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通関士試験 令和5年度（2023年、第57回） 関税法等

財務省 税関「第57回通関士試験（令和5年）」の試験科目「関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（第6章に係る部分に限る。）」より作成。全30問・マークシート式。第1〜5問は選択式①（穴埋め）、第6〜15問は選択式②（解答のすべてが正解した場合のみ得点）、第16〜30問は択一式。 出典: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/57_shiken.htm

通関士試験 令和5年度（2023年、第57回） 関税法等
30 frågor • 7 timmar sedan#通関士試験
財務省 税関「第57回通関士試験（令和5年）」の試験科目「関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（第6章に係る部分に限る。）」より作成。全30問・マークシート式。第1〜5問は選択式①（穴埋め）、第6〜15問は選択式②（解答のすべてが正解した場合のみ得点）、第16〜30問は択一式。 出典: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/57_shiken.htm
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  • 1

    第1問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 関税法第67条の19（輸入申告の特例）の規定により、（イ）は、同法第67条の2第1項又は第2項（輸出申告又は輸入申告の手続）の規定にかかわらず、いずれかの税関長に対して輸入申告をすることができる。 2 輸入の許可を受けようとする貨物についての検査を税関長が指定した場所以外の場所で受けようとする者は、その貨物の品名及び数量並びにその検査を受けようとする（ロ）、場所及び事由を記載した申請書を当該貨物の置かれている場所を所轄する税関長に提出し、その（ハ）を受けなければならない。 3 輸入申告に係る貨物について、経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする場合において、当該貨物の課税価格の総額が（ニ）であるときは、当該貨物が当該経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の締約国の原産品とされるものであることを証明した又は（ホ）書類を税関長に提出することを要しない。 【選択肢】①10万円以下 ②20万円以下 ③30万円以下 ④確認できる ⑤期間 ⑥許可 ⑦施設の管理者 ⑧者の代理人 ⑨承認 ⑩申告する ⑪特例輸入者又は特例委託輸入者 ⑫特例輸入者又は認定通関業者 ⑬届け出る ⑭認可 ⑮認定通関業者

    ②20万円以下, ⑤期間, ⑥許可, ⑩申告する, ⑪特例輸入者又は特例委託輸入者

  • 2

    第2問 次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 申告納税方式とは、納付すべき税額又は当該税額がないことが（イ）のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の（ロ）により確定する方式をいう。 2 本邦に入国する者は、関税法第67条の規定により、その入国の際に貨物を携帯して輸入しようとする場合、当該貨物の品名並びに（ハ）その他必要な事項を税関長に申告しなければならない。この場合において、その申告に係る課税標準が税関長の調査したところと同じであるときは、その納付すべき税額の決定は、税関長がその決定に係る当該納付すべき税額その他の事項を記載した（ニ）を送達し、又は税関職員に口頭で当該決定の通知をさせることにより行う。 3 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第4条の規定による関税等の口座振替納付において、（イ）から預金の払出しとその払い出した金銭による関税等の納付を委託された金融機関が、税関長からその納付に必要な納付書の送付をされた場合において、その送付があった日の翌日までに当該納付書に基づき当該関税等を納付したときは、当該納付は当該納付書の送付の日にされたものとみなして、（ホ）に関する規定を適用する。 【選択肢】①延滞税 ②課税通知書 ③課税標準となるべき数量及び価格 ④課税標準となるべき数量及び価格、適用される税率並びに納付すべき税額 ⑤課税標準となるべき数量及び価格並びに納付すべき税額 ⑥処分 ⑦特例輸入者 ⑧荷受人 ⑨納税義務者 ⑩納税告知書 ⑪賦課決定通知書 ⑫附帯税 ⑬補正 ⑭命令 ⑮利子税

    ①延滞税, ③課税標準となるべき数量及び価格, ⑥処分, ⑨納税義務者, ⑩納税告知書

  • 3

    第3問 次の記述は、保税蔵置場に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を（イ）から（ロ）である。 2 （ハ）者は、当該保税蔵置場の（ニ）を増加し、若しくは減少し、又はその改築、移転その他の工事をしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。 3 保税蔵置場にある外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）が（ホ）ときは、あらかじめ税関長の承認を受けている場合を除き、当該（ハ）者から、直ちにその関税を徴収する。 【選択肢】①3月 ②2年 ③3年 ④外国貨物を保税蔵置場に置いた ⑤外国貿易船又は外国貿易機から取り卸した日 ⑥貨物の収容能力 ⑦貨物の取扱数量 ⑧貨物の保管機能 ⑨最初に保税蔵置場に入れた日 ⑩最初に保税蔵置場に置くことが承認された日 ⑪消費された ⑫亡失した ⑬保税蔵置場の許可を受けた ⑭保税蔵置場の施設を所有する ⑮滅却された

    ②2年, ⑥貨物の収容能力, ⑩最初に保税蔵置場に置くことが承認された日, ⑬保税蔵置場の許可を受けた, ⑮滅却された

  • 4

    第4問 次の記述は、関税法及び関税定率法における用語の定義に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 関税法第2条第1項第4号の2（定義）に規定する「附帯税」とは、関税のうち延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び（イ）をいう。 2 関税法第13条第2項（還付及び充当）に規定する還付加算金の（ロ）の割合は、同項の規定にかかわらず、当分の間、各年の（ハ）（各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が1年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を12で除して計算した割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に年0.5％の割合を加算した割合）が（ロ）の割合に満たない場合には、その年中においては、当該（ハ）とする。 3 関税定率法第3条の2第1項本文（入国者の輸入貨物に対する簡易税率）の規定により、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物に対する関税の率は、輸入貨物について課される（ニ）を基礎として算出した同法別表の付表第1に定める税率によることとされており、同付表において、一部のアルコール飲料や（ホ）については個別の税率が定められ、その他の物品については15％の税率が定められている。 【選択肢】①加熱式たばこその他の非燃焼吸引用の物品 ②紙巻たばこ ③関税、消費税及び地方消費税の率を総合したもの ④関税、内国消費税及び地方消費税の率を総合したもの ⑤還付加算金確定割合 ⑥還付加算金実行割合 ⑦還付加算金特例基準割合 ⑧重加算税 ⑨通常の関税率 ⑩年7.3％ ⑪年14.6％ ⑫年15％ ⑬葉巻たばこ ⑭不納付加算税 ⑮利子税

    ①加熱式たばこその他の非燃焼吸引用の物品, ④関税、内国消費税及び地方消費税の率を総合したもの, ⑦還付加算金特例基準割合, ⑧重加算税, ⑩年7.3％

  • 5

    第5問 次の記述は、関税暫定措置法第8条の2に規定する特恵関税制度に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 関税暫定措置法第8条の2第1項に規定する特恵受益国等を原産地とする物品について、同項の特恵関税の適用を受けようとする場合において、当該物品の課税価格の総額が（イ）であるときは、当該特恵関税に係る原産地証明書を税関長に提出することを要しない。 2 関税暫定措置法第8条の2第1項に規定する特恵受益国等を原産地とする物品のうち、その原産地である特恵受益国等から当該特恵受益国等以外の地域を経由して本邦へ向けて運送される物品であっても、当該地域において、運送上の理由による（ロ）及び一時蔵置の取扱いのみがされたものについては、同項の特恵関税の適用を受けることができる。 3 関税暫定措置法第8条の2第1項の特恵関税に係る原産地証明書は、災害その他やむを得ない理由により有効期間を経過した場合において税関長の承認を受けたときを除き、その証明に係る物品についての（ハ）において、その発給の日から（ニ）以上を経過したものであってはならない。 4 関税暫定措置法第8条の2第1項に規定する特恵受益国等を原産地とする物品で、同項の特恵関税の適用の対象とされるものであっても、当該特恵受益国等を原産地とする当該物品の有する（ホ）の程度その他の事情を勘案して当該特恵関税を適用することが適当でないと認められる場合においては、当該物品の原産地である特恵受益国等及び当該物品を指定し、当該物品について当該特恵関税を適用しないことができる。 【選択肢】①1万円以下 ②10万円以下 ③20万円以下 ④6月 ⑤1年 ⑥2年 ⑦価格弾力性 ⑧加工 ⑨機能及び特性 ⑩組立て ⑪国際競争力 ⑫積替え ⑬本邦への到着の日 ⑭輸入申告の日 ⑮輸入の許可の日

    ③20万円以下, ⑤1年, ⑪国際競争力, ⑫積替え, ⑭輸入申告の日

  • 6

    第6問 次の記述は、関税の修正申告、更正の請求、更正及び決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 納税申告をした者は、当該納税申告により納付すべき税額に不足額があるときは、当該納税申告の日から3年以内に限り、税関長に対し、当該納税申告に係る課税標準又は納付すべき税額につき修正申告をすることができる。 2 納税申告をした者は、当該納税申告により納付すべき税額に関し当該税額を増額する更正があった場合であっても、その増額した後の納付すべき税額に不足額があるときは、その増額した更正について更正があるまでは、その増額した更正に係る納付すべき税額につき修正申告をすることができる。 3 納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時までに当該納税申告がないことにより税関長による納付すべき税額の決定を受けた者は、当該輸入の後に生じたやむを得ない理由により、当該決定により納付すべき税額が過大である場合には、税関長に対し、当該決定後の税額につき更正をすべき旨の請求をすることができる。 4 税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取られた貨物に係る更正の請求は、当該承認の日の翌日から起算して1年を経過する日と輸入の許可の日とのいずれか遅い日までの間に限り、行うことができる。 5 関税法第14条第1項（更正、決定等の期間制限）の規定により関税についての更正をすることができないこととなる日前6月以内にされた更正の請求に係る更正は、当該更正の請求があった日から6月を経過する日まで、することができる。

