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通関士試験 令和4年度（2022年、第56回） 関税法等

財務省 税関「第56回（令和4年度・2022年）通関士試験 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（第6章に係る部分に限る。）」より作成。 出典: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/56_shiken/56shiken_mondai.html 正答: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/56_shiken/56shiken_seikai.pdf 税関ホームページ利用規約（政府標準利用規約準拠）に基づき出典明記で転載。

通関士試験 令和4年度（2022年、第56回） 関税法等
30 frågor • 7 timmar sedan#通関士試験
財務省 税関「第56回（令和4年度・2022年）通関士試験 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（第6章に係る部分に限る。）」より作成。 出典: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/56_shiken/56shiken_mondai.html 正答: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/56_shiken/56shiken_seikai.pdf 税関ホームページ利用規約（政府標準利用規約準拠）に基づき出典明記で転載。
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  • 1

    第1問 次の記述は、関税の納税義務に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 指定保税地域にある外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）があらかじめ（イ）ことなく滅却されたときは、（ロ）から直ちにその関税が徴収される。 2 関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けた貨物について、その免除に係る特定の用途以外の用途に供するため譲渡されたことにより、その免除を受けた関税を徴収する場合は、（ハ）がその関税を納付する義務がある。 3 日本郵便株式会社が、郵便物に係る関税を納付しようとする者の委託に基づき当該関税の額に相当する金銭の交付を受けた場合において、その交付を受けた日の翌日から起算して11取引日を経過した最初の取引日までにその関税を完納しないときは、税関長は、（ニ）により、その関税を（ホ）から徴収する。 【選択肢】①国税徴収の例 ②国税の保証人に関する徴収の例 ③財務大臣の許可を受ける ④税関長の承認を受ける ⑤その保証人 ⑥追徴課税の例 ⑦当該外国貨物の仕出人の同意を得る ⑧当該外国貨物を管理する者 ⑨当該外国貨物を滅却した者 ⑩当該貨物を所有する者 ⑪当該関税を納付しようとする者 ⑫当該指定保税地域の指定を受けた施設の所有者 ⑬当該譲渡をした者 ⑭当該特定の用途以外の用途に供した者 ⑮日本郵便株式会社

    ②国税の保証人に関する徴収の例, ④税関長の承認を受ける, ⑧当該外国貨物を管理する者, ⑬当該譲渡をした者, ⑮日本郵便株式会社

  • 2

    第2問 次の記述は、関税の納期限に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 輸入の許可後にした修正申告に係る関税は、（イ）までに納付しなければならない。 2 賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税については、当該郵便物につき関税法第63条第1項又は第77条第6項の承認を受けた場合を除き、（ロ）に、当該関税を納付し、又は当該関税の納付を日本郵便株式会社若しくは納付受託者に委託しなければならない。 3 関税法第9条の2第2項（納期限の延長）の規定により、貨物を輸入しようとする者が、特定月において輸入しようとする貨物に課されるべき関税の納期限に関し、（ハ）までにその延長を受けたい旨の申請書を当該貨物に係る関税の納税申告をする税関長に提出し、かつ、当該貨物に係る関税額の合計額に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、特定月においてその者が輸入する貨物に係る関税については、特定月における関税額の累計額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、その納期限を（ニ）以内に限り延長することができる。 4 財務大臣は、災害その他やむを得ない理由により、関税に関する法律に基づく納付等の行為に関する期限までに当該行為をすべき者であって当該期限までに当該行為のうち関税に関する法律等の規定により電子情報処理組織（NACCS）を使用して行う特定の行為をすることができないと認める者が多数に上ると認める場合には、（ホ）及び期日を指定して当該期限を延長するものとされている。 【選択肢】①行為の種類 ②その納期限のうち最も早い日 ③それぞれ3月 ④対象者の範囲 ⑤地域 ⑥当該修正申告をした日 ⑦当該修正申告をした日の属する月の翌月末日 ⑧当該修正申告をした日の翌日から起算して1月を経過する日 ⑨当該郵便物に係る課税通知書の送達により税関長が決定する期限まで ⑩当該郵便物を受け取った日の翌日から起算して1月を経過する日まで ⑪当該郵便物を受け取る前 ⑫特定月の前月末日 ⑬特定月の末日 ⑭特定月の末日の翌日から2月 ⑮特定月の末日の翌日から3月

    ④対象者の範囲, ⑥当該修正申告をした日, ⑪当該郵便物を受け取る前, ⑫特定月の前月末日, ⑮特定月の末日の翌日から3月

  • 3

    第3問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 特例申告に係る貨物以外の貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の品名並びに（イ）数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、当該貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。 2 税関長は、輸入申告に係る外国貨物について、原産地について直接若しくは間接に偽った表示又は誤認を生じさせる表示がされている場合には、その表示がある旨を（ロ）に、直ちに通知し、期間を指定して、その者の（ハ）により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積み戻させなければならない。 3 貨物を外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をすることにつき税関長の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物について、外国貿易船の名称及び（ニ）並びに当該外国貿易船における貨物の（ホ）等の必要な事項を記載した申請書を当該輸入申告をする税関長に提出しなければならない。 【選択肢】①確認 ②課税標準となるべき ③関税を納付すべき ④係留場所 ⑤性質及び形状 ⑥船籍 ⑦選択 ⑧通関業者 ⑨積付けの状況 ⑩当該貨物に係る所有権の放棄 ⑪当該貨物の所有者 ⑫登録記号 ⑬保管の状況 ⑭本邦に引き取る ⑮輸入申告をした者

    ②課税標準となるべき, ④係留場所, ⑦選択, ⑨積付けの状況, ⑮輸入申告をした者

  • 4

    第4問 次の記述は、保税運送に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 外国貨物（郵便物等を除く。）は、税関長に申告し、その承認を受けて、（イ）、保税地域、税関官署及び関税法第30条第1項第2号の規定により税関長が指定した場所相互間に限り、外国貨物のまま運送することができる。この場合において、税関長は、運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、（ロ）以内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して承認することができる。 2 税関長は、関税法第63条第1項の保税運送の承認をする場合においては、相当と認められる（ハ）を指定しなければならない。 3 郵便物の保税運送に際しては、運送目録を税関に提示し、その（ニ）を受けなければならない。 4 運航の自由を失った船舶に積まれていた外国貨物（郵便物等を除く。）を外国貨物のまま運送をしようとする者は、税関が設置されていない場所から運送をすることについて緊急な必要がある場合において、税関職員がいないときは、（ホ）にあらかじめその旨を届け出なければならない。 【選択肢】①1月 ②6月 ③1年 ④運送者 ⑤運送の期間 ⑥運送の方法 ⑦開港、税関空港 ⑧外国貿易船、外国貿易機 ⑨確認 ⑩許可 ⑪警察官 ⑫市区町村長 ⑬税務署職員 ⑭認可 ⑮領海、領空

    ③1年, ⑤運送の期間, ⑦開港、税関空港, ⑨確認, ⑩許可

  • 5

    第5問 次の記述は、関税定率法第4条に規定する課税価格の決定の原則に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により（イ）直接に提供された当該輸入貨物の生産のために使用された工具に要する費用は、課税価格に算入されない。 2 輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される（ロ）は、課税価格に算入されないこととされている。 3 買手による輸入貨物の（ハ）につき制限（買手による輸入貨物の販売が認められる地域についての制限等を除く。）があるときは、関税定率法第4条第1項の規定により課税価格を決定することができない。 4 輸入貨物の（ニ）が当該輸入貨物の売手と買手との間で取引される当該輸入貨物以外の貨物の取引数量に依存して決定されるべき旨の条件その他当該輸入貨物の課税価格の決定を困難とする条件が当該輸入貨物の輸入取引に付されているときは、関税定率法第4条第1項の規定により課税価格を決定することができない。 5 買手による輸入貨物の（ハ）による収益で間接に売手に帰属するものとされているものの額が（ホ）ときは、関税定率法第4条第1項の規定により課税価格を決定することができない。 【選択肢】①明らかでない ②明らかな ③買付手数料 ④加工により付加された価額 ⑤現実支払価格 ⑥国内における販売に係る通常の利潤及び一般経費 ⑦国内販売価格 ⑧仕入書価格を上回る ⑨処分又は使用 ⑩仲介手数料 ⑪取引価格 ⑫値引きをして ⑬販売手数料 ⑭無償で ⑮有償で

    ③買付手数料, ⑤現実支払価格, ⑪取引価格, ⑮有償で

  • 6

    第6問 次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 本邦と外国との間を往来する航空機に積まれていた外国貨物である機用品で、当該航空機で外国貨物として使用しないこととなったものに対する関税の税額の確定については、申告納税方式が適用される。 2 期限後特例申告をする場合に、その特例申告に係る関税に併せて納付することとされている延滞税の税額の確定については、申告納税方式が適用される。 3 関税法の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税については、同法第9条の2（納期限の延長）の規定による関税を納付すべき期限の延長を受けることができない。 4 納税申告をした者が、当該申告に係る税額につき更正をすべき旨の請求をした場合であっても、当該請求の時点では、当該申告に係る税額を当該請求に係る更正後の税額に変更する効果は生じない。 5 関税をクレジットカードを使用する方法により納付しようとする者は、その税額が1,000万円未満であり、かつ、その者のクレジットカードによって決済することができる金額以下である場合であって、関税法第9条の5第1項に規定する納付受託者により作成された同法第9条の4に規定する納付書に基づき納付しようとするときは、当該納付受託者に納付を委託することができる。

