当社は商品Aを¥100,000で日商株式会社へ販売し、送料¥2,000を加えた合計額を掛けとした。また、同時に配送業者へ商品Aを引き渡し、送料¥2,000は現金で支払った。

買掛金¥1,800,000の決済日となったが、仕入先から買掛金の2%の支払いを免除する旨の通知があったので、支払免除額を差し引いた残額について普通預金口座から買掛金の決済を行った。

得意先より商品¥91,000(原価¥72,800）の注文が入り、代金は掛けとして本日発送した。当社では、売上の記帳については検収基準を採用し、商品売買の記帳は3分法を用いている。

得意先より商品¥91,000(原価¥72,800）の注文が入り、代金 は掛けとして本日発送した。当社では、売上の記帳については検収基準を採用し、商品売買の記帳は3分法を用いている。 （2）上記商品に関し、往文どおり商品が届き検収が終了した旨の連絡が入った。

大阪商事は、神戸商事より商品¥350,000(@¥700x500個）を仕入れ、代金は掛けとした。なお、同社では商品売買に関しては、商品を仕入れたとき商品勘定に記入し、販売したときそのつど売上原価を売上原価勘定に振り替える方法で記帳している。

大阪商事は、京都商事に商品300個（原価@¥700、売価@¥1,000）を売り上げ、代金は掛けとした。なお、大阪商事は商品売買に関して、商品を仕入れたとき商品勘定に記入し、販売したときそのつど売上原価を売上原価勘定に振り替える方法で記帳している。

決算にあたって、当座預金について調査したところ、仕入先岡山商事に買掛金支払のため振り出した小切手¥50,000と、広告宜伝費支払のために振り出した小切手¥35,000が、ともに先方に未渡しであった。なお、いずれも帳簿上は支払済みとして処理されている。

盛岡商事振出し仙台商事あての約束手形¥700,000を仙台商事から裏書譲渡されていたが、満期日に決済されなかったので、仙台商事に支払請求した。なお、償還請求の諸費¥5,000は現金で支払った。

かねて振り出していた約束手形¥200,000について、得意先の倒産により支払期日までに資金を用立てることが難しくなったため、手形の所持人である大分商事に対して手形の更改を申し入れ、同社の了承を得て、旧手形と交換して、新手形を振り出した。なお、支払期日延長にともなう利息¥4,000は現金で支払った。

商品¥300,000をクレジット払いの条件で販売した。なお、倉販会社への手数料（販売代金の5％）は販売時に計上する。

長崎商事は、佐賀商事に対する買掛金¥500,000の支払いを電子債権記録機関で行うため、取引銀行を通して債務の発生記録を行った。また、佐賀商事は取引銀行よりその通知を受けた。長崎商事の仕訳を示しなさい。

長崎商事は、佐賀商事に対する買掛金¥500,000の支払いを電子債権記録機関で行うため、取引銀行を通して債務の発生記録を行った。また、佐賀商事は取引銀行よりその通知を受けた。佐賀商事の仕訳を示しなさい。

佐賀商事は、電子債権記録機関に発生記録した債権¥500,000の支払期日が到来し、普通預金口座に振り込まれた。

長崎商事は、電子債権記録機関に発生記録した債務¥500,000の支払期日が到来したので、当座預金口座から引き落とされた。

宮崎商事は、日向商事に対する買掛金¥390,000の支払いを電子債権記録機関で行うため、取引銀行を通して電子記録債権の譲渡記録を行った。

熊本商事は、電子記録債権のうち¥600,000を銀行で割り引き、割引料¥9,000が差し引かれた残額が座預金口座へ振り込まれた。

✕2年12月12日に、日商株式会社の社債（期間10年、利率年5%、利払日は3月31日と9月30日の年2回）額面総額¥1,000.000を売買目的で面¥100につき¥97で購入し、代金は売買手数料¥6,000と前回の利払日の翌日から購入日までの端数利息とともに小切手を振り出して支払った。なお、1年は365日とする。

