国家公務員総合職試験（大卒程度）令和6年度（2024年）法律専門試験

人事院「国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）（教養区分を除く）令和6年度専門試験（多肢選択式）法律」より作成。出典: https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/mondairei/mondairei_13.html

国家公務員総合職試験（大卒程度）令和6年度（2024年）法律専門試験

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【No. 1】憲法第13 条に関するア～エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ア．氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものというべきである。一方で、婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」は、憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとはいえない。イ．患者が、輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして、輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合、輸血への不同意権は自己決定権に由来する権利として認められるものであるが、担当医師が、当該患者の意思を知り、輸血を伴う医療行為を行う可能性を認識しながら、当該患者にその説明をしなかったとしても、ほかに救命手段がない事態に至って輸血したときは、当該患者の自己決定権を侵害したとまではいえず、当該医師は、損害賠償責任を負わない。ウ．個人の生命・身体の安全、精神的自由は、人間の存在に最も基本的な事柄であって、法律上絶対的に保護されるべきものであることは疑いがなく、また、人間として生存する以上、平穏、自由で人間たる尊厳にふさわしい生活を営むことも、最大限度尊重されるべきものであって、憲法第13 条はその趣旨に立脚するものである。自然環境との関係で、このような人格的価値に関わる権利の総体を環境権ということができ、このような環境権は何人もみだりにこれを侵害することは許されず、その侵害に対してはこれを排除する権能が認められなければならない。エ．酒税法の規定は、自己消費を目的とする酒類製造であっても、これを放任するときは酒税収入の減少など酒税の徴収確保に支障を生じる事態が予想されるところから、国の重要な財政収入である酒税の徴収を確保するため、製造目的のいかんを問わず、酒類製造を一律に免許の対象とした上、免許を受けないで酒類を製造した者を処罰することとしたものであり、これにより自己消費目的の酒類製造の自由が制約されるとしても、そのような規制が立法府の裁量権を逸脱し、著しく不合理であることが明白であるとはいえず、憲法第13 条に違反するものではない。

ア、エ

【No. 2】参政権に関するア～エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ア．最高裁判所裁判官の国民審査に係る審査権が、国民主権の原理に基づき憲法に明記された主権者の権能の一内容である点において、選挙権と同様の性質を有することなどに照らせば、憲法は、選挙権と同様に、国民に対して審査権を行使する機会を平等に保障しているものと解され、かかる憲法の趣旨に鑑みれば、国民の審査権又はその行使を制限することは原則として許されず、これを制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならない。イ．公職選挙における立候補の自由は、憲法第15 条第1 項の趣旨に照らし、基本的人権の一つとして、憲法の保障する重要な権利であるから、これに対する制約は特に慎重でなければならず、労働組合の団結を維持するための統制権の行使に基づく制約であっても、その必要性と立候補の自由の重要性とを比較衡量してその許否を決すべきであるところ、地方議会議員の選挙に当たり、労働組合が組合の統一候補以外の組合員で立候補しようとする者に対し、立候補を思いとどまるよう勧告又は説得をすることは、組合の統制権の限界を超えるものとして違法である。ウ．憲法第15 条第4 項の規定する投票の秘密に関する保障は、正当な選挙権者の正当な投票に対する保障であって、選挙権のない者又は不正投票者を保護するものではないことは憲法の規定に徴しても明らかであり、また、選挙権のない者又は不正投票者による投票は選挙の結果に影響を及ぼすのであるから、議員の当選の効力を定める手続においては、まず選挙権のない者又は不正投票者の投票であるか否かを審理確定し、次に、何人に投ぜられたか否かを審理して、その投ぜられた候補者の得票からこれを控除すべきである。エ．公職選挙法が、同法所定の組織的選挙運動管理者等が買収等の所定の選挙犯罪を犯し禁錮以上の刑に処せられた場合に、当該候補者等であった者の当選を無効とし、かつ、これらの者が一定期間当該選挙に係る選挙区において行われる当該公職に係る選挙に立候補することを禁止する旨を定めていることは、公職選挙の公明、適正の保持という重要な法益を実現するためという立法目的は合理的であるが、連座の対象者の範囲を必要以上に拡大していることや免責事由も設けられていないことなどから、立法目的を達成するための手段として必要かつ合理的なものとはいえず、憲法第15 条に違反する。

