問題一覧
1
非常用の進入口は建築物の高さが〇m以下の部分にある〇階以上の階には一定の場合をのぞき、原則として非常用の進入口を設けなければならない。
31, 3
2
防火地域・準防火地域外で木造〇階建ての建築物の増改築等をしようとする場合、増改築等に係る床面積の合計が〇㎡以内であるときは確認不要
3, 10
3
共有で購入しても住宅の床面積が〇㎡以上なら住宅用家屋の所有権移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用がある
50
4
所有権の移転登記において軽減措置が適用されるのは〇〇または〇〇による場合に限られる
売買, 競落
5
不動産取得税の課税標準となるべき金額が、土地については〇万円未満のときに課されなくなる
10
6
通謀して虚偽表示をした契約は〇〇になる
無効
7
取得時効が完成するための要件 占有開始時に善意・無過失のときは〇年 占有開始時に善意・有過失のときは〇年 占有開始時に悪意のときは〇年
10, 20, 20
8
債務不履行が生じるのは契約締結〇
後
9
金銭の債務不履行について、損害賠償の額は債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における〇〇（年〇%）で計算する。
法定利率, 3
10
既存建物では設計図書、点検記録その他の建物の建築や維持保全の状況に関する書類で国土交通省で定めるものの保存状況は〇〇だがその書類の記載内容は〇〇
重要事項の説明事項, 説明不要
11
建物の構造体力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項は〇〇条
37
12
空家等の売買・交換の媒介・代理の特例が適用されるには代金が〇〇万円以下でなければならない
400
13
空家等の売買・交換の媒介・代理の特例が適用されるには売買の場合、依頼者が〇〇でなければならない
売主
14
事務禁止処分を受けた場合、宅建士証を〇〇
提出
15
預かり金の受領額が〇〇万円未満のときは保全措置の必要ない
50
16
登録削除処分→宅建士証の〇〇 事務禁止処分→宅建士証の〇〇
返納, 提出
17
抵当権設定後の〇〇は原則として抵当権者等に対抗することはできない。登記をした賃借権についてすべての〇〇が同意しその同意の〇〇がある場合は対抗できる
賃借権, 抵当権者, 登記
18
民法の賃貸借の存続期間は最長〇年
50
19
借地借家法の借地権の存続期間は〇年で、契約でこれより長い期間を定めた場合はその期間になる
30
20
民法では期間の定めのない賃貸借契約は〇〇解約の申入れをすることができる
いつでも
21
借地借家法では存続期間を定めなかった場合、存続期間は〇年になる
30
22
一時使用目的の借地権には、一部の借地借家法の規定（〇〇、〇〇、〇〇）は適用されない
存続期間, 更新, 建物買取請求権
23
借地権の譲渡をするには〇〇の承諾が必要
賃貸人
24
借地権を譲渡するときに建物の賃借人の同意は〇〇
不要
25
事業用定期借地権を設定する場合は〇〇によらなければならない
公正証書
26
存続期間を〇年以上として一般定期借地権を設定する場合、公正証書等書面または電磁的記録によれば更新、延長なく、買取請求をしない旨の特約ができる
50
27
建物の賃貸人から解約を申し入れた場合は、正当事由が認められる時には解約の申入日から〇ヶ月後に終了
6
28
賃借人から解約を申し入れた場合は、解約申入日から〇ヶ月経過後に終了
3
29
定期建物賃貸借契約の場合ら建物の賃貸人はあらかじめ賃借人に対して「契約の更新がなく、期間満了で賃貸借が終了する」旨を記載した〇〇を交付するか、賃借人の〇〇を得て、その書面に記載すべき事項を電磁的方法により〇〇して〇〇しないといけない
書面, 承諾, 提供, 説明
30
監督処分をしたときにその旨を公告する必要がある場合は〇〇または〇〇のときである
業務停止処分, 免許取消処分
31
住宅販売瑕疵担保責任保険契約は損害を補するための保険金額が〇〇万円以上でなければならない
2000
32
住宅販売瑕疵担保責任保険契約の有効期間は買主が新築住宅の引き渡しを受けた時から〇〇年以上でなければならない
10
33
不法行為による損害賠償の請求権は不法行為の時から〇年間行使しない場合は時効によって消滅する
20
34
不法行為による損害賠償の請求権権は、被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから〇年
3
35
不法行為による損害賠償の請求権は、人の生命または身体を害する不法行為は〇年行使しない場合、時効によって消滅する
5
36
延べ面積が〇〇㎡超の木造建築物の大規模修繕はどの区域であっても建築確認が必要
500
37
延べ面積が〇〇㎡超の木造・特殊建築物以外の大規模修繕をする場合はどの区域であっても建築確認が必要
200
38
前面道路の幅員が〇m未満の場合は①指定容積率②前面道路の幅員×法定乗数のいずれか〇〇なほうが容積率になる
12, 小さい
39
用途地域の指定のない区域内に存する建築物の容積率は、一定の率のうち、特定行政庁が〇〇の議を経て定めたものになる
都道府県都市計画審議会
40
防火地域内においては①〇階建て以上 または②延べ面積が〇〇㎡超の建築物は 〇〇建築物にしなければならない
3, 100, 耐火
41
第二種低層住居専用地域には〇階以下で〇〇㎡以下の店舗が建築できる
2, 150
42
木造建築物を新築・増築・改築・移転する時 地階を含む階数が〇以上 延べ面積が〇㎡超 高さが〇m超 軒の高さが〇m超 建築確認が必要
3, 500, 13, 9
43
準防火地域で耐火建築物にしなければならないのは①地階を除く階数が〇以上 ②延べ面積が〇〇㎡超の建築物
4, 1500
44
防火地域内において耐火建築物にしなければならないのは①地階を含む階数が〇階以上または ②延べ面積が〇〇㎡超の建築物
3, 100
45
事後届出の義務は〇〇
権利取得者
46
国土利用計画法第23条の都道府県知事への許可・届け出が不要なものは 市街化区域〇〇㎡未満 市街化区域以外の都市計画区域〇〇㎡未満 都市計画区域外〇〇㎡未満
2000, 5000, 10000