国債（額面総額：¥100,000,000、期間：5年、利率：年1.825%、利払日：毎年3月および9月末日）を4月30日に額面@¥100につき¥99で取得した。代金は端数利息とともに当座預金から証券会社の指定する口座に振り込んだ。当社は、この国債を満期日に償還されるまで保有する予定である。なお、端数利息は1年を365日とする日割計算によることとするが、購入の当日を含めて求めること。

富岡商事の株式800株を＠¥1,220で取得し、代金は小切手を振り出して支払った。なお、これまでに富岡商事が発行する株式の過半数（50%超）を取得している。

新たに三重商事の株式1,000株を＠¥1,100で取得し、代金は手数料等¥13,000とともに小切手を振り出して支払った。なお、三重商事の発行済株式総数は4,000株である。

金沢商事は、長期利殖目的で富山商事の株式1,000株を＠¥1,850で取得した。なお、買入手数料等¥50,000を含めた代金は4営業日内に証券会社に支払うことにした。

¥2年12月12日に額面@¥100につき＠¥97.60で購入し売買目的で所有していた、利率は年5%、利払日が3月末と9月末の額面¥1,000,000の社債を、x3年2月23日に＠¥98.80で売却し、売却代金を端数利息とともに小切手で受け取った。なお、1年は365日とする。

2回に分けて、売買目的で取得していた上場株式のうち15,000株を、＠¥500で売却し、代金は4日後に受け取ることにした。第1回目（12,000株、取得価額@¥452）は、前期中に取得したものであり、前期末に＠¥460で評価替えされ、当期首に取得価額に振り戻しておく方法（洗替法）により処理されている。第2回目（8,000株、取得価額@¥474）は、今期中に取得したものである。株式の払出単価の計算は移動平均法によっている。

前期に＠¥800で購入し、前期末決算で＠¥1,100に評価替え（切放法採用）した売買目的有価証券のうち2,000株を、@¥1,200で売却し、代金は現金で受け取った。

金沢商事は、得意先である富山商事との取引の開始にあたり、同社との長期にわたる取引関係を維持するために、同社の株式1,000株を1株当たり¥1,850にて購入し、取引費用¥50,000とともに現金にて支払った。

金沢商事は、得意先である富山商事との取引の開始にあたり、同社との長期にわたる取引関係を維持するために、同社の株式1,000株を1株当たり¥1,850にて購入し、取引費用¥50,000とともに現金にて支払った。 (2)決算にあたり、富山商事株式の時価評価を行った。当該株式の時価は、1株当たり¥2,400である。全部純資産直入法によることとし、税効果会計を適用する。法定実効税率は、40%である。

決算にあたり、その他有価証券として保有する富山商事の株式1,000株（1株当たりの帳簿価額¥1,900）を全部純資産直入法にもとづき1株につき¥1,700に評価替えする。税効果会計を適用し、法定実効税率は40%とする。

備品10台（＠¥500,000）を購入し、割戻額¥120,000を控除した残額を小切手を振り出して支払った。

固定資産税¥2,400,000（これを4期に分けて分納）の納税通知書と土地の取得原価に含める不動産取得税¥1,100,000の納税通知書を受け取り、これらを未払計上した。

✕1年4月1日に営業用軽トラック（現金販売価額¥7,000,000）を割賦契約で購入した。代金は毎月末に支払期限の到来する額面¥730,000の約束手形10枚を振り出して交付した。なお、利息相額については資産勘定で処理することとした。

✕1年4月1日に営業用軽トラック（現金販売価額¥7,000,000）を割賦契約で購入した。代金は毎月末に支払期限の到来する額面¥730,000の約束手形10枚を振り出して交付した。なお、利息相額については資産勘定で処理することとした。 （2）✕1年4月30日 上記約束手形のうち、期日の到来したものが当座預金口座より引き落とされた。

決算（年1回決算）にあたり、1機あたり取得原価¥2,000,000の航空機10機について生産高比例法により減価償却を行った。なお、残存価額はゼロ、航空機1機あたり総飛行可能時間は32,000時間、当期の平均飛行時間は4,000時間であり、直接法により会計処理をする。