    3, 4

  • 7

    第7問 次の記述は、関税（附帯税を除く。）の延滞税に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 法定納期限までに関税が完納されない場合には、その未納に係る関税額に対し、その法定納期限の翌日から当該関税額が納付される日までの日数に応じて、延滞税が課される。 2 関税の法定納期限から1年を経過する日後に、偽りその他不正の行為により当該関税を免れた者について当該関税に係る更正がされた場合は、その法定納期限の翌日からその関税額が納付される日までの日数に応じて、当該更正により納付すべき関税額に係る延滞税が課される。 3 延滞税が課される場合において、税関長が国税徴収の例により国税徴収法第153条第1項の規定による滞納処分の執行の停止をしたときは、その停止をした関税に係る延滞税のうち、当該執行の停止をした期間に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額が免除される。 4 延滞税が課される場合において、やむを得ない理由により納付すべき税額に誤りがあったため関税の法定納期限後にその未納に係る関税額が確定し、かつ、その事情につき税関長の確認があったときは、その税額に係る延滞税については、当該法定納期限の翌日から当該関税につき修正申告をした日又は更正通知書若しくは賦課決定通知書が発せられた日までの日数に対応する部分の金額が免除される。 5 延滞税が課される場合において、税関長が国税徴収の例により国税徴収法第151条の2第1項の規定による換価の猶予をしたときであって、納税義務者の事業又は生活の状況によりその延滞税の納付を困難とするやむを得ない理由があると認められるときは、税関長は、その猶予をした関税に係る延滞税につき、猶予をした期間に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額を限度として免除することができる。

    1, 4, 5

  • 8

    第8問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 輸出申告書に記載する貨物の価格は、当該貨物が航空機によって有償で輸出されるものである場合には、当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格に準ずる条件による価格となる。 2 税関長は、コンテナーに関する通関条約第2条の規定により関税及び消費税の免除を受けて輸入したコンテナーを輸出しようとする者が、積卸コンテナー一覧表を税関長に提出したことをもって、関税法第67条の規定による輸出申告があったものとみなすことはできない。 3 貨物を業として輸出する者は、当該貨物に係る取引に関して作成した関税関係書類について、関税法第68条の規定により税関に提出したものを除き、当該貨物の輸出の許可の日の翌日から7年間保存しなければならない。 4 輸出しようとする貨物について税関長が指定した場所以外の場所で関税法第67条の検査を受けようとする者は、当該貨物の置かれている場所を所轄する税関長の許可を受けなければならない。 5 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律に規定する通関手帳により、我が国から一時輸出され、我が国に再輸入されることが予定されている商品見本を一時輸出しようとする者が、その輸出の際に当該商品見本に係る通関手帳を税関長に提出した場合は、税関長は、当該通関手帳の輸出証書を関税法施行令第58条に規定する輸出申告書として取り扱うこととされている。

    3, 5

  • 9

    第9問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 関税法第23条第2項の規定により税関長の承認を受けて外国貿易船に積み込んだ内国貨物である船用品を国内に引き取ろうとする場合は、輸入申告をしなければならない。 2 特例申告に係る貨物については、輸入の許可を受ける前であっても、保税地域を経由して本邦に引き取ることができる。 3 税関長は、輸入申告があった場合においてその輸入の許可の判断のために必要があるときは、契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類を提出させることができる。 4 輸入しようとする貨物の課税価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、実勢外国為替相場の著しい変動がある場合を除き、当該貨物に係る輸入申告の日の属する週の前週における実勢外国為替相場の当該週間の平均値に基づき税関長が公示する相場によるものとされている。 5 課税標準となるべき価格が20万円を超える郵便物を輸入しようとする場合であっても、当該郵便物が寄贈物品に該当するものであるときは、当該郵便物について輸入申告を行うことを要しない。

    1, 3

  • 10

    第10問 次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 保税蔵置場にある外国貨物が腐敗、変質等により本来の用途に供されなくなったことにより、当該外国貨物をくずとして処分しようとする者は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならないこととされている。 2 保税蔵置場において貨物を管理する者は、あらかじめ税関長の承認を受けた場合には、その管理する外国貨物又は輸出しようとする貨物についての帳簿を設けることを要しない。 3 税関長は、保税地域に税関職員を派出して、当該保税地域に搬出入される貨物に係る許可、承認及び届出の受理等に関する事務を処理させることができることとされている。 4 保税地域にある外国貨物を見本として持ち出そうとする者は、その持出しが一時的なものである場合は、税関長の許可を受けることを要しない。 5 保税地域に置くことが困難である外国貨物であるとして、当該外国貨物を保税地域以外の場所に置くことについて税関長が期間及び場所を指定して許可した場合においては、その許可を受けた者はその許可に係る期間の延長を申請することができないこととされている。

    1, 3, 5

  • 11

    第11問 次の記述は、特例輸入者及び特定輸出者に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 特例申告を行う場合は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。 2 特例輸入者が、本邦に迅速に引き取られる必要がない貨物を保税地域等に入れないで輸入申告をする場合は、当該貨物を保税地域等に入れないで輸入申告をすることにつき税関長の承認を受け、かつ、当該輸入申告を電子情報処理組織を使用して行わなければならない。 3 税関長は、関税、内国消費税及び地方消費税の保全のために必要があると認めるときは、特例輸入者に対し、金額及び期間を指定して、関税、内国消費税及び地方消費税につき担保の提供を命ずることができ、特例輸入者が過去1年間において過少申告加算税を課された場合は、この「保全のために必要があると認めるとき」に該当することとされている。 4 特定輸出者は、特定輸出申告を行った場合においては、当該特定輸出申告に係る貨物で輸出の許可を受けたものについて、貨物確認書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。 5 特定輸出者は、特定輸出申告が行われ、輸出の許可を受けた貨物が輸出されないこととなったことにより当該貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなったときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の申請をすることはできず、当該貨物に係る輸入申告を行い、輸入の許可を受けなければならない。

    1, 2, 4

  • 12

    第12問 次の記述は、関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 加工のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年以内に輸入される貨物については、本邦においてその加工をすることが困難であると認められないものであっても、関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定による関税の軽減を受けることができる。 2 修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年以内に輸入される貨物については、関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定による関税の軽減を受けることができる。 3 関税を納付して輸入された貨物のうち品質が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められるもので、その輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを本邦から輸出するときは、当該貨物がその輸入の許可の日から3月以内に保税地域に入れられたものである場合は、関税定率法第20条（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）の規定による関税の払戻しを受けることができない。 4 本邦から出漁した本邦の船舶によって外国で採捕された水産物及び本邦から出漁した本邦の船舶内において当該水産物に加工して得た製品で、輸入されるものについては、関税定率法第14条の3第1項（外国で採捕された水産物等の減税又は免税）の規定による関税の免除を受けることができる。 5 宇宙開発の用に供する人工衛星を開発するためのロケットの部分品であって、本邦において製作することが困難と認められないものについては、関税暫定措置法第4条（航空機部分品等の免税）の規定による関税の免除を受けることができない。

    2, 4, 5

  • 13

    第13問 次の記述は、課税価格の計算方法に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 輸入貨物に係る輸入取引に関し、買手により負担される当該輸入貨物の包装に要する包装材料の費用及び包装作業に係る人件費は、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において、当該輸入貨物の課税価格に含むものとされている。 2 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、当該輸入貨物に組み込まれている生地及び当該輸入貨物の生産のために必要とされた意匠が買手により値引きをして提供された場合において、当該意匠が本邦において開発されたものであるときは、当該生地及び当該意匠に要する費用は当該輸入貨物の課税価格に含まれる。 3 買手による輸入貨物の使用によって得られる賃貸料で直接に売手に帰属するよう取り決めたものについては、当該賃貸料の額が明らかなときであっても、当該賃貸料の額は当該輸入貨物の課税価格に算入されないこととされている。 4 輸入貨物が航空機により運送された時事に関する記事を掲載する一般的日刊新聞の掲載用のニュース写真であるときは、当該ニュース写真についての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとされている。 5 輸入貨物が、その契約において船舶により運送されることとされていたもので、その製作の遅延により本邦への到着が遅延するおそれが生じたため、輸出者が航空運賃の全額を負担することにより航空機によって運送されたものであるときは、当該輸入貨物についての輸入港に到着するまでの運賃及び保険料は、当該貨物を運送するために当初手配された船舶による運送に係る運賃及び保険料の額によるものとされている。

    1, 4, 5

  • 14

    第14問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目の貨物の輸入をしようとするときは、輸入貿易管理令第14条本文（特例）の規定の適用を受ける場合を除き、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。 2 税関長は、無償の貨物であって、経済産業大臣の指示する範囲内のものに係る輸入の承認に条件を付することができない。 3 税関長は、特に必要があると認めるときは、1月以内において、経済産業大臣の輸入の承認の有効期間を延長することができる。 4 輸入承認証に係る貨物が当該輸入承認証の有効期間内に本邦に到着している場合においては、輸入申告の時に当該輸入承認証の有効期間が経過していたときであっても、当該貨物を輸入することができる。 5 経済産業大臣は、輸入割当てに当たり、輸入に関する事項について条件を付することができない。

