問題一覧
1
無店舗販売にはどのようなものがあるか。 3つ答えよ。
通信販売, 訪問販売, 電話勧誘販売
2
【問題商法】 スカウトやオーディションなどによってタレント・モデルの契約を結んだ人が、高額な入学金と月謝などを請求される。
オーディション商法
3
【問題商法】 街頭で「アンケートに答えて…」「お肌を無料で診断しましょう」などと近づき、商品・サービスを契約させる。
キャッチセールス
4
【問題商法】 モニター募集や「無料サービス」などと誘い、高額商品・サービスを売りつける。
モニター商法
5
【問題商法】 「受講すれば資格がとれる」などと勧誘し、高額な講座や教材を契約させる。資格取得ができず、支払いだけが残ってしまうケースも多い。
資格商法
6
【問題商法】 街頭やインターネットなどで出会い、恋人のようにデートし、断りにくい状況で高額の商品を契約させる。
デート商法
7
【問題商法】 「景品が当たった」などと、電話やはがきで喫茶店や営業所に呼び出し、商品・サービスを契約させる。
アポイントメント・セールス
8
【問題商法】 注文されていない商品を一方的に送りつけ、受け取った以上支払う義務があると消費者が誤解して代金を支払うことをねらう。
ネガティブ・オプション
9
【問題商法】 サイト業者に雇われたサクラ(偽の客)が、芸能人や弁護士などになりすましてサイトに誘導し、有料サービスを利用させて支払いを続けさせる。
サクラサイト商法
10
マルチ商法は、法律上ではなんというか。
連鎖販売取引
11
販売員が商品を売ることを通じて購入した人を新たな会員として出資させ、その会員がねずみ算式に増えることによって利益が得られるという販売方法。
マルチ商法
12
当事者間で自由な契約ができることを定めた原則。
契約自由の原則
13
生活のために商品・サービスを購入し、使用する人。
消費者
14
物事に関心を持ち、否定するだけでなく、多角的な視点で論理的にじっくりと考えること。
批判的思考
15
消費者が、一定の期間内であれば、無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除できることを定めた制度。
クーリング・オフ制度
16
有塩・無塩のバターやマーガリンがそれぞれどんな料理に使われるか答えよ。
有塩…料理, 無塩…お菓子
17
不意打ち的な訪問や、巧みな勧誘により、問題の起きやすい訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・訪問購入について、取引の構成や消費者の被害防止を法的に定めている法律。
特定商取引法
18
借金返済のために新たな借金を繰り返し、借金が雪だるま式に増え、生計が破綻すること。
多重債務
19
【多重債務の解決法】 ①弁護士を介して、貸金業者などと借金の減額などの交渉を行う。 ②簡易裁判所の調停により、借り手と貸し手の合意を成立させる。 ③裁判所が認めた返済計画通りに返済が完了すると、残りの借金が免除される。 ④面積の申し立てが認められれば借金が免除される。
①任意整理, ②調停による整理, ③個人再生手続き, ④自己破産
20
お金の貸し付け制限は、原則、 年収の( )
3分の1まで
21
販売信用や消費者金融など、いずれも、個人の信用を担保にお金を借りることから何と呼ばれるか。
消費者信用
22
インターネット上の通貨のようなもの。 支払いだけでなく日本円との交換や送金にも利用できる。
暗号資産
23
【支払い方法の特徴】 それぞれの特徴をみて、支払い方法を答えよ ①手数料がかからない ②回数を決めて支払う ③毎月の支払額が一定
①一括払い, ②分割払い, ③リボルビング払い(リボ払い)
24
物やサービスの支払いを現金の代わりにデジタルデータによって行うもの。
電子マネー
25
【電子マネー】 (①)型や(②)型などがある。 スマートフォンのアプリを使った(③)も広く利用されている。
①ICカード, ②サーバー, ③QR決済
26
「クーリング・オフ制度」は取引の種類によってできる場合とできない場合があるが、一定期間で要件を満たしていれば、(①)や(②)などで通知することによって無条件に契約が解除できる。
①書面, ②メール
27
クーリング・オフできない場合を三つ答えよ。
通信販売, 3000円未満の契約, 個人間の取引
28
訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入などのクーリング・オフの期間を答えよ。
8日間
29
連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職・モニター商法)などのクーリング・オフの期間を答えよ。
20日間
30
経常収入、特別収入をあわせてなんというか。
実収入
31
預貯金の引き出しや保険金の受け取り、財産の売却などの見せかけの収入。
実収入以外の収入
32
【実収入】 ①定期的な現金収入(給料、ボーナス、事業収入、社会保障給付、利子、仕送り金など) ②一時的な収入(祝い金、香典、見舞金、慰謝料、宝くじなど)