福井商会（年1回、3月末決算）は、x5年11月30日に建物を¥500,000で売却し、代金は翌月末に受け取ることとした。この建物は、✕3年4月1日に¥600,000で購入し、残存価額：取得原価の10%、耐用年数20年、定額法により償却（間接法）してきた。なお決算日の翌日から売却した月までの減価償却は、月割計算すること。

取得原価¥400,000、期首減価償却累計額¥160,000の備品を期首から半年が経過した時点で下取り価額¥100,000で下取りに出し、新しい備品¥600,000を購入した。新備品の購入価額と旧備品の下取り価額との差額は現金で支払った。なお、旧備品については、償却率25％の定率法（間接法）によって算定した半年分の減価償却費を下取り時において計上すること。

備品（取得日：✕5年10月1日、取得原価：¥200,000、償却方法：定率法、償却率：年30%、記帳方法：間接法、決算日：9月30日）が不用となり、x7年10月1日に除却した。なお、除却した備品は転用可能であり、その評価額は¥50,000である。

建設中の建物の完成にともない工事代金の残額¥8,000,000を小切手を振り出して支払い、建物の引き渡しを受けた。同建物に対しては、工事代金としてすでに¥20,000,000の支出をしている。

建物の改修工事を行い、工事代金¥4,500,000を小切手を振り出して支払った。なお、工事代金のうち¥3,000,000は耐用年数延長のための支出であり、残りは定期的修繕のための支出である。この修繕については前期に¥1,000,000の修繕引当金を計上している。

火災により建物（取得原価¥5,000,000、残存価額ゼロ、耐用年数10年、定額法により後却、間接法により記帳）が焼失した。なお、当該建物については、取得から6年を経過した当期首において火災があり、簿価の全額を未決算期定に振り替える。

火災により焼失した建物（取得原価¥5,000,000、残存価額ゼロ、耐用年数10年、定額法により償却、間接法により記帳）について請求していた保険金¥1,700,000を支払う旨の連絡を保険会社から受けた。なお、当該建物については、取得から6年を経過した当期首において火災があり、簿価の全額を未決算勘定に振り替えていた。

期首に備品の取得を助成するため国より交付された補助金 ¥4,000,000を受け取り、当座預金とした。また、上記補助金と自己資金により、備品¥9,000,000を取得し、代金は今月末に支払うことにした。なお、この備品については補助金に相当する額の圧縮記帳（直接控除方式）を行った。

期首に備品の取得を助成するため国より交付された補助金 ¥4,000,000を受け取り、当座預金とした。また、上記補助金と自己資金により、備品¥9,000,000を取得し、代金は今月末に支払うことにした。なお、この備品については補助金に相当する額の圧縮記帳（直接控除方式）を行った。 (2)本日決算日、上記備品について定額法（残存価額ゼロ、耐用年数8年）により減価償却を行う。なお、記帳は間接法による。

当期首に下記の条件によってリース会社と複合機のリース契約を結んだ。なお、このリース取引はファイナンス・リース取引である。 リース期間 5年間 リース料 年額¥210,000（毎年3月末日払い） リース資産 見積現金購入価額¥800,000

当期首に下記の条件によってリース会社と複合機のリース契約を結んだ。なお、このリース取引はファイナンス・リース取引である。 リース期間 5年間 リース料 年額¥210,000（毎年3月末日払い） リース資産 見積現金購入価額¥800,000 （2） 3月31日、1回目のリース料を契約どおりに現金で支払った。 また、本日決算日にあたり、複合機は耐用年数5年、残存価額ゼロとして定額法で減価償却を行う（間接法）。なお、リース料に含まれている利息は毎期均等額を費用として処理する。

✕1年4月1日 下記の条件によってリース会社と複合機のリース 契約を結んだ。なお、このリース取引はオペレーティング・リース取引である。✕1年4月1日の仕訳を行いなさい。 リース期間 5年間 リース料 年額¥210,000（支払日は毎年3月末日、現金払い）

✕1年4月1日 下記の条件によってリース会社と複合機のリース 契約を結んだ。なお、このリース取引はオペレーティング・リース取引である。／リース料支払日（火2年3月 31日）の仕訳を行いなさい。 リース期間 5年間 リース料 年額¥210,000（支払日は毎年3月末日、現金払い）