    1, 3

  • 15

    第15問 次の記述は、関税法に規定する輸入してはならない貨物に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項（定義）に規定する指定薬物は、同法に規定する医療等の用途に供するために輸入するものを除き、輸入してはならない貨物に該当する。 2 税関長は、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第2条第3項（定義等）に規定する特定物質に該当する貨物で輸入されようとするものを没収して廃棄することができない。 3 税関長は、輸入されようとする貨物のうちに著作権を侵害する物品に該当する貨物があると思料する場合であっても、認定手続を経た後でなければ、当該貨物を没収して廃棄することができない。 4 輸入差止申立てが受理された実用新案権者は、その申立てに係る貨物について認定手続が執られている間であっても、税関長に対し、当該認定手続に係る疑義貨物について、当該実用新案権者がその見本の検査をすることを承認するよう申請することができない。 5 税関長は、輸入されようとする貨物が商標権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続を執る場合には、当該貨物に係る商標権者及び当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が商標権を侵害する物品に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨を通知しなければならない。

    1, 3, 5

  • 16

    第16問 次の記述は、貨物を業として輸入する者が備付け及び保存をしなければならないこととされている「関税関係帳簿」及び「関税関係書類」（いずれも関税法第94条第1項に規定するものをいい、同法第94条の2の規定により電磁的記録による備付け及び保存をもって代える場合における当該電磁的記録を含む。）の意義に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 貨物を業として輸入する者は、輸入申告を行って輸入の許可を受けた場合に、当該輸入申告に係る貨物の仕入書を税関長に提出したときは、当該仕入書の写しを関税関係書類として保存することを要しない。 2 輸入貨物に係る帳簿のうち、その貨物の輸入予定地を所轄する税関長の承認を受けることなく、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成し、電磁的記録により備付け及び保存をしているものは、関税関係帳簿に該当することはない。 3 関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が輸入の許可書に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の関税関係帳簿への記載を省略することができることとされており、この省略したときの当該輸入の許可書は、関税関係書類とみなされる。 4 書面で受領した輸入貨物に係る仕入書について、その記載事項をスキャナにより電磁的記録に記録したもので、当該電磁的記録の記録事項と関税関係帳簿の記載事項との関係が輸入の許可書の番号その他の記録事項により明らかであるように整理されていないものは、関税関係書類に該当することはない。 5 電子取引で受領した輸入貨物に関する仕入書に係る電磁的記録は、関税関係書類とはみなされない。

    2

  • 17

    第17問 次の記述は、関税の課税物件の確定の時期に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 特例委託輸入者により電子情報処理組織を使用して輸入申告がされた貨物であって、輸入の許可を受けたもの（関税法第4条第1項第5号の3に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該輸入申告の時における現況による。 2 保税工場における保税作業による製品である外国貨物（関税法第4条第1項第2号に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該外国貨物の性質及び数量は、当該外国貨物の原料である外国貨物につき、保税工場に置くこと又は保税工場において当該保税作業に使用することが税関長により承認された時における現況による。 3 保税蔵置場に置かれた外国貨物（関税法第4条第1項第1号に掲げるもの）で、当該保税蔵置場において亡失したものに対し関税を課する場合の基礎となる当該外国貨物の性質及び数量は、その亡失の時における現況による。 4 税関長に届け出て外国貨物のまま運送された郵便物で、その発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないもの（関税法第4条第1項第5号の2に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該郵便物の性質及び数量は、その届出がされた時における現況による。 5 輸入申告がされた後に、輸入の許可を受けないで輸入された貨物に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、その輸入の時における現況による。

    2

  • 18

    第18問 次の記述は、関税の修正申告、更正の請求、更正及び決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 納税申告をした者は、先にした納税申告により納付すべき税額が過大又は過少である場合には、当該税額について税関長の更正があるまでは、当該税額について修正申告をすることができる。 2 納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする修正申告は、先の納税申告に係る書面に記載した課税標準又は納付すべき税額を補正することにより行うことができることとされており、これを行おうとする者は、税関長にその旨を申し出て当該納税申告に係る書面の交付を受け、当該書面に記載した課税標準及び税額その他関係事項の補正をし、その補正をした箇所に押印をして、これを税関長に提出しなければならない。 3 納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時までに当該申告がないことにより税関長による税額の決定を受けた者は、当該輸入の後に生じたやむを得ない理由により、当該決定により納付すべき税額が過大である場合には、当該決定をした税関長に対し、当該税額につき更正をすべき旨の請求をすることができる。 4 賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税について納付すべき税額が過大である場合には、当該郵便物の名宛人が税関長に対して当該税額につき更正をすべき旨の請求をすることはできないが、税関長は、当該税額が過大であることを知ったときは、その調査により、当該税額を変更する決定をすることとされている。 5 関税に係る期限後特例申告書の提出に伴って行われることとなる無申告加算税又は重加算税についてする賦課決定については、当該提出が、その関税の法定納期限等から5年を経過した日の前3月以内にされた場合であって、かつ、当該関税についての調査があったことにより当該関税について決定があるべきことを予知してされたものであるときは、当該提出があった日から3月を経過する日まで、することができる。

    4

  • 19

    第19問 次の記述は、関税の徴収に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入貨物に係る関税がその納期限から50日以内に完納されない場合（当該関税につき担保の提供がある場合を除く。）には、その期間の経過後は、税関長は、その納税義務者に対し、督促状を発することなく滞納処分を行うこととされている。 2 税関長は、担保の提供されている関税がその納期限までに完納されない場合において、当該担保に係る保証人に当該関税を納付させるときは、納付通知書により、当該納期限の翌日から起算して1月を経過する日を納付の期限として、当該保証人にその納付を告知することとされている。 3 輸入の許可を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があった場合において、当該許可の際当該貨物の輸入者とされた者が本邦に住所及び居所を有しない場合であって、かつ、当該貨物に係る輸入申告の手続を処理した税関事務管理人が、当該手続の処理の委任をした者を明らかにすることができなかったときは、税関長は、当該税関事務管理人からその関税を徴収することができる。 4 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物で関税の課税標準の申告があったものについて、賦課決定により納付すべきこととなった関税の徴収権は、その輸入の許可の日から3年間行使しないことによって、時効により消滅する。 5 関税（附帯税及び関税の滞納処分費を除く。）が納付されたときは、その納付された部分の関税に係る延滞税についての関税の徴収権の時効は、その納付の時から新たにその進行を始める。

    5

  • 20

    第20問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税関係法令以外の法令の規定により輸出に関して許可を必要とする貨物に係る特定輸出申告は、当該貨物を外国貿易船又は外国貿易機に積み込もうとする開港又は税関空港の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。 2 特定委託輸出者が特定委託輸出申告を行う場合において、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易機に積み込もうとする税関空港までの運送については、税関長の承認を受けた場合を除き、当該申告に係る輸出の許可後を含め、一の特定保税運送者が一貫して行わなければならないこととされている。 3 本邦の船舶により公海で採捕された水産物を洋上から直接外国に向けて送り出す場合には、関税法の規定に基づく輸出の手続を要する。 4 税関長は、原産地について表示がされていない貨物については、輸出を許可しないこととされている。 5 輸出の許可を受ける貨物について、保税運送しようとする場合であっても、当該貨物の輸出申告の際にこれと併せて保税運送の申告をすることはできない。

    3

  • 21

    第21問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入（納税）申告をしようとする者は、その輸入しようとする貨物の種類にかかわらず、予備審査制に基づく輸入貨物に係る予備申告を行うことができることとされている。 2 税関長は、コンテナーに関する通関条約第5条1の規定により関税及び消費税の免除を受けて輸入されたコンテナーの修理用の部分品を輸入しようとする者が、積卸コンテナー一覧表を税関長に提出したことをもって、関税法第67条の輸入申告があったものとみなすことはできない。 3 郵便物を輸入しようとする者から当該郵便物につき関税法第67条の輸入申告を行う旨の申出があった場合においては、日本郵便株式会社は、当該郵便物を税関長に提示することを要しない。 4 税関長は、特例申告貨物の輸入申告に際し、輸入の許可の判断のために必要がある場合には、当該貨物に係る運賃明細書及び保険料明細書を提出させることができる。 5 輸入しようとする外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認の申請の際に、当該外国貨物につき経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けるために締約国原産地証明書を税関長に提出した場合であっても、当該外国貨物の輸入申告の際には、当該締約国原産地証明書の写しを当該税関長に提出しなければならない。

    5

  • 22

    第22問 次の記述は、関税法第73条に規定する輸入の許可前における貨物の引取りに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して許可を必要とする貨物を輸入しようとする場合において、当該許可を受けることにつき日時を要するときは、当該許可を受けた後直ちにその旨を税関に証明することを条件として、当該貨物について輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることができる。 2 輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請は、当該貨物に係る輸入申告の前に行わなければならない。 3 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする者は、当該貨物の課税価格に相当する額の担保を税関長に提供しなければならない。 4 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物については、過少申告加算税が課されることはない。 5 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けた外国貨物は、関税法第4条（課税物件の確定の時期）の規定の適用については、内国貨物とみなされない。