    2, 5

  • 7

    第7問 次の記述は、関税の納期限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 特例申告書の提出期限が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日、12月29日、同月30日又は同月31日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその提出期限とみなされる。 2 関税定率法第19条の3第1項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定による関税の払戻しが、これを受ける者の申請に基づいて過大な額で行われた場合には、その過大であった部分の金額に相当する関税額について、当該関税額に係る納税告知書を発する日の翌日から起算して7日を経過する日までに納付しなければならない。 3 関税法第9条の2第1項（納期限の延長）の規定により納付すべき期限が延長された関税についての同法第12条第9項（延滞税）に規定する法定納期限は、当該関税を課される貨物の輸入の許可の日である。 4 特例申告貨物について、特例申告書をその提出期限までに提出した後にされた更正により納付すべき関税についての関税法第12条第9項（延滞税）に規定する法定納期限は、当該提出期限と当該更正に係る更正通知書が発せられた日とのいずれか遅い日である。 5 期限内特例申告書に記載された納付すべき税額に相当する関税については、その特例申告書の提出期限までに国に納付しなければならない。

    1, 5

  • 8

    第8問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 特定委託輸出者が特定委託輸出申告を行う場合には、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船又は外国貿易機に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を特定保税運送者に委託することを要しない。 2 税関長が、輸出申告があった場合において輸出の許可の判断のために必要があるときに、当該輸出申告の内容を確認するために輸出者に提出させることができる書類には、当該輸出申告に係る貨物の契約書、仕入書及び包装明細書が含まれることとされている。 3 コンテナーに詰められた状態で輸出の許可を受けるため保税地域に搬入される貨物について、輸出申告の後、当該貨物が当該保税地域に搬入される前であっても、輸出者からの申出があることをもって、税関職員は関税法第67条の規定による検査を行うことができることとされている。 4 再包装が困難な貨物で仕入書により当該貨物の内容が明らかであり、当該貨物が保税地域に搬入される前に関税法第67条の規定による検査を実施することについて支障がない場合は、輸出者からの申出により、税関職員は、輸出申告の後、当該貨物が当該保税地域に搬入される前に当該検査を行うことができることとされている。 5 外国貿易船により有償で輸出される貨物について輸出申告書に記載すべき貨物の価格は、当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格である。

    2, 4, 5

  • 9

    第9問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をすることが必要な貨物を輸入しようとする者は、当該貨物が他の貨物と混載されておらず、かつ、当該貨物の積付けの状況が検査を行うのに支障がない場合には、税関長の承認を受けることなく、当該貨物を保税地域に入れないで輸入申告をすることができる。 2 特例委託輸入者でその特例申告に係る特例申告書をその提出期限までに提出していない者は、その提出期限後においては、税関長に特例申告書を提出することができない。 3 申告納税方式が適用される輸入貨物のうち、当該輸入貨物の課税標準となるべき価格が1万円以下の物品を輸入しようとする者は、税関長への輸入申告を行うことを要しないこととされている。 4 輸入（納税）申告をしようとする者は、その輸入しようとする貨物の種類にかかわらず、予備審査制に基づく輸入貨物に係る予備申告を行うことができることとされている。 5 外国貿易船により輸入される貨物に係る予備審査制に基づく予備申告は、輸入申告予定日における外国為替相場が公示された日又は当該貨物に係る船荷証券が発行された日のいずれか遅い日から行うことができることとされている。

    4, 5

  • 10

    第10問 次の記述は、関税法第71条（原産地を偽った表示等がされている貨物の輸入）に規定する原産地の表示に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物であっても、原産地について偽った表示がされているものでなければ、当該外国貨物について、輸入の許可を受けることができる。 2 原産地について偽った表示がされている外国貨物を輸入しようとする者は、当該外国貨物の真正な原産地を証明する原産地証明書を税関長に提出した場合であっても、当該外国貨物について、輸入の許可を受けることができない。 3 原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物を輸入しようとする者は、当該外国貨物の関税額に相当する担保を税関長に提供した場合には、当該外国貨物について、輸入の許可を受けることができる。 4 原産地について偽った表示がされている外国貨物であっても、当該表示が当該外国貨物の容器にのみ間接的に表示されている場合には、当該外国貨物について、輸入の許可を受けることができる。 5 税関長は、原産地について偽った表示がされていることにより留置した外国貨物について、当該表示が消されると認められる場合には、当該外国貨物を返還することとされている。

    2, 5

  • 11

    第11問 次の記述は、特例輸入者及び特定輸出者に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 税関長は、関税、内国消費税及び地方消費税の保全のために必要があると認めるときは、特例輸入者に対し、金額及び期間を指定して、関税、内国消費税及び地方消費税につき担保の提供を命ずることができ、特例輸入者が過少申告加算税を課された場合は、税関長は直ちに担保の提供を命じなければならないこととされている。 2 特定輸出者は、輸出しようとする貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船に積み込もうとする開港までの運送を特定保税運送者に委託することにより、輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物につき特定輸出申告を行うことができる。 3 税関長は、特定輸出申告書に記載された品名と特定輸出申告が行われ税関長の輸出の許可を受けた貨物が相違することが判明したことにより、当該貨物が外国貿易船に積み込まれるまでの間に当該貨物に係る輸出の許可を取り消す場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該貨物の検査をさせることができることとされている。 4 特例申告を行う場合は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。 5 特例輸入者は、複数の輸入の許可に係る特例申告をまとめて行う場合には、当該許可をした税関長にあらかじめその旨を届け出なければならないこととされている。

    3, 4

  • 12

    第12問 次の記述は、関税定率法に規定する関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 輸入貨物が、輸入申告の後、輸入の許可前に損傷した場合においては、関税定率法第10条第1項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定により、当該貨物の損傷による価値の減少に基づく価格の低下率を基準として、その関税の軽減を受けることができない。 2 輸入の許可を受けた貨物が、輸入の許可後引き続き、保税地域に置かれている間に、災害により滅失した場合においては、関税定率法第10条第2項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定により、その関税（附帯税を除く。）の全部の払戻しを受けることができる。 3 国際親善のため、国にその用に供するものとして寄贈される物品で輸入されるものは、その輸入の許可の日から2年以内にその用途以外の用途に供される場合であっても、関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定により、その関税の免除を受けることができる。 4 赤十字国際機関から日本赤十字社に寄贈された器具で、日本赤十字社が直接医療用に使用するものと認められるもので輸入され、その輸入の許可の日から2年以内にその用途以外の用途に供されないものについては、関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定により、その関税の免除を受けることができる。 5 本邦にある外国の大使館又は公使館に属する公用品で輸入されるものについては、相互条件により関税の免除に制限がある場合を除き、関税定率法第16条第1項（外交官用貨物等の免税）の規定により、その関税の免除を受けることができる。

    2, 4, 5

  • 13

    第13問 次の記述は、関税定率法第4条第1項に規定する課税価格の決定の原則に基づき輸入貨物の課税価格を計算する場合に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 輸入取引に係る契約において輸入貨物の輸入港までの運賃を買手が負担することとされている場合は、当該運賃は当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に含まれていないものとして取り扱い、当該輸入貨物を輸入港まで運送するために実際に要した運送費用の額を買手が負担するときに限り、当該運送費用の額を当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に加算することとされている。 2 輸入貨物に係る輸入取引に関し、買手により負担される当該輸入貨物に係る仲介料その他の手数料として当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において加算しなければならないものに該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、その手数料を受領する者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して行うものとされている。 3 輸入貨物に係る輸入取引に関し、当該輸入貨物の売手と協力して販売を行う者に対し売手が支払う販売手数料は、当該輸入貨物の課税価格に含まれることとされている。 4 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、当該輸入貨物の生産のために使用された金型を買手が売手に無償で提供した場合において、買手が当該金型の提供に要した費用の額は当該輸入貨物の課税価格に含まれる。 5 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、当該輸入貨物の買手が本邦以外で自ら開発した役務で、当該買手により無償で提供され、当該輸入貨物のみの生産に利用されたものについては、当該役務の開発に要した費用に当該役務を当該輸入貨物の生産に関連して提供するために要した運賃、保険料その他の費用であって買手により負担されるものを加算した費用の額が当該輸入貨物の課税価格に含まれる。