将来の経費削減に確実に役立つので、／自社利用目的でソフトウェア¥900.000を購入し、代金は小切手を振り出して支払った。

決算にあたり自社利用目的で軽入したソフトウェア（取得原価¥900,000）について定額法により償却した。なお、このソフトウェアの利用可能期間は5年と見積もられている。

当月の研究開発部門の人件費¥200,000と研究開発用の材料の購入代金¥250,000を小切手を振り出して支払った。また、研究開発目的のみに使用する実験装置¥500,000を購入し、その支払いは翌月末払いとした。

得意先A社が倒産したため、売掛金¥10,000,000が貸倒れとなった。貸倒金額のうち¥6,000,000は当期中に売り上げた商品代金であり、その他は前期末までに売上げた分である。なお、貸倒引当金の残高は¥14,000,000である。

期末における売掛金残高は¥1,200.000、電子記録債権残高は¥1,440,000、貸付金残高は¥1,800,000であった。売掛金と電子記録債権については、過去の貸倒実績率1.5%にもとづき、貸倒引当金を設定するが、貸付金については、債務者の財政状態が悪化したため、その回収不能額を50%と見積もって、差額補充法により貸倒引当金を設定する。期末における貸倒引当金の残高は¥9,600である。

外部の基金に対して、本日、退職年金の掛金¥750,000を普通預金口座から支払った。なお、当社では、従業員の退職後に支払う退職年金について外部積立方式を採用している。

前期に保証書を付して販売した商品について、顧客より無料修理の申し出があったので、修理業者に修理を依頼し、代金¥80,000は現金で支払った。なお、前期の決算で計上した商品保証引当金の残高は¥50,000である。

✕年3月31日、決算にあたり、前年度に販売した商品に付した品質保証期限が経過したため、この保証のために設定した引当金の残高¥36,000を取り崩すとともに、当期に品質保証付きで販売した商品の保証費用を当期の売上高¥18,500,000の1%と見積もり、洗替法により引当金を設定する。

決算（決算日3月31日）にあたり、次年度の6月における従業員に対する賞与の支給に備え、期の負担分を¥3,000,000と見積もり、賞与引当金に計上した。

6月25日、従業員の賞与¥6,300,000（前期末に賞与引当金¥3,000,000を計上している）に対して、源泉所得税等の預り金¥950,000を差し引き、残額を現金で支払った。

決算日において、年度に属する役員賞与¥300,000を見積り計上する。なお、当社は、株主総会において役員賞与の支給に関する議案の承認を受けることとしている。

2月13日 アメリカの仕入先より商品3,000ドルを掛けで購入した。この時の為替相場は1ドル¥110であった。

2月13日 アメリカの仕入先より商品3,000ドルを掛けで購入した。この時の為替相場は1ドル¥110であった。 （2）3月4日商品代金3,000ドルを支払うために、取引銀行でドルに両替し、当座預金口座より仕入先に送金した。支払時の為替相場は1ドル¥113であった。

12月4日アメリカの得意先に商品2,000ドルを輸出し代金は掛けとした。代金の決済は5月8日の予定であり、12月4日の為替相場は1ドル¥110であった。

12月4日アメリカの得意先に商品2,000ドルを輸出し代金は掛けとした。代金の決済は5月8日の予定であり、12月4日の為替相場は1ドル¥110であった。 （2）3月31日 本日決算日である。決算日の為替相場は1ドル¥112であった。

12月4日アメリカの得意先に商品2,000ドルを輸出し代金は掛けとした。代金の決済は5月8日の予定であり、12月4日の為替相場は1ドル¥110であった。 3月31日 本日決算日である。決算日の為替相場は1ドル¥112 であった。 （3）5月8日商品代金2,000ドルの送金があり、取引銀行で円貨に両替し当座預金口座に入金した。5月8日の為替相場は1ドル¥109であった。

11月1日 アメリカの仕入先より商品3,000ドルを掛けで購入した。このときの為替相場は1ドル¥110であり、掛け代金の決済日は3月4日の予定である。なお、社では商品売買の記帳は、商品を仕入れたとき商品勘定に記入し、販売のつど売上原価勘定に振り替える方法によっている。

