法人である宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対してマンションの一住戸の売買を行う場合に、宅地建物取引業法第35条の規定により行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １　ＡがＢに対して交付する重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は、専任の宅地建物取引士でなければならない。 ２　ＡはＢに対して、当該マンションについて、私道に関する負担がない場合であっても、これがない旨の説明をしなければならない。 ３　ＡはＢに対して、当該マンションが「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第7条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にない場合であっても、その旨の説明をしなければならない。 ４　ＡはＢに対して、当該住戸の台所や浴室などの設備の整備状況について、説明をしなければならない。

宅地建物取引業者の媒介によりマンションの売買契約が成立した場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下、本問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、最も不適切なものはどれか。 １　宅地建物取引業者は、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されているときは、その旨を37条書面に記載しなければならない。 ２　宅地建物取引業者は、契約の解除に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。 ３　宅地建物取引業者は、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置を37条書面に記載しなければならない。 ４　宅地建物取引業者は、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。

宅地建物取引業者Ａが自ら売主としてマンションの一住戸の売買を行う場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 １　Ａは、「水防法施行規則」第11条第１号の規定により当該マンションが所在する市町村の長が提供する図面に当該マンションの位置が表示されているときは、当該図面における当該マンションの所在地を買主に説明しなければならない。 ２　Ａは、当該マンションについて、石綿の使用の有無を買主に説明するために、自らその調査を行わなければならない。 ３　Ａは、当該マンションが既存の建物である場合には、当該マンションについて、建物状況調査結果の概要を記載した書面で、買主に説明するために、自らその調査を実施しなければならない。 ４　Ａは、台所、浴室、便所その他の当該住戸の設備の整備の状況について、記載した書面で、買主に説明しなければならない。

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢを買主として、マンションの住戸の売買を行う場合に、宅地建物取引業法によれば、同法第35条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １　Ａは、Ｂに対して、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項について、その内容を説明しなければならない。 ２　Ａは、Ｂに対して、当該マンションが既存の建物であるときは、建物状況調査（実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。）を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。 ３　Ａは、Ｂに対して、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その規約の内容について説明すれば足りる。 ４　ＡがＢに対して交付する重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は、専任の宅地建物取引士である必要はない。

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢ又は宅地建物取引業者Ｃを買主として、マンションの一住戸の売買を行う場合における、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき宅地建物取引士が書面を交付して行う重要事項の説明等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １　ＡＢ間の売買において、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、Ａは、Ｂに対して、その内容について、説明しなければならない。 ２　ＡＢ間の売買において、Ａは、Ｂに対して、代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、説明しなければならない。 ３　ＡＢ間の売買において、共用部分に関する規約が案の段階である場合にあっては、Ａは、Ｂに対して、当該規約案の内容について、説明する必要はない。 ４　ＡＣ間の売買において、Ａは、Ｃに対して、重要事項について説明しなければならない。

宅地建物取引業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢ又は宅地建物取引業者であるＣを買主として、マンションの１住戸の売買を行う場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １　Ａは、当該マンションが既存の建物であるときは、自ら建物状況調査（実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る｡）を実施した上で、その結果の概要について、Ｂに説明しなければならない。 ２　Ａは、当該マンションの管理が他の者に委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）、住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）及び主たる事務所に置かれる専任の管理業務主任者の氏名を、Ｂに説明しなければならない。 ３　Ａは、当該マンションの所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額について、Ｂに説明しなければならない。 ４　Ａは、Ｃに交付する重要事項説明書への宅地建物取引士の記名を省略することができる。

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢ又は宅地建物取引業者Ｃとの間で、マンションの住戸の売買を行う場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １　ＡＢ間の売買において、Ａは、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況について、これらの施設が整備されていない場合、これら施設の整備に関して説明する必要はない。 ２　ＡＢ間の売買において、Ａが、Ｂから預り金を受領しようとする場合、当該預り金について保全措置を講ずるときは、ＡはＢに対して、保全措置を講ずる旨の説明をすれば、その措置の概要については説明する必要はない。 ３　ＡＣ間の売買において、Ａは、売買契約締結後のマンションの住戸の引渡しの時期について、書面に記載しなければならない。 ４　ＡＣ間の売買において、Ａは、書面の交付を行えば、重要事項の説明を行う必要はない。

宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第２条第３号に規定する者をいう。以下同じ｡）である売主Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）が、宅地建物取引業者でない買主Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という｡）にマンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という｡）を売却した場合におけるＡの契約不適合責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　甲の売買契約の特約で、Ａが、契約不適合責任に関し、ＢがＡに対して契約不適合を通知すべき期間について、引渡しの日から１年間と定めたとしても、Ｂは契約不適合を知った日から１年以内にその旨をＡに通知すれば、Ａに対し契約不適合責任を追及することができる。 ２　甲の売買契約締結時に、Ｂのみが知っていた甲の契約不適合について、ＢはＡに対し契約不適合責任を追及することはできない。 ３　甲の契約不適合の原因について、Ａに故意も過失もないときは、ＢはＡに対し損害賠償請求を除く契約不適合責任を追及することができない。 ４　甲の売買契約の特約において、Ａは、契約不適合を原因とする損害賠償責任を負わない代わりに、甲の引渡しの日から５年間、契約不適合の修補を行う旨の定めは有効である。

マンションの一住戸の売買の際に、宅地建物取引業者が宅地建物取引業者でない買主に対して、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行う場合において、説明しなければならない事項として定められていないものは、次のうちどれか。 １　中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの維持修繕の実施状況が記録されている場合は、その内容 ２　新築マンションの売買において、当該マンションが種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結措置を講じる場合は、その概要 ３　新築マンションの売買においては、所有権の保存登記の申請の時期、中古マンションの売買の媒介においては、所有権の移転登記の申請の時期 ４　中古マンションの売買の媒介において、当該マンションについて、石綿の使用がない旨の調査結果が記録されているときは、その内容

マンションの分譲業者が買主に対して特約として行うアフターサービスと、売主の契約不適合責任についての民法及び宅地建物取引業法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １　宅地建物取引業者である売主が、宅地建物取引業者でない買主に新築マンションの住戸を売却する場合において、アフターサービスの期間を引渡しの日から３年間と定めた場合は、売主は契約不適合責任を負わない旨の特約をすることができる。 ２　アフターサービスの対象となる部位は、住戸内の内装や各種の設備に限られ、構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分は含まれないことが多い。 ３　宅地建物取引業者である売主が、宅地建物取引業者でない買主に新築マンションの住戸を売却する場合において、「契約不適合責任に関し、買主が売主に対して契約不適合を通知すべき期間について、当該住戸を引き渡した日から１年以内とする」旨の特約をしても、当該特約は無効である。 ４　民法では、売主の契約不適合責任の内容として、修補が可能な場合には修補、修補ができない場合には当該契約不適合に対する損害賠償、契約不適合のために契約目的を達成することができないときには契約の解除が定められている。

宅地建物取引業者であるＡが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢ、又は宅地建物取引業者であるＣとの間で、Ａ所有のマンションの住戸の売買を行う場合に、宅地建物取引業法第35条の規定により行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １　Ａは、当該マンションが昭和56年５月31日以前に新築の工事に着手したものであるときは、自らその耐震診断を実施した上で、その報告書を重要事項説明書に添付しなければならない。 ２　Ａは、Ｂに対して、当該マンションが住宅性能評価を受けた新築マンションであるときは、その旨を説明する必要がある。 ３　Ａは、Ｂの自宅においては、重要事項の説明を行うことができない。 ４　Ａは、Ｃに対しては、重要事項の説明を省略することができる。

宅地建物取引業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）が、あるマンションの一住戸の所有者Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という｡）からその住戸の売却の媒介依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（以下、本問において「媒介契約」という｡）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、正しいものはどれか。 １　ＡがＢとの間で有効期間を３月とする媒介契約を締結する際、有効期間の更新について、３月を超えない期間であれば自動更新する旨の特約を定めることができる。 ２　Ａが媒介契約を締結したときに宅地建物取引業法第34条の２第１項の規定に基づきＢに交付すべき書面には、その媒介契約が、国士交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない。 ３　媒介契約にＡが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない旨の特約を含まない場合には、Ａは、当該住戸の売買契約を成立させた旨を指定流通機構に通知する必要はない。 ４　ＡがＢに対して、当該媒介契約に係る業務の処理状況を７日に１回以上報告するという特約は無効である。