    5

  • 23

    第23問 次の記述は、関税定率法に規定する関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入の許可を受けた貨物が、輸入の許可後引き続き、保税地域に置かれている間に、災害により損傷した場合において、当該災害のやんだ後速やかに、当該災害により損傷した貨物の品名等を記載した届出書を、当該貨物の輸入の許可をした税関長に提出してその確認を受けたときは、関税定率法第10条第2項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定による関税の全部又は一部の払戻しを受けることができる。 2 関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定により関税を免除する場合においては、税関長は、その免除に係る関税の額に相当する担保を提供させることができる。 3 国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される国際博覧会への参加者が輸入する物品であって、当該参加者が、当該国際博覧会の会場において観覧者に無償で提供する当該国際博覧会の展示物品の見本品であって、当該国際博覧会の開催の期間及び規模、物品の種類及び価格その他の事情を勘案して相当と認められるものについては、関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定による関税の免除を受けることができる。 4 関税定率法第20条の2第1項（軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等）に規定する軽減税率の適用を受けて輸入された貨物を、その輸入の許可の日から2年以内に、その軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供することにつき、税関長の承認を受けたときは、当該承認を受けた者から、その軽減を受けた関税の額に相当する額の関税を直ちに徴収することとされている。 5 本邦に住所を移転するため以外の目的で本邦に入国する者がその入国の際に別送して輸入する自動車については、関税定率法第14条（無条件免税）の規定による関税の免除を受けることができない。

    0（誤っている記述がない）

  • 24

    第24問 次の記述は、関税定率法第19条の3に規定する輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税を納付して輸入された貨物を再輸出する際に、関税の払戻しを受けようとする場合には、当該貨物がその輸入の許可の日から6月以内に輸出されるものである場合に限り、その関税の払戻しを受けることができる。 2 関税の払戻しを受けようとする者は、当該貨物の輸出申告の際に、その品名及び数量並びに輸出の理由を記載した申請書を税関長に提出し、その承認を受けなければならない。 3 関税の払戻しを受けようとする貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の輸入申告の際に、関税定率法第19条の3第1項の規定の適用を受けようとする旨、当該貨物の再輸出の予定時期及び予定地並びに当該貨物の性質及び形状その他その再輸出の確認のため必要な事項を税関長に届け出なければならない。 4 関税の払戻しを受けようとする貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の輸入申告の際に、当該貨物に係る関税の納期限について、関税法第9条の2第1項から第3項まで（納期限の延長）の規定の適用を受けることはできない。 5 関税を納付して輸入された貨物で、その輸入の許可の日から1年以内に税関長の承認を受けて滅却された貨物については、その関税の払戻しを受けることができる。

    3

  • 25

    第25問 次の記述は、関税暫定措置法第8条の2第1項の特恵関税制度に関するものであるが、特恵関税の適用を受けようとする貨物（以下「当該貨物」という。）について、税関長が特恵関税を適用しないことができるときとして誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 当該貨物を輸入する者が特恵関税の適用を受けるために必要な手続をとらないとき。 2 当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物の輸出者の事務所において、実地に書類その他の物件を調査することの求めを行った場合において、当該貨物を輸入する者が、当該求めを拒んだとき。 3 当該貨物の輸出者に対し、当該貨物について質問を行った場合において、当該輸出者が、税関長が定めた期間内に当該質問に対する回答をしないとき。 4 特恵受益国等の権限ある当局に対し、当該貨物が特恵受益国等原産品であることを明らかにする資料の提供の求めを行った場合において、当該当局が、税関長が定めた期間内に当該求めに対し提供した資料が十分でないとき。 5 特恵受益国等の権限ある当局に対し、当該当局が当該貨物の輸出者の事務所において行う検査に、その者の同意を得て、我が国の税関職員を立ち会わせ、及び当該検査において収集した資料を提供することの求めを行った場合において、当該当局が、当該求めを拒んだとき。

    2

  • 26

    第26問 次の記述は、関税率表の解釈に関する通則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税率表の解釈に関する通則2 (a)においては、各項に記載するいずれかの物品には、完成した物品で、提示の際に分解してあるものを含まないこととされている。 2 関税率表の解釈に関する通則3 (c)においては、二以上の項に属するとみられる物品であって、関税率表の解釈に関する通則3 (a)及び(b)の規定により所属を決定することができないものは、等しく考慮に値する項のうち最も高い税率が定められている項に属することとされている。 3 関税率表の解釈に関する通則6においては、項のうちのいずれの号に物品が属するかは、号の規定及びこれに関係する号の注の規定に従い、かつ、関税率表の解釈に関する通則1から5までの原則を準用して決定することとされている。 4 関税率表の解釈に関する通則4においては、関税率表の解釈に関する通則3の規定によりその所属を決定することができない物品は、当該物品に最も類似する物品が属する項に属することとされている。 5 関税率表の解釈に関する通則5 (b)においては、物品とともに提示し、かつ、当該物品の包装に通常使用する包装材料及び包装容器は、反復使用に適することが明らかなものであっても、当該物品に含まれることとされている。

    3

  • 27

    第27問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 経済産業大臣の輸出の許可及び輸出の承認を受けなければならない貨物に該当するものを輸出しようとする場合において、経済産業大臣の輸出の許可を受けたときは、併せて経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。 2 輸出貿易管理令別表第2の25の項の中欄に掲げる船舶に該当する貨物を輸出しようとする場合において、水産庁長官の確認を受けたときは、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。 3 輸出貿易管理令別表第1の4の項の中欄に掲げる無人航空機に該当する貨物であって、総価額が100万円のものをアメリカ合衆国を仕向地として輸出しようとするときは、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要しない。 4 仮に陸揚げした輸出貿易管理令別表第1の4の項の中欄に掲げる無人航空機に該当する貨物であって、アメリカ合衆国を仕向地とする船荷証券により運送されたものを輸出しようとするときは、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要しない。 5 輸出貿易管理令別表第1の16の項の中欄に掲げる関税定率法別表第95類に該当する玩具をアメリカ合衆国を仕向地として輸出しようとするときは、経済産業大臣の輸出の許可を受けなければならない。

    4

  • 28

    第28問 次の記述は、関税法第8章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税の確定又は徴収に関する税関長の処分に不服がある者は、当該税関長に対して再調査の請求をすることができる。 2 税関長による関税の滞納処分についての再調査の請求は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3月又は当該処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由があるときを除き、することができない。 3 関税法又は他の関税に関する法律の規定による税関職員の処分は、再調査の請求に関する規定の適用に関しては、当該職員の属する税関の税関長がした処分とみなされる。 4 関税法の規定による税関長の処分について審査請求があった場合には、財務大臣は、当該審査請求が不適法であり、却下するときであっても、関税等不服審査会に諮問しなければならない。 5 税関長が輸入されようとする貨物のうちに商標権を侵害する物品に該当する貨物があると認定して、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨及びその理由を通知した場合において、その通知の取消しの訴えを行おうとする者は、当該通知についての審査請求に対する裁決を経ることなく、当該訴えを提起することができる。

    4

  • 29

    第29問 次の記述は、関税法第10章に規定する罰則に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入申告に際し、通関業者の偽りその他不正の行為により関税を免れることとなった場合における当該行為をした通関業者については、関税法の規定により罰せられることがある。 2 輸入申告に際し、偽った書類を提出して貨物を輸入する目的をもってその予備をした者は、当該予備の行為によっては関税法の規定に基づき罰せられることはない。 3 貨物を保税地域等に入れた後にしなければならない輸入申告に際し、その申告に係る貨物を保税地域等に入れたと偽って申告をして、当該貨物を輸入した者は、関税法の規定により罰せられることがある。 4 関税法第110条（関税を免れる等の罪）の犯罪に係る貨物であっても、同法第118条第3項に規定する輸入制限貨物等に該当しないものは、同条第1項本文の規定により没収されることはない。 5 法人の従業者がその法人の業務について、関税法第111条第1項（許可を受けないで輸出入する等の罪）に該当する違反行為をした場合には、当該従業者が同法の規定に基づき罰せられることがあるほか、その法人に対しても罰金刑が科せられることがある。

    2

  • 30

    第30問 次の記述は、関税定率法第7条に規定する相殺関税に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入貨物に対し相殺関税が課されている場合において、補助金の交付を受けた当該輸入貨物の輸入及び当該輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産しているものに限る。）に実質的な損害を与える事実が当該相殺関税を課することとした期間の満了後に継続するおそれがあると認められるときは、当該期間を延長することができる。 2 関税定率法第7条第1項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、政府に対し、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実についての十分な証拠を提出し、当該貨物に対し相殺関税を課することを求めることができる。 3 相殺関税は、当該相殺関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務がある。 4 相殺関税は、外国において生産について直接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産しているものに限る。）に重大な損害を与えるおそれがある事実がある場合において、当該本邦の産業を保護するため真に必要があると認められるときは、当該補助金の額を超える額を課することができる。 5 政府は、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産しているものに限る。）に実質的な損害を与える事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとされており、当該調査は、当該調査を開始した日から1年以内に終了するものとされているが、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を6月以内に限り延長することができるとされている。