11月1日 アメリカの仕入先より商品3,000ドルを掛けで購入した。このときの為替相場は1ドル¥110であり、掛け代金の決済日は3月4日の予定である。なお、社では商品売買の記帳は、商品を仕入れたとき商品勘定に記入し、販売のつど売上原価勘定に振り替える方法によっている。 （2） 11月28日 取引銀行との間で、3月4日の買掛金支払いのために3,000ドルを1ドル¥111で購入する為替予約を結んだ。なお、振当処理を適用することとするが、11月28日の為替相場による円への換算額と、為替予約による円換算額との差額はすべて当期の損益として処理する。なお、11月28日の為替相場は1ドル¥109であった。

11月1日 アメリカの仕入先より商品3,000ドルを掛けで購入した。このときの為替相場は1ドル¥110であり、掛け代金の決済日は3月4日の予定である。なお、社では商品売買の記帳は、商品を仕入れたとき商品勘定に記入し、販売のつど売上原価勘定に振り替える方法によっている。 11月28日 取引銀行との間で、3月4日の買掛金支払いのために3,000ドルを1ドル¥111で購入する為替予約を結んだ。なお、振当処理を適用することとするが、11月28日の為替相場による円への換算額と、為替予約による円換算額との差額はすべて当期の損益として処理する。なお、11月28日の為替相場は1ドル¥109であった。 （3）3月4日輸入代金3,000ドルの支払期日を迎えたので、取引銀行との為替予約契約にもとづき、仕入先に3,000ドルを送金し、当座預金から決済した。なお、3月4日の為替相場は1ドル¥115であった。

法人税、住民税及び事業税について中間申告を行い、前期の業績にもとづいて税額¥980,000を小切手を振り出して納付した。

普通預金口座に、A商会の株式に対する期末配当金¥240,000 泉所得税20%を控除後）の入金があった旨の通知があった。

決算にあたり、法人税、住民税及び事業税の当期充当額を¥2,460,000計上する。なお、すでに法人税、住民税及び事業税の中間納付を¥1,120,000行い、仮払法人税等で処理している。

過年度に納付した法人税に関して、税務局から追徴の指摘を受け、追加で¥360,000を支払うようにとの通知が届いたため、負債の計上を行った。

✕1年度の決算において、税引前当期純利益は¥800,000計上している。しかし、貸倒引当金の損金不算入額が¥90,000あった。当期の法人税、住民税及び事業税の法定実効税率を40%として、未払法人税等を計上する。

商品¥4,000,000を販売し、消費税¥400,000とともに、¥4,400,000の小切手を受け取った。なお、消費税の処理は税抜方式による。

決算に際して、消費税の納付額を計算し、これを確定した。なお、今年度の消費税仮払分は¥45,000、消費税仮受分は¥60,000であり、消費税の処理は税抜方式によっている。

✕1年度の決算において、売掛金に対して貸倒引当金を¥300,000計上したが、うち¥90,000は税法上損金に算入することが認められなかった。なお、法人税等の実効税率は40%とする。

✕1年度の決算において、売掛金に対して貸倒引当金を¥300,000計上したが、うち¥90,000は税法上損金に算入することが認められなかった。なお、法人税等の実効税率は40%とする。 （2） 前期に損金に算入することが認められなかった貸倒引当金繰入額¥90,000について、該当する売掛金が貸倒れ、当期の損金に算入することが認められた。そこで、税効果会計の処理を行う。

✕1年度の決算において、売掛金に対して貸倒引当金を¥300,000計上したが、うち¥90,000は税法上損金に算入することが認められなかった。なお、法人税等の実効税率は40%とする。 前期に損金に算入することが認められなかった貸倒引当金繰入額¥90,000について、該当する売掛金が貸倒れ、当期の損金に算入することが認められた。そこで、税効果会計の処理を行う。 （3）決算にあたり、当期首に取得した備品（取得原価¥600,000、残存価額ゼロ、耐用年数6年）について、定額法により減価償却を行った。なお、税法で認められている耐用年数は10年であるため、税法上の償却額を超過した部分については損金に算入することが認められない。よって減価償却に関する仕訳と税効果に関する仕訳を示しなさい。なお、法人税等の実効税率は40%とする。