    2, 4, 5

  • 14

    第14問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 輸出貿易管理令別表第2の33の項の中欄に掲げるうなぎの稚魚を、アメリカ合衆国を仕向地として輸出する場合において、その輸出する貨物の総価額が5万円以下のものであるときは、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。 2 輸出貿易管理令別表第2の43の項の中欄に掲げる重要文化財を輸出しようとする場合において、文化財保護法の規定に基づく文化庁長官の許可を受けているときであっても、経済産業大臣の輸出の承認を受けなければならない。 3 輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる軍用航空機の部分品のうち、修理を要するものを無償で輸出しようとする場合には、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要しない。 4 輸出貿易管理令別表第1の16の項の中欄に掲げる関税定率法別表第95類に該当する玩具を、ドイツを仕向地として輸出しようとする場合には、経済産業大臣の輸出の許可を受けなければならない。 5 経済産業大臣は、外国為替及び外国貿易法第48条第1項の規定により経済産業大臣の輸出の許可を受けなければならない貨物について、当該輸出の許可を受けないで貨物を輸出した者に対し、3年以内の期間を限り、輸出を行うことを禁止することができる。

    1, 2, 5

  • 15

    第15問 次の記述は、関税法に規定する輸入してはならない貨物に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 印紙の模造品は、印紙等模造取締法の規定により財務大臣の許可を受けて輸入するものを除き、輸入してはならない貨物に該当する。 2 税関長は、公安又は風俗を害すべき書籍に該当する貨物で輸入されようとするものについて、没収して廃棄することができる。 3 税関長は、輸入されようとする貨物のうちに児童ポルノに該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときであっても、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知することを要しない。 4 税関長は、輸入されようとする貨物が特許権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続を執る場合には、当該貨物に係る特許権者及び当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該貨物が当該特許権を侵害する貨物に該当するか否かについて意見を述べることができる旨を通知することを要しない。 5 著作権者は、自己の著作権を侵害すると認める貨物に関し、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物が関税法第6章（通関）に定めるところに従い輸入されようとする場合は、当該貨物について当該税関長又は他の税関長が、当該貨物が当該著作権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続を執るべきことを申し立てることができる。

    1, 5

  • 16

    第16問 次の記述は、関税の課税物件の確定の時期に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 保税展示場に入れられた外国貨物のうち、当該保税展示場における販売又は消費を目的とするもの（関税法第4条第1項第3号の2に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物を当該保税展示場において展示又は使用の行為をすることが税関長により承認された時における現況による。 2 税関長が、保税地域に置くことが困難であると認め期間及び場所を指定して、保税地域以外の場所に置くことを許可した外国貨物で、その場所において亡失したもの（関税法第4条第1項第4号に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、その亡失の時における現況による。 3 本邦と外国との間を往来する船舶への積込みの承認を受けて保税地域から引き取られた外国貨物である船用品（一括して積込みの承認を受けたものを除く。）で、その指定された積込みの期間内に船舶に積み込まれないもの（関税法第4条第1項第5号に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該承認に係る外国貨物が保税地域から引き取られた時の現況による。 4 税関長が、1年の範囲内で運送の期間を指定して、一括して保税運送を承認した外国貨物で、その指定された運送の期間内に運送先に到着しないもの（関税法第4条第1項第5号に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該承認に係る外国貨物が発送された時における現況による。 5 留置された貨物で、公売に付されるものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、その公売の時における現況による。

    3

  • 17

    第17問 次の記述は、関税の納税義務に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物について、特定用途免税に係る特定の用途以外の用途に供するため譲渡されたことにより、その免除を受けた関税を徴収する場合には、その譲渡をした者がその関税を納める義務を負う。 2 本邦と外国との間を往来する船舶の旅客がその携帯品である外国貨物を輸入する前に本邦においてその個人的な用途に供するため消費した場合には、当該外国貨物を輸入したものとみなし、当該旅客がその関税を納める義務を負う。 3 指定保税地域にある外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）が亡失したときは、当該外国貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合を除き、当該外国貨物を管理する者がその関税を納める義務を負う。 4 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）が亡失したことにより、その承認の際に指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、当該外国貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合を除き、その運送の承認を受けた者がその関税を納める義務を負う。 5 関税法第63条の2第1項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送に係る外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）が亡失したことにより、その発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないときは、当該外国貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合を除き、その特定保税運送に係る特定保税運送者がその関税を納める義務を負う。

    2

  • 18

    第18問 次の記述は、関税の徴収及び関税の担保の提供、輸入差止申立てに係る供託並びに輸入者に対する調査の事前通知に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 税関長は、納税義務者が偽りその他不正の行為により関税を免れたと認められる場合において、納付すべき税額の確定した関税でその納期限までに完納されないと認められるものがあるときは、その納期限を繰り上げ、その納付を請求することができることとされている。 2 金地金その他の貴金属であって換価の容易なものは、関税の担保として提供することが認められる。 3 関税の担保を提供した者は、担保物を変更する場合において、変更後に提供しようとする担保物が変更前の担保物の価額に相当する金銭であるときは、その旨を税関長に届け出ることとされているが、変更後に提供しようとする担保物が金銭以外のものであるときは、税関長の承認を受けなければならないこととされている。 4 税関長が、特許権に係る輸入差止申立てを受理した場合において、その申立てに係る貨物についての認定手続が終了するまでの間当該貨物が輸入されないことにより当該貨物を輸入しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため、当該申立てをした特許権者に対し、相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命じたときは、当該特許権者は、その特許権を目的として設定した質権をもって当該金銭に代えることができる。 5 税関長は、税関の当該職員に輸入者に対し実地の調査において関税法第105条第1項第6号の規定による質問検査等を行わせる場合には、あらかじめ、当該輸入者に対し、その調査を行う旨、調査を開始する日時、調査を行う場所、調査を行う理由、調査の対象となる期間等を口頭ではなく書面により通知しなければならない。

    1

  • 19

    第19問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 経済連携協定の規定に基づき我が国の原産品とされる貨物を当該経済連携協定の締約国に輸出しようとする者は、当該貨物の輸出申告の際に、当該貨物が我が国の原産品であることにつき、我が国の権限ある当局が証明した書類を税関長に提出しなければならない。 2 輸入の許可を受けた貨物について、保税地域から引き取ることなく外国に向けて送り出す場合には、関税法の規定に基づく輸出の手続を要しない。 3 関税法第70条第1項の規定に基づき、外国為替及び外国貿易法第48条第1項及び輸出貿易管理令第1条第1項の規定により輸出に関して経済産業大臣の許可を必要とする貨物を輸出しようとする者は、当該貨物について輸出の許可を受けるまでに当該経済産業大臣の許可を受けている旨を税関に証明しなければならない。 4 本邦の船舶により公海で採捕された水産物を洋上から直接外国に向けて送り出す場合には、関税法の規定に基づく輸出の手続を要しない。 5 本邦に本店又は主たる事務所を有しない法人が本邦にその事務所及び事業所を有しない場合において、当該法人が貨物を本邦から輸出しようとするときは、当該法人は、税関事務管理人を定め、その定めた旨を税関長に届け出なければならない。

    5

  • 20

    第20問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 税関長は、原産地について偽った表示がされている外国貨物については、その表示がある旨を輸入申告をした者に直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を滅却させなければならない。 2 特例輸入者又は特例委託輸入者が電子情報処理組織（NACCS）を使用して行う輸入申告は、当該輸入申告に係る貨物を保税地域等に入れる前に行うことができる。 3 賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税を納付しようとする者は、その納付を日本郵便株式会社に委託することはできない。 4 はしけに積み込んだ状態で輸入申告をすることが必要な貨物を輸入しようとする者は、税関長に届け出ることにより、当該はしけの係留場所を所轄する税関長に対して輸入申告をすることができる。 5 輸入しようとする外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認の申請の際に、当該外国貨物につき経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けるために締約国原産地証明書を税関長に提出した場合であっても、当該外国貨物の輸入申告の際には、当該締約国原産地証明書の写しを当該税関長に提出しなければならない。

    2

  • 21

    第21問 次の記述は、関税法第73条に規定する輸入の許可前における貨物の引取りに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 一の輸入申告に係る貨物について輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けた場合には、その貨物を分割して引き取ることはできない。 2 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けた場合には、その輸入の許可を受けるまでは、その承認を受けた貨物の納税申告に係る課税標準又は納付すべき税額について修正申告をすることはできない。 3 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする場合において、当該承認の前に当該貨物の納税申告に係る納付すべき税額に更正があり、当該更正に基づき過少申告加算税が課されているときは、当該過少申告加算税に相当する額を除いた関税額に相当する担保を提供しなければならない。 4 輸入の許可前における貨物の引取りの承認は、その貨物の関税が有税とされている場合に限り受けることができる。 5 特例輸入者又は特例委託輸入者が輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする場合には、関税額に相当する担保を提供することを要しない。