宅地建物取引業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）が、宅地建物取引業者でないＢ（以下、本問において「Ｂ」という｡）に対し、中古マンションを売却した場合における契約不適合責任についての特約に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、有効なものはいくつあるか。 ア　「売主Ａは、買主Ｂが売買契約締結の日から２年以内に契約不適合を売主に通知すれば、契約不適合責任を負う」旨の特約 イ　「契約不適合がある場合、買主Ｂは損害賠償請求と修補請求をすることができるが、いかなる場合でも契約の解除はできない」旨の特約 ウ　「売主Ａは、買主Ｂが売買契約締結当時に知っていた契約不適合については、その責任を負わない」旨の特約 エ　「売主Ａは、その契約不適合についてＡに何らの過失もない場合は、その責任を負わない」旨の特約 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

宅地建物取引業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）が自ら売主としてマンションの売買を行う場合に、宅地建物取引業法第35条の規定により行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １　Ａは、天災その他不可抗力による損害の負担に関する事項を説明しなければならない。 ２　Ａは、当該マンションの管理が委託されているときは、その管理委託契約の内容について説明しなければならない。 ３　Ａは、台所、浴室、便所その他の当該マンションの設備の整備の状況について、説明しなければならない。 ４　Ａは、当該マンションが津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第53条第１項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。

宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条３号に規定する者をいう。以下同じ｡）Ａが、新築の分譲マンションを宅地建物取引業者でない買主Ｂに売却した場合における、契約不適合責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　ＡＢ間において、契約不適合責任に関し、買主が売主に対して契約不適合を通知すべき期間を「物件の引渡しの日から１年間」と定めた場合でも、ＡはＢが「物件の引渡しの日から２年」以内にその旨を売主に通知すれば、契約不適合責任を負わなければならない。 ２　契約不適合責任の内容として、Ｂは損害賠償請求に代えて契約不適合の補修を請求することもできる旨の特約は有効である。 ３　当該マンションの販売代理業者は、マンションの契約不適合についてＡと連帯して契約不適合責任を負う。 ４　Ａに故意又は重大な過失があったときは契約不適合責任を負うが、軽過失のときはその責任を負わない旨の特約は有効である。

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂに代金4,000万円で中古マンションを売却する場合における、Ａの手付金等に関する次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。 １　Ｂは、売買契約書の内容に基づいて手付金400万円をＡに支払ったが、Ａは当該手付金について保全措置を講じなかった。 ２　Ａは、手付金500万円を受領したが、当該マンションについてＡの所有権保存の登記がされた後だったため、保全措置を講じなかった。 ３　Ａは、Ｂとの売買契約書に基づき証約手付金の名目で600万円を受領したが、解約手付として受領したものではなかったため、ＡＢ双方が履行に着手する前だったにも関わらず、Ｂからの契約解除に応じなかった。 ４　Ａは、Ｂから受領した手付金400万円をＢに返還すれば、手付に基づく解除をすることができる旨の特約をした。

宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第３号に規定する者をいう。以下同じ。）Ａ（以下本問において「Ａ」という。）が自ら売主として、買主Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）にマンションの販売を行う場合における宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。 １　Ａは、Ｂの承諾が得られたため、宅地建物取引士に口頭で重要事項の説明を行わせ、重要事項説明書の交付を行わなかった。 ２　Ａは、当該マンションの電気の供給施設が売買契約後に整備される見通しであったため、その整備の状況についての説明を行わなかった。 ３　Ａは、Ｂが宅地建物取引業者であったため、当該マンションの管理規約で「ペット飼育禁止」の制限があったが、当該制限についての説明を行わなかった。 ４　Ａは、Ｂに対し、当該マンションが住宅性能評価を受けた新築マンションである旨を説明したが、具体的な評価内容についての説明を行わなかった。

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として建物を売却する場合において、宅地建物取引業法第35条の規定により行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　Ａは、当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第７条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。 ２　Ａは、当該建物が昭和56年５月31日以前に新築の工事に着手したものであるときは、自らその耐震診断を実施した上で、その結果の内容を説明しなければならない。 ３　Ａは、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。 ４　Ａは、当該建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関する責任保険契約を締結しているときは、その旨だけでなく、その概要についても説明しなければならない。