ア

【No. 3】思想及び良心の自由に関するア～エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ア．医療法人に対し、誓約書という題の下に、「当社団が行った次の行為は、Ｘ県地方労働委員会により不当労働行為と認定されました。当社団は、ここに深く反省するとともに今後、再びかかる行為を繰り返さないことを誓約します。」との文言を墨書した掲示板を当該法人経営の病院入口に掲示するよう命じたポストノーティス命令は、当該法人に対し反省等の意思表明を強制するものではなく、憲法第19 条に違反しない。イ．企業内においても労働者の思想、信条等の精神的自由は十分尊重されるべきであるから、企業が、企業秘密の漏えいに絡んだ調査活動の一環として、職員に特定の政党の党員であるか否かを尋ね、かつ、党員でない旨を書面で提出するよう求めることは、書面提出の要求が強要や不利益の示唆にわたるものではなかったとしても、調査方法として不相当な面があるといわざるを得ず、社会的に許容し得る限界を超えて職員の精神的自由を侵害した違法行為であり、憲法第19 条に違反する。ウ．公立高等学校の校長が教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令について、かかる起立斉唱行為は、学校の儀式的行事における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものではあるが、当該起立斉唱行為を求められることが当該教諭個人の歴史観ないし世界観に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行為（敬意の表明の要素を含む行為）を求められることとなる場合には、当該教諭の思想及び良心の自由を制約するものであり、当該起立斉唱行為を命じた職務命令は憲法第19 条に違反する。エ．「他人の名誉を毀損した者に対して被害者の名誉を回復するに適当な処分」として謝罪広告を新聞紙等に掲載すべきことを加害者に命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものにあっては、加害者の有する倫理的な意思、良心の自由を侵害するものではなく、これを強制執行することも許される。

ア、エ

【No. 4】裁判を受ける権利に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

憲法第32 条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と規定しているが、その趣旨は、国民は、憲法又は法律に定められた裁判所においてのみ裁判を受ける権利を有し、裁判所以外の機関によって裁判をされることはないことを保障したものであって、訴訟法で定める管轄権を有する具体的裁判所において裁判を受ける権利を保障したものではない。

【No. 5】国会に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ア．条約の締結に必要な国会の承認については、条約が外国との間における国際法上の権利・義務関係の創設・変更に関わるものであることの重要性に鑑みて、予算の議決の場合と同様に、衆議院に先議権が認められている。イ．法律案の議決について、参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60 日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。ウ．国会の会期の種類には、常会、臨時会及び特別会があるが、衆議院が解散されたときに、衆議院議員の総選挙の日から30 日以内に召集されるのは、臨時会である。エ．両議院の議員は、院外における現行犯罪の場合又は議員の所属する議院の許諾のある場合でなければ、国会の会期中逮捕されない。オ．法律案は、衆議院の優越が認められる場合及び住民投票による住民の同意が必要とされる地方特別法の場合を除き、両議院で可決したとき法律となる。

イ、エ

【No. 6】内閣に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ア．ある法律が閣議において全員一致で違憲と議決された場合、直ちに当該法律の執行を停止することができると一般に解されているが、これは、憲法第99 条が憲法尊重擁護義務を定めていることを根拠としている。イ．憲法第66 条第3 項は、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と定めており、ここにいう「責任」とは、憲法第69 条による総辞職の場合も含め、全て法的責任であると一般に解されている。ウ．内閣が条約を締結するには、事前又は事後に、国会の承認を経なければならない。条約とは、当事国に一定の権利義務関係を設定することを目的とした、国家間の文書による約束を意味するが、条約の委任に基づき具体的問題についてなされる取り決めも国会の承認が必要であると一般に解されている。エ．内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決により指名され、これに基づいて天皇が任命する。また、国務大臣は、内閣総理大臣により任命され、天皇により認証される。オ．内閣総理大臣は、内閣を統率し、行政各部を統轄調整する地位にあり、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するとするのが判例である。

エ、オ

【No. 7】司法権に関するア～エの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ア．国会の両議院は、それぞれ国政調査権を有しており、国政に関連のない純粋に私的な事項を除き、国政調査権の及ぶ範囲は国政のほぼ全般にわたる。司法権との関係では、国政調査権に基づき、判決内容の当否や裁判官の訴訟指揮の仕方などに関する調査を行うことは、司法権の独立を侵害するものではないと一般に解されている。イ．司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。裁判所相互の上下関係は、行政機関のような指揮命令関係ではなく、それぞれの裁判所は独立して司法権を行使する。最高裁判所及び下級裁判所には、権力分立の観点から裁判所の自主性を確保するための規則制定権がそれぞれ独自に認められており、その対象は、裁判所の内部規律や司法事務処理など裁判所の自律権に関するもののほか、訴訟に関する手続など一般国民が訴訟関係者となったときに拘束されるものも含まれる。ウ．裁判所が扱う「一切の法律上の争訟」とは、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、それが法律を適用することにより終局的に解決することができるものに限られる。また、公益の保護を目的とする客観訴訟は、個人の権利利益の保護を目的とする主観訴訟とは異なり、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、具体的事件性を前提とせずに出訴することができるとされている。エ．司法権の範囲について、明治憲法は、民事裁判及び刑事裁判のみを司法権として通常裁判所に属せしめ、行政事件の裁判は通常裁判所とは別系統の行政裁判所の所管とした。これに対して、日本国憲法は、憲法第76 条第2 項で特別裁判所の設置や行政機関による終審裁判を禁止して、行政事件の裁判も含めて全ての裁判作用を司法権とし、これを通常裁判所に属するものとしている。