    4

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学実践問題（2025年2月）

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科III（法規）

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    一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科IV・V（構造・施工）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種機械 令和7年度（2025年）

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    基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目B 公開問題

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    1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）

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    二級建築士試験 令和7年（2025年） 学科I・II（建築計画・建築法規）

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期（2025年）

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期（2025年）

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    介護福祉士国家試験 第36回（2024年1月）

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    基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目B 公開問題

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    宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）12月実施

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    宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）10月実施

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    応用情報技術者試験 令和7年度（2025年）秋期 午前

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    第一種衛生管理者試験 令和8年4月公表問題

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    中小企業診断士 1次試験 経営法務 令和7年度（2025年）

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    中小企業診断士 1次試験 企業経営理論 令和7年度（2025年）

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    中小企業診断士 1次試験 経営情報システム 令和7年度（2025年）

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    中小企業診断士 1次試験 運営管理 令和7年度（2025年）

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    Frågelista

  • 1

    第1問 次の記述は、関税の納税義務に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 指定保税地域にある外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）があらかじめ（イ）ことなく滅却されたときは、（ロ）から直ちにその関税が徴収される。 2 関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けた貨物について、その免除に係る特定の用途以外の用途に供するため譲渡されたことにより、その免除を受けた関税を徴収する場合は、（ハ）がその関税を納付する義務がある。 3 日本郵便株式会社が、郵便物に係る関税を納付しようとする者の委託に基づき当該関税の額に相当する金銭の交付を受けた場合において、その交付を受けた日の翌日から起算して11取引日を経過した最初の取引日までにその関税を完納しないときは、税関長は、（ニ）により、その関税を（ホ）から徴収する。 【選択肢】①国税徴収の例 ②国税の保証人に関する徴収の例 ③財務大臣の許可を受ける ④税関長の承認を受ける ⑤その保証人 ⑥追徴課税の例 ⑦当該外国貨物の仕出人の同意を得る ⑧当該外国貨物を管理する者 ⑨当該外国貨物を滅却した者 ⑩当該貨物を所有する者 ⑪当該関税を納付しようとする者 ⑫当該指定保税地域の指定を受けた施設の所有者 ⑬当該譲渡をした者 ⑭当該特定の用途以外の用途に供した者 ⑮日本郵便株式会社

    ②国税の保証人に関する徴収の例, ④税関長の承認を受ける, ⑧当該外国貨物を管理する者, ⑬当該譲渡をした者, ⑮日本郵便株式会社

  • 2

    第2問 次の記述は、関税の納期限に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 輸入の許可後にした修正申告に係る関税は、（イ）までに納付しなければならない。 2 賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税については、当該郵便物につき関税法第63条第1項又は第77条第6項の承認を受けた場合を除き、（ロ）に、当該関税を納付し、又は当該関税の納付を日本郵便株式会社若しくは納付受託者に委託しなければならない。 3 関税法第9条の2第2項（納期限の延長）の規定により、貨物を輸入しようとする者が、特定月において輸入しようとする貨物に課されるべき関税の納期限に関し、（ハ）までにその延長を受けたい旨の申請書を当該貨物に係る関税の納税申告をする税関長に提出し、かつ、当該貨物に係る関税額の合計額に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、特定月においてその者が輸入する貨物に係る関税については、特定月における関税額の累計額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、その納期限を（ニ）以内に限り延長することができる。 4 財務大臣は、災害その他やむを得ない理由により、関税に関する法律に基づく納付等の行為に関する期限までに当該行為をすべき者であって当該期限までに当該行為のうち関税に関する法律等の規定により電子情報処理組織（NACCS）を使用して行う特定の行為をすることができないと認める者が多数に上ると認める場合には、（ホ）及び期日を指定して当該期限を延長するものとされている。 【選択肢】①行為の種類 ②その納期限のうち最も早い日 ③それぞれ3月 ④対象者の範囲 ⑤地域 ⑥当該修正申告をした日 ⑦当該修正申告をした日の属する月の翌月末日 ⑧当該修正申告をした日の翌日から起算して1月を経過する日 ⑨当該郵便物に係る課税通知書の送達により税関長が決定する期限まで ⑩当該郵便物を受け取った日の翌日から起算して1月を経過する日まで ⑪当該郵便物を受け取る前 ⑫特定月の前月末日 ⑬特定月の末日 ⑭特定月の末日の翌日から2月 ⑮特定月の末日の翌日から3月

    ④対象者の範囲, ⑥当該修正申告をした日, ⑪当該郵便物を受け取る前, ⑫特定月の前月末日, ⑮特定月の末日の翌日から3月

  • 3

    第3問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 特例申告に係る貨物以外の貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の品名並びに（イ）数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、当該貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。 2 税関長は、輸入申告に係る外国貨物について、原産地について直接若しくは間接に偽った表示又は誤認を生じさせる表示がされている場合には、その表示がある旨を（ロ）に、直ちに通知し、期間を指定して、その者の（ハ）により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積み戻させなければならない。 3 貨物を外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をすることにつき税関長の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物について、外国貿易船の名称及び（ニ）並びに当該外国貿易船における貨物の（ホ）等の必要な事項を記載した申請書を当該輸入申告をする税関長に提出しなければならない。 【選択肢】①確認 ②課税標準となるべき ③関税を納付すべき ④係留場所 ⑤性質及び形状 ⑥船籍 ⑦選択 ⑧通関業者 ⑨積付けの状況 ⑩当該貨物に係る所有権の放棄 ⑪当該貨物の所有者 ⑫登録記号 ⑬保管の状況 ⑭本邦に引き取る ⑮輸入申告をした者

    ②課税標準となるべき, ④係留場所, ⑦選択, ⑨積付けの状況, ⑮輸入申告をした者

  • 4

    第4問 次の記述は、保税運送に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 外国貨物（郵便物等を除く。）は、税関長に申告し、その承認を受けて、（イ）、保税地域、税関官署及び関税法第30条第1項第2号の規定により税関長が指定した場所相互間に限り、外国貨物のまま運送することができる。この場合において、税関長は、運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、（ロ）以内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して承認することができる。 2 税関長は、関税法第63条第1項の保税運送の承認をする場合においては、相当と認められる（ハ）を指定しなければならない。 3 郵便物の保税運送に際しては、運送目録を税関に提示し、その（ニ）を受けなければならない。 4 運航の自由を失った船舶に積まれていた外国貨物（郵便物等を除く。）を外国貨物のまま運送をしようとする者は、税関が設置されていない場所から運送をすることについて緊急な必要がある場合において、税関職員がいないときは、（ホ）にあらかじめその旨を届け出なければならない。 【選択肢】①1月 ②6月 ③1年 ④運送者 ⑤運送の期間 ⑥運送の方法 ⑦開港、税関空港 ⑧外国貿易船、外国貿易機 ⑨確認 ⑩許可 ⑪警察官 ⑫市区町村長 ⑬税務署職員 ⑭認可 ⑮領海、領空

    ③1年, ⑤運送の期間, ⑦開港、税関空港, ⑨確認, ⑩許可

  • 5

    第5問 次の記述は、関税定率法第4条に規定する課税価格の決定の原則に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により（イ）直接に提供された当該輸入貨物の生産のために使用された工具に要する費用は、課税価格に算入されない。 2 輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される（ロ）は、課税価格に算入されないこととされている。 3 買手による輸入貨物の（ハ）につき制限（買手による輸入貨物の販売が認められる地域についての制限等を除く。）があるときは、関税定率法第4条第1項の規定により課税価格を決定することができない。 4 輸入貨物の（ニ）が当該輸入貨物の売手と買手との間で取引される当該輸入貨物以外の貨物の取引数量に依存して決定されるべき旨の条件その他当該輸入貨物の課税価格の決定を困難とする条件が当該輸入貨物の輸入取引に付されているときは、関税定率法第4条第1項の規定により課税価格を決定することができない。 5 買手による輸入貨物の（ハ）による収益で間接に売手に帰属するものとされているものの額が（ホ）ときは、関税定率法第4条第1項の規定により課税価格を決定することができない。 【選択肢】①明らかでない ②明らかな ③買付手数料 ④加工により付加された価額 ⑤現実支払価格 ⑥国内における販売に係る通常の利潤及び一般経費 ⑦国内販売価格 ⑧仕入書価格を上回る ⑨処分又は使用 ⑩仲介手数料 ⑪取引価格 ⑫値引きをして ⑬販売手数料 ⑭無償で ⑮有償で

    ③買付手数料, ⑤現実支払価格, ⑪取引価格, ⑮有償で

  • 6

    第6問 次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 本邦と外国との間を往来する航空機に積まれていた外国貨物である機用品で、当該航空機で外国貨物として使用しないこととなったものに対する関税の税額の確定については、申告納税方式が適用される。 2 期限後特例申告をする場合に、その特例申告に係る関税に併せて納付することとされている延滞税の税額の確定については、申告納税方式が適用される。 3 関税法の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税については、同法第9条の2（納期限の延長）の規定による関税を納付すべき期限の延長を受けることができない。 4 納税申告をした者が、当該申告に係る税額につき更正をすべき旨の請求をした場合であっても、当該請求の時点では、当該申告に係る税額を当該請求に係る更正後の税額に変更する効果は生じない。 5 関税をクレジットカードを使用する方法により納付しようとする者は、その税額が1,000万円未満であり、かつ、その者のクレジットカードによって決済することができる金額以下である場合であって、関税法第9条の5第1項に規定する納付受託者により作成された同法第9条の4に規定する納付書に基づき納付しようとするときは、当該納付受託者に納付を委託することができる。

