問題一覧
1
特定非営利活動法人の業務は、定款で社員総会の決議によるとしたものを除き、すべて理事会の決議によって行う
✕
2
特定非営利活動法人の業務は理事会の決議によるとしたものを除き、すべて社員総会の決議によって行う。
○
3
社会福祉法人は再投下可能な財産(社会福祉充実残額)を算定しなければならない
○
4
社会福祉法人は、再投下可能な財産(社会福祉充実残額)を算定しなくてもよい
✕
5
CSRは、福祉サービス事業者にも求められる
○
6
CSRは、社員数が100人以下の福祉サービス事業者には求められない
✕
7
診断、処方などの医療行為は、ドナベディアンによるヘルスケアの質を評価するための3つのアプローチの一つである「結果(アウトカム)」の要素に該当する
✕
8
診断、処方などの医療行為は、ドナベディアンによるヘルスケアの質を評価するための3つのアプローチの一つである「過程(プロセス)」の要素に該当する
○
9
生産性の観点からは、組織におけるコンフリクトが存在することが望ましい場合もある
○
10
生産性の観点からは、組織におけるコンフリクトは避けるべきである。
✕
11
アンゾフは経営における意思決定を、日常業務的意思決定、管理的意思決定、戦略的意思決定の3層に区分した。
○
12
アンドルーズは、経営における意思決定を、日常業務的意思決定、管理的意思決定、戦略的意思決定の3層に区分した
✕
13
チャンドラーは、経営戦略を、短期の基本目標を定めた上で、その目標を実現するために行動を起こしたり、経営資源を配分したりすることと定義した。
✕
14
チャンドラーは、経営戦略を、長期の基本目標を定めた上で、その目標を実現するために行動を起こしたり、経営資源を配分したりすることと定義した。
○
15
アンドルーズは、戦略を形成するプロセスとして、外部環境の機会と脅威、組織内部の弱みと強みについての評価が必要であるとした
○
16
アンドルーズは、戦略を形成するプロセスとして、内部環境の機会と脅威、組織外部の弱みと強みについての評価が必要であるとした
✕
17
コンプライアンスとは、行政機関が事業者に対して、法令を守らせるようにすることを指す
✕
18
コンプライアンスとは、利害関係者が法人に対して、法令を守らせるようにすることを指す
○
19
監査には、外部の第三者が行う「外部監査」と、監事・監査役が行う監査役等監査」、内部の組織・担当者が行う「内部監査」がある
○
20
監査は、外部の第三者が行う「外部監査」と、内部の組織・担当者が行う「内部監査」の2種類である
✕
21
介護保険サービスを提供するすべての事業者は、法令の定めにより、業務が法令に適合することを確保するための規程を整備する必要がある
✕
22
介護保険サービスを提供するすべての事業者は、法令の定めにより、業務が法令に適合することを確保するための規程を整備する必要はない
○
23
バランス・スコアカードとは、財務面の評価手法である
✕
24
バランス・スコアカードとは、財務面だけでなく、多面的に評価する評価手法である
○
25
人材を評価する場合、評価者が陥りやすいエラーとして対比誤差があるが、これは職員同土を対比し評価してしまうエラーである
✕
26
人材を評価する場合、評価者が陥りやすいエラーとして対比誤差があるが、これは評価者と評価対象者を対比し評価してしまうエラーである
○
27
債務超過とは、貸借対照表において、赤字が続き純資産の部全体がマイナスになってしまった状態を指す
○
28
債務超過とは、貸借対照表において、赤字が続き流動資産の部全体がマイナスになってしまった状態を指す
✕
29
360度評価(多面評価制度)は、評価者である上司が職員の能力や業績だけでなく性格、志向、特技などを多面的に評価することである。
✕
30
360度評価(多面評価制度)は、評価者である上司や同僚が、職員の能力や業績だけでなく性格、志向、特技などを多面的に評価することである。
○
31
サービスにとって重要な要素は、人と人とが接する部分であり、施設・設備など物的要素はサービス水準には影響を与えない
✕
32
サービスにとって重要な要素は、人と人とが接する部分だけでなく、施設・設備など物的要素はサービス水準も影響を与える
○
33
命令一元化の原則とは、各構成員に対する指示・命令系統が単級で明快でなくてはならないという原則である
✕
34