ウ、エ

【No. 8】行政法の効力に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ア．法令が発効するためには、公布がされていることと施行期日が到来していることの双方が要件となるが、法律の施行日は重要事項であるため附則など法律において定めなければならず、政令で定める日から施行するなどとして施行日の定めを政令に委任することは許されない。イ．法令の公布の方法については、明治憲法下では公式令という勅令により官報をもってする旨が定められていたが、日本国憲法の施行と同時に公式令が廃止された後も、法令の公布を官報をもってする従前の方法が行われてきたのであるから、特に国家がこれに代わる他の適当な方法をもって法令の公布を行うものであることが明らかな場合でない限りは、法令の公布は従前どおり官報をもってするものと解するのが相当であって、たとえ事実上法令の内容が一般国民の知り得る状態に置かれ得たとしても、いまだ法令の公布があったとすることはできないとするのが判例である。ウ．条例は、当該地方公共団体の区域内においてのみ効力を有するのが原則であるが、地方自治法では、普通地方公共団体は、その区域外においても、関係普通地方公共団体との協議により公の施設を設けることができるとされている一方、公の施設の設置及び管理に関する事項は条例で定めなければならないともされているので、当該地方公共団体が区域外に設置した公の施設の設置及び管理について条例を定めた場合には、その条例は、当該地方公共団体の区域外において効力を有する。エ．日本の法令の規定は、日本国内での外国人の行為や、日本国外での日本国民の行為について適用されることがあるが、日本国外での外国人の行為には適用されないため、例えば、国外に在住する外国人に日本の行政文書の開示請求権を付与することはできない。オ．特定の事態に対応するために制定された暫定的立法で法令自体に有効期限を定めていないものを臨時法といい、一定の有効期間を付した法令を限時法という。前者は、法令の廃止行為がなければ効力を失わないのに対し、後者は、法令の定める期日又は期間内に失効又は廃止となり、当該法令の改正によって有効期間を延長することはできない。

イ、ウ

【No. 9】行政手続法が規定する行政指導に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

行政指導指針は原則として意見公募手続をとって定めなければならないが、行政指導指針のうち、法令の規定により若しくは慣行として、又は命令等を定める機関の判断により公にされるもの以外のものについては、意見公募手続をとる必要はない。

【No. 10】行政計画に関するア～エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ア．既存の許可業者等によって従来から一般廃棄物の適正な収集及び運搬が行われてきており、これを踏まえて一般廃棄物処理計画が作成されているような場合には、市町村長は、これとは別にされた一般廃棄物収集運搬業の許可申請について審査するに当たり、一般廃棄物の適正な収集及び運搬を継続的かつ安定的に実施させるためには、既存の許可業者等のみに引き続きこれを行わせることが相当であるとして、当該申請の内容は一般廃棄物処理計画に適合するものであるとは認められないという判断をすることもできる。イ．地方公共団体が一定内容の将来にわたって継続すべき施策を決定した場合でも、当該施策が社会情勢の変動等に伴って変更されることがあることはもとより当然であるから、当該決定の性質にかかわらず、当該施策の変更が地方公共団体の施策決定の基盤をなす政治情勢の変化によるのであれば、当該決定に動機付けられて準備活動等に入った者が、代償的措置を講ずることなく施策が変更されたことにより損害を被ることになったとしても、地方公共団体は不法行為責任を負わない。ウ．都市計画区域内において工業地域を指定する決定は、当該決定が、当該地域内の土地所有者等に建築基準法上新たな制約を課し、その限度で一定の法状態の変動を生ぜしめるものであることから、当該地域内の個人に対する具体的な権利侵害を伴う処分があったものとして、抗告訴訟の対象となる処分に当たる。エ．都市計画区域について定められる都市計画は、公害防止計画に適合するよう定めなければならないところ、都市計画が公害防止計画のとることとしている施策の妨げとなるものではなかったとしても、当該都市計画自体が公害の増大を防止し、公害防止計画を推進させるものでなければ、当該都市計画は当該公害防止計画に適合しないというべきである。

