問題一覧
1
介護休業給付ら同一の対象家族の介護について通算●日が限度である。
93日
2
家族の介護のために介護休業を取得した被保険者が対象となる給付。
介護休業給付
3
定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険契約を同額の保険金額で更新する場合、更新にあたって被保険者の健康状態についての告知や医師の審査は必要ない。
○
4
高年齢雇用継続給付の給付額は各月の賃金の最大●%相当額
15%
5
変動個人年金保険は、特別勘定の運用実績によって、将来受け取る年金額や死亡給付金額は変動するが、解約返戻金額は変動しない。
×
6
自動車保険の車両保険では、一般に、被保険自動車が洪水により水没したことによって被る損害は、補償の対象となる。
○
7
高年齢雇用継続給付は雇用保険の被保険者期間が●年以上加入していることが要件となる
5年
8
60歳以降も継続して働く場合、60歳到達時の賃金に比べて収入が75%未満になった高齢者に対して給付される。
高年齢雇用継続給付
9
雇用の継続を目的として行う給付
雇用継続給付
10
両親共に育児休業を取得する場合、通常1歳になるまでの育児休業期間を1歳2ヶ月になるまで延長できる制度
パパママ育休プラス
11
育児休業中の被保険者に対する給付
育児休業給付
12
公的年金の一種で日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人の加入が義務付けられている年金
国民年金
13
会社員や公務員などが加入する年金
厚生年金
14
国民年金のうち、自営業や学生などは第●号被保険者となる。
第1号被保険者
15
国民年金のうち、会社員や公務員などは第●号被保険者となる。
第2号被保険者
16
国民年金のうち、第2号被保険者に扶養されている配偶者は第●号被保険者となる。
第3号被保険者
17
国民年金に任意で加入する人のこと
任意加入被保険者
18
国民年金は出産予定日または出産日が属する月の前月から●ヶ月間は保険料が免除される。
4ヶ月
19
国民年金の保険料免除期間にかかる保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月から過去10年以内の期間に係るものに限られる。
○
20
老齢基礎年金は受給資格期間が●年以上ある被保険者が、65歳から受け取ることができる。
10年