    3

  • 22

    第22問 次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場において使用する輸入貨物については、当該貨物を当該保税工場に入れた日から2年までの期間に限り、当該保税工場につき保税蔵置場の許可を併せて受けているものとみなされる。 2 税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物が、当該保税展示場の許可の期間の満了の際、当該保税展示場にある場合には、当該保税展示場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収することとされている。 3 関税法第30条第1項第2号（外国貨物を置く場所の制限）の規定により保税地域以外の場所に置くことを税関長が許可した外国貨物につき内容の点検をしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。 4 保税工場において、外国貨物についての加工若しくはこれを原料とする製造（混合を含む。）又は外国貨物に係る改装、仕分その他の手入れをしようとする者は、その開始の時までに税関長の承認を受けなければならない。 5 保税蔵置場において貨物を管理する者は、当該保税蔵置場から外国貨物を出した場合であっても、関税法第32条（見本の一時持出）の規定による許可を受けて当該保税蔵置場から当該外国貨物を見本として一時持ち出したときは、同法第34条の2（記帳義務）に規定する帳簿に当該外国貨物の記号、番号、品名及び数量を記載することを要しない。

    3

  • 23

    第23問 次の記述は、関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の日から1年を経過した後に輸入されるものについては、その輸出の許可の際の性質及び形状が変わっていないものであっても、関税定率法第14条第10号（無条件免税）の規定により関税の免除を受けることができない。 2 加工のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年以内に輸入される貨物については、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限り、関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定により関税の軽減を受けることができる。 3 関税暫定措置法第9条第1項（軽減税率等の適用手続）に規定する軽減税率の適用を受けて貨物を輸入しようとする者は、その軽減される関税の額に相当する担保を税関長に提供しなければならない。 4 関税を納付して輸入された貨物のうち品質が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められる貨物であって、その輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを本邦から返送のため輸出するときは、当該貨物がその輸入の許可の日から3月以内に保税地域に入れられたものである場合に限り、関税定率法第20条第1項（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）の規定により関税の払戻しを受けることができる。 5 修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年以内に輸入される貨物については、本邦においてその修繕をすることが困難であると認められるものに限り、関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定により関税の軽減を受けることができる。

    2

  • 24

    第24問 次の記述は、課税価格の計算方法に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 課税価格を計算する場合において、輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて輸入申告の時（関税法第4条第1項第2号から第8号まで（課税物件の確定の時期）に掲げる貨物にあっては、当該各号に定める時）までに当該輸入貨物に変質があったと認められるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該変質がなかったものとした場合に計算される課税価格からその変質があったことによる減価に相当する額を控除して得られる価格とする。 2 輸入貨物に係る輸入取引が延払条件付取引である場合において、その延払金利の額が明らかであるときは、当該延払金利の額は関税定率法第4条第1項に規定する当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に含まないものとする。 3 輸入貨物に係る輸入取引に関し、買手による当該輸入貨物の処分又は使用についての制限で法令により課されるものがあることは、関税定率法第4条第1項の規定により当該輸入貨物の課税価格を決定することができないこととなる事情には該当しない。 4 買手が自己のために行う輸入貨物についての広告宣伝に係る費用で買手が負担するものは、当該広告宣伝が売手の利益になると認められる活動に係るものである場合に限り、当該費用は関税定率法第4条第1項に規定する当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に加算するものとされている。 5 航空機による運送方法以外の運送方法による輸入貨物の運送が特殊な事情の下において行われたことにより、当該輸入貨物の実際に要した当該輸入港までの運賃の額が当該輸入貨物の通常必要とされる当該輸入港までの運賃の額を著しく超えるものである場合には、当該輸入貨物の当該輸入港までの運賃は、当該通常必要とされる当該輸入港までの運賃とする。

    4

  • 25

    第25問 次の記述は、関税定率法別表（関税率表）及び関税率表における物品の所属の決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入貨物について関税を課する場合の基礎となる貨物の性質は、当該輸入貨物が本邦に到着した時における現況による。 2 関税率表の類は、第1類から第99類までから成る。 3 関税率表における物品の所属の決定のための関税率表の適用に当たっては、関税率表の解釈に関する通則2から5までの原則が部又は類の注の規定に優先する。 4 関税率表の解釈に関する通則5(a)の原則により、バイオリンを収納するために特に製作したケースであって、長期間の使用に適し、バイオリンとともに提示され、かつ、当該バイオリンとともに販売されるものは、それが重要な特性を全体に与えているケースである場合を除き、バイオリンに含まれる。 5 関税率表第16部の注は、関税率表第72類から第83類までの卑金属及びその製品に関するものである。

    4

  • 26

    第26問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合は、「0」をマークしなさい。 1 貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の輸入について、経済産業大臣の輸入割当てを受けることを要するときに限り、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。 2 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物を仮に陸揚げしようとするときは、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。 3 経済産業大臣の輸入割当てを受けた者から当該輸入割当てに係る貨物の輸入の委託を受けた者が当該貨物を輸入しようとする場合には、経済産業大臣の確認を受けたときであっても、当該輸入の委託を受けた者は、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。 4 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物に係る輸入割当証明書の交付を受けた者は、その交付に係る貨物の全部又は一部を希望しなくなった場合であっても、当該輸入割当証明書を経済産業大臣に返還することを要しない。 5 経済産業大臣の輸入割当ては、貨物の数量により行うこととされているが、貨物の数量により輸入割当てを行うことが困難である場合には、貨物の価額により行うことができる。

    5

  • 27

    第27問 次の記述は、関税法第8章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税の滞納処分に関する税関長の処分に不服がある者は、当該税関長に対して、再調査の請求をすることができる。 2 関税の確定又は徴収に関する税関長の処分についての再調査の請求は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3月又は当該処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由があるときを除き、することができない。 3 税関長が、輸入されようとする貨物のうちに風俗を害すべき物品に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるとして、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知した場合は、当該通知の取消しの訴えを行おうとする者は、当該通知についての審査請求に対する裁決を経ることなく、当該訴えを提起することができることとされている。 4 関税法の規定による税関長の処分について審査請求がされた場合であっても、行政不服審査法第46条第1項（処分についての審査請求の認容）の規定により審査請求に係る処分（法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分及び事実上の行為を除く。）の全部を取り消すとき（当該処分の全部を取り消すことについて反対する旨の意見書が提出されているとき及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられているときを除く。）は、財務大臣は、関税等不服審査会に諮問することを要しない。 5 関税の徴収に関する税関長の処分についての審査請求があった場合において、当該審査請求がされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないときは、その審査請求人は、裁決を経ることなく、当該処分の取消しの訴えを提起することができることとされている。

    3

  • 28

    第28問 次の記述は、関税法第10章に規定する罰則に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の輸入申告に際し、偽った書類を提出して貨物を輸入しようとした者は、その行為が税関職員に発見された場合であっても、その発見が当該貨物の輸入の許可前であるときは、関税法の規定に基づき罰せられることはない。 2 不正の行為により関税を免れようとする輸入者から通関業務の依頼を受けた通関業者が、当該輸入者から入手した仕入書が偽ったものであると知りながら、税関への輸入申告に際し、その偽った仕入書を提出して貨物を輸入することとなった場合は、当該通関業者も関税法の規定に基づき罰せられることがある。 3 関税法第110条第1項（関税を免れる等の罪）の犯罪に係る貨物について、情を知って当該貨物を有償で取得した者は、関税法の規定に基づき罰せられることがある。 4 関税法第105条第1項（税関職員の権限）の規定による税関職員の質問に対して偽りの陳述をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがある。 5 保税蔵置場において貨物を管理する者であって、その管理する外国貨物について関税法第34条の2（記帳義務）の規定に基づき設けなければならない帳簿について、当該帳簿の記載を偽ったものは、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることがある。

    1

  • 29

    第29問 次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入しようとする貨物が商標権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続における、関税法第69条の12第4項の規定による税関長の求めによる商標権を侵害する貨物に該当しない旨を証する書類の提出は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことができない。 2 電子情報処理組織（NACCS）を使用して関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入申告が行われる場合には、税関長は、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録により明らかにすることができる入力事項であっても、その入力を省略させることができない。 3 通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に対してする輸入申告を電子情報処理組織（NACCS）を使用して行う場合には、その申告の入力を通関士に行わせなければならない。 4 通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に対してする輸入申告を電子情報処理組織（NACCS）を使用して行う場合において、その申告の入力の内容を通関士に審査させるときは、当該内容を電子情報処理組織（NACCS）の入出力装置の表示装置に出力するとともに、当該内容を紙面に出力して行わなければならない。 5 通関業法第4条第1項の規定による通関業の許可申請書の提出は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことができる。

    5

  • 30

    第30問 次の記述は、関税定率法第8条に規定する不当廉売関税に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入貨物に不当廉売関税が課されている場合において、不当廉売された当該輸入貨物の輸入及び当該輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実が、当該不当廉売関税を課することとした期間の満了後に継続するおそれがあると認められるときであっても、当該期間を延長することはできない。 2 関税定率法第8条第1項に規定する本邦の産業とは、不当廉売された輸入貨物と同種の貨物の本邦における総生産高に占める生産高の割合が相当の割合以上である本邦の生産者をいうものとされている。 3 関税定率法第8条第1項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、政府に対し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実についての十分な証拠を提出し、当該貨物に対し不当廉売関税を課することを求めることができる。 4 不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実の有無についての関税定率法第8条第5項の規定による調査は、当該調査を開始した日から1年以内に終了するものとされているが、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を6月以内に限り延長することができる。 5 政府は、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実の有無についての関税定率法第8条第5項の規定による調査が終了した場合において、不当廉売関税を課さないときは、同条第9項の規定により課された暫定的な関税又は提供された担保を速やかに還付し、又は解除しなければならない。