ア

【No. 11】行政調査に関するア～オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ア．憲法第35 条第1 項は、本来、主として刑事責任追及の手続における強制について、それが司法権による事前の抑制の下に置かれるべきことを保障した趣旨であるが、ある手続が刑事責任追及を目的とするものでないとの理由のみで、その手続における一切の強制が当然に同項による保障の枠外にあると判断することは相当でない。旧所得税法に規定する質問検査は、あらかじめ裁判官の発する令状によることをその一般的要件としないため、憲法第35 条の法意に反する。イ．警察官職務執行法による職務質問に附随して行う所持品検査は、任意手段である職務質問の附随行為として許容されるのであるから、所持人の承諾を得て、その限度においてこれを行うのが原則である。しかし、所持人の承諾のない限り所持品検査は一切許容されないと解するのは相当でなく、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査においても許容される場合がある。ウ．旧所得税法に規定する質問検査については、その範囲、程度、時期、場所等の実施の細目並びに調査の理由及び必要性の個別的、具体的な告知につき、憲法の定める適正手続の要請に基づき、法律上明文の規定が必要である。エ．法人税法上、質問又は検査の権限は犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使することは許されないが、質問又は検査の権限の行使に当たって、取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できたとしても、そのことによって直ちに、質問又は検査の権限が犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたことにはならない。オ．警察官が、交通取締りの一環として交通違反の多発する地域等の適当な場所において、交通違反の予防、検挙のための自動車検問を実施し、同所を通過する自動車に対して走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく短時分の停止を求めて、運転者等に対して必要な事項についての質問等をすることは、それが相手方の任意の協力を求める形で行われ、自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法、態様で行われる限り、適法である。

イ、エ、オ

【No. 12】行政上の不服申立てに関するア～エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。ア．行政不服審査法は、審査請求をすべき行政庁について、原則として、処分庁等（処分をした行政庁又は不作為に係る行政庁をいう。以下同じ。）に上級行政庁がない場合には、当該処分庁等とし、上級行政庁がある場合には、当該処分庁等の最上級行政庁としている。イ．行政不服審査法に基づく審査請求に対する裁決は処分であるが、この処分には同法の規定は適用されないので、審査庁に上級行政庁がない場合であっても、裁決を行った審査庁に対して重ねて審査請求をすることはできない。ウ．行政不服審査法は、国の機関等に対する処分で、その機関等がその固有の資格において当該処分の相手方となるものへの適用を除外するが、そこにいう「固有の資格」とは、国の機関等であるからこそ立ち得る特有の立場、すなわち、一般私人が立ち得ないような立場をいう。公有水面埋立事業については、国の機関と国以外の者のいずれについても、知事の処分（埋立承認又は埋立免許）を受けて初めて公有水面の埋立てを適法に実施し得る地位を得ることができ、かつ、当該処分を受けるための規律が実質的に異ならないから、国の機関が一般私人が立ち得ないような立場において埋立承認の相手方になるものとはいえないというべきであり、沖縄防衛局に対する埋立承認処分の取消しに対して、沖縄防衛局が国土交通大臣に審査請求をした場合に、埋立承認の取消しにつき、国の機関である沖縄防衛局がその「固有の資格」において相手方となったものということはできない。エ．審査請求期間は、原則として「処分があったことを知った日」の翌日から起算して3 か月であるところ、「処分があったことを知った日」とは、処分がその名宛人に個別に通知される場合には、その者が処分のあったことを現実に知った日のことをいい、処分があったことを知り得たというだけでは足りない。また、都市計画法における都市計画事業の認可のように、行政処分が個別の通知ではなく告示をもって多数の関係権利者等に画一的に告知される場合にも、「処分があったことを知った日」とは、告示があった日をいうのではなく、処分の効力を受ける者が処分のあったことを現実に知った日を意味する。

