21.建築基準法

10問 • 2023-11-16
クマ
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問題

建築基準法の容積率に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  • エレベーターの昇降路(エレベーターシャフト)部分の床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。

  • 建築物の地階(天井が地盤面からの高さ1m以下にあるもの)の住宅の用途に供する部分の床面積は、その建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。

  • 共同住宅の共用の廊下または階段の用に供する部分の床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。

  • 駐車場の床面積は、建築物の各階の床面積の合計の4分の1を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。

  • わからない

問題

建築基準法の容積率に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  • 専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分の床面積は、建築物の各階の床面積の合計に対して一定限度までは容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

  • 老人ホームの共用の廊下または階段の用に供する部分の床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入される。

  • 宅配ボックス(配達品の荷受人が不在その他の事由により受け取ることができないときの一時保管のための荷受箱)を設置する部分の床面積は、建築物の各階の床面積の合計に対して一定限度までは容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

  • 自家発電設備を設ける部分の床面積は、建築物の各階の床面積の合計に対して一定限度までは容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

  • わからない

問題

建築協定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 建築協定は、建築協定区域の土地の所有者が1人である場合は定めることができない。

  • 建築協定は借地権の目的となっている土地がある場合、その土地の所有者の合意はなくても、その土地の借地権者の合意があれば、締結することができる。

  • 建築協定の廃止は、原則として建築協定区域内の土地の所有者等の5分の4以上の合意が必要である。

  • 建築協定に容積率の緩和について定められた場合は、一定の範囲内で、都市計画で定められた容積率の制限の緩和を受けることができる。

  • わからない

問題

建築基準法上の建築協定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「土地の所有者等」とは、土地の所有者および借地権を有する者をいう。

  • 建築協定は、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準について定めることができるほか、特定行政庁の認定があった場合においては容積率の緩和に関する基準についても定めることができる。

  • 建築協定は、認可の公告以後新たに建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対してもその効力があるが、借地権の目的となっている土地の所有者でその建築協定に合意しなかった者から当該土地の所有権を承継した者についてはその効力が及ばない。

  • 建築協定は、建築協定区域内の土地の所有者等(当該建築協定の効力が及ばない者を除く)の過半数の合意で、特定行政庁の認可を受けて廃止することができる。

  • 建築協定は、建築協定区域内の土地の所有者が1人である場合でも定めることができるが、その効力の発生は、認可の日から起算して3年以内に建築協定区域内の土地に2人以上の土地の所有者等が存することとなった時からである。

  • わからない

問題

小山さんは、甲土地および乙土地に共同住宅を建築する場合の建築基準法の規制について、 CFP認定者から説明を受けた。建築確認申請および検査に関する次の記述のうち、正し いものはどれか。

  • 建築物の確認申請において高度な構造計算を要する一定の建築物については、原則として都道府県知事による構造計算適合性判定を受けることが義務付けられている。

  • 床面積が100㎡を超える共同住宅の建築工事については、完了検査済証の交付を受けた 後でなければ、その共同住宅を自ら使用する場合を除き、第三者に使用させてはならない。

  • すべての共同住宅については、その敷地、構造および建築設備について、定期的に劣化の状況等の調査結果を特定行政庁に報告しなければならない。

  • 建築確認は、地方公共団体の建築主事が行うものであり、これに代わる民間の機関等は存在しない。

  • わからない

問題

CFP認定者が行った、建築基準法の建築協定に関する次の説明のうち、最も不適切なも のはどれか。

  • 「建築協定は、建築協定区域内の土地の所有者が1人でも定めることができますが、認可の日から起算して3年以内に建築協定区域内の土地に2人以上の所有者等が存することになら なければ、当該建築協定の効力は発生しません。」

  • 「建築協定の変更は、建築協定区域内の土地の所有者等(当該建築協定の効力が及ばない者 を除く)の全員の合意が必要です。」

  • 4.「建築協定の廃止は、建築協定区域内の土地の所有者等(当該建築協定の効力が及ばない者 を除く)の全員の合意が必要です。」

  • 「建築協定を締結しようとする土地の所有者等は、建築協定区域、建築物に関する基準、協定の有効期間および協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、その代表者 が当該協定書を特定行政庁に提出し、認可を受けなければなりません。」

  • わからない

問題

建築基準法における防火地域および準防火地域に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 準防火地域内の建築物の屋根の構造は、性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、都道府県知事が定めた構造方法を用いるものまたは都道府県知事の認定を受けたものとする必要がある。