    1

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学実践問題（2025年2月）

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科III（法規）

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    一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科IV・V（構造・施工）

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    基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目B 公開問題

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    二級建築士試験 令和7年（2025年） 学科I・II（建築計画・建築法規）

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    介護福祉士国家試験 第36回（2024年1月）

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    基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目B 公開問題

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    宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）12月実施

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    宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）10月実施

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    中小企業診断士 1次試験 経営情報システム 令和7年度（2025年）

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    Frågelista

  • 1

    第1問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 関税法第67条の19（輸入申告の特例）の規定により、（イ）は、同法第67条の2第1項又は第2項（輸出申告又は輸入申告の手続）の規定にかかわらず、いずれかの税関長に対して輸入申告をすることができる。 2 輸入の許可を受けようとする貨物についての検査を税関長が指定した場所以外の場所で受けようとする者は、その貨物の品名及び数量並びにその検査を受けようとする（ロ）、場所及び事由を記載した申請書を当該貨物の置かれている場所を所轄する税関長に提出し、その（ハ）を受けなければならない。 3 輸入申告に係る貨物について、経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする場合において、当該貨物の課税価格の総額が（ニ）であるときは、当該貨物が当該経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の締約国の原産品とされるものであることを証明した又は（ホ）書類を税関長に提出することを要しない。 【選択肢】①10万円以下 ②20万円以下 ③30万円以下 ④確認できる ⑤期間 ⑥許可 ⑦施設の管理者 ⑧者の代理人 ⑨承認 ⑩申告する ⑪特例輸入者又は特例委託輸入者 ⑫特例輸入者又は認定通関業者 ⑬届け出る ⑭認可 ⑮認定通関業者

    ②20万円以下, ⑤期間, ⑥許可, ⑩申告する, ⑪特例輸入者又は特例委託輸入者

  • 2

    第2問 次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 申告納税方式とは、納付すべき税額又は当該税額がないことが（イ）のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の（ロ）により確定する方式をいう。 2 本邦に入国する者は、関税法第67条の規定により、その入国の際に貨物を携帯して輸入しようとする場合、当該貨物の品名並びに（ハ）その他必要な事項を税関長に申告しなければならない。この場合において、その申告に係る課税標準が税関長の調査したところと同じであるときは、その納付すべき税額の決定は、税関長がその決定に係る当該納付すべき税額その他の事項を記載した（ニ）を送達し、又は税関職員に口頭で当該決定の通知をさせることにより行う。 3 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第4条の規定による関税等の口座振替納付において、（イ）から預金の払出しとその払い出した金銭による関税等の納付を委託された金融機関が、税関長からその納付に必要な納付書の送付をされた場合において、その送付があった日の翌日までに当該納付書に基づき当該関税等を納付したときは、当該納付は当該納付書の送付の日にされたものとみなして、（ホ）に関する規定を適用する。 【選択肢】①延滞税 ②課税通知書 ③課税標準となるべき数量及び価格 ④課税標準となるべき数量及び価格、適用される税率並びに納付すべき税額 ⑤課税標準となるべき数量及び価格並びに納付すべき税額 ⑥処分 ⑦特例輸入者 ⑧荷受人 ⑨納税義務者 ⑩納税告知書 ⑪賦課決定通知書 ⑫附帯税 ⑬補正 ⑭命令 ⑮利子税

    ①延滞税, ③課税標準となるべき数量及び価格, ⑥処分, ⑨納税義務者, ⑩納税告知書

  • 3

    第3問 次の記述は、保税蔵置場に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を（イ）から（ロ）である。 2 （ハ）者は、当該保税蔵置場の（ニ）を増加し、若しくは減少し、又はその改築、移転その他の工事をしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。 3 保税蔵置場にある外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）が（ホ）ときは、あらかじめ税関長の承認を受けている場合を除き、当該（ハ）者から、直ちにその関税を徴収する。 【選択肢】①3月 ②2年 ③3年 ④外国貨物を保税蔵置場に置いた ⑤外国貿易船又は外国貿易機から取り卸した日 ⑥貨物の収容能力 ⑦貨物の取扱数量 ⑧貨物の保管機能 ⑨最初に保税蔵置場に入れた日 ⑩最初に保税蔵置場に置くことが承認された日 ⑪消費された ⑫亡失した ⑬保税蔵置場の許可を受けた ⑭保税蔵置場の施設を所有する ⑮滅却された

    ②2年, ⑥貨物の収容能力, ⑩最初に保税蔵置場に置くことが承認された日, ⑬保税蔵置場の許可を受けた, ⑮滅却された

  • 4

    第4問 次の記述は、関税法及び関税定率法における用語の定義に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 関税法第2条第1項第4号の2（定義）に規定する「附帯税」とは、関税のうち延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び（イ）をいう。 2 関税法第13条第2項（還付及び充当）に規定する還付加算金の（ロ）の割合は、同項の規定にかかわらず、当分の間、各年の（ハ）（各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が1年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を12で除して計算した割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に年0.5％の割合を加算した割合）が（ロ）の割合に満たない場合には、その年中においては、当該（ハ）とする。 3 関税定率法第3条の2第1項本文（入国者の輸入貨物に対する簡易税率）の規定により、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物に対する関税の率は、輸入貨物について課される（ニ）を基礎として算出した同法別表の付表第1に定める税率によることとされており、同付表において、一部のアルコール飲料や（ホ）については個別の税率が定められ、その他の物品については15％の税率が定められている。 【選択肢】①加熱式たばこその他の非燃焼吸引用の物品 ②紙巻たばこ ③関税、消費税及び地方消費税の率を総合したもの ④関税、内国消費税及び地方消費税の率を総合したもの ⑤還付加算金確定割合 ⑥還付加算金実行割合 ⑦還付加算金特例基準割合 ⑧重加算税 ⑨通常の関税率 ⑩年7.3％ ⑪年14.6％ ⑫年15％ ⑬葉巻たばこ ⑭不納付加算税 ⑮利子税

    ①加熱式たばこその他の非燃焼吸引用の物品, ④関税、内国消費税及び地方消費税の率を総合したもの, ⑦還付加算金特例基準割合, ⑧重加算税, ⑩年7.3％

  • 5

    第5問 次の記述は、関税暫定措置法第8条の2に規定する特恵関税制度に関するものであるが、（　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 関税暫定措置法第8条の2第1項に規定する特恵受益国等を原産地とする物品について、同項の特恵関税の適用を受けようとする場合において、当該物品の課税価格の総額が（イ）であるときは、当該特恵関税に係る原産地証明書を税関長に提出することを要しない。 2 関税暫定措置法第8条の2第1項に規定する特恵受益国等を原産地とする物品のうち、その原産地である特恵受益国等から当該特恵受益国等以外の地域を経由して本邦へ向けて運送される物品であっても、当該地域において、運送上の理由による（ロ）及び一時蔵置の取扱いのみがされたものについては、同項の特恵関税の適用を受けることができる。 3 関税暫定措置法第8条の2第1項の特恵関税に係る原産地証明書は、災害その他やむを得ない理由により有効期間を経過した場合において税関長の承認を受けたときを除き、その証明に係る物品についての（ハ）において、その発給の日から（ニ）以上を経過したものであってはならない。 4 関税暫定措置法第8条の2第1項に規定する特恵受益国等を原産地とする物品で、同項の特恵関税の適用の対象とされるものであっても、当該特恵受益国等を原産地とする当該物品の有する（ホ）の程度その他の事情を勘案して当該特恵関税を適用することが適当でないと認められる場合においては、当該物品の原産地である特恵受益国等及び当該物品を指定し、当該物品について当該特恵関税を適用しないことができる。 【選択肢】①1万円以下 ②10万円以下 ③20万円以下 ④6月 ⑤1年 ⑥2年 ⑦価格弾力性 ⑧加工 ⑨機能及び特性 ⑩組立て ⑪国際競争力 ⑫積替え ⑬本邦への到着の日 ⑭輸入申告の日 ⑮輸入の許可の日

    ③20万円以下, ⑤1年, ⑪国際競争力, ⑫積替え, ⑭輸入申告の日

  • 6

    第6問 次の記述は、関税の修正申告、更正の請求、更正及び決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 納税申告をした者は、当該納税申告により納付すべき税額に不足額があるときは、当該納税申告の日から3年以内に限り、税関長に対し、当該納税申告に係る課税標準又は納付すべき税額につき修正申告をすることができる。 2 納税申告をした者は、当該納税申告により納付すべき税額に関し当該税額を増額する更正があった場合であっても、その増額した後の納付すべき税額に不足額があるときは、その増額した更正について更正があるまでは、その増額した更正に係る納付すべき税額につき修正申告をすることができる。 3 納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時までに当該納税申告がないことにより税関長による納付すべき税額の決定を受けた者は、当該輸入の後に生じたやむを得ない理由により、当該決定により納付すべき税額が過大である場合には、税関長に対し、当該決定後の税額につき更正をすべき旨の請求をすることができる。 4 税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取られた貨物に係る更正の請求は、当該承認の日の翌日から起算して1年を経過する日と輸入の許可の日とのいずれか遅い日までの間に限り、行うことができる。 5 関税法第14条第1項（更正、決定等の期間制限）の規定により関税についての更正をすることができないこととなる日前6月以内にされた更正の請求に係る更正は、当該更正の請求があった日から6月を経過する日まで、することができる。