ア、イ、ウ

【No. 13】処分性に関するア～オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ア．知事による建築許可に際し、消防法の規定に基づき消防長によりなされた当該建築許可の同意は、知事に対する行政機関相互間の行為であって、これにより国民との直接の関係においてその権利義務を形成し又はその範囲を確定する行為とは認められないことから、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。イ．通達は、上級行政機関が関係下級行政機関及び職員に対してその職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発するものではあるが、通達の内容が、国民の権利義務に重大な関わりを持つような場合も少なくなく、一般に抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。ウ．国税通則法に基づき還付金等を同一納税者の納付すべき国税に充当する行為については、その機能の面では民法に規定される相殺と異なるところはないが、国税通則法は、国税に関する相殺を原則として禁止する一方で、一定の場合に限って、国税局長等は充当をしなければならないとし、国税局長等のみに充当をするのに適する状態の有無、充当の順序等を判断して一方的に充当をすることを義務付けているなど、このような法規の定めやその趣旨等からすると、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。エ．市の設置する特定の保育所の廃止のみを内容とする改正条例の制定行為については、当該保育所に現に入所中の児童及びその保護者という限られた特定の者らに対して、直接、当該保育所において保育の実施期間が満了するまでの間保育を受けることを期待し得る法的地位を奪う結果を生じさせるとしても、普通地方公共団体の議会が行う立法作用に属するため、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。オ．労働者災害補償保険法等に基づき労働基準監督署長が行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定について、同法は、労働福祉事業（当時）として必要な事業を行うことができることを規定しているにとどまり、また、その委任を受けた同法施行規則においても、労災就学援護費の支給の実体上の要件等は規定されておらず、行政庁が公権力の行使として一方的に決定し、取消訴訟によらなければその判断を覆すことができないとの効力が法律上与えられているということはできないことから、当該決定は抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。

ア、ウ

【No. 14】行政事件訴訟法の規定する無効等確認の訴えに関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ア．土地改良法に基づく換地処分を受けた者が、当該換地処分に基づく登記等の手続が全て終了した後に、当該換地処分の無効確認を求めた場合、その登記等の手続が全て終了し完了していれば、それに後続する処分によって損害を被るおそれはなく、また、当該換地処分の無効を前提に従前の土地の所有者として当該土地の現在の所有者とされている者に対してその所有権に基づく民事訴訟を提起することにより、その目的を達することができるから、当該換地処分の無効確認訴訟を提起することはできないとするのが判例である。イ．無効確認訴訟において、争われている行政処分の無効原因の主張としては、単に抽象的に処分に重大明白な瑕疵があると主張し、又は処分の取消原因が当然に無効原因を構成すると主張するだけでは足りず、処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大明白な誤認があることを具体的事実に基づいて主張しなければならないとするのが判例である。ウ．無効確認訴訟において処分の無効原因を主張せず、取消原因のみを主張した場合には、請求は棄却される。これは、当該訴訟が取消訴訟の出訴期間内に提起されたものであるときも同様であるとするのが判例である。エ．行政庁の裁量に任された行政処分の無効確認を求める訴訟においては、その無効確認を求める者において、行政庁が当該処分をするに当たってした裁量権の行使がその範囲を超え又は濫用にわたり、当該処分が違法であり、かつ、その違法が重大かつ明白であることを主張及び立証することを要するとするのが判例である。オ．行政事件訴訟法は、無効等確認判決に第三者効の規定を準用していないが、無効確認訴訟は実質的には単に出訴期間と不服申立前置主義の制約を受けない準取消訴訟であり、かつ、重大明白な瑕疵が存在する場合になされるのであるから、取消判決に第三者効を認めて無効等確認判決にこれを認めない理由はないとの批判もあるところ、行政事件訴訟特例法下の判例には、農地買収処分の無効確認判決において、農地売渡処分の相手方への第三者効を認め、当該相手方に農地返還、登記抹消等の義務が課されるとしたものがある。

イ、エ、オ

【No. 15】行政事件訴訟法の規定する仮の義務付け及び仮の差止めに関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ア．義務付けの訴えの提起があった場合において、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、仮の義務付けをすることができる。イ．差止めの訴えにおける仮の救済制度である仮の差止めは、争われている処分を事前に差し止める必要性が極めて高い場合に利用されることを前提としているため、本案である差止めの訴えを提起することなく、仮の差止めを適法に申し立てることができる。ウ．仮の義務付けも仮の差止めも、その決定は疎明に基づいてなされ、疎明は即時に取り調べることができる証拠によってなされる。また、いずれの決定も、口頭弁論を経ないですることができるが、あらかじめ、当事者の意見を聴かなければならない。エ．仮の義務付け及び仮の差止めは、その具体的な手続について、執行停止に関するいくつかの規定が準用されており、内閣総理大臣の異議の規定も、仮の義務付け及び仮の差止めにおいて準用されている。オ．仮の義務付けによりなされる処分は、仮の救済としてなされるものであるため、取消判決の拘束力の規定は準用されていないが、仮の義務付けを命じられた行政庁がこれに従わない場合、裁判所がこれに代わって執行する制度が設けられている。