命令一元化の原則とは、各構成員に対する指示・命令系統が常に1人の上司から出されなければならないという原則である
○
35
社会福祉法人の「地域における公益的な取組」は、社会福祉法に規定する「地域公益事業」と同じものである
✕
36
社会福祉法人の「地域における公益的な取組」は、社会福祉法に規定する「地域公益事選」と同じものではない
○
37
社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができる
○
38
社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することはできない
✕
39
一般に、メンタルヘルス不調の原因が業務に起因するかどうかは不明確であることから、精神障害は労災保険の支給対象とはならない
✕
40
サービス・プロフィット・チェーンの考え方によれば、サービスへの利用者の満足度を高めるためには、従業員の仕事への満足度を高めることが重要である
○
41
サービス・プロフィット・チェーンの考え方によれば、サービスへの利用者の満足度を高めるためには、従業員の仕事への満足度を高めることは重要ではない
✕
42
社会福祉法人は、社会福祉事業を実施する必要があるが、該法人の実施する事業において社会福祉事業は主たる地位を占める必要がある
○
43
社会福祉法人は、社会福祉事業を実施する必要があるが、該法人の実施する事業において社会福祉事業は主たる地位を占める必要はない
✕
44
パス・ゴール理論では、メンバーの目標達成のための道筋を明示することが、リーダーシップの本質であるとしている
○
45
SL理論では、メンバーの目標達成のための道筋を明示することが、リーダーシップの本質であるとしている
✕
46
社会福祉法人が社会福祉事業を行うために必要な物件について、所有権を持つべきかどうかについて、特段の定めはない
✕
47
社会福祉法人が社会福祉事業を行うために必要な物件について、すべて所有権を持つか、国又は地方公共団体の貸与、許可された物件でないといけない
○
48
あらゆる環境に適した組織化の唯一最善の方法が存在するという考え方を、コンティンジェンシーアプローチと呼ぶ
✕
49
あらゆる環境に適した組織化の唯一最善の方法が存在しないという考え方を、コンティンジェンシーアプローチと呼ぶ
○
50
「福祉サービスにおける危機管理(リスクマネジメント)に関する取り組み指針」(厚生労働省)において、重大な事故に至らないものであっても、その内容を記録化、分析する必要があるとしている
○
51
「福祉サービスにおける危機管理(リスクマネジメント)に関する取り組み指針」(厚生労働省)において、重大な事故に至らないものであれば、その内容を記録化、分析する必要はないとしている
✕
52
官僚制は、ルールや手続き、専門化と分業、権限の階層構造などの特徴を持ち、組織を有効に機能させる上で利点がある
○
53
社会福祉法人の監事は、理事、評議員又は皆該法人の職員を兼ねることができる
✕
54
社会福祉法人の監事は、理事、評議員又は皆該法人の職員を兼ねることはできない
○
55
特定非営利活動法人制度は、税制上の取扱いから国が活動領域を10分野に限定してい る
✕
56
特定非営利活動法人制度は、税制上の取扱いから国が活動領域を20分野に限定してい る
○
57
現場の職員は、経営理念について知っている必要がある
○
58
行動アプローチでは、リーダーシップという影響力の実態をリーダ一個人の身体的・精神的資質として捉える
✕
59
集団浅慮とは、集団で議論することによって、かえって深く考えずに決定がなされてしまうような現象のことである
○
60
集団凝集性とは、集団で議論することによって、かえって深く考えずに決定がなされてしまうような現象のことである
✕
61
コトラー(Kotler,P.)らが提唱する「ソーシャル・マーケティング」のマーケティングミックス戦略の順序として、Promotion(プロモーション)が最初に決定され、次いでProduct (製品)Price(価格)、Place(流通)の順番で決定される
✕
62
福祉サービス提供組織は、公益事業への苦情を通報した利用者を保護するために、公益通報者保護法を遵守しなければならない
✕
63
福祉サービス提供組織は、公益事業への苦情を通報した労働者を保護するために、公益通報者保護法を遵守しなければならない
