問題一覧
1
日本国憲法第14条で規定された内容
法の下の平等
2
男女平等をめざして,1979年に国連総会で採択された条約
女子差別撤廃条約
3
国家が宗教と結びつくことを禁止する原則
政教分離の原則
4
人身の自由のうち,被疑者·被告人が自分に都合の悪いことは話さなくてもよいとする権利
黙秘権
5
経済の自由が一定の制限を受ける際,根拠となるもの
公共の福祉
6
社会的弱者に対して,国家が人間としてふさわしい生活を保障する権利
社会権
7
憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
生存権
8
団結権·団体交渉権·団体行動権の総称
労働三権
9
参政権の一つで,最高裁判所裁判官に対する制度
国民審査
10
国·地方公共団体の機関に法律·条例の制定などを求める権利
請願権
11
憲法に明文上の規定がなく,社会の要請から確立されてきた人権
新しい人権
12
よい環境を享受することができる権利
環境権
13
事業者や行政機関の個人情報の扱いを定めた法律(2003年成立)
個人情報保護法
14
必要とする情報を自由に入手できる権利
知る権利
15
人権の衝突を調整しすべての人々に人権を保障しようとする原理
公共の福祉
16
国家の最高意思を決定する権限が国民にあるという原理
国民主権
17
国家権力を三つに分け,抑制と均衡をはかるという政治のしくみ
三権分立
18
国会の最も重要な権限
立法権
19
衆議院と参議院が異なる議決をした場合にひらかれる会
両院協議会
20
イギリスをモデルにした党首討論の別名
クエスチョン・タイム