問題一覧
1
食料や衣服などのようにかたちあるもの
財
2
医療や通信などのように形のないもの
サービス
3
生産から消費に至る一連の社会活動
経済
4
資本主義経済の3つの特徴 生産手段の所有・労働力の商品化ともうひとつは何か
利潤追求の自由
5
市場での自由競争を通じて、需要と供給が自動的に調整されていく仕組みを明らかにし、小さな政府を提唱したイギリスの経済学者
アダム＝スミス
6
シュンペーターが説いた資本主義経済発展の原動力
技術革新
7
社会全体の経済活動の水準は需要の大きさによって決まるとする考え方
有効需要の原理
8
世界恐慌後、有効需要の原理を背景に各国でとられた、不況や失業の解決のために、政府が積極的に需要を作り出し景気を回復させる政策
有効需要政策
9
政府の積極的な介入によって経済を調整し、完全雇用を実現するべきであると主張し、大きな政府を提唱したイギリスの経済学者
ケインズ
10
政府の積極的関与によってアメリカ経済の復興をはかるため、F.ローズベルト大統領がおこなった、TVA(テネシー川公社)の公共事業などをはじめとする経済政策
ニューディール政策
11
民間部門と公共部門の両方からなる資本主義経済のあり方
混合経済
12
ケインズの理論を批判し、市場の自動調整を信頼して、通貨供給量のみをコントロールすべきだと説いたアメリカの経済学者
フリードマン
13
イギリスのサッチャー政権や、アメリカのレーガン政権がすすめた、市場原理を重視した自由化政策思想
新自由思想
14
資本主義社会の矛盾を克服して、自由で平等な社会を実現するものとして社会主義を主張したドイツの思想家
マルクス
15
ソビエト政権成立のきっかけとなった1917年の革命
ロシア革命
16
社会主義市場経済のスローガンのもと、工業化と経済成長を推進するために中国でおこなわれた政策
改革・開放政策
17
財やサービス、労働力、資金などの取引が行われる場
市場
18
市場で、価格の動きを仲立ちとして、全体として需要と供給が自動的に調整される仕組み
市場の自動調整作用
19
需要曲線と供給曲線の交点の価格
均衡価格
20
需要・供給曲線のうち、所得の増減などによって移動する曲線
需要曲線
21
需要・供給曲線のうち、技術革新などによって移動する曲線
供給曲線
22
少数の企業による市場支配
寡占
23
単一の企業による市場支配
独占
24
企業同士のが商品の生産量・価格・販路などについてあらかじめ協定を結ぶこと
カルテル
25
企業同士の合併
トラスト
26
銀行や持株会社による多企業の金融支配
コンツェルン
27
寡占状態の市場において、競走的な需給関係から離れて価格が設定され、価格が下がりにくくなる傾向
価格の下方硬直
28
製品のデザインやアフターサービスなど、価格以外の面でおこなわれる競争
非価格競争
29
寡占や独占の状態になることを防ぎ、企業同士の公正な競争をすすめるために制定された法律
独占禁止法
30
独占禁止法を運用する行政委員会
公正取引委員会
31
市場の外で発生する社会的なマイナス効果
外部不経済
32
道路や公園など政府が税金を財源として供給している財
公共財
33
国や地方公共団体が資金を出して運営する企業
公企業
34
民間の個人や法人が資金を出して運営する企業
私企業
35
株式の発行によって、広く社会から資金を集める会社
株式会社
36
無限責任社員だけからなる会社
合名会社
37
無限責任社員と有限責任社員とからなる会社
合資会社
38
株式などの自己資本に対して、社債や金融機関からの借入など、返済義務がある負債
他人資本
39
企業会計上でら建物や機械などの生産設備の費用を一定期間の各期に割り振ったもの
減価償却費
40
企業の利潤のうち、将来のための蓄積
内部留保
41
資本の所有者ではない経営者が、会社の実権を握っていること
所有と経営の分離
42
株価などの資産原価の値上がりによって得られる利益
キャピタルゲイン
43
コスト削減のため、企業の義務の一部を外務委託すること
アウトソーシング
44
事業活動をコントロールするために、他の会社の株式を保有する会社
持株会社
45
さまざまな業種の企業の合併・買取などにより、ひとつの産業部門だけでなく、多くの部門に活動を広げる企業
コングロマリット
46
一国内にとどまらず、複数の国にまたがって活動する企業
多国籍企業
47
企業による、芸術や文化への支援活動
メセナ
48
企業による、人々の生活向上のための社会敵貢献活動
フィランソロピー
49
法令遵守、環境保護、労働環境の改善など、企業の社会的責任
CSR
50
環境や福祉、教育などの社会的な課題の解決をその事業の目的とする企業
社会的企業
51
国内で1年間に新しく生み出された付加価値(所得)の総額
GDP
52
国内外を問わず、日本人や日本企業が新しく生みだした付加価値(所得)の合計
GNI
53
GNIから固定資本減耗分と間接税を引き、補助金を加えたもの
NI
54
生産、分配、支出から見た国民所得(生産国民所得、分配国民所得、支出国民所得)の大きさが一致すること
三面等価の原則
55
ある一定期間における経済活動の量を示した指標
フロー
56
ある時点における経済活動の量を示した指標
ストック
57
一国全体のストックのうち、自宅などの固定資産、知的財産権などの無形固定資産、土地・地下資源など再生産できない資産、および対外純資産を加えたもの
国富
58
国内純生産から経済活動に伴う環境悪化分を差し引いて算出される指標
グリーンGDP
59
ブータンで提唱された、公正な社会経済発展、環境保全、文化保存、良い統治の4つの要素で構成された指標
GNH
60
財・サービスの価格の平均的な水準
物価
61
物価が持続的に上昇していくこと
インフレーション
62
物価が持続的に下落していくこと
デフレーション
63
インフレーションのうち、原材料費や人件費の上昇によるもの
コストプッシュインフレ
64
インフレーションのうち、需要超過によるもの
デマンドプルインフレ
65
景気の後退が急激に生じること
恐慌
66
企業の在庫投資の変化を原因とする約4年周期の景気変動パターン
キチンの波
67
設備投資の変動を原因とする約10年間の景気変動パターン
ジュグラーの波
68
技術革新などを原因とする約50年周期の景気変動パターン
コンドラチェフの波
69
建築需要の変化によっておこる約20年周期の景気変動パターン
クズネッツの波