会社設立に除して、授株式総数30.000株のうち、普通株式2.000株を1株の払込金の0.0ので発行し、払込金額を普通金とした。なお、資本金には払込金額のうち「会社法」で認められる価額を組み入れることとした。また、株式発行のための費用¥1,000.000は現金で支払った。

取締役会の決議により、未発行株式のうち株式2,000株を払込金額@¥80,000で発行し、全株式について払い込みを受け、払込金額を普通預金に預け入れた。なお、払込金額のうち「会社法」で認められる最低限度額を資本金に組み入れることとした。また、株式発行のための諸費用¥1,850,000は現金で支払った。

普通株式1,000株の時価発行増資を行うため、払込金額@¥80,000で新味の引き受けの募集をしたところ、申込期間中にすべての応募があり、受け取った代金は別段預金とした。なお、資本金の増加は、払込期日に記帳する。

新株の発行にさいして、払込期日までに払込まれ、別段頭金に頂け入れられていた申込証拠金を払込期日に資本金に振替え、同時に別段金を当座預金に預け入れた。なお、発行する新株は1,000株で、払込金額（1株¥80,000）の全額が振込まれていた。資本金には「会社法」で認められる最低額を組入れる。

三崎商事は、x8年6月26日の定時株主総会において、繰越利益剰余金¥7,500,000を次のとおり配当および処分することが承認された。 利益準備金：各自算定 株主配当金：1株につき¥80 別途積立金：¥3,000,000 なお、資本金、資本準備金、利益準備金の勘定残高はそれぞれ¥30,000,000、¥6,600,000、¥540,000であり、発行済株式数は30,000株であった。

三崎商事（発行済株式数30,000株）は、x8年6月26日の定時株主総会において、機利益剰余金¥7,500.000を決のとおり配当および処分することを承認した。 利益準備金：各自算定 株主配当金：1株につき¥130 別途積立金：¥3,000,000 ただし、資本金¥30,000,000、資本準備金¥6,600,000、利益準備金¥540,000であった。

株主総会において、現金による配当¥1,000,000（その他資本剰余金¥400,000、繰越利益剰余金¥600,000）を決定した。配当金の10分の1の金額を準備金として積み立てた。

株主総会の決議により、資本準備金¥3,000,000を減少させその他資本剰余金に組み入れた。

株主総会の決議により、利益準備金¥2,500,000を減少させ越利益剰余金に組み入れた。

株主総会の決議により、その他資本剰余金¥1,000.000/および継感利益剰余金¥600.000を、それぞれ準備金へ振り替えて計上した。

会社の累積赤字を補填するために、別途積立金¥200,000を取り崩すことを株主総会で決定した。なお、株主総会直前における線越利益剰余金の借方残高は¥300,000である。

資格試験の受験学校を経営しているCAT学園は、6月10日、 7月開講予定の特記講座（受講期間1年）の受講料¥600,000を現金で受け取った。

資格試験の受験学校を経営しているCAT学園は、6月10日、 7月開講予定の特記講座（受講期間1年）の受講料¥600,000を現金で受け取った。 （2）3月31日、本日決算にあたり上記の取引について収益を計上した。なお、上記講座は決算日現在、全体の4分の3が完了している。

旅行業を営む西日本ツーリストは、2泊3日のツアーを企画したところ、顧容30名からの申込みがあり、代金合計¥1,500,000を現金にて受け取った。

旅行業を営む西日本ツーリストは、2泊3日のツアーを企画したところ、顧容30名からの申込みがあり、代金合計¥1,500,000を現金にて受け取った。 （2） 上記のツアーを催行し、宿泊代や移動のための交通費や添乗員への報酬など、¥900,000を普通預金口座から支払った。