宅地建物取引業者が、新築分譲マンションを宅地建物取引業者でない者に売却した場合における、売主の契約不適合責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　「売主は、当該マンションを買主に引き渡した日から１年以内に買主が契約不適合を通知すれば、契約不適合責任を負う」旨の特約をした場合、売主は買主に対し、引き渡した日から２年以内に買主が契約不適合を通知すれば、責任を負うことになる。 イ　買主が法人の場合、「買主は、損害賠償の請求に代えて契約不適合の修補の請求をしなければならない」旨の特約は有効である。 ウ　売主と買主の間において、契約不適合責任の内容について何らの特約をしなかった場合、売主は宅地建物取引業法に違反することとなる。 エ　売主は「当該マンションを買主に引き渡した日から10年間、契約不適合責任を負うが、その契約不適合について売主に何らの過失もなかった場合は、その責任を負わない」旨の特約は、買主が了承したとしても無効である。 オ　「買主は、売主に追完請求、代金減額請求、契約の解除又は損害賠償の請求をするには、買主が契約不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しなければならない。」旨の特約は無効である。 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第３号に規定する者をいう。）が自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ａに対しマシションの一室の分譲を行うに当たり、宅地建物取引士Ｂをして宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をさせた場合に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。 １　区分所有法第２条第３号に規定する専有部分の用途について、管理規約で「楽器演奏禁止」の制限があったが、Ｂは、そのことに関してＡに説明を行わなかった。 ２　区分所有法第２条第４項に規定する共用部分に関する規約はまだ案の段階であったが、Ｂは、Ａに対し、案の段階である旨を伝えた上で、その内容について説明を行った。 ３　Ｂは、説明に先立ち、宅地建物取引士証をＡに提示したことから、重要事項を記載した書面の交付に当たり、当該書面における記名押印を省略した。 ４　Ｂは、売買契約の成立に先立ち、重要事項の一部を抜粋した書面をＡに示して説明を行ったほか、当該契約の成立後に、その他の重要事項を記載した書面をＡに交付した。

宅地建物取引業者が、マンションの販売を行う場合における宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。 １　当該マンションの買主が宅地建物取引業者であったため、重要事項の説明を宅地建物取引士でない従業員に行わせた。 ２　当該マンションの買主の承諾が得られたため、重要事項説明書の交付を行わなかった。 ３　当該マンションの引渡しの時期については定まっていなかったため、説明しなかった。 ４　当該マンションの共用部分に関する規約が案の状態であったため、その案についての説明を行わなかった。

マンションの売主である宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第37条第１項の規定により、当該マンションの買主に交付すべき書面に記載しなければならない事項とされていないものは、次のうちどれか。 １　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容 ２　当該マンションが種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容 ３　当該マンションに係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容 ４　私道に関する負担に関する事項

宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第３号に規定する者をいう。以下同じ。）Ａがマンションの売買の媒介をする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　Ａが、マンションの広告をするときは、当該マンションの所在、規模、形質等について著しく事実に相違する表示をしてはならない。 ２　Ａは、媒介に係る売買の買主となろうとしている者に対して、その売買が成立するまでの間に、専任の宅地建物取引士をして宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行わせなければならない。 ３　Ａは、マンションの売買に関し、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、宅地建物取引業法第37条に規定する事項を記載した書面を交付しなければならない。 ４　Ａは、マンションの建築に関する工事の完了前である場合は、当該工事に必要な開発許可、建築確認その他政令で定める許可等の処分があった後でなければ、当該マンションの売買の媒介をしてはならない。

マンションの賃貸借契約を成立させるに当たって、当該賃貸借の媒介を行う宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第３号に規定する者をいう。以下同じ。）が、賃借人になろうとする者に対し、宅地建物取引業法第35条第１項の規定により説明しなければならない事項は、次のうちどれか。 １　当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用、通常の管理費用その他の当該建物の所有者が負担しなければならない費用を特定の者にのみ減免する旨の規約（これに類するものを含む。）の定め（その実を含む。）があるときは、その内容 ２　当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地） ３　当該一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容 ４　当該一棟の建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約（これに類するものを含む。）の定め（その案を含む。）があるときは、その内容

宅地建物取引業者が売主となり、宅地建物取引業者でない者が買主となる中古マンションの売買契約における契約不適合責任に関する次の特約のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、無効であるものはどれか。 １　「売主は、買主が契約不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知すれば、民法の規定する内容の契約不適合責任を負う」旨の特約 ２　「売主は、代金減額請求、損害賠償請求及び解除の責任を負うが、併せて買主は売主に対して契約不適合の補修請求もすることができる」旨の特約 ３　「売主は、物件引渡しの日から３年間、契約不適合責任を負うが、買主は損害賠償請求はできず、これに代えて契約不適合の補修請求をすることができる」旨の特約 ４　「売主は、売買契約締結当時に買主が知っていた契約不適合については、その責任を負わない」旨の特約