ア、ウ、エ

【No. 16】国家賠償法第1 条に関するア～オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ア．国会議員の立法行為又は立法不作為は、その立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合等には、例外的に、国家賠償法第1 条第1 項の適用上、違法の評価を受ける。イ．児童福祉法の規定に基づく都道府県による措置により児童養護施設に入所した児童との関係では、入所後の当該施設における養育監護は、当該施設の責任の下で行われており、都道府県のために公的な権限を行使するものとはいえないことから、当該児童に対する当該施設の職員等による養育監護行為は、都道府県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為と解することはできない。ウ．建築士の設計に係る建築物の計画について建築主事のする建築確認は、建築主事が職務上通常払うべき注意をもって申請書類の記載を確認していればその記載から当該計画の建築基準関係規定への不適合を発見することができたにもかかわらずその注意を怠って漫然とその不適合を看過した結果当該計画につき建築確認を行ったと認められる場合に、建築主との関係で国家賠償法第1 条第1 項の適用上違法となり得る。エ．不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分は、関係人の間の実体的権利関係との不適合が生じることがあり、この不適合は、執行手続の性質上、強制執行法に定める救済の手続により是正されることが予定されているものではあるが、権利者に損害が発生した場合には、権利者が当該救済の手続による救済を求めることを怠っていたとしても、原則として国に対してその賠償を請求することができる。オ．逮捕状が発付されているが、被疑者が逃亡中であるため、逮捕状の執行ができず、逮捕状の更新が繰り返されているにすぎない時点において、当該被疑者の近親者が、逮捕状の請求、発付における捜査機関又は令状発付裁判官の被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があったとする判断の違法性を主張して、国家賠償を請求することは許されない。

ア、ウ、オ

【No. 17】国家賠償法に関するア～エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ア．道路の防護柵に腰掛けて遊んでいた幼児が転落し、負傷した事故は、同人が危険性の判断能力に乏しい幼児であったとしても、道路及び防護柵の設置管理者が通常予測することのできない行動に起因するものであり、国家賠償法第2 条第1 項にいう営造物の設置又は管理に瑕疵があったとはいえず、当該設置管理者は損害賠償責任を負わない。イ．国道に面する山地から落石や崩土が起こり得る状況であったにもかかわらず、防護柵又は防護覆を設置したり、事前に通行止めをする等の措置を取っていなかった場合において、たまたま当該国道を通行していた自動車に土砂と共に岩石が当たり、その衝撃により同乗者が死亡したときは、当該国道の管理費用を負担する県は防護柵を設置するための費用が相当の多額に上り、予算措置に困却していたことを立証すれば、損害賠償責任を負わないが、道路管理者である国は損害賠償責任を負う。ウ．失火ノ責任ニ関スル法律（失火責任法）は、失火者の責任条件について民法第709 条の特則を規定したものであるから、国家賠償法第4 条にいう「民法」に含まれること等を踏まえると、公権力の行使に当たる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任については、国家賠償法第4 条により失火責任法が適用され、当該公務員に重大な過失があることを必要とする。エ．国家賠償法第5 条は、「国又は公共団体の損害賠償の責任について民法以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。」と規定しているところ、特別送達郵便物について、郵便業務従事者の軽過失による不法行為に基づき損害が生じた場合に、国家賠償法に基づく国の損害賠償責任を免除し、又は制限している郵便法の規定の部分は、国及び公共団体の賠償責任を定めた憲法第17 条に違反し無効である。

ア、ウ、エ

【No. 18】行政機関相互の関係に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

権限の委任とは、行政機関の権限の一部を他の行政機関に移譲し、これをその行政機関の権限として行わせることであり、権限の委任を受けた行政機関は、その権限を自己の名と責任において行使する。法律上の権限の移動を伴うため、法律の根拠を必要とする。

【No. 19】地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、国又は都道府県の関与を受けることはない旨地方自治法に規定されていることから、国又は都道府県は、これらに基づかない省令又は通達を根拠として関与を行うことはできない。

【No. 20】権利能力・行為能力に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。ア．未成年者Ａは、法定代理人Ｂの同意を得ずに、自己が未成年であることを黙秘して、Ｃから100 万円を借り受けた。この場合において、Ａの他の言動などと相まって、Ｃが、Ａは未成年者ではないとの誤信を強めたとしても、Ａが詐術を用いたとされる余地はなく、Ａは100万円の借受けを取り消すことができる。イ．被保佐人Ａは、保佐人Ｂに対し、自己の所有する甲土地をＣに譲渡することについての同意を求めたが、Ｂの同意を得ることができなかった。甲土地の譲渡がＡの利益を害するおそれのないものである場合、家庭裁判所は、譲受人Ｃの請求により、Ｂの同意に代わる許可を付与することができる。ウ．胎児Ａの父Ｂは、Ａが出生する2 日前に、Ｃが起こした交通事故により死亡した。この場合、Ａは、その出生後、Ｃに対し不法行為に基づく損害賠償請求をすることはできない。エ．未成年者Ａは、法定代理人Ｂの同意を得ずに、自己の所有する甲土地をＣに譲渡した。この場合、ＡはＢの同意を得なくともＡＣ間の甲土地の譲渡を取り消すことができる。オ．被保佐人Ａは、保佐人Ｂの同意を得ずに、自己の所有する甲土地をＣに売却する契約をＣとの間で締結した。その後、Ａが能力を回復し、保佐開始の審判が取り消された上で、Ａは当該契約に基づいて甲土地をＣに引き渡した。この場合、Ａは当該契約を取り消すことができない。