    2, 5

  • 7

    第7問 次の記述は、関税の納期限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 特例申告書の提出期限が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日、12月29日、同月30日又は同月31日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその提出期限とみなされる。 2 関税定率法第19条の3第1項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定による関税の払戻しが、これを受ける者の申請に基づいて過大な額で行われた場合には、その過大であった部分の金額に相当する関税額について、当該関税額に係る納税告知書を発する日の翌日から起算して7日を経過する日までに納付しなければならない。 3 関税法第9条の2第1項（納期限の延長）の規定により納付すべき期限が延長された関税についての同法第12条第9項（延滞税）に規定する法定納期限は、当該関税を課される貨物の輸入の許可の日である。 4 特例申告貨物について、特例申告書をその提出期限までに提出した後にされた更正により納付すべき関税についての関税法第12条第9項（延滞税）に規定する法定納期限は、当該提出期限と当該更正に係る更正通知書が発せられた日とのいずれか遅い日である。 5 期限内特例申告書に記載された納付すべき税額に相当する関税については、その特例申告書の提出期限までに国に納付しなければならない。

    1, 5

  • 8

    第8問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 特定委託輸出者が特定委託輸出申告を行う場合には、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船又は外国貿易機に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を特定保税運送者に委託することを要しない。 2 税関長が、輸出申告があった場合において輸出の許可の判断のために必要があるときに、当該輸出申告の内容を確認するために輸出者に提出させることができる書類には、当該輸出申告に係る貨物の契約書、仕入書及び包装明細書が含まれることとされている。 3 コンテナーに詰められた状態で輸出の許可を受けるため保税地域に搬入される貨物について、輸出申告の後、当該貨物が当該保税地域に搬入される前であっても、輸出者からの申出があることをもって、税関職員は関税法第67条の規定による検査を行うことができることとされている。 4 再包装が困難な貨物で仕入書により当該貨物の内容が明らかであり、当該貨物が保税地域に搬入される前に関税法第67条の規定による検査を実施することについて支障がない場合は、輸出者からの申出により、税関職員は、輸出申告の後、当該貨物が当該保税地域に搬入される前に当該検査を行うことができることとされている。 5 外国貿易船により有償で輸出される貨物について輸出申告書に記載すべき貨物の価格は、当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格である。

    2, 4, 5

  • 9

    第9問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をすることが必要な貨物を輸入しようとする者は、当該貨物が他の貨物と混載されておらず、かつ、当該貨物の積付けの状況が検査を行うのに支障がない場合には、税関長の承認を受けることなく、当該貨物を保税地域に入れないで輸入申告をすることができる。 2 特例委託輸入者でその特例申告に係る特例申告書をその提出期限までに提出していない者は、その提出期限後においては、税関長に特例申告書を提出することができない。 3 申告納税方式が適用される輸入貨物のうち、当該輸入貨物の課税標準となるべき価格が1万円以下の物品を輸入しようとする者は、税関長への輸入申告を行うことを要しないこととされている。 4 輸入（納税）申告をしようとする者は、その輸入しようとする貨物の種類にかかわらず、予備審査制に基づく輸入貨物に係る予備申告を行うことができることとされている。 5 外国貿易船により輸入される貨物に係る予備審査制に基づく予備申告は、輸入申告予定日における外国為替相場が公示された日又は当該貨物に係る船荷証券が発行された日のいずれか遅い日から行うことができることとされている。

    4, 5

  • 10

    第10問 次の記述は、関税法第71条（原産地を偽った表示等がされている貨物の輸入）に規定する原産地の表示に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物であっても、原産地について偽った表示がされているものでなければ、当該外国貨物について、輸入の許可を受けることができる。 2 原産地について偽った表示がされている外国貨物を輸入しようとする者は、当該外国貨物の真正な原産地を証明する原産地証明書を税関長に提出した場合であっても、当該外国貨物について、輸入の許可を受けることができない。 3 原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物を輸入しようとする者は、当該外国貨物の関税額に相当する担保を税関長に提供した場合には、当該外国貨物について、輸入の許可を受けることができる。 4 原産地について偽った表示がされている外国貨物であっても、当該表示が当該外国貨物の容器にのみ間接的に表示されている場合には、当該外国貨物について、輸入の許可を受けることができる。 5 税関長は、原産地について偽った表示がされていることにより留置した外国貨物について、当該表示が消されると認められる場合には、当該外国貨物を返還することとされている。

    2, 5

  • 11

    第11問 次の記述は、特例輸入者及び特定輸出者に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 税関長は、関税、内国消費税及び地方消費税の保全のために必要があると認めるときは、特例輸入者に対し、金額及び期間を指定して、関税、内国消費税及び地方消費税につき担保の提供を命ずることができ、特例輸入者が過少申告加算税を課された場合は、税関長は直ちに担保の提供を命じなければならないこととされている。 2 特定輸出者は、輸出しようとする貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船に積み込もうとする開港までの運送を特定保税運送者に委託することにより、輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物につき特定輸出申告を行うことができる。 3 税関長は、特定輸出申告書に記載された品名と特定輸出申告が行われ税関長の輸出の許可を受けた貨物が相違することが判明したことにより、当該貨物が外国貿易船に積み込まれるまでの間に当該貨物に係る輸出の許可を取り消す場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該貨物の検査をさせることができることとされている。 4 特例申告を行う場合は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。 5 特例輸入者は、複数の輸入の許可に係る特例申告をまとめて行う場合には、当該許可をした税関長にあらかじめその旨を届け出なければならないこととされている。

    3, 4

  • 12

    第12問 次の記述は、関税定率法に規定する関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 輸入貨物が、輸入申告の後、輸入の許可前に損傷した場合においては、関税定率法第10条第1項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定により、当該貨物の損傷による価値の減少に基づく価格の低下率を基準として、その関税の軽減を受けることができない。 2 輸入の許可を受けた貨物が、輸入の許可後引き続き、保税地域に置かれている間に、災害により滅失した場合においては、関税定率法第10条第2項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定により、その関税（附帯税を除く。）の全部の払戻しを受けることができる。 3 国際親善のため、国にその用に供するものとして寄贈される物品で輸入されるものは、その輸入の許可の日から2年以内にその用途以外の用途に供される場合であっても、関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定により、その関税の免除を受けることができる。 4 赤十字国際機関から日本赤十字社に寄贈された器具で、日本赤十字社が直接医療用に使用するものと認められるもので輸入され、その輸入の許可の日から2年以内にその用途以外の用途に供されないものについては、関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定により、その関税の免除を受けることができる。 5 本邦にある外国の大使館又は公使館に属する公用品で輸入されるものについては、相互条件により関税の免除に制限がある場合を除き、関税定率法第16条第1項（外交官用貨物等の免税）の規定により、その関税の免除を受けることができる。

    2, 4, 5

  • 13

    第13問 次の記述は、関税定率法第4条第1項に規定する課税価格の決定の原則に基づき輸入貨物の課税価格を計算する場合に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 輸入取引に係る契約において輸入貨物の輸入港までの運賃を買手が負担することとされている場合は、当該運賃は当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に含まれていないものとして取り扱い、当該輸入貨物を輸入港まで運送するために実際に要した運送費用の額を買手が負担するときに限り、当該運送費用の額を当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に加算することとされている。 2 輸入貨物に係る輸入取引に関し、買手により負担される当該輸入貨物に係る仲介料その他の手数料として当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において加算しなければならないものに該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、その手数料を受領する者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して行うものとされている。 3 輸入貨物に係る輸入取引に関し、当該輸入貨物の売手と協力して販売を行う者に対し売手が支払う販売手数料は、当該輸入貨物の課税価格に含まれることとされている。 4 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、当該輸入貨物の生産のために使用された金型を買手が売手に無償で提供した場合において、買手が当該金型の提供に要した費用の額は当該輸入貨物の課税価格に含まれる。 5 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、当該輸入貨物の買手が本邦以外で自ら開発した役務で、当該買手により無償で提供され、当該輸入貨物のみの生産に利用されたものについては、当該役務の開発に要した費用に当該役務を当該輸入貨物の生産に関連して提供するために要した運賃、保険料その他の費用であって買手により負担されるものを加算した費用の額が当該輸入貨物の課税価格に含まれる。