    3, 4

  • 7

    第7問 次の記述は、関税（附帯税を除く。）の延滞税に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 法定納期限までに関税が完納されない場合には、その未納に係る関税額に対し、その法定納期限の翌日から当該関税額が納付される日までの日数に応じて、延滞税が課される。 2 関税の法定納期限から1年を経過する日後に、偽りその他不正の行為により当該関税を免れた者について当該関税に係る更正がされた場合は、その法定納期限の翌日からその関税額が納付される日までの日数に応じて、当該更正により納付すべき関税額に係る延滞税が課される。 3 延滞税が課される場合において、税関長が国税徴収の例により国税徴収法第153条第1項の規定による滞納処分の執行の停止をしたときは、その停止をした関税に係る延滞税のうち、当該執行の停止をした期間に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額が免除される。 4 延滞税が課される場合において、やむを得ない理由により納付すべき税額に誤りがあったため関税の法定納期限後にその未納に係る関税額が確定し、かつ、その事情につき税関長の確認があったときは、その税額に係る延滞税については、当該法定納期限の翌日から当該関税につき修正申告をした日又は更正通知書若しくは賦課決定通知書が発せられた日までの日数に対応する部分の金額が免除される。 5 延滞税が課される場合において、税関長が国税徴収の例により国税徴収法第151条の2第1項の規定による換価の猶予をしたときであって、納税義務者の事業又は生活の状況によりその延滞税の納付を困難とするやむを得ない理由があると認められるときは、税関長は、その猶予をした関税に係る延滞税につき、猶予をした期間に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額を限度として免除することができる。

    1, 4, 5

  • 8

    第8問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 輸出申告書に記載する貨物の価格は、当該貨物が航空機によって有償で輸出されるものである場合には、当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格に準ずる条件による価格となる。 2 税関長は、コンテナーに関する通関条約第2条の規定により関税及び消費税の免除を受けて輸入したコンテナーを輸出しようとする者が、積卸コンテナー一覧表を税関長に提出したことをもって、関税法第67条の規定による輸出申告があったものとみなすことはできない。 3 貨物を業として輸出する者は、当該貨物に係る取引に関して作成した関税関係書類について、関税法第68条の規定により税関に提出したものを除き、当該貨物の輸出の許可の日の翌日から7年間保存しなければならない。 4 輸出しようとする貨物について税関長が指定した場所以外の場所で関税法第67条の検査を受けようとする者は、当該貨物の置かれている場所を所轄する税関長の許可を受けなければならない。 5 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律に規定する通関手帳により、我が国から一時輸出され、我が国に再輸入されることが予定されている商品見本を一時輸出しようとする者が、その輸出の際に当該商品見本に係る通関手帳を税関長に提出した場合は、税関長は、当該通関手帳の輸出証書を関税法施行令第58条に規定する輸出申告書として取り扱うこととされている。

    3, 5

  • 9

    第9問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 関税法第23条第2項の規定により税関長の承認を受けて外国貿易船に積み込んだ内国貨物である船用品を国内に引き取ろうとする場合は、輸入申告をしなければならない。 2 特例申告に係る貨物については、輸入の許可を受ける前であっても、保税地域を経由して本邦に引き取ることができる。 3 税関長は、輸入申告があった場合においてその輸入の許可の判断のために必要があるときは、契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類を提出させることができる。 4 輸入しようとする貨物の課税価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、実勢外国為替相場の著しい変動がある場合を除き、当該貨物に係る輸入申告の日の属する週の前週における実勢外国為替相場の当該週間の平均値に基づき税関長が公示する相場によるものとされている。 5 課税標準となるべき価格が20万円を超える郵便物を輸入しようとする場合であっても、当該郵便物が寄贈物品に該当するものであるときは、当該郵便物について輸入申告を行うことを要しない。

    1, 3

  • 10

    第10問 次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 保税蔵置場にある外国貨物が腐敗、変質等により本来の用途に供されなくなったことにより、当該外国貨物をくずとして処分しようとする者は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならないこととされている。 2 保税蔵置場において貨物を管理する者は、あらかじめ税関長の承認を受けた場合には、その管理する外国貨物又は輸出しようとする貨物についての帳簿を設けることを要しない。 3 税関長は、保税地域に税関職員を派出して、当該保税地域に搬出入される貨物に係る許可、承認及び届出の受理等に関する事務を処理させることができることとされている。 4 保税地域にある外国貨物を見本として持ち出そうとする者は、その持出しが一時的なものである場合は、税関長の許可を受けることを要しない。 5 保税地域に置くことが困難である外国貨物であるとして、当該外国貨物を保税地域以外の場所に置くことについて税関長が期間及び場所を指定して許可した場合においては、その許可を受けた者はその許可に係る期間の延長を申請することができないこととされている。

    1, 3, 5

  • 11

    第11問 次の記述は、特例輸入者及び特定輸出者に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 特例申告を行う場合は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。 2 特例輸入者が、本邦に迅速に引き取られる必要がない貨物を保税地域等に入れないで輸入申告をする場合は、当該貨物を保税地域等に入れないで輸入申告をすることにつき税関長の承認を受け、かつ、当該輸入申告を電子情報処理組織を使用して行わなければならない。 3 税関長は、関税、内国消費税及び地方消費税の保全のために必要があると認めるときは、特例輸入者に対し、金額及び期間を指定して、関税、内国消費税及び地方消費税につき担保の提供を命ずることができ、特例輸入者が過去1年間において過少申告加算税を課された場合は、この「保全のために必要があると認めるとき」に該当することとされている。 4 特定輸出者は、特定輸出申告を行った場合においては、当該特定輸出申告に係る貨物で輸出の許可を受けたものについて、貨物確認書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。 5 特定輸出者は、特定輸出申告が行われ、輸出の許可を受けた貨物が輸出されないこととなったことにより当該貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなったときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の申請をすることはできず、当該貨物に係る輸入申告を行い、輸入の許可を受けなければならない。

    1, 2, 4

  • 12

    第12問 次の記述は、関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 加工のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年以内に輸入される貨物については、本邦においてその加工をすることが困難であると認められないものであっても、関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定による関税の軽減を受けることができる。 2 修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年以内に輸入される貨物については、関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定による関税の軽減を受けることができる。 3 関税を納付して輸入された貨物のうち品質が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められるもので、その輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを本邦から輸出するときは、当該貨物がその輸入の許可の日から3月以内に保税地域に入れられたものである場合は、関税定率法第20条（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）の規定による関税の払戻しを受けることができない。 4 本邦から出漁した本邦の船舶によって外国で採捕された水産物及び本邦から出漁した本邦の船舶内において当該水産物に加工して得た製品で、輸入されるものについては、関税定率法第14条の3第1項（外国で採捕された水産物等の減税又は免税）の規定による関税の免除を受けることができる。 5 宇宙開発の用に供する人工衛星を開発するためのロケットの部分品であって、本邦において製作することが困難と認められないものについては、関税暫定措置法第4条（航空機部分品等の免税）の規定による関税の免除を受けることができない。

    2, 4, 5

  • 13

    第13問 次の記述は、課税価格の計算方法に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 輸入貨物に係る輸入取引に関し、買手により負担される当該輸入貨物の包装に要する包装材料の費用及び包装作業に係る人件費は、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において、当該輸入貨物の課税価格に含むものとされている。 2 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、当該輸入貨物に組み込まれている生地及び当該輸入貨物の生産のために必要とされた意匠が買手により値引きをして提供された場合において、当該意匠が本邦において開発されたものであるときは、当該生地及び当該意匠に要する費用は当該輸入貨物の課税価格に含まれる。 3 買手による輸入貨物の使用によって得られる賃貸料で直接に売手に帰属するよう取り決めたものについては、当該賃貸料の額が明らかなときであっても、当該賃貸料の額は当該輸入貨物の課税価格に算入されないこととされている。 4 輸入貨物が航空機により運送された時事に関する記事を掲載する一般的日刊新聞の掲載用のニュース写真であるときは、当該ニュース写真についての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとされている。 5 輸入貨物が、その契約において船舶により運送されることとされていたもので、その製作の遅延により本邦への到着が遅延するおそれが生じたため、輸出者が航空運賃の全額を負担することにより航空機によって運送されたものであるときは、当該輸入貨物についての輸入港に到着するまでの運賃及び保険料は、当該貨物を運送するために当初手配された船舶による運送に係る運賃及び保険料の額によるものとされている。

    1, 4, 5

  • 14

    第14問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目の貨物の輸入をしようとするときは、輸入貿易管理令第14条本文（特例）の規定の適用を受ける場合を除き、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。 2 税関長は、無償の貨物であって、経済産業大臣の指示する範囲内のものに係る輸入の承認に条件を付することができない。 3 税関長は、特に必要があると認めるときは、1月以内において、経済産業大臣の輸入の承認の有効期間を延長することができる。 4 輸入承認証に係る貨物が当該輸入承認証の有効期間内に本邦に到着している場合においては、輸入申告の時に当該輸入承認証の有効期間が経過していたときであっても、当該貨物を輸入することができる。 5 経済産業大臣は、輸入割当てに当たり、輸入に関する事項について条件を付することができない。