  • 準防火地域内において、地下1階付地上3階建の延べ面積1,000㎡の建築物は、耐火建 築物または準耐火建築物(いずれも同等以上の延焼防止性能を有する建築物も含む)としな ければならない。

  • 防火地域内において、地下1階付地上2階建の延べ面積90㎡の建築物は、耐火建築物ま たは準耐火建築物(いずれも同等以上の延焼防止性能を有する建築物も含む)としなければ ならない。

  • 建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、その建築物が防火壁で区画されている場合を除き、床面積が過半を占める防火地域または準防火地域の規制を受ける。

  • わからない

問題

CFP認定者が行った、建築基準法の容積率に関する次の説明のうち、最も不適切なもの はどれか。

  • 「もっぱら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分の床面積は、建築物の各階の床 面積の合計に対して一定限度までは延べ面積に算入されません。」

  • 「宅配ボックス(配達品の荷受人が不在その他の事由により受け取ることができないときの 一時保管のための荷受箱)を設置する部分の床面積は、建築物の各階の床面積の合計に対し て一定限度までは延べ面積に算入されません。」

  • 「エレベーターの昇降路(エレベーターシャフト)部分の床面積は、建築物の各階の床面積 の合計に対して一定限度までは容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されません。」

  • 「自家発電設備を設ける部分の床面積は、建築物の各階の床面積の合計に対して一定限度ま では延べ面積に算入されません。」

  • わからない

問題

用途地域の建築物の用途制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

  • 幼稚園は、工業地域および工業専用地域を除くその他の用途地域において建築することができる。

  • 保育所は、すべての用途地域において建築することができる。

  • 診療所は、すべての用途地域において建築することができる。

  • 老人ホームは、工業地域および工業専用地域を除くその他の用途地域において建築することができる。

  • わからない

問題

用途地域の建築物の用途制限に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

  • ホテルは、甲土地において建築することができる。

  • ボーリング場は、甲土地において建築することができる。

  • 倉庫業を営む倉庫は、甲土地において建築することができる。

  • 病院は、甲土地において建築することができる

  • わからない

21.建築基準法

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問題一覧

  • 1

    建築基準法の容積率に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    駐車場の床面積は、建築物の各階の床面積の合計の4分の1を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。

  • 2

    建築基準法の容積率に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    老人ホームの共用の廊下または階段の用に供する部分の床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入される。

  • 3

    建築協定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    建築協定は借地権の目的となっている土地がある場合、その土地の所有者の合意はなくても、その土地の借地権者の合意があれば、締結することができる。

  • 4

    建築基準法上の建築協定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「土地の所有者等」とは、土地の所有者および借地権を有する者をいう。

    建築協定は、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準について定めることができるほか、特定行政庁の認定があった場合においては容積率の緩和に関する基準についても定めることができる。

  • 5

    小山さんは、甲土地および乙土地に共同住宅を建築する場合の建築基準法の規制について、 CFP認定者から説明を受けた。建築確認申請および検査に関する次の記述のうち、正し いものはどれか。

    建築物の確認申請において高度な構造計算を要する一定の建築物については、原則として都道府県知事による構造計算適合性判定を受けることが義務付けられている。

  • 6

    CFP認定者が行った、建築基準法の建築協定に関する次の説明のうち、最も不適切なも のはどれか。

    4.「建築協定の廃止は、建築協定区域内の土地の所有者等(当該建築協定の効力が及ばない者 を除く)の全員の合意が必要です。」

  • 7

    建築基準法における防火地域および準防火地域に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    準防火地域内において、地下1階付地上3階建の延べ面積1,000㎡の建築物は、耐火建 築物または準耐火建築物(いずれも同等以上の延焼防止性能を有する建築物も含む)としな ければならない。

  • 8

    CFP認定者が行った、建築基準法の容積率に関する次の説明のうち、最も不適切なもの はどれか。

    「エレベーターの昇降路(エレベーターシャフト)部分の床面積は、建築物の各階の床面積 の合計に対して一定限度までは容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されません。」

  • 9

    用途地域の建築物の用途制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

    老人ホームは、工業地域および工業専用地域を除くその他の用途地域において建築することができる。

  • 10

    用途地域の建築物の用途制限に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

    倉庫業を営む倉庫は、甲土地において建築することができる。