エ、オ（参考）　民法（制限行為能力者の詐術）第21 条　制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

【No. 21】虚偽の意思表示に関するア～オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ア．甲土地を所有するＡがＢと通謀してＢのために甲土地に虚偽の抵当権設定をした後、その抵当権設定が虚偽表示であることについて善意のＣがＢから転抵当権の設定を受け、その旨の登記がされていたとしても、ＢがＡに抵当権処分の通知をしておらず、かつ、Ａが当該処分を承諾していない場合、Ａは原抵当権の設定が無効であることをＣに対抗することができる。イ．甲土地を所有するＡがＢと通謀して甲土地をＢに仮装譲渡した。その後、Ｂが甲土地を仮装譲渡について悪意のＣに売り渡し、さらに、Ｃが甲土地を仮装譲渡について善意のＤに売り渡した場合、Ａは甲土地の所有権をＤに対抗することができない。ウ．甲土地を所有するＡがＢと通謀して甲土地をＢに仮装譲渡し、Ｂ名義の所有権移転登記をした。その後、Ｂが甲土地を仮装譲渡について善意であってＢ名義の登記を信頼したＣに売り渡し、甲土地を引き渡したが、登記名義はＢのままであった。この場合、Ｃは、甲土地の登記名義を有していないため、甲土地の所有権をＡに対抗することができない。エ．Ｂは、Ａの実印及びＡが所有する甲土地の権利証をＡに無断で持ち出し、甲土地につきＡからＢへの所有権移転登記手続をした。Ａは、この事実を知ったが、抹消登記手続を行わず、その後、Ｂと婚姻し、Ｘ銀行との間で金銭貸付契約を締結した際も、Ｂを担保提供者として、Ｂ名義のままで甲土地に抵当権設定登記手続を行った。その後、さらに、Ｂが甲土地をＢ名義の登記が不実のものであることについて善意のＣに譲渡した場合、Ａは甲土地の所有権をＣに対抗することができない。オ．甲土地を所有するＡがＢと通謀してＡを売主、Ｂを買主とする甲土地の売買の予約を仮装してＢのための所有権移転請求権保全の仮登記手続を行ったが、Ｂがそれを奇貨として、ほしいままに売買を原因とする所有権移転の本登記手続をし、その後、甲土地をＣに譲渡した場合、当該本登記の外観はＡが作り出したものではないため、Ｃが、当該本登記が不実のものであることについて善意無過失であっても、Ａは甲土地の所有権をＣに対抗することができる。

イ、エ

【No. 22】即時取得に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。ア．Ａの所有する土木機械をＢが盗み、その後、当該土木機械が盗品であることについて善意無過失のＣが中古土木機械の販売業を営むＤから当該土木機械を購入したが、盗難から1 年半後にＣはＡから当該土木機械の返還請求を受けた。この場合において、Ｃは、Ａから代価の弁償を受けるまでは当該土木機械の引渡しを拒否することができるが、当該土木機械を使用収益することはできない。イ．Ａは、ＢがＣから預かっていた発電機を、Ｂが所有者であると過失なく信じて購入したが、持ち帰ることができなかったため、Ｂに一時的に保管を依頼し、Ｂは以後Ａのために当該発電機を占有する意思を表明した。この場合において、善意無過失の判断基準時を占有取得時とする見解によれば、Ａが、当該発電機の現実の引渡しを受ける前に、Ｂがその所有者でないことを知ったときは、その後にＢから当該発電機の現実の引渡しを受けたとしても、Ａが即時取得により当該発電機の所有権を取得することはできない。ウ．Ａは、道路運送車両法による登録を抹消された自動車をＢから預かっていた。Ａは、Ｃから金銭の貸付けを受ける際、当該自動車をＣに質入れし、Ｃは、Ａが当該自動車の所有者であると過失なく信じて、現実の引渡しを受けた。この場合、Ｃは即時取得により当該自動車の質権を取得する。エ．Ａは、Ｂから代理権を授与された事実はないのに、Ｂの代理人と偽ってＢ所有のデジタルカメラをＣに売却した。Ｃは、Ａに代理権があると過失なく信じて、Ａから当該デジタルカメラの現実の引渡しを受けた。この場合、Ｃは即時取得により当該デジタルカメラの所有権を取得する。オ．Ａは、Ｂから腕時計を預かって保管していた。その後、Ａが死亡し、Ａの唯一の相続人Ｃは、Ａが当該腕時計の所有者であると過失なく信じて、現実に当該腕時計の占有を始めた。この場合、Ｃは即時取得により当該腕時計の所有権を取得する。

