国家公務員総合職試験（大卒程度） 令和7年度（2025年） 法律 専門試験

一定の表現活動をヘイトスピーチと定義した上で、これに該当するものを規制する条例について、当該ヘイトスピーチを抑止する必要性が高いこと等を考慮すると、当該条例の各規定の目的は合理的であり、制限の態様及び程度においても、事後的な拡散防止措置等の対象となるにとどまること等からすれば、当該各規定による表現の自由の制限は、合理的で必要やむを得ない限度にとどまり、当該各規定は、憲法第21 条第1 項に違反するものということはできない。

普通教育の場において使用される教科書は学術研究の結果の発表を目的とするものではなく、教科書検定は、記述された研究成果がいまだ学界において支持を得ていないとき、あるいは児童、生徒の教育として取り上げるにふさわしい内容と認められないときなど一定の検定基準に違反する場合に、教科書の形態における研究結果の発表を制限するにすぎないから、憲法第23 条に違反しない。

エ、オ

各議院は、院内の秩序を乱した議員を懲罰することができ、懲罰の種類には、公開議場における戒告、公開議場における陳謝、一定期間の登院停止及び除名があるが、除名は、議員の身分を剥奪するものであることから、出席議員の3 分の2 以上の多数による議決を必要とする。

ア、イ

ウ

ウ

イ、ウ

県農地委員会が、市農地委員会が定めた農地買収計画について農地の所有者が申し立てた異議の却下決定に対し、当該所有者の主張を認める訴願裁決をした場合、その裁決は県農地委員会が実質的には裁判を行っているものであり、他の一般行政処分とは異なるから、特別の規定がない限り、県農地委員会は自ら当該裁決を取り消すことはできない。

ア

ウ

行政不服審査法には、第三者機関である行政不服審査会等への諮問手続が導入されており、審査請求の審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、原則として、国の場合は行政不服審査会に、地方公共団体の場合は執行機関の附属機関に諮問をし、裁決をすることとされているが、行政不服審査会等の答申については、審理員意見書と同様、当該審査庁を拘束する旨の規定は置かれていない。

ア、イ、エ

イ

処分の取消訴訟と、当該処分に対する審査請求を棄却した裁決の取消訴訟を提起することができる場合に、裁決の取消訴訟を提起したときは、原処分の取消訴訟を併合提起することができ、その提起をした場合における出訴期間の遵守については、原処分の取消訴訟は、裁決の取消訴訟を提起した時に提起されたものとみなされる。

ウ、オ

ウ、エ

ウ

イ、エ

不能な解除条件を付した法律行為は無条件である。また、法律行為の時に条件が既に成就していた場合において、その条件が解除条件であるときは、その法律行為は無効である。

ＡからＡ所有の不動産を特定の施設に贈与するための所有権移転登記申請の権限を与えられたＢが、実印等を悪用して、当該施設とは異なる施設Ｃに当該不動産を売却した場合、民法第110 条の表見代理が成立し得る。

エ、オ

Ａは、自らが所有する2 階建ての建物をＢに賃貸し、Ｂは、Ａの承諾を得た上で、自己の負担により3 階を増築した。3 階には、本体の建物内にある梯子段を利用しなければ出入りすることができない。この場合、当該3 階部分については、本体の建物の構造の一部を成すもので、それ自体では取引上の独立性を有しないため、Ａが所有権を取得する。

ア、イ

免責的債務引受の引受人であるＣがＢに弁済したとしても、併存的債務引受とは異なり、原則としてＡに対して求償をすることはできないが、ＡとＣとの間で、別途、債務引受の対価を支払う合意をすることは妨げられない。

Ａが、支払の時に、a に充当するよう指定していたとしても、a1 及びb1 に充当された後、残りはa に充当される。

定型約款準備者は、定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、合理的なものであるときは、個別に相手方と合意をしなくとも、効力発生時期を定め、かつ、所定の事項を適切な方法によって周知して、契約内容を変更することができる。

賃借人が適法に賃借権を譲り渡し、賃借人の地位の変更があったときは、敷金に関する権利義務は、原則として新賃借人に承継されない。他方、対抗力ある賃借権が設定された賃貸不動産の譲渡により賃貸人の地位が移転した場合は、敷金の返還に係る債務は当然に新賃貸人に承継される。

ＡとＢが共同不法行為をした場合、被害者ＣがＡに対して賠償請求をしたとしても、その履行の請求の効力はＢには及ばず、ＣのＢに対する損害賠償請求権の消滅時効について、完成猶予や更新の効力は生じない。

イ、オ

イ、ウ

イ、ウ

新株予約権付社債を有する者は、当該新株予約権付社債に付された新株予約権のみを譲渡し又は当該新株予約権付社債に付された新株予約権のみに質権を設定することはできないが、当該新株予約権付社債についての社債が消滅した場合は、この限りでない。

ウ、エ

イ、エ

Ａは、Ａが経営する店に住み込みで働かせていたＢが逃げ出したことから、Ｂの意思に反してＢを連れ戻すため、Ｂに対し、「入院中のＢの母のところに自動車で連れて行く」旨の嘘を言い、その旨誤信したＢを、Ａが運転する自動車に乗車させ、同店に向けて、同車を時速約40 キロメートルの速さで約12 キロメートル疾走させた。この場合、Ａに監禁罪が成立する。

ア、エ

エ、オ（参考）　労働基準法（休業手当）第26 条　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

従業員が職場で上司に対する暴行事件を起こしたことなどが就業規則所定の懲戒解雇事由に該当するとして、使用者が捜査機関による捜査の結果を待った上で当該事件から7 年以上経過した後に諭旨退職処分を行った場合において、当該事件には目撃者がおり、捜査の結果を待たずに使用者において処分を決めることが十分に可能であったと考えられ、また、当該諭旨退職処分がされた時点で企業秩序維持の観点から重い懲戒処分を行うことを必要とするような状況にはなかったなどの事情が認められるときは、当該諭旨退職処分は、権利の濫用として無効である。

ホテル業を営む会社の従業員で組織する労働組合が、ホテル内において就業時間中に組合員たる従業員が各自「要求貫徹」等と記入したリボンを着用するというリボン闘争を実施した場合において、その目的が、主として、結成後3 か月の同組合の内部における組合員間の連帯感ないし仲間意識の昂揚、団結強化への士気の鼓舞という効果を重視し、同組合自身の体造りをすることにあったなどの事情があるときは、当該リボン闘争は、就業時間中の組合活動であって、労働組合の正当な行為に当たらない。

ウ、エ

エ、オ（注1 ） ノッテボーム事件とは、｢ノッテボーム事件（国際司法裁判所、リヒテンシュタイン対グアテマラ）1955 年4 月6 日判決｣を指す。（注2 ） バルセロナ・トラクション会社事件とは、｢バルセロナ・トラクション会社事件（国際司法裁判所、ベルギー対スペイン）1970 年2 月5 日判決｣を指す。（注3 ） インターハンデル事件とは、｢インターハンデル事件（国際司法裁判所、スイス対米国）1959 年3 月21 日判決｣を指す。（注4 ） テキサス北米浚渫会社事件とは、「テキサス北米浚渫会社事件（メキシコ=米国一般請求権委員会）1926 年3 月31 日決定」を指す。

ウ

16

768

（G，M）=（30，40）

家計生じない企業生じない

Ａ、Ｅ