建楽物の設計・監理を請け負っている北陸設計事務所は、給料¥400,000および出張旅費¥120.000を現金にて支払った。

建楽物の設計・監理を請け負っている北陸設計事務所は、給料¥400,000および出張旅費¥120.000を現金にて支払った。 （2）顧客から依頼のあった条件について建物の設計を行ったが、（1）のうち給料¥210,000および出張旅費¥50.000が当該案件のために直接費やされたものであることが明らかになったので、これらを仕掛品勘定に振り替えた。

建楽物の設計・監理を請け負っている北陸設計事務所は、給料¥400,000および出張旅費¥120.000を現金にて支払った。 顧客から依頼のあった条件について建物の設計を行ったが、（1）のうち給料¥210,000および出張旅費¥50.000が当該案件のために直接費やされたものであることが明らかになったので、これらを仕掛品勘定に振り替えた。 (3)上記の案件について、設計図が完成したので、これを顧客に提出し、対価として¥500,000が普通頂金口座に振り込まれた。役務収益の発生に伴い、対応する役務原価を計上する。

当社は商品A（¥100,000）と商品B（¥150,000）を日商株式会社へ販売する契約を締結するとともに、商品Aを日商株式会社へ引き渡した。なお、代金は商品Bを引き渡した後に請求する契約となっており、¥100,000についてはまだ顧客との契約から生じた債権となっていない。また、商品Aの引き渡しと商品Bの引き渡しは、それぞれ独立した履行義務として識別する。

当社は商品A（¥100,000）と商品B（¥150,000）を日商株式会社へ販売する契約を締結するとともに、商品Aを日商株式会社へ引き渡した。なお、代金は商品Bを引き渡した後に請求する契約となっており、¥100,000についてはまだ顧客との契約から生じた債権となっていない。また、商品Aの引き渡しと商品Bの引き渡しは、それぞれ独立した履行義務として識別する。 （2）日商株式会社へ商品Bを引き渡した。また、今月末に商品Aと商品Bの代金請求書を送付する予定である。

皆社は商品C（¥200,000）を日商株式会社へ販売する契約を締結するとともに、手付金として¥40,000を現金で受け取った。

2月1日、当社は日商株式会社へ市場販売目的のソフトウェアおよび当該ソフトウェアの1年間のサポートサービスを合計 ¥520,000（うちソフトウェア¥400,000、サポートサービス ¥120,000）で販売し、代金は普通預金へ振り込まれた。当社では、それぞれを別個の履行義務として識別している。サポートサービスは本日より開始しており、時の経過（月割計算）に応じて履行義務を充足する。

2月1日、当社は日商株式会社へ市場販売目的のソフトウェアおよび当該ソフトウェアの1年間のサポートサービスを合計 ¥520,000（うちソフトウェア¥400,000、サポートサービス ¥120,000）で販売し、代金は普通預金へ振り込まれた。当社では、それぞれを別個の履行義務として識別している。サポートサービスは本日より開始しており、時の経過（月割計算）に応じて履行義務を充足する。 （2）3月31日、決算をむかえサポートサービスのうち履行義務を充足した部分について収益を計上した。

4月中にA社へ商品200個を1個あたり100円で掛け販売した。A社との間には、4月～5月の間に商品を合計600個以上購入した場合に、この期間の販売額の10%をリベートとして支払う取り決めがあり、現金で支払う予定である。なお、この条件が達成される可能性は高い。

4月中にA社へ商品200個を1個あたり100円で掛け販売した。 A社との間には、4月～5月の間に商品を合計600個以上購入した場合に、この期間の販売額の10%をリベートとして支払う取り決めがあり、現金で支払う予定である。なお、この条件が達成される可能性は高い。 （2） 5月中に、A社へ商品400個を1個あたり100円で掛け販売し、リベートの条件が達成されたので、その10%を現金で支払った。

京都に支店を開設することになり、本店から現金¥8,500.000、商品（原価：¥6,100.000、完備：¥9,700.000）およびトラック（取得価額：¥3,800.000、減価償却累計額：¥7,60,000）が移管された。 店独立会計制度を導入したときの支店側の仕訳を答えなさい。ただし、当社は商品完員の記帳を「販売のつど売上原価定に振り替える方法」、有形画定資産の減価償却に係る記帳を開接法によっている。