中古マンションの売買を媒介する宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業法第35条の規定により行うべき重要事項説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、買主となろうとする者は、宅地建物取引業者ではないものとする。 １　Ａは、買主となろうとする者に対し、事務所ごとに置かれる成年者である専任の宅地建物取引士をして重要事項説明をさせなければならない。 ２　Ａは、買主となろうとする者に対し、修繕積立金に関する規約の定めがあるときは、その内容の説明を行う必要があるが、既に積み立てられている額については説明することを要しない。 ３　Ａは、買主となろうとする者に対し、そのマンションの専有部分におけるペットの飼育制限やピアノの使用制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。 ４　Ａは、買主となろうとする者に対し、売買契約の成立前に、重要事項を記載した書面を交付していれば、その説明は売買契約締結後、遅滞なく行えば足りる。

宅地建物取引業者ではないＡが、売主として自己所有のマンションについて、宅地建物取引業者Ｂと売買契約を締結した場合における契約不適合責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　Ｂが契約不適合責任を追及するために、その不適合をＡに通知すべき期間を目的物の引渡しの日から１年間と定めた場合、その特約は有効である。 ２　ＡＢ間の売買契約締結当時、Ｂがある契約不適合の存在を知っていた場合でも、その契約不適合についてＡは契約不適合責任を負う。 ３　ＡＢ間の売買契約において、契約不適合責任について何らの取り決めをしなかった場合は、Ａは契約不適合責任を負わない。 ４　マンションマンションに契約不適合が存在した場合、その契約不適合の原因についてＡに故意又は過失がなかったとしても、Ａは損害賠償以外の契約不適合責任を免れない。

マンションの賃貸借の契約に当たって、当該賃貸借を媒介する宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第３号に規定するものをいう。以下同じ。）が、賃借人になろうとする者に対し、宅地建物取引業法第35条の規定により当該契約が成立するまでの間に説明しなければならない事項は、次のうちどれか。なお、賃借人になろうとする者は宅地建物取引業者ではないとものとする。 １　専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容 ２　通常の管理費用の額 ３　専用使用権に関する規約の定めがあるときは、その内容 ４　敷地に関する権利の種類及び内容

Aが売主として自己の所有するマンションについて、Ｂと売買契約を締結した場合における契約不適合責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、ＡとＢは、ともに宅地建物取引業者ではないものとする。 １　マンションの契約不適合が、売買契約締結の前にＡが依頼したハウスクリーニング業者の過失によって生じたものであるときは、Ａは損害賠償以外の契約不適合責任を負わない。 ２　「Ａは、契約不適合責任を負わない」との特約をＡＢ間でしても、Ａが知りながら告げなかった契約不適合については、その責任を免れることはできない。 ３　Ｂは、Ａに対して契約不適合を通知せずに、マンションの引渡しを受けた時から２年を経過した場合、Ａに対して契約不適合責任を追及することができなくなる。 ４　ＡＢ間の売買契約が、宅地建物取引業者の媒介により成立したものであるときは、契約不適合責任について民法に規定するものよりＢに不利となる特約をしても、その特約は無効である。

中古マンションの売却依頼を受けた宅地建物取引業者は、買主となろうとする者（宅地建物取引業者ではない）に対し契約が成立するまでの間に、一定の重要事項を説明しなければならないが、次の事項のうち、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）の規定によれば、説明すべき事項とされていないものはどれか。 １　専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容 ２　一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容 ３　管理が委託されているときは、管理委託契約のうち管理事務の内容及びその実施方法 ４　修繕積立金に関する規約の定めがあるときは、その内容

宅地建物取引業者が売主となり、宅地建物取引業者でない者が買主となる中古マンションの売買契約における、:契約不適合責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　「売主は、買主からの契約不適合の補修の請求にも応ずる」旨の特約は有効である。 ２　「売主は、物件の引渡しの日から１年以内に買主が契約不適合を通知した場合のみ契約不適合責任を負う」旨の特約をした場合、買主が通知すべき期間は、引渡しの日から２年間になる。 ３　買主は、その売買契約の締結時に知っていた契約不適合については、売主に対し、その責任追及をすることができない。 ４　「買主は、契約不適合の補修の請求を物件引渡しの日から３年間行うことができるが、損害賠償請求は売主が認めるときに限りできる」旨の特約は有効である。