    2, 4, 5

  • 14

    第14問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 輸出貿易管理令別表第2の33の項の中欄に掲げるうなぎの稚魚を、アメリカ合衆国を仕向地として輸出する場合において、その輸出する貨物の総価額が5万円以下のものであるときは、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。 2 輸出貿易管理令別表第2の43の項の中欄に掲げる重要文化財を輸出しようとする場合において、文化財保護法の規定に基づく文化庁長官の許可を受けているときであっても、経済産業大臣の輸出の承認を受けなければならない。 3 輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる軍用航空機の部分品のうち、修理を要するものを無償で輸出しようとする場合には、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要しない。 4 輸出貿易管理令別表第1の16の項の中欄に掲げる関税定率法別表第95類に該当する玩具を、ドイツを仕向地として輸出しようとする場合には、経済産業大臣の輸出の許可を受けなければならない。 5 経済産業大臣は、外国為替及び外国貿易法第48条第1項の規定により経済産業大臣の輸出の許可を受けなければならない貨物について、当該輸出の許可を受けないで貨物を輸出した者に対し、3年以内の期間を限り、輸出を行うことを禁止することができる。

    1, 2, 5

  • 15

    第15問 次の記述は、関税法に規定する輸入してはならない貨物に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 印紙の模造品は、印紙等模造取締法の規定により財務大臣の許可を受けて輸入するものを除き、輸入してはならない貨物に該当する。 2 税関長は、公安又は風俗を害すべき書籍に該当する貨物で輸入されようとするものについて、没収して廃棄することができる。 3 税関長は、輸入されようとする貨物のうちに児童ポルノに該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときであっても、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知することを要しない。 4 税関長は、輸入されようとする貨物が特許権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続を執る場合には、当該貨物に係る特許権者及び当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該貨物が当該特許権を侵害する貨物に該当するか否かについて意見を述べることができる旨を通知することを要しない。 5 著作権者は、自己の著作権を侵害すると認める貨物に関し、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物が関税法第6章（通関）に定めるところに従い輸入されようとする場合は、当該貨物について当該税関長又は他の税関長が、当該貨物が当該著作権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続を執るべきことを申し立てることができる。

    1, 5

  • 16

    第16問 次の記述は、関税の課税物件の確定の時期に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 保税展示場に入れられた外国貨物のうち、当該保税展示場における販売又は消費を目的とするもの（関税法第4条第1項第3号の2に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物を当該保税展示場において展示又は使用の行為をすることが税関長により承認された時における現況による。 2 税関長が、保税地域に置くことが困難であると認め期間及び場所を指定して、保税地域以外の場所に置くことを許可した外国貨物で、その場所において亡失したもの（関税法第4条第1項第4号に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、その亡失の時における現況による。 3 本邦と外国との間を往来する船舶への積込みの承認を受けて保税地域から引き取られた外国貨物である船用品（一括して積込みの承認を受けたものを除く。）で、その指定された積込みの期間内に船舶に積み込まれないもの（関税法第4条第1項第5号に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該承認に係る外国貨物が保税地域から引き取られた時の現況による。 4 税関長が、1年の範囲内で運送の期間を指定して、一括して保税運送を承認した外国貨物で、その指定された運送の期間内に運送先に到着しないもの（関税法第4条第1項第5号に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該承認に係る外国貨物が発送された時における現況による。 5 留置された貨物で、公売に付されるものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、その公売の時における現況による。

    3

  • 17

    第17問 次の記述は、関税の納税義務に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物について、特定用途免税に係る特定の用途以外の用途に供するため譲渡されたことにより、その免除を受けた関税を徴収する場合には、その譲渡をした者がその関税を納める義務を負う。 2 本邦と外国との間を往来する船舶の旅客がその携帯品である外国貨物を輸入する前に本邦においてその個人的な用途に供するため消費した場合には、当該外国貨物を輸入したものとみなし、当該旅客がその関税を納める義務を負う。 3 指定保税地域にある外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）が亡失したときは、当該外国貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合を除き、当該外国貨物を管理する者がその関税を納める義務を負う。 4 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）が亡失したことにより、その承認の際に指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、当該外国貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合を除き、その運送の承認を受けた者がその関税を納める義務を負う。 5 関税法第63条の2第1項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送に係る外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）が亡失したことにより、その発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないときは、当該外国貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合を除き、その特定保税運送に係る特定保税運送者がその関税を納める義務を負う。

    2

  • 18

    第18問 次の記述は、関税の徴収及び関税の担保の提供、輸入差止申立てに係る供託並びに輸入者に対する調査の事前通知に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 税関長は、納税義務者が偽りその他不正の行為により関税を免れたと認められる場合において、納付すべき税額の確定した関税でその納期限までに完納されないと認められるものがあるときは、その納期限を繰り上げ、その納付を請求することができることとされている。 2 金地金その他の貴金属であって換価の容易なものは、関税の担保として提供することが認められる。 3 関税の担保を提供した者は、担保物を変更する場合において、変更後に提供しようとする担保物が変更前の担保物の価額に相当する金銭であるときは、その旨を税関長に届け出ることとされているが、変更後に提供しようとする担保物が金銭以外のものであるときは、税関長の承認を受けなければならないこととされている。 4 税関長が、特許権に係る輸入差止申立てを受理した場合において、その申立てに係る貨物についての認定手続が終了するまでの間当該貨物が輸入されないことにより当該貨物を輸入しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため、当該申立てをした特許権者に対し、相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命じたときは、当該特許権者は、その特許権を目的として設定した質権をもって当該金銭に代えることができる。 5 税関長は、税関の当該職員に輸入者に対し実地の調査において関税法第105条第1項第6号の規定による質問検査等を行わせる場合には、あらかじめ、当該輸入者に対し、その調査を行う旨、調査を開始する日時、調査を行う場所、調査を行う理由、調査の対象となる期間等を口頭ではなく書面により通知しなければならない。

    1

  • 19

    第19問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 経済連携協定の規定に基づき我が国の原産品とされる貨物を当該経済連携協定の締約国に輸出しようとする者は、当該貨物の輸出申告の際に、当該貨物が我が国の原産品であることにつき、我が国の権限ある当局が証明した書類を税関長に提出しなければならない。 2 輸入の許可を受けた貨物について、保税地域から引き取ることなく外国に向けて送り出す場合には、関税法の規定に基づく輸出の手続を要しない。 3 関税法第70条第1項の規定に基づき、外国為替及び外国貿易法第48条第1項及び輸出貿易管理令第1条第1項の規定により輸出に関して経済産業大臣の許可を必要とする貨物を輸出しようとする者は、当該貨物について輸出の許可を受けるまでに当該経済産業大臣の許可を受けている旨を税関に証明しなければならない。 4 本邦の船舶により公海で採捕された水産物を洋上から直接外国に向けて送り出す場合には、関税法の規定に基づく輸出の手続を要しない。 5 本邦に本店又は主たる事務所を有しない法人が本邦にその事務所及び事業所を有しない場合において、当該法人が貨物を本邦から輸出しようとするときは、当該法人は、税関事務管理人を定め、その定めた旨を税関長に届け出なければならない。

    5

  • 20

    第20問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 税関長は、原産地について偽った表示がされている外国貨物については、その表示がある旨を輸入申告をした者に直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を滅却させなければならない。 2 特例輸入者又は特例委託輸入者が電子情報処理組織（NACCS）を使用して行う輸入申告は、当該輸入申告に係る貨物を保税地域等に入れる前に行うことができる。 3 賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税を納付しようとする者は、その納付を日本郵便株式会社に委託することはできない。 4 はしけに積み込んだ状態で輸入申告をすることが必要な貨物を輸入しようとする者は、税関長に届け出ることにより、当該はしけの係留場所を所轄する税関長に対して輸入申告をすることができる。 5 輸入しようとする外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認の申請の際に、当該外国貨物につき経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けるために締約国原産地証明書を税関長に提出した場合であっても、当該外国貨物の輸入申告の際には、当該締約国原産地証明書の写しを当該税関長に提出しなければならない。

    2

  • 21

    第21問 次の記述は、関税法第73条に規定する輸入の許可前における貨物の引取りに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 一の輸入申告に係る貨物について輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けた場合には、その貨物を分割して引き取ることはできない。 2 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けた場合には、その輸入の許可を受けるまでは、その承認を受けた貨物の納税申告に係る課税標準又は納付すべき税額について修正申告をすることはできない。 3 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする場合において、当該承認の前に当該貨物の納税申告に係る納付すべき税額に更正があり、当該更正に基づき過少申告加算税が課されているときは、当該過少申告加算税に相当する額を除いた関税額に相当する担保を提供しなければならない。 4 輸入の許可前における貨物の引取りの承認は、その貨物の関税が有税とされている場合に限り受けることができる。 5 特例輸入者又は特例委託輸入者が輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする場合には、関税額に相当する担保を提供することを要しない。

    3

  • 22

    第22問 次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場において使用する輸入貨物については、当該貨物を当該保税工場に入れた日から2年までの期間に限り、当該保税工場につき保税蔵置場の許可を併せて受けているものとみなされる。 2 税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物が、当該保税展示場の許可の期間の満了の際、当該保税展示場にある場合には、当該保税展示場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収することとされている。 3 関税法第30条第1項第2号（外国貨物を置く場所の制限）の規定により保税地域以外の場所に置くことを税関長が許可した外国貨物につき内容の点検をしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。 4 保税工場において、外国貨物についての加工若しくはこれを原料とする製造（混合を含む。）又は外国貨物に係る改装、仕分その他の手入れをしようとする者は、その開始の時までに税関長の承認を受けなければならない。 5 保税蔵置場において貨物を管理する者は、当該保税蔵置場から外国貨物を出した場合であっても、関税法第32条（見本の一時持出）の規定による許可を受けて当該保税蔵置場から当該外国貨物を見本として一時持ち出したときは、同法第34条の2（記帳義務）に規定する帳簿に当該外国貨物の記号、番号、品名及び数量を記載することを要しない。

