駐車場の床面積は、建築物の各階の床面積の合計の4分の1を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。

老人ホームの共用の廊下または階段の用に供する部分の床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入される。

建築協定は借地権の目的となっている土地がある場合、その土地の所有者の合意はなくても、その土地の借地権者の合意があれば、締結することができる。

建築協定は、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準について定めることができるほか、特定行政庁の認定があった場合においては容積率の緩和に関する基準についても定めることができる。

建築物の確認申請において高度な構造計算を要する一定の建築物については、原則として都道府県知事による構造計算適合性判定を受けることが義務付けられている。

4.「建築協定の廃止は、建築協定区域内の土地の所有者等(当該建築協定の効力が及ばない者 を除く)の全員の合意が必要です。」

準防火地域内において、地下1階付地上3階建の延べ面積1,000㎡の建築物は、耐火建 築物または準耐火建築物(いずれも同等以上の延焼防止性能を有する建築物も含む)としな ければならない。

「エレベーターの昇降路(エレベーターシャフト)部分の床面積は、建築物の各階の床面積 の合計に対して一定限度までは容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されません。」

老人ホームは、工業地域および工業専用地域を除くその他の用途地域において建築することができる。