問題一覧
1
予定工程曲線が許容限界からはずれるときには、一般に不合理な工程計画と考えられるので、再検討を要する。
2
樋門本体の不同沈下対策としての可とう性継手は、樋門の構造形式や地盤の残留沈下を考慮し、できるだけ土圧の大きい堤体中央部に設ける。
3
資機材の輸送調査では、輸送ルートの道路状況や交通規制などを把握し、不明な点がある場合は、道路管理者や労働基準監督署に相談して解決しておくことが重要である。
4
遮音壁は、音が直進する性質を利用して騒音低減をはかるもので、遮音壁の長さに関係なく効果が期待できる。
5
火薬類を取り扱う者は、その所有し、又は占有する火薬類、譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書を喪失したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
6
ロングレール敷設区間では、冬季の低温時でのレール張出し、夏季の高温時でのレールの曲線内方への移動防止などのため保守作業が制限されている。
7
3 .普通ポルトランドセメントの一部を膨張材で置換すると、コンクリートの温度ひび割れ抑制やアルカリシリカ反応の抑制効果が期待できる。
8
4 .再生細骨材 L は、コンクリート塊に破砕、磨砕、分級等の処理を行ったコンクリート用骨材で、JIS A 5308 レディーミクストコンクリートの骨材として用いる。
9
3 .鋼管矢板基礎は、主に井筒部の周面抵抗を地盤に期待する構造体であり、鉛直荷重は基礎外周面と内周面の鉛直せん断地盤反力のみで抵抗させることを原則とする。
10
床固め工は、コンクリートを打ち込むことにより構築される場合が多いが、地すべり地などのように柔軟性の必要なところでは、枠工や蛇かごによる床固め工が設置される。
11
トルシア形高力ボルトの締付けは、予備締めには電動インパクトレンチを使用してもよいが、本締めには専用締付け機を使用する。
12
4 .コンクリートの打上がり面に帯水が認められた場合は、型枠に接する面が洗われ、砂すじや打上がり面近くにぜい弱な層を形成するおそれがあるので、スポンジやひしゃくなどで除去する。
13
転倒方式による取壊しでは、解体する構造物の縁切り作業を数日間行い、その作業が完了してから転倒作業を行う。
14
河川区域内の土地に工作物の新築等の許可を河川管理者から受ける者は、あらためてその工作物を施工するための土地の掘削、盛土、切土等の行為の許可を受ける必要はない。
15
タックコートは、下層の防水処理としての役割も期待されており、原則としてアスファルト乳剤(PK- 3 )を使用する。
16
吹付け工法による断面修復工法は、型枠の設置が不要であり断面修復面積が比較的大きい部位に適している。
17
重力式コンクリート擁壁を施工する際には、擁壁背面の水を排除するために水抜き孔を水平に設置する。
18
可搬式特殊信号発光機の設置位置は、隣接線を列車が通過している場合でも、作業現場から 800 m以上離れた位置まで列車が進来したときに、列車の運転士が明滅を確認できる建築限界内を基本とする。
19
休憩時間を除き 1 週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が 1 月当たり 100 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者の申出により、保健所のカウンセラーによる面接指導を行わなければならない。
20
安全靴は、作業区分による種類に応じたものを使用し、つま先部に大きな衝撃を受けた場合は外観のいかんにかかわらず、速やかに交換する。
21
各層の継目位置は、既設舗装の補修・拡幅などの場合を除いて、下層の継目の上に上層の継目を重ねるようにする。
22
C社は、移動式足場について、事業者としての必要措置を行わなければならないが、注文者としての安全措置義務も負う。
23
箱形断面の桁は、重量が重くつりにくいので、つり状態における安全性を確認するため、つり金具や補強材は一般に現場で取り付ける。
24
元請業者は、建設工事の施工にあたり、適切な工法の選択により、建設発生土の発生の抑制に努め、建設発生土は全て現場外に搬出するよう努めなければならない。
25
プレボーリング杭工法のソイルセメント柱は、あらかじめ掘削・泥土化した掘削孔内の孔底から杭頭部まで杭周固定液を注入し、液面が沈降した場合には適切に補充しながら造成を行う。
26
4 .地山の密度と土量の変化率Lがわかっていれば、土の配分計画を立てることができる。
27
1 .緩速載荷工法は、構造物あるいは構造物に隣接する盛土などの荷重と同等又はそれ以上の盛土荷重を載荷したのち、盛土を取り除いて地盤の強度増加をはかる工法である。
28
吹付けコンクリートは、覆工コンクリートのひび割れを防止するために、吹付け面にできるだけ凹凸を残すように仕上げなければならない。
29
薄層オーバーレイ工法は、予防的維持工法として用いられることもあり、既設舗装の上に薄層で加熱アスファルト混合物を舗設する工法である。
30
産業廃棄物の収集又は運搬時の帳簿には、収集又は運搬年月日、受入先での受入量、運搬方法及び最も多い運搬先の運搬量を記載しなければならない。
31