    3

  • 23

    第23問 次の記述は、関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の日から1年を経過した後に輸入されるものについては、その輸出の許可の際の性質及び形状が変わっていないものであっても、関税定率法第14条第10号（無条件免税）の規定により関税の免除を受けることができない。 2 加工のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年以内に輸入される貨物については、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限り、関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定により関税の軽減を受けることができる。 3 関税暫定措置法第9条第1項（軽減税率等の適用手続）に規定する軽減税率の適用を受けて貨物を輸入しようとする者は、その軽減される関税の額に相当する担保を税関長に提供しなければならない。 4 関税を納付して輸入された貨物のうち品質が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められる貨物であって、その輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを本邦から返送のため輸出するときは、当該貨物がその輸入の許可の日から3月以内に保税地域に入れられたものである場合に限り、関税定率法第20条第1項（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）の規定により関税の払戻しを受けることができる。 5 修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年以内に輸入される貨物については、本邦においてその修繕をすることが困難であると認められるものに限り、関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定により関税の軽減を受けることができる。

    2

  • 24

    第24問 次の記述は、課税価格の計算方法に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 課税価格を計算する場合において、輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて輸入申告の時（関税法第4条第1項第2号から第8号まで（課税物件の確定の時期）に掲げる貨物にあっては、当該各号に定める時）までに当該輸入貨物に変質があったと認められるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該変質がなかったものとした場合に計算される課税価格からその変質があったことによる減価に相当する額を控除して得られる価格とする。 2 輸入貨物に係る輸入取引が延払条件付取引である場合において、その延払金利の額が明らかであるときは、当該延払金利の額は関税定率法第4条第1項に規定する当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に含まないものとする。 3 輸入貨物に係る輸入取引に関し、買手による当該輸入貨物の処分又は使用についての制限で法令により課されるものがあることは、関税定率法第4条第1項の規定により当該輸入貨物の課税価格を決定することができないこととなる事情には該当しない。 4 買手が自己のために行う輸入貨物についての広告宣伝に係る費用で買手が負担するものは、当該広告宣伝が売手の利益になると認められる活動に係るものである場合に限り、当該費用は関税定率法第4条第1項に規定する当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に加算するものとされている。 5 航空機による運送方法以外の運送方法による輸入貨物の運送が特殊な事情の下において行われたことにより、当該輸入貨物の実際に要した当該輸入港までの運賃の額が当該輸入貨物の通常必要とされる当該輸入港までの運賃の額を著しく超えるものである場合には、当該輸入貨物の当該輸入港までの運賃は、当該通常必要とされる当該輸入港までの運賃とする。

    4

  • 25

    第25問 次の記述は、関税定率法別表（関税率表）及び関税率表における物品の所属の決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入貨物について関税を課する場合の基礎となる貨物の性質は、当該輸入貨物が本邦に到着した時における現況による。 2 関税率表の類は、第1類から第99類までから成る。 3 関税率表における物品の所属の決定のための関税率表の適用に当たっては、関税率表の解釈に関する通則2から5までの原則が部又は類の注の規定に優先する。 4 関税率表の解釈に関する通則5(a)の原則により、バイオリンを収納するために特に製作したケースであって、長期間の使用に適し、バイオリンとともに提示され、かつ、当該バイオリンとともに販売されるものは、それが重要な特性を全体に与えているケースである場合を除き、バイオリンに含まれる。 5 関税率表第16部の注は、関税率表第72類から第83類までの卑金属及びその製品に関するものである。

    4

  • 26

    第26問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合は、「0」をマークしなさい。 1 貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の輸入について、経済産業大臣の輸入割当てを受けることを要するときに限り、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。 2 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物を仮に陸揚げしようとするときは、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。 3 経済産業大臣の輸入割当てを受けた者から当該輸入割当てに係る貨物の輸入の委託を受けた者が当該貨物を輸入しようとする場合には、経済産業大臣の確認を受けたときであっても、当該輸入の委託を受けた者は、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。 4 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物に係る輸入割当証明書の交付を受けた者は、その交付に係る貨物の全部又は一部を希望しなくなった場合であっても、当該輸入割当証明書を経済産業大臣に返還することを要しない。 5 経済産業大臣の輸入割当ては、貨物の数量により行うこととされているが、貨物の数量により輸入割当てを行うことが困難である場合には、貨物の価額により行うことができる。

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  • 27

    第27問 次の記述は、関税法第8章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税の滞納処分に関する税関長の処分に不服がある者は、当該税関長に対して、再調査の請求をすることができる。 2 関税の確定又は徴収に関する税関長の処分についての再調査の請求は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3月又は当該処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由があるときを除き、することができない。 3 税関長が、輸入されようとする貨物のうちに風俗を害すべき物品に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるとして、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知した場合は、当該通知の取消しの訴えを行おうとする者は、当該通知についての審査請求に対する裁決を経ることなく、当該訴えを提起することができることとされている。 4 関税法の規定による税関長の処分について審査請求がされた場合であっても、行政不服審査法第46条第1項（処分についての審査請求の認容）の規定により審査請求に係る処分（法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分及び事実上の行為を除く。）の全部を取り消すとき（当該処分の全部を取り消すことについて反対する旨の意見書が提出されているとき及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられているときを除く。）は、財務大臣は、関税等不服審査会に諮問することを要しない。 5 関税の徴収に関する税関長の処分についての審査請求があった場合において、当該審査請求がされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないときは、その審査請求人は、裁決を経ることなく、当該処分の取消しの訴えを提起することができることとされている。

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  • 28

    第28問 次の記述は、関税法第10章に規定する罰則に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の輸入申告に際し、偽った書類を提出して貨物を輸入しようとした者は、その行為が税関職員に発見された場合であっても、その発見が当該貨物の輸入の許可前であるときは、関税法の規定に基づき罰せられることはない。 2 不正の行為により関税を免れようとする輸入者から通関業務の依頼を受けた通関業者が、当該輸入者から入手した仕入書が偽ったものであると知りながら、税関への輸入申告に際し、その偽った仕入書を提出して貨物を輸入することとなった場合は、当該通関業者も関税法の規定に基づき罰せられることがある。 3 関税法第110条第1項（関税を免れる等の罪）の犯罪に係る貨物について、情を知って当該貨物を有償で取得した者は、関税法の規定に基づき罰せられることがある。 4 関税法第105条第1項（税関職員の権限）の規定による税関職員の質問に対して偽りの陳述をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがある。 5 保税蔵置場において貨物を管理する者であって、その管理する外国貨物について関税法第34条の2（記帳義務）の規定に基づき設けなければならない帳簿について、当該帳簿の記載を偽ったものは、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることがある。

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  • 29

    第29問 次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入しようとする貨物が商標権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続における、関税法第69条の12第4項の規定による税関長の求めによる商標権を侵害する貨物に該当しない旨を証する書類の提出は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことができない。 2 電子情報処理組織（NACCS）を使用して関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入申告が行われる場合には、税関長は、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録により明らかにすることができる入力事項であっても、その入力を省略させることができない。 3 通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に対してする輸入申告を電子情報処理組織（NACCS）を使用して行う場合には、その申告の入力を通関士に行わせなければならない。 4 通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に対してする輸入申告を電子情報処理組織（NACCS）を使用して行う場合において、その申告の入力の内容を通関士に審査させるときは、当該内容を電子情報処理組織（NACCS）の入出力装置の表示装置に出力するとともに、当該内容を紙面に出力して行わなければならない。 5 通関業法第4条第1項の規定による通関業の許可申請書の提出は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことができる。

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  • 30

    第30問 次の記述は、関税定率法第8条に規定する不当廉売関税に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入貨物に不当廉売関税が課されている場合において、不当廉売された当該輸入貨物の輸入及び当該輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実が、当該不当廉売関税を課することとした期間の満了後に継続するおそれがあると認められるときであっても、当該期間を延長することはできない。 2 関税定率法第8条第1項に規定する本邦の産業とは、不当廉売された輸入貨物と同種の貨物の本邦における総生産高に占める生産高の割合が相当の割合以上である本邦の生産者をいうものとされている。 3 関税定率法第8条第1項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、政府に対し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実についての十分な証拠を提出し、当該貨物に対し不当廉売関税を課することを求めることができる。 4 不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実の有無についての関税定率法第8条第5項の規定による調査は、当該調査を開始した日から1年以内に終了するものとされているが、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を6月以内に限り延長することができる。 5 政府は、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実の有無についての関税定率法第8条第5項の規定による調査が終了した場合において、不当廉売関税を課さないときは、同条第9項の規定により課された暫定的な関税又は提供された担保を速やかに還付し、又は解除しなければならない。

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