問題一覧
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問２１. 消防の用に供される設備に必要とされる防火安全性能として、不適切なものは次のうちどれか。
（３）設置維持支援性能
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問３８. 消防法施行令第３６の４に定める、消防設備士免状の記載事項に該当しないものは、次のうちどれか。
（２）住所又は居所
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問２３. 消防用設備等の設置検査についての記述のうち、正しいものはいくつあるか。
（２）２つ
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問２９. 消防用設備等の技術上の基準に関する規定が新たに施行又は適用される際の措置について、誤っているものはどれか。
（３）既存の防火対象物に設置された避難器具は、適用除外の特例により、従前の規定が適用される。
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問３６. 義務設置の消防用設備等の変更工事において、消防設備士でなくても行えるものはどれか。
（３）スプリンクラー設備の配管部分
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問１３. 下記のうち、消防関係法令において特定防火対象物としているものはいくつあるか。
（２）２つ
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問２２. 消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事についての記述のうち、誤っているものはどれか。
（３）工事に係わった消防設備士は、工事が完了した日から４日以内に、消防長又は消防署長に設置届を提出しなければならない。
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問１１. 下記のうち、消防関係法令において特定防火対象物としているものはいくつあるか。
（３）３つ
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問３５. 消防設備士でない者が行なった次の行為のうち、適切でないものはどれか。
（２）消防用ポンプの圧力計を交換した。
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問１８. 消防の用に供する設備等としての認定について、誤っているものは次のうちどれか。
（３）消防法施行令第７条に定める消火設備、警報設備、避難設備は、消防庁長官が認めるものは設置が認められる。
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問３０. 消防用機械器具等の検定に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
（４）型式承認の印があるものについては、型式適合検定の届出をすることにより、当該器具を工事に限り使用することができる。
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問３９. 消防設備士の法令等の違反に対する措置について、誤っているものはどれか。
（４）措置点数が３０点以上に達すると都道府県知事が聴聞を行ない、免状返納命令又は厳重注意命令が決定される。
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問３１. 次に掲げる消防用機械器具等のうち、検定の対象とされていないものはどれか。
（４）開放型スプリンクラーヘッド
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問１５. 防火管理者の選任義務があるものとして、誤っているものは次のうちどれか。
（３）延べ面積５００ｍ²の非特定防火対象物で収容人員４０名のもの。
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問２０. 消防の用に供する設備等として認められる認定の基準に関する記述について、誤っているものはどれか。
（２）消防法施行令第７条に定める消火設備、警報設備、避難設備のうち、消防庁長官が認めるものは設置が認められる。
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問３４. 消防設備士の義務について、誤っているものはどれか。
（２）消防設備士は、あらかじめ予測できない事故に備えて、常に免状を携帯しなければならない。
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問１２. 防火対象物と政令別表第一における区分との組合せのうち、誤っているものは次のうちどれか。
（４）博物館・・・（１５）項
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問２５. 消防用設備等又は特殊消防用設備等の定期点検についての記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）特定１階段等防火対象物については、延べ面積１０００ｍ²以上のものが定期点検、報告の対象となる。
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問１. 消防の組織についての記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）消防本部を置く市町村においては、消防団を置かない。
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問４. 消防の組織についての記述のうち、正しいものはどれか。
（３）消防組織のうち、複数の市町村にまたがって組織されるものを広域消防という。
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問７. 消防長又は消防署長の命令により火災予防上必要があるときに行なう防火対象物への立入検査について、誤っているものはどれか。
（３）命令を受けて防火対象物の立入検査をする消防職員は、市町村長の定める証票を防火対象物の関係者に提示しなければならない。
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問６. 消防長又は消防署長は火災予防上必要があるときは、権原を有する防火対象物の関係者に対して火災予防措置命令を発することができるとされているが、この命令の対象とならない者はどれか。
（４）消防用設備の点検を行っている消防設備士
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問１０. 防火対象物についての記述のうち、誤っているものはどれか。
（４）複合用途防火対象物は、政令別表第一に示す２以上の用途に供される防火対象物で、異種用途が混在することから特定防火対象物である。
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問２８. 消防用設備等又は特殊消防用設備等の定期点検及び報告についての記述のうち、誤っているものはどれか。
（３）防火対象物の関係者は定期に消防用設備等の点検を行ない、その結果を速やかに消防機関へ報告しなければならない。
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問２６. 消防用設備等又は特殊消防用設備等の定期点検についての記述のうち、誤っているものはどれか。
（４）消防設備士などの有資格者は、定期点検を適正に行い、その結果を遅滞なく消防長又は消防署長に報告しなければならない。
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問３. 消防組織についての記述のうち、誤っているものはどれか。
（２）消防本部の構成員として消防団員も含まれる。
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問１４. 防火管理者について、誤っている記述のものはどれか。
（３）防火管理者を選任した場合は、その旨を消防長又は消防署長に届け出る。ただし、解任についてはこの限りではない。
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問１６. 防火管理者の業務について、誤っているものは次のどれか。
（４）消防用設備類・消火活動上必要な施設の工事、整備を行なう。
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問３２. 消防の用に供する機械器具等についての記述のうち、正しくないものはどれか。
（１）船舶安全法に基づく検査又は試験に合格した消火器であっても消防法で定める検定を受けなければならない。
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問８. 建築主事が求める消防同意の相手として、誤っているものは次のうちどれか。
（３）建築予定地を管轄する指定確認検査機関
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問２４. 次の消防の用に供する設備の設置工事についての記述のうち、誤っているものはどれか。
（３）消防用の設備等の設置が完了した日から４日以内に、工事に係わった甲種消防設備士は消防長又は消防署長に設置届を提出する。
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問１９. 消防法施行令第７条に規定された消防用設備等の組合せのうち、誤っているものは次のうちどれか。
（４）消火活動上必要な施設・・・排煙設備、連結送水管、防火水槽
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問２７. 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検報告の期間についての組合せのうち、正しいものはどれか。
（２）公会堂・・・１年に１回
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問３７. 消防設備士に係わる記述のうち、不適切なものはどれか。
（４）義務設置の消防設備を、消防設備士の資格を有する者が立ち会い、資格者の指示により、資格のない者が消防設備の点検をした。
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問３３. 消防設備士免状について、誤っているものはどれか。
（１）消防設備士免状は、住所地の都道府県知事が交付する。
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問１７. 消防法第８条の２の２に定める防火対象物の定期点検についての記述のうち、適切でないものはどれか。
（４）定められた防火対象物の管理権原者は、火災予防上必要な事項を自らが点検し、その結果を１年に１回報告しなければならない。
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問５. 火災予防についての記述のうち、誤っているものはどれか。
（３）消防長の命令により防火対象物の立入検査をする消防吏員は、市町村長の定める「証票」を防火対象物の関係者に提示した後において検査をすることができる。
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問２. 下記の記述のうち、誤っているものはどれか。
（３）消防吏員とは、消防本部を指揮、監督する者をいう。
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問９. 消防法に定める消防同意について、誤っているものはどれか。
（１）建築に着手しようとするものは、行政庁等の窓口で確認申請をすると同時に消防同意の申請をすることができる。