるものであり、例えば、憲法そのものを否定するような思想の自由については、内心にとどまる場合であっても認められないと一般に解されている（国税専門官　H22）

法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした宗教法人について、宗教法人法の規定に基づいて行われた解散命令は、その信者の信教の自由を侵害するため、憲法に違反するとした。（特別区　H19）

学問の自由は、広くすべての国民に対して学問研究の自由及びその研究結果の発表の自由を保障しており、特に大学においては、これらの自由に加えて教授の自由が保障されている一方で、高等学校以下の初等中等教育機関においては、教育ないし教授の自由はおよそ認められないとするのが判例である。（国家Ⅱ種　H19）

医師が、医療水準に従った相当な手術をしようとすることは、人の生命及び健康を管理すべき業務に従事する者として当然のことであるということができる。したがって、患者が、輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして、輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合であっても、このような意思決定をする権利は、人格権の一内容として尊重されなければならないものではない（国家Ⅰ種　H23）

次の中から、学問の自由の内容に含まれないものを選びなさい

報道機関の報道は、民主主義社会において国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであり、充分尊重に値するが、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法第21条第1項の保障の下にあるとまでは言えないとするのが判例である(国家Ⅱ種　H23)

取材の自由は、報道の自由の一環として、憲法の精神に照らして充分尊重に値するものであり、裁判所による報道機関の取材フィルムに対する提出命令は、取材フィルムが刑事裁判の証拠のために使用される場合であっても、報道機関の将来における取材の自由が必ず妨げられることとなるので、違憲である（特別区 H24）

戸別訪問の一律禁止は、1つの意見表明の手段方法に伴う限度での間接的付随的の制約に過ぎない反面、禁止により得られる利益が失われる利益に対してはるかに大きいから許される(裁事　H24)

憲法第21条第2項に言う検閲とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は1部の発表禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき、網羅的、一般的に発表前に、その内容を審査した上、不適当と認める者の発表を禁止することをいい、それを特質として備える検閲の禁止については、公共の福祉を理由とする例外の許容も認められない（国税　H27）

検閲の定義のうち、誤っている部分を選びなさい ① 行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の②発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき③網羅的一般的に、④発表後にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの」

尊属を卑属又はその配偶者が殺害することをもって刑の加重要件とする規定を設けることは、人格の平等を否定する不合理な差別にあたり、憲法に定める法の下の平等に反し違憲である。（国税 H22）

嫡出子と非嫡出子への遺産の相続において、出生について何の責任も負わない非嫡出子を、出生を理由に法律上差別することは、法律婚の尊重・保護という立法目的自体が正当性を欠き、違憲であるとするのが判例である。（財務 H24改）

国籍法の規定が、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子について、家族生活を通じた我が国との密接な結び付きをも考慮し、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した（準正のあった）場合に限り届出による日本国籍の取得を認めることによって、認知されたにとどまる子と準正のあった子との間に日本国籍の取得に関する区別を生じさせていることは、その立法目的自体に合理的な根拠は認められるものの、立法目的との間における合理的関連性は我が国の内外における社会的環境の変化等によって失われており、今日においては、憲法第14条第1項に違反する。（国家I種 H22）

法文に、「推定する」と書かれている場合、それは反証を許す趣旨であり、「みなす」と書かれている場合、反証を許さない趣旨である。

四択 　以下の文章の空欄につき、正しい組み合わせを選びなさい。 　思うに、憲法１４条１項及び地方公務員法１３条にいう社会的身分とは、人が社会において占める継続的な地位をいうものと解されるから、高令（齢）であるということは右の社会的身分に当らないとの原審の判断は相当と思われるが、右各法条は、国民に対し、法の下の平等を保障したものであり、右各法条に列挙された事由は[　ア　]なものであって、必ずしもそれに限るものではないと解するのが相当であるから、原判決が、高令（齢）であることは社会的身分に当らないとの一事により、たやすく上告人の・・・・・・主張を排斥したのは、必ずしも十分に意を尽したものとはいえない。 しかし、右各法条は、国民に対し[　イ　]な平等を保障したものではなく、差別すべき[　ウ　]な理由なくして差別することを禁止している趣旨と解すべきであるから、[　エ　]に即応して[　ウ　]と認められる差別的取扱をすることは、なんら右各法条の否定するところではない。

財産権の保障とは、国民が現に有している個別的、具体的な権利を保障したものであり、客観的法秩序としての私有財産制度の制度的保障を認めたものではない。（特別区 H21）

薬局開設の距離制限は、主として国民の生命及び健康に対する危険の防止のための規制措置であり、薬局等の過当競争による不良医薬品の供給を防止するために必要かつ合理的な規制であることから、憲法に違反しないとした。（特別区 H18）

小売商業調整特別措置法による小売市場の許可規制は、国が社会経済の調和的発展を企図するという観点から中小企業保護政策の一方策としてとった措置ということができ、その目的において一応の合理性を認めることができないわけではなく、また、その規制の手段・態様においても、それが著しく不合理であることが明白であるとは認められず、憲法第22条第1項に反しない。（国家1種 H20）

