問題一覧
1
生存権は憲法 第何条か
第25条
2
憲法第25条 何権
生存権
3
全ての1は、2で3な4の生活を営む権利を有する。5は全ての6について 7、8 および 9の向上及び増進に努めなければならない
1国民、2健康、3文化的、4最低限度の生活、5国、6生活部面、7社会福祉、8社会保障、9公衆衛生
4
憲法第25条 生存権 全て
全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
5
憲法第13条 何権
包括的基本権
6
包括的基本権 憲法 第何条
第13条
7
憲法第13条 包括的基本権 全ての1は 、2として3される。4、5及び6に対する国民の権利については、7 に反しない限り、8 その他の9の上で最大の尊重を必要とする。
1国民、2個人、3尊重、4生命、5自由、6幸福追求、7公共の福祉、8立法、9国政
8
社会保障制度に関する勧告を出したのは
社会保障制度審議会
9
社会保障制度審議会が出したのは
社会保障制度に関する勧告
10
社会保障制度に関する勧告 通称
50年勧告
11
社会保障制度に関する勧告が出たのは何年何月何日か
1950年10月16日
12
社会保障制度とは、1、2、3、4、5、6、7、8 その他9の原因に対し、10または11において12の途を講じ、13に陥ったものに対しては14によって 15を保証するとともに、16及び17の向上を図り、もって全ての国民が18の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることを言うのである。
1疾病、2負傷、3分娩、4廃疾、5死亡、6老齢、7失業、8多子、9困窮、10保険的方法、11直接公の負担、12経済保障、13生活困窮、14国家扶助、15最低限度の生活、16公衆衛生、17社会福祉、18文化的社会
13
50年勧告の国家扶助とは
生活保護
14
社会保障の基本原理 政府はどのようにお金を集めるか（誰から〜、〜として）
国民から保険料、税金として
15
社会保障の基本原理 政府はどのような形でお金を配分するか（3つ）
社会保険、社会福祉、公的扶助
16
健康保険、年金はどれに含まれるか
社会保険
17
高齢者福祉、児童福祉はどれに含まれるか
社会福祉
18
生活保護はどれに含まれるか
公的扶助
19
社会保険の主財源は
保険料
20
社会保険の基本原理は
リスクの分散
21
リスクの分散を基本原理としているのは何か
社会保険
22
社会保険の権利性は高いか低いか
高い
23
社会福祉の主財源は
租税
24
社会福祉の基本原理は
所得再分配
25
所得再分配 を基本原理としているのは
社会福祉
26
社会福祉の権利性は高いか低いか
低い
27
医療保険
1健康保険、2共済組合、3船員保険、4国民健康保険、5後期高齢者医療制度
28
被用者保険 健康保険
1大企業の従業員、2健康保険組合、3中小企業の従業員、4全国健康保険協会
29
被用者保険 共済組合、船員保険
1国家公務員、2国家公務員共済組合、3地方公務員、4地方公務員共済組合、1私立学校教職員、2私立学校教職員共済組合、3船員、4全国健康保険協会
30
地域保健 国民健康保険
1自営業者、退職した高齢者、2市町村および都道府県
31
後期高齢者医療制度
175歳以上の者、2後期高齢者医療広域連合
32
介護保険制度の保険者
特別区を含む市町村
33
介護保険制度 第1号被保険者はどのような者
65歳以上の者
34
介護保険制度 第2号被保険者はどのような者
40歳から64歳までの医療保険加入者
35
介護保険制度 第1号被保険者 受給要件は 2つ
要介護状態、要支援状態
36
介護保険制度 第2号被保険者 受給要件
要介護、要支援状態が、末期がん、関節リウマチ等の加齢に起因する疾病による場合に限定
37
介護保険制度 第1号被保険者 保険料はどのように 徴収されるか
市町村が年金から天引き
38
介護保険制度 第2号被保険者 保険料はどのように 徴収されるか
医療保険者が医療保険の保険料と一括徴収
39
国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住所を有する1歳以上2歳未満のものであって、第2号、第3号被保険者でないものであり、3や4歳以上の学生、5がこれに当たる
120、260、3自営業者、420、5無業者
40
国民年金 第2号被保険者は〜の被保険者である
厚生年金
41
国民年金第3号被保険者は、第2号被保険者の1であって主として第2被保険者の収入により生計を維持する 2歳以上 3歳未満の者であり、4がこれに当たる
1配偶者、220、360、4専業主婦
42
国民年金第3号被保険者所得の要件 年収〜万円未満
年収130万円未満
43
生活保護の基本原理 4つ
国家責任の原理、無差別平等の原理、最低生活保障の原理、補足性の原理
44
生活保護制度の目的
生活困窮者に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保証するとともに、その自立を助長することを目的としている
45
生活保護は最後の〜の機能を果たしている
セーフティネット
46
生活保護 制定年
1950年
47
労働保険 雇用保険 実施機関
政府厚生労働省、ハローワーク
48
労働保険 労災保険 実施機関
厚生労働省、労働基準監督署、労働局