フレア溶接継手では、重ね継手やガス圧接継手に比べて安定した品質が得やすく、継手の非破壊検査も容易である。
32
発注者から直接工事を請け負った建設業者は、当該工事を施工するため、一定額以上の下請契約を締結する場合は、施工体制台帳を作成しなければならない。
33
堤防建設位置は、制約を受けることが少ないが、強度の低い地盤に施工せざるを得ない場合には、必要に応じて押え盛土、地盤改良などを考慮する。
34
良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持が必要とする区域であると都道府県知事が指定した区域では、原則として1 日 8 時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
35
ボックスカルバートの頂版の内側主鉄筋と側壁の内側主鉄筋の太さは、同じである。
36
埋戻しは、片埋めにならないように注意しながら、厚さ 50 cm以下に敷き均し、現地盤と同程度以上の密度となるように締め固めを行う。
37
作業可能日数は、暦日による日数から定休日、天候その他に基づく作業不能日を差し引いて推定する。
38
船舶は、港内において防波堤、ふとうその他の工作物の突端又は停泊船舶を左げんに見て航行するときは、できるだけこれに近寄り航行しなければならない。
39
作業のため物体が落下することにより労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、手すりを設け、立入区域を設定する。
40
1 .暑中コンクリートでは、運搬中のスランプの低下や連行空気量の増加などの傾向があり、打込み時のコンクリート温度の上限は、35℃ 以下を標準とする。
41
ステップ長は、注入管軸方向での注入間隔であり、二重管ストレーナー工法では 25 cm又は 50 cm、二重管ダブルパッカー工法では 90 cmが一般的である。
42
地山の崩壊又は土石の落下による危険防止のため、点検者を指名し、その日の作業開始前、大雨や中震以上の地震の後、浮石及びき裂や湧水の状態等を点検させる。
43
根固工は、流体力に耐える重量であり、護岸基礎前面の河床の洗掘を生じさせない敷設量とし、耐久性が大きく、河床変化に追随できる屈とう性構造とする。
44
フィルダムの基礎掘削は、遮水ゾーンと透水ゾーン及び半透水ゾーンとでは要求される条件が異なり、遮水ゾーンの基礎の掘削は所要のせん断強度が得られるまで掘削する。
45
使用者は、労働時間を延長し、労働させた場合においては、原則として通常の労働時間の賃金の計算額の 2 割以上 6 割以下の範囲内で割増賃金を支払わなければならない。
46
工種:路盤工 -------------- 品質特性:支持力 ------- 試験方法:CBR試験
47
1 .土の含水比試験結果は、水と土粒子の質量の比で示され、切土、掘削にともなう湧水量や排水工法の検討に用いられる。
48
2 .自然由来の重金属などが基準を超え溶出する発生土は、盛土の底部に用いることにより、調査や対策を行うことなく利用することができる。
49
防火地域内に設ける仮設建築物の屋根の構造は、政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
50
天端水深や天端幅にかかわらず、堤体背後への透過波は変化しない。
51
安定処理材料は、路床土とセメントや石灰などの安定材を混合し路床の支持力を改善する場合に用いられ、一般に粘性土に対してはセメントが適している。
52
工事現場における電気設備の容量は、月別の電気設備の電力合計を求め、このうち最大となる負荷設備容量に対して受電容量不足をきたさないように決定する。
53
2 .重ね継手を設ける場合は、コンクリートのゆきわたりをよくするために、できるだけ同一断面に集中して配置する。
54
土質の不均質な互層地盤では、推進管が硬い土質の方に蛇行することが多いので、地盤改良工法などの補助工法を併用し、蛇行を防止する対策を講じる。
55
① → ⑥ → ⑦ → ⑧ の作業余裕日数は 1 日である。
56
盛土材料を締め固める際は、盛土施工範囲の代表エリアについて、モニタに表示される締固め回数分布図の色が、規定回数だけ締め固めたことを示す色になることを確認する。
57
4 .寒中コンクリートにおいて設定する養生温度は、部材断面が薄い場合には、初期凍害防止の観点から、標準の養生温度よりも高く設定しておくのがよい。
58
車両系建設機械の運転者が運転位置を離れるときは、バケット等の作業装置を地上に下ろすか、又は、原動機を止めて走行ブレーキをかけ、逸走防止をはからなければならない
59
工程曲線は、一つの作業の遅れや変化が工事全体の工期にどのように影響してくるかを早く、正確に把握することに適している。
60
衛生管理者の職務は、総括安全衛生管理者の業務のうち衛生に関する事務的な具体的事項について管理することである。
61
土圧式シールド工法において、粘着力が大きい硬質粘性土や砂層、礫層を掘削する場合には、水を直接注入することにより掘削土砂の塑性流動性を高めることが必要である。
62
(ロ) → (ハ) → (イ) → (ホ) → (ニ)
63