補償請求は、関係法規の具体的規定に基づいて行うが、法令上補償規定を欠く場合であっても、直接憲法第29条第3項を根拠にして、補償請求をすることができる。（国家一般 H27）

憲法の定める法定手続の保障は、手続が法定されることのみならず、その法定手続が適正でなければならないこと、実体もまた法律で定められなければならないこと、及び法律で定められた実体規定も適正でなければならないことが必要である。（特別区 H27）憲法の定める法定手続の保障は、手続が法定されることのみならず、その法定手続が適正でなければならないこと、実体もまた法律で定められなければならないこと、及び法律で定められた実体規定も適正でなければならないことが必要である。（特別区 H27）

憲法第33条は、現行犯の場合を除き、犯罪による逮捕には司法官憲の発する令状を必要とする旨を定めており、一定の重大な犯罪の嫌疑に充分な理由があり緊急やむを得ない場合に、逮捕後直ちに裁判官の審査を受けて逮捕状の発行を求めることを条件として夜疑者の逮捕を認めるいわゆる緊急逮捕は、同条の趣旨に反する。（財務 H25）

憲法37条1項は、刑事被告人に対して、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を保障しているが、本条項は、審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判を受ける被告人の権利が害されたと認められる異常な事態が生じた場合には、これに対処すべき具体的な規定がなくても、その理を打ち切るという非常救済手段をとることをも認める趣旨の規定である。（裁事 H18）

請願権の保障は、請願を受けた国や地方自治体の機関にそれを誠実に処理する義務を課し、請願の内容を審理及び判定する法的拘束力を生ぜしめる。（特別区 H23）

国家賠償請求権（憲法17条）は、「法律の定めるところにより」賠償を求めることができる権利であるが、判例は、郵便物の亡失等につき損害賠償責任を過剰に制限・免除していた郵便法の規定について、立法裁量の範囲を逸脱するものとして、違憲であるとした。（裁事 H25）

プログラム規定説は、憲法の生存権の規定は、国民に法的権利を保障したものであるが、それを具体化する法律によって初めて具体的な権利となるとするものである。（特別区 H20）

親のその子女の教育の自由や私学教育における自由及び教師の教授の自由は一定の範囲で認められるが、それ以外の領域では、国は、子供自身の利益の擁護又は子供の成長に対する社会公共の利益と関心に応えるため、必要かつ相当と認められる範囲において、子供の教育内容を決定する権能を有するとした。（特別区 H20）

勤労者が行う争議行為は、正当な限界を超えない限り、憲法の保障する権利の行使にほかならないから、民事上の債務不履行責任や不法行為責任を問われることはなく、また刑事罰の対象ともならない。(裁事H17)

近代選挙の五原則に含まれないものを選びなさい

国会の権能のうち、誤ったものを一つ選びなさい

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属するとされているが、国会議員の資格争訟の裁判は各々の議院が行うものとされ、罷免の訴追を受けた裁判官の弾効裁判は国会の設ける弾効裁判所が行うものとされている。（国家一般職 H25）

衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって、その法律上の有効無効を審査することは、衆議院の解散が訴訟の前提問題として主張されている場合においても、裁判所の審査権の外にある。

訴訟が具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとっていても、信仰の対象の価値又は宗教上の教義に関する判断が、訴訟の帰すうを左右する必要不可欠なものであり、紛争の核心となっている場合は、その訴訟は実質において法令の適用による終局的解決の不可能なものであり法律上の争訟にあたらないとするのが判例である。（国税 H22)

地方議会議員に対する3日間の出席停止の懲罰は、議員としての報酬、手当及び費用弁償の請求権に直接影響するものであるから、法律上の争訟として司法審査の対象となるとした。（都庁H18）

最高裁判所は、最高裁判所長官1名及び最高裁判所判事14名で構成されるが、三権相互の抑制・均衡の見地から、最高裁判所長官は国会の指名に基づいて天皇が任命し、最高裁判所判事は内閣の指名に基づいて天皇が任命することとされている。（国家1種 H21）

憲法第3章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対容は、原則として公開して行う必要があるが、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると決した場合には、公開しないで行うことができ、これに係る判決についても公開しないで行うことができる。（国家一般職 H27）

裁判官は、定期に相当額の報酬を受けると定められているが、行政機関は、懲戒処分として、その報酬を減額することができる。（特別区H25)

裁判所は、具体的事件を離れて抽象的に法律、命令等の合憲性を判断する権限を有していない。（裁事 H21)

生活保護の受給決定を行うのは、厚生労働大臣である。

条例が法律と抵触する場合、その条例は無効となる。

未成年者がその法定代理人の同意を得ずして行った法律行為は、取り消すことができる。

債権は誰に対してでも権利主張が可能であるのに対し、物権は特定の権利者と特定の義務者との関係のみで機能する権利である。

民事訴訟は、公的な性格を持つ手続きであるため、当事者といえども任意に訴訟の終了をすることはできない。

現行犯逮捕の場合は、捜査機関以外の者（一般私人）も逮捕することができる。

行政訴訟において、行政庁が行った処分に対して直接の利害を有しない者は、当事者適格を有しない