    1, 3

  • 15

    第15問 次の記述は、関税法に規定する輸入してはならない貨物に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項（定義）に規定する指定薬物は、同法に規定する医療等の用途に供するために輸入するものを除き、輸入してはならない貨物に該当する。 2 税関長は、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第2条第3項（定義等）に規定する特定物質に該当する貨物で輸入されようとするものを没収して廃棄することができない。 3 税関長は、輸入されようとする貨物のうちに著作権を侵害する物品に該当する貨物があると思料する場合であっても、認定手続を経た後でなければ、当該貨物を没収して廃棄することができない。 4 輸入差止申立てが受理された実用新案権者は、その申立てに係る貨物について認定手続が執られている間であっても、税関長に対し、当該認定手続に係る疑義貨物について、当該実用新案権者がその見本の検査をすることを承認するよう申請することができない。 5 税関長は、輸入されようとする貨物が商標権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続を執る場合には、当該貨物に係る商標権者及び当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が商標権を侵害する物品に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨を通知しなければならない。

    1, 3, 5

  • 16

    第16問 次の記述は、貨物を業として輸入する者が備付け及び保存をしなければならないこととされている「関税関係帳簿」及び「関税関係書類」（いずれも関税法第94条第1項に規定するものをいい、同法第94条の2の規定により電磁的記録による備付け及び保存をもって代える場合における当該電磁的記録を含む。）の意義に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 貨物を業として輸入する者は、輸入申告を行って輸入の許可を受けた場合に、当該輸入申告に係る貨物の仕入書を税関長に提出したときは、当該仕入書の写しを関税関係書類として保存することを要しない。 2 輸入貨物に係る帳簿のうち、その貨物の輸入予定地を所轄する税関長の承認を受けることなく、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成し、電磁的記録により備付け及び保存をしているものは、関税関係帳簿に該当することはない。 3 関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が輸入の許可書に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の関税関係帳簿への記載を省略することができることとされており、この省略したときの当該輸入の許可書は、関税関係書類とみなされる。 4 書面で受領した輸入貨物に係る仕入書について、その記載事項をスキャナにより電磁的記録に記録したもので、当該電磁的記録の記録事項と関税関係帳簿の記載事項との関係が輸入の許可書の番号その他の記録事項により明らかであるように整理されていないものは、関税関係書類に該当することはない。 5 電子取引で受領した輸入貨物に関する仕入書に係る電磁的記録は、関税関係書類とはみなされない。

    2

  • 17

    第17問 次の記述は、関税の課税物件の確定の時期に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 特例委託輸入者により電子情報処理組織を使用して輸入申告がされた貨物であって、輸入の許可を受けたもの（関税法第4条第1項第5号の3に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該輸入申告の時における現況による。 2 保税工場における保税作業による製品である外国貨物（関税法第4条第1項第2号に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該外国貨物の性質及び数量は、当該外国貨物の原料である外国貨物につき、保税工場に置くこと又は保税工場において当該保税作業に使用することが税関長により承認された時における現況による。 3 保税蔵置場に置かれた外国貨物（関税法第4条第1項第1号に掲げるもの）で、当該保税蔵置場において亡失したものに対し関税を課する場合の基礎となる当該外国貨物の性質及び数量は、その亡失の時における現況による。 4 税関長に届け出て外国貨物のまま運送された郵便物で、その発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないもの（関税法第4条第1項第5号の2に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該郵便物の性質及び数量は、その届出がされた時における現況による。 5 輸入申告がされた後に、輸入の許可を受けないで輸入された貨物に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、その輸入の時における現況による。

    2

  • 18

    第18問 次の記述は、関税の修正申告、更正の請求、更正及び決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 納税申告をした者は、先にした納税申告により納付すべき税額が過大又は過少である場合には、当該税額について税関長の更正があるまでは、当該税額について修正申告をすることができる。 2 納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする修正申告は、先の納税申告に係る書面に記載した課税標準又は納付すべき税額を補正することにより行うことができることとされており、これを行おうとする者は、税関長にその旨を申し出て当該納税申告に係る書面の交付を受け、当該書面に記載した課税標準及び税額その他関係事項の補正をし、その補正をした箇所に押印をして、これを税関長に提出しなければならない。 3 納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時までに当該申告がないことにより税関長による税額の決定を受けた者は、当該輸入の後に生じたやむを得ない理由により、当該決定により納付すべき税額が過大である場合には、当該決定をした税関長に対し、当該税額につき更正をすべき旨の請求をすることができる。 4 賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税について納付すべき税額が過大である場合には、当該郵便物の名宛人が税関長に対して当該税額につき更正をすべき旨の請求をすることはできないが、税関長は、当該税額が過大であることを知ったときは、その調査により、当該税額を変更する決定をすることとされている。 5 関税に係る期限後特例申告書の提出に伴って行われることとなる無申告加算税又は重加算税についてする賦課決定については、当該提出が、その関税の法定納期限等から5年を経過した日の前3月以内にされた場合であって、かつ、当該関税についての調査があったことにより当該関税について決定があるべきことを予知してされたものであるときは、当該提出があった日から3月を経過する日まで、することができる。

    4

  • 19

    第19問 次の記述は、関税の徴収に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入貨物に係る関税がその納期限から50日以内に完納されない場合（当該関税につき担保の提供がある場合を除く。）には、その期間の経過後は、税関長は、その納税義務者に対し、督促状を発することなく滞納処分を行うこととされている。 2 税関長は、担保の提供されている関税がその納期限までに完納されない場合において、当該担保に係る保証人に当該関税を納付させるときは、納付通知書により、当該納期限の翌日から起算して1月を経過する日を納付の期限として、当該保証人にその納付を告知することとされている。 3 輸入の許可を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があった場合において、当該許可の際当該貨物の輸入者とされた者が本邦に住所及び居所を有しない場合であって、かつ、当該貨物に係る輸入申告の手続を処理した税関事務管理人が、当該手続の処理の委任をした者を明らかにすることができなかったときは、税関長は、当該税関事務管理人からその関税を徴収することができる。 4 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物で関税の課税標準の申告があったものについて、賦課決定により納付すべきこととなった関税の徴収権は、その輸入の許可の日から3年間行使しないことによって、時効により消滅する。 5 関税（附帯税及び関税の滞納処分費を除く。）が納付されたときは、その納付された部分の関税に係る延滞税についての関税の徴収権の時効は、その納付の時から新たにその進行を始める。

    5

  • 20

    第20問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税関係法令以外の法令の規定により輸出に関して許可を必要とする貨物に係る特定輸出申告は、当該貨物を外国貿易船又は外国貿易機に積み込もうとする開港又は税関空港の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。 2 特定委託輸出者が特定委託輸出申告を行う場合において、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易機に積み込もうとする税関空港までの運送については、税関長の承認を受けた場合を除き、当該申告に係る輸出の許可後を含め、一の特定保税運送者が一貫して行わなければならないこととされている。 3 本邦の船舶により公海で採捕された水産物を洋上から直接外国に向けて送り出す場合には、関税法の規定に基づく輸出の手続を要する。 4 税関長は、原産地について表示がされていない貨物については、輸出を許可しないこととされている。 5 輸出の許可を受ける貨物について、保税運送しようとする場合であっても、当該貨物の輸出申告の際にこれと併せて保税運送の申告をすることはできない。

    3

  • 21

    第21問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入（納税）申告をしようとする者は、その輸入しようとする貨物の種類にかかわらず、予備審査制に基づく輸入貨物に係る予備申告を行うことができることとされている。 2 税関長は、コンテナーに関する通関条約第5条1の規定により関税及び消費税の免除を受けて輸入されたコンテナーの修理用の部分品を輸入しようとする者が、積卸コンテナー一覧表を税関長に提出したことをもって、関税法第67条の輸入申告があったものとみなすことはできない。 3 郵便物を輸入しようとする者から当該郵便物につき関税法第67条の輸入申告を行う旨の申出があった場合においては、日本郵便株式会社は、当該郵便物を税関長に提示することを要しない。 4 税関長は、特例申告貨物の輸入申告に際し、輸入の許可の判断のために必要がある場合には、当該貨物に係る運賃明細書及び保険料明細書を提出させることができる。 5 輸入しようとする外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認の申請の際に、当該外国貨物につき経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けるために締約国原産地証明書を税関長に提出した場合であっても、当該外国貨物の輸入申告の際には、当該締約国原産地証明書の写しを当該税関長に提出しなければならない。

    5

  • 22

    第22問 次の記述は、関税法第73条に規定する輸入の許可前における貨物の引取りに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して許可を必要とする貨物を輸入しようとする場合において、当該許可を受けることにつき日時を要するときは、当該許可を受けた後直ちにその旨を税関に証明することを条件として、当該貨物について輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることができる。 2 輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請は、当該貨物に係る輸入申告の前に行わなければならない。 3 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする者は、当該貨物の課税価格に相当する額の担保を税関長に提供しなければならない。 4 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物については、過少申告加算税が課されることはない。 5 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けた外国貨物は、関税法第4条（課税物件の確定の時期）の規定の適用については、内国貨物とみなされない。