耐候性鋼は、鋼材表面に生成される保護性さびによってさびの進展を抑制するものであるが、初期の段階でさびむらやさび汁が生じた場合は速やかに補修しなければならない。
64
圧入式くい打くい抜機を使用する作業
65
組立溶接は、本溶接と同様の管理が必要ない仮付け溶接のため、組立溶接終了後ただちに本溶接を施工しなければならない。
66
鉄筋かごの組立ては、鉄筋かごが変形しないよう、組立用補強材を溶接によって軸方向鉄筋や帯鉄筋に堅固に取り付ける。
67
仮設工事計画は、仮設構造物に適用される法規制を調査し、施工時に計画変更することを前提に立案する。
68
解体等作業主任者は、外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。
69
岩盤を切り込んで直接基礎を施工する場合は、水平抵抗を期待するためには、掘削したずりで埋め戻さなければならない。
70
土路盤は、良質な自然土とクラッシャランの複層で構成する路盤であり、一般に強化路盤に比べて工事費が安価である。
71
濁水処理設備は、濁水中の諸成分(SS、pH、油分、重金属類、その他有害物質など)を河川又は下水の放流基準値以下まで下げるための設備である。 4 .中和処理では、中和剤として硫酸、塩酸又は炭酸ガスが使用され、炭酸ガスを過剰供給すると強酸性となり危険である。
72
作業員や施工機械などの組合せを変更する場合は、試験の頻度は変えずに、新たな組合せによる品質の確認を行う。
73
傾斜堤は、施工設備が簡単であるが、直立堤に比べて施工時の波の影響を受け易いので、工程管理に注意を要する。
74
埋設物に近接する箇所で明り掘削作業を行う場合は、埋設物の損壊などにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときには、当該作業と同時に埋設物の補強を行わなければならない。
75
覆工コンクリートの打込みは、原則として内空変位の収束前に行うことから、覆工の施工時期を判断するために変位計測の結果を利用する必要がある。
76
コンクリートの打継ぎ面は、砂防えん堤の堤体の一体化をはかるため、コンクリート打込み時には乾燥した状態でなければならない。
77
安全ネットの落下高さとは、作業床等と安全ネットの取付け位置の垂直距離に安全ネットの垂れの距離を加えたものである。
78
品質特性の選定にあたっては、構造物の品質に及ぼす影響が小さく、測定しやすい特性のものを選ぶことに留意する。
79
アルカリ骨材反応については、配合計画書に示されるコンクリート中のアルカリ総量の計算結果が 3.0 kg/m3以下であれば、対策がとられていると判定してよい。
80
1 回の降雨量が 30 mm以上の大雨
81
使用者は、妊娠中の女性及び産後 1 年を経過しない女性が請求した場合は、時間外労働、休日労働、深夜業をさせてはならない。
82
上層路盤の安定処理に用いる骨材の最大粒径は、60 mm以下でかつ 1 層の仕上り厚の 1/2 以下がよい。
83
低水路部の一連区間の掘削では、流水が乱流を起こして部分的に深掘れなどの影響が生じないよう、原則として上流から下流に向かって掘削する。
84
機械計画では、機械が効率よく稼働できるよう、短期間に生じる著しい作業量のピークに合わせて、工事の変化に対応し、常に確保しなければならない。
85
電磁誘導を利用する試験方法は、コンクリートの圧縮強度及び鋼材の位置、径、かぶりを非破壊的に調査するのに適している。
86
反転工法は、熱硬化性樹脂を含浸させた材料を既設のマンホールから既設管きょ内に反転加圧させながら挿入し、既設管きょ内で加圧状態のまま樹脂が硬化することで管を構築する。
87
組合せ建設機械の選択においては、従作業の施工能力は主作業の施工能力と同等、あるいは幾分低めにする。
88
海洋環境や凍結防止剤の影響を受ける地域で、無害でないと判定された骨材を用いる場合は、外部からのアルカリ金属イオンや水分の侵入を抑制する対策を行うのが効果的である。
89
設計図書に、工事に使用する建設機械の明示がないこと。
90
道路占用者が、重量の増加を伴わない占用物件の構造を変更する場合は、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがないと認められるものは、あらためて道路管理者の許可を受ける必要はない。
91
ゲージ圧力が 0.2 MPaの圧気工法による建設工事
92
3 .試験施工と同じ土質、含水比の盛土材料を使用し、試験施工で決定したまき出し厚、締固め回数で施工した盛土も、必ず現場密度試験を実施する。
93
TSでの距離測定にともなう気温及び気圧の測定は、原則として反射鏡を整置した測点のみで行うものとする。
94
主任技術者及び監理技術者は、建設業法で設置が義務付けられており、公共工事標準請負契約約款に定められている現場代理人を兼ねることができない。
95
水質調査の主な目的は、海水汚濁の原因が、バックグラウンド値か浚渫工事による濁りかを確認するために実施するもので、事前又は、浚渫工事完成後の調査のいずれかを行う必要がある。
96
薄層コンクリート舗装は、コンクリートでオーバーレイする舗装であり、既設コンクリート版にひび割れが多発している箇所など、構造的に破損していると判断される場合に適用する。