①経常収入, ②特別収入
33
消費支出や非消費支出をあわせてなんというか。
実支出
34
預貯金や借金返済、有価証券購入などの見せかけの支出。
実支出以外の支出
35
実収入から非消費支出を引いたものをなんというか
可処分所得
36
今後のリスクを予測して、事前に対応しておくこと。
リスク・マネジメント
37
銀行などからお金を借り入れること。
負債
38
生活におけるリスクに備えるために、収入の一部を(①)しておく必要がある。また、(①)だけでなく(②)でも対応することができる。
①貯蓄, ②保険
39
適切な意思決定をするための金融や経済に関する知識や判断力のこと。
金融リテラシー
40
住宅ローン ①二つの金利 ②二つの返済方法
①変動金利、固定金利, ②元利均等返済、元金均等返済
41
四つの金融リテラシーを答えよ。
家計管理, 生活設計, 金融商品の理解と利用, 外部知見の活用
42
消費支出に対する食料費の割合を指す。
エンゲル係数
43
インターネットや携帯電話の普及によって、交通・通信費が増加すること。
家計の情報化
44
家計における見えないお金の流れが増えた原因は何か。
キャッシュレス化
45
生活のために購入した製品。
消費財
46
「年代別金融資産保有の目的」というグラフで急激に下がっているのはなにか。
子供の教育資金
47
自分の5年後や、10年後、20年後の未来についての(①)を立てて、将来に向けてより具体的にお金の流れを把握し、(②)を立てるようにしよう。
①見積もり, ②長期経済計画
48
金融商品の3つの選択基準を答えよ。
安全性, 収益性, 流動性
49
これらの特徴にあてはまる金融商品を選べ。
株式
50
これらの特徴にあてはまる金融商品を選べ。
債券
51
これらの特徴にあてはまる金融商品を選べ。
投資信託
52
商品・サービスについて、それらを使用した感想や評価を個人がかきこみ、第三者が参考にするサイト。
口コミサイト
53
インターネットを使って商品やサービスを売買する利用者同士の個人の取引を二つ答えよ。
オークション, フリーマーケット
54
インターネットで影響力をもつ人が消費者に気づかれないよう宣伝する方法。
ステルマーケティング
55
消費者トラブルにこまったら、「①数字」に電話して(②)に相談する。
①188, ②消費生活センター
56
【取り消しできる契約】 取り消しができるのは(①)に気づいた時、または困惑行為の時から(②)年、契約の時から(③)年以内。
①誤認, ②1, ③5
57
【取り消しできる契約】 ①重要な項目について事実と違うことをいう ②将来の変動が不確実なことを断定的にいう ③利益になることだけいって、重要な項目について不利益になることを故意または重大な過失によっていわない ④帰ってほしいといったのに、帰らない ⑤帰りたいと言ったのに、帰してくれない ⑥不安をあおる告知や恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用 →( )の( )の不当な利用 ⑦( )による( )の不当な利用 ⑧( )による( )を用いた告知 ⑨契約締結前に( )の内容を実施したり、その内容の( )を請求すること ⑩高齢者の判断能力の低下につけこみ、大量の商品を買わせるなど
①不実告知, ②断定的判断, ③不利益事実の不告知, ④不退去, ⑤監禁, ⑥社会生活上の経験不足の不当な利用, ⑦加齢等による判断力の低下の不当な利用, ⑧霊感等による知見を用いた告知, ⑨契約締結前に債務の内容を実施したり、その内容の損失を請求すること, ⑩過大な内容の契約
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【無効になる契約条項】 ①事業者の( )を免除したり制限する要項 ②事業者の( )により生じた消費者の( )を放棄させる条項 ③不当に高額な( ) ④消費者の( )を理由とする( )条項 ⑤事業者が自分の( )を自ら決める ⑥不当に高額な( ) →年( )%をこえる部分 ⑦「 」に反して消費者の利益を一方的に害する条項
①損害賠償責任, ②債務不履行、解除権, ③解約損料, ④後見等、解除, ⑤責任, ⑥遅延損害金、14.6, ⑦「信義誠実の原則」
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公式な販売に努めるとする(公社)日本通信販売協会の会員はマークがつけられる。そのマークの名称を答えよ。
JADMAマーク
60
代金の支払い方法はICカードやスマートフォンを使った(①)など、現金以外の方法が多様化し、(②)が進んでいる。
①電子マネー, ②キャッシュレス社会
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買い物をする時点で現金がなくても商品を先に受け取り、後で支払いをする(①)や、お金を直接消費者に貸し付ける(②)は、いすれも、個人の信用を担保にお金を借りることから(③)と呼ばれる。
①販売信用(クレジット), ②消費者金融, ③消費者信用