○
64
介護サービス情報の公表制度では、介護保険事業を行う全事業所への調査が義務づけられている
✕
65
認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に寄附を行った個人は、所得控除を受けることができる
✕
66
認定特定非営利活動法人に寄附を行った個人は、所得控除を受けることができる
○
67
使用者は就業規則を、労働者に対して周知する必要がある
○
68
労働契約が就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める場合は、労働契約で定める基準が有効になる
✕
69
労働契約が就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める場合は、就業規則で定める基準が有効になる
○
70
社会福祉法人は、株式発行による資金調達ができない
○
71
社会福祉法人は、株式発行による資金調達ができる
✕
72
社会福祉法人は、介護老人保健施設を開設することができない
✕
73
社会福祉法人は、介護老人保健施設を開設することができる
○
74
医療法人は、特別養護老人ホームを経営することができない
○
75
医療法人は、特別養護老人ホームを経営することができる
✕
76
経験学習モデルは、能動的実験・具体的経験と内省的観察・抽象的概念化との間の循環を肯定している
○
77
マズロー(Maslow,A.)は、自己実現の欲求が達成されれば、仕事のやる気は上昇すると考えた
○
78
マズロー(Maslow,A.)は、承認の欲求が達成されれば、仕事のやる気は上昇すると考えた
✕
79
社会福祉法人の所轄庁は、原則として厚生労働大臣となる
✕
80
社会福祉法人の所轄庁は、原則として法人の主たる事務所が所在する都道府県である
○
81
シェリフ(Sherif, M.)らの実験によれば、2つの集団間の対立の解消は、両集団が楽しいひとときを一緒に過ごすことで可能になることが明らかになった
✕
82
マネジリアル・グリッドでは、「人に対する関心」と「業績に対する関心」の2軸で類型化し、「9・9型」が最も理想的なリーダーシップのスタイルであるとしている
○
83
三隅二不二は、リーダーシップの行動面に注目して、集団の「目標達成行動」と「集団維持機能」の2次元で類型化したPM理論を示した
○
84
三隅二不二は、リーダーシップの行動面に注目して、集団の「目標達成行動」と「集団維持機能」の2次元で類型化したSL理論を示した
✕
85
OFF-JTは、作業遂行の過程で行う訓練方法のことである
✕
86
サービスへの利用者の満足度を高めるためには、サービス利用前から利用者がサービスへの高い期待を持つように働きかけないことが望ましい
○
87
サービスへの利用者の満足度を高めるためには、サービス利用前から利用者がサービスへの高い期待を持つように働きかけることが望ましい
✕
88
社会医療法人は、収益事業を行うことができる
○
89
社会福祉法人の事業報告書、財務諸表の情報開示は、利用者のサービス選択に資する目的がある
○
90
社会福祉法人の事業報告書、財務諸表の情報開示は、利用者のサービス選択に資する目的ではない
✕
91
金融機関からの借入れを間接金融という
○
92
金融機関からの借入れを直接金融という
✕
93
サービスは特定の場所において、特定の職員によって提供されることから、利用者が事前にサービスの質を予測することは容易である
✕
94
サービスは特定の場所において、特定の職員によって提供されることから、利用者が事前にサービスの質を予測することは容易ではない
○
95
社会福祉法人の役員の選任は、評議員会の決議を必要とする
○
96
社会福祉法人の役員の選任は、評議員会の決議を必要としない
✕
97
貸借対照表の借方(左側)には、固定資産が計上される
○
98
社会福祉法人は、その会計や財務諸表をインターネットや広報などにおいて公表する必要がある
○
99
事業活動計算書とは、事業の収支の状態や継続性をみるために、当該会計年度における支払資金の増加及び減少の状況を表示するものである
✕
100
資金収支計算書とは、事業の収支の状態や継続性をみるために、当該会計年度における支払資金の増加及び減少の状況を表示するものである
○