    5

  • 23

    第23問 次の記述は、関税定率法に規定する関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入の許可を受けた貨物が、輸入の許可後引き続き、保税地域に置かれている間に、災害により損傷した場合において、当該災害のやんだ後速やかに、当該災害により損傷した貨物の品名等を記載した届出書を、当該貨物の輸入の許可をした税関長に提出してその確認を受けたときは、関税定率法第10条第2項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定による関税の全部又は一部の払戻しを受けることができる。 2 関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定により関税を免除する場合においては、税関長は、その免除に係る関税の額に相当する担保を提供させることができる。 3 国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される国際博覧会への参加者が輸入する物品であって、当該参加者が、当該国際博覧会の会場において観覧者に無償で提供する当該国際博覧会の展示物品の見本品であって、当該国際博覧会の開催の期間及び規模、物品の種類及び価格その他の事情を勘案して相当と認められるものについては、関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定による関税の免除を受けることができる。 4 関税定率法第20条の2第1項（軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等）に規定する軽減税率の適用を受けて輸入された貨物を、その輸入の許可の日から2年以内に、その軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供することにつき、税関長の承認を受けたときは、当該承認を受けた者から、その軽減を受けた関税の額に相当する額の関税を直ちに徴収することとされている。 5 本邦に住所を移転するため以外の目的で本邦に入国する者がその入国の際に別送して輸入する自動車については、関税定率法第14条（無条件免税）の規定による関税の免除を受けることができない。

    0（誤っている記述がない）

  • 24

    第24問 次の記述は、関税定率法第19条の3に規定する輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税を納付して輸入された貨物を再輸出する際に、関税の払戻しを受けようとする場合には、当該貨物がその輸入の許可の日から6月以内に輸出されるものである場合に限り、その関税の払戻しを受けることができる。 2 関税の払戻しを受けようとする者は、当該貨物の輸出申告の際に、その品名及び数量並びに輸出の理由を記載した申請書を税関長に提出し、その承認を受けなければならない。 3 関税の払戻しを受けようとする貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の輸入申告の際に、関税定率法第19条の3第1項の規定の適用を受けようとする旨、当該貨物の再輸出の予定時期及び予定地並びに当該貨物の性質及び形状その他その再輸出の確認のため必要な事項を税関長に届け出なければならない。 4 関税の払戻しを受けようとする貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の輸入申告の際に、当該貨物に係る関税の納期限について、関税法第9条の2第1項から第3項まで（納期限の延長）の規定の適用を受けることはできない。 5 関税を納付して輸入された貨物で、その輸入の許可の日から1年以内に税関長の承認を受けて滅却された貨物については、その関税の払戻しを受けることができる。

    3

  • 25

    第25問 次の記述は、関税暫定措置法第8条の2第1項の特恵関税制度に関するものであるが、特恵関税の適用を受けようとする貨物（以下「当該貨物」という。）について、税関長が特恵関税を適用しないことができるときとして誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 当該貨物を輸入する者が特恵関税の適用を受けるために必要な手続をとらないとき。 2 当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物の輸出者の事務所において、実地に書類その他の物件を調査することの求めを行った場合において、当該貨物を輸入する者が、当該求めを拒んだとき。 3 当該貨物の輸出者に対し、当該貨物について質問を行った場合において、当該輸出者が、税関長が定めた期間内に当該質問に対する回答をしないとき。 4 特恵受益国等の権限ある当局に対し、当該貨物が特恵受益国等原産品であることを明らかにする資料の提供の求めを行った場合において、当該当局が、税関長が定めた期間内に当該求めに対し提供した資料が十分でないとき。 5 特恵受益国等の権限ある当局に対し、当該当局が当該貨物の輸出者の事務所において行う検査に、その者の同意を得て、我が国の税関職員を立ち会わせ、及び当該検査において収集した資料を提供することの求めを行った場合において、当該当局が、当該求めを拒んだとき。

    2

  • 26

    第26問 次の記述は、関税率表の解釈に関する通則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税率表の解釈に関する通則2 (a)においては、各項に記載するいずれかの物品には、完成した物品で、提示の際に分解してあるものを含まないこととされている。 2 関税率表の解釈に関する通則3 (c)においては、二以上の項に属するとみられる物品であって、関税率表の解釈に関する通則3 (a)及び(b)の規定により所属を決定することができないものは、等しく考慮に値する項のうち最も高い税率が定められている項に属することとされている。 3 関税率表の解釈に関する通則6においては、項のうちのいずれの号に物品が属するかは、号の規定及びこれに関係する号の注の規定に従い、かつ、関税率表の解釈に関する通則1から5までの原則を準用して決定することとされている。 4 関税率表の解釈に関する通則4においては、関税率表の解釈に関する通則3の規定によりその所属を決定することができない物品は、当該物品に最も類似する物品が属する項に属することとされている。 5 関税率表の解釈に関する通則5 (b)においては、物品とともに提示し、かつ、当該物品の包装に通常使用する包装材料及び包装容器は、反復使用に適することが明らかなものであっても、当該物品に含まれることとされている。

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  • 27

    第27問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 経済産業大臣の輸出の許可及び輸出の承認を受けなければならない貨物に該当するものを輸出しようとする場合において、経済産業大臣の輸出の許可を受けたときは、併せて経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。 2 輸出貿易管理令別表第2の25の項の中欄に掲げる船舶に該当する貨物を輸出しようとする場合において、水産庁長官の確認を受けたときは、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。 3 輸出貿易管理令別表第1の4の項の中欄に掲げる無人航空機に該当する貨物であって、総価額が100万円のものをアメリカ合衆国を仕向地として輸出しようとするときは、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要しない。 4 仮に陸揚げした輸出貿易管理令別表第1の4の項の中欄に掲げる無人航空機に該当する貨物であって、アメリカ合衆国を仕向地とする船荷証券により運送されたものを輸出しようとするときは、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要しない。 5 輸出貿易管理令別表第1の16の項の中欄に掲げる関税定率法別表第95類に該当する玩具をアメリカ合衆国を仕向地として輸出しようとするときは、経済産業大臣の輸出の許可を受けなければならない。

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  • 28

    第28問 次の記述は、関税法第8章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税の確定又は徴収に関する税関長の処分に不服がある者は、当該税関長に対して再調査の請求をすることができる。 2 税関長による関税の滞納処分についての再調査の請求は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3月又は当該処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由があるときを除き、することができない。 3 関税法又は他の関税に関する法律の規定による税関職員の処分は、再調査の請求に関する規定の適用に関しては、当該職員の属する税関の税関長がした処分とみなされる。 4 関税法の規定による税関長の処分について審査請求があった場合には、財務大臣は、当該審査請求が不適法であり、却下するときであっても、関税等不服審査会に諮問しなければならない。 5 税関長が輸入されようとする貨物のうちに商標権を侵害する物品に該当する貨物があると認定して、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨及びその理由を通知した場合において、その通知の取消しの訴えを行おうとする者は、当該通知についての審査請求に対する裁決を経ることなく、当該訴えを提起することができる。

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  • 29

    第29問 次の記述は、関税法第10章に規定する罰則に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入申告に際し、通関業者の偽りその他不正の行為により関税を免れることとなった場合における当該行為をした通関業者については、関税法の規定により罰せられることがある。 2 輸入申告に際し、偽った書類を提出して貨物を輸入する目的をもってその予備をした者は、当該予備の行為によっては関税法の規定に基づき罰せられることはない。 3 貨物を保税地域等に入れた後にしなければならない輸入申告に際し、その申告に係る貨物を保税地域等に入れたと偽って申告をして、当該貨物を輸入した者は、関税法の規定により罰せられることがある。 4 関税法第110条（関税を免れる等の罪）の犯罪に係る貨物であっても、同法第118条第3項に規定する輸入制限貨物等に該当しないものは、同条第1項本文の規定により没収されることはない。 5 法人の従業者がその法人の業務について、関税法第111条第1項（許可を受けないで輸出入する等の罪）に該当する違反行為をした場合には、当該従業者が同法の規定に基づき罰せられることがあるほか、その法人に対しても罰金刑が科せられることがある。

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  • 30

    第30問 次の記述は、関税定率法第7条に規定する相殺関税に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入貨物に対し相殺関税が課されている場合において、補助金の交付を受けた当該輸入貨物の輸入及び当該輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産しているものに限る。）に実質的な損害を与える事実が当該相殺関税を課することとした期間の満了後に継続するおそれがあると認められるときは、当該期間を延長することができる。 2 関税定率法第7条第1項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、政府に対し、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実についての十分な証拠を提出し、当該貨物に対し相殺関税を課することを求めることができる。 3 相殺関税は、当該相殺関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務がある。 4 相殺関税は、外国において生産について直接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産しているものに限る。）に重大な損害を与えるおそれがある事実がある場合において、当該本邦の産業を保護するため真に必要があると認められるときは、当該補助金の額を超える額を課することができる。 5 政府は、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産しているものに限る。）に実質的な損害を与える事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとされており、当該調査は、当該調査を開始した日から1年以内に終了するものとされているが、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を6月以内に限り延長することができるとされている。

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