イ、ウ

【No. 23】共有に関するア～エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。ア．共有物の各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができるが、共有物を使用する共有者は、別段の合意がない限り、他の共有者に対し自己の持分を超える使用の対価を償還する必要はない。イ．共有に係る土地が不法に占有されたことを理由として、共有者の全員又はその一部の者から不法占有者に対してその損害賠償を求める場合には、各共有者は、自己の共有持分の割合に応じて請求をすべきであり、その割合を超えて請求をすることは許されない。ウ．共有者の一人が他の共有者の同意を得ることなく共有物に変更を加える行為をしている場合には、他の共有者は、各自の共有持分権に基づいて、当該行為の全部の禁止を求めることができるだけでなく、共有物を原状に復することが不能であるなどの特段の事情があるときを除き、当該行為により生じた結果を除去して共有物を原状に復させることを求めることもできる。エ．数か所に分かれて存在する多数の共有不動産について、民法第258 条により現物分割をする場合には、これらを一括して分割の対象とし、分割後のそれぞれの不動産を各共有者の単独所有とすることも許される。また、多数の者が共有する不動産を同条により現物分割する場合には、共有者のうち一人でも分割請求をすれば直ちに全部の共有関係が解消されると解すべきであり、分割請求者の持分の限度で現物を分割し、その余は他の者の共有として残すことは許されない。

イ、ウ

【No. 24】法定地上権に関するア～エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ア．甲土地を所有するＡが、甲土地上の乙建物の所有権をＢから譲り受けた後、乙建物の登記名義が前主Ｂのままの状態で甲土地に抵当権を設定し、当該抵当権が実行された場合、乙建物のために法定地上権は成立しない。イ．Ａが所有する甲土地上に乙建物を所有する借地人Ｂが、乙建物に抵当権を設定した後、ＡがＢから乙建物の所有権を取得し、その後に当該抵当権が実行された場合、乙建物のために法定地上権は成立しない。ウ．甲土地及び甲土地上の乙建物を所有するＡが、Ｂを抵当権者として甲土地及び乙建物に共同抵当権を設定した後に、Ｂの承諾を得て乙建物を取り壊し、甲土地上に新たに丙建物を建築した場合において、甲土地に対する抵当権の実行により、甲土地と丙建物の所有権が別異の者に帰属することとなったときは、特段の事情のない限り、丙建物のために法定地上権が成立する。エ．Ａが所有する甲土地上にＡの子Ｂが所有する乙建物が建っていたが、Ａは、Ｃを抵当権者として甲土地に1 番抵当権を設定した後に死亡し、Ｂが甲土地を単独で相続した。その後、ＢがＤを抵当権者として甲土地に2 番抵当権を設定した後、1 番抵当権が実行されてＥが甲土地を競落した場合、乙建物のために法定地上権は成立しない。

イ、エ

【No. 25】債務不履行に関する責任等に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

返還時期の定めのない消費貸借契約において、貸主が相当の期間を定めずに返還の催告をした場合、借主の返還債務は、その催告の時から返還の準備をするのに相当の期間が経過した時に履行遅滞に陥る。

【No. 26】債権者代位権に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

債権者が債権者代位権に基づいて債務者の被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、なお、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。

【No. 27】民法上の契約の成立に関するア～エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ア．契約は、承諾の意思表示が相手方に到達した時に初めて成立するので、承諾の意思表示が発信され、到達する前に承諾をした者が死亡した場合には、その契約は成立しない。イ．契約の申込みに対し、相手方が申込みの内容に条件を付して承諾をしたときは、申込者が遅滞なくその条件に異議を申し立てない限り、その条件を付した承諾の内容どおりに契約が成立したものとみなされる。ウ．事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約で、保証人が個人であるものは、原則として、その契約の締結に先立ち、その締結日前1 か月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、無効である。エ．承諾の期間を定めないでした申込みは、原則として、相手方の承諾が到達するまでは、いつでも撤回することができる。

ウ

【No. 28】民法上の寄託に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ア．寄託者及び受寄者は、書面による寄託であるか否かを問わず、受寄者が寄託物を受け取るまでは、いつでも契約の解除をすることができる。この場合において、その契約の解除によって損害を受けたときは、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができる。イ．受寄者は、委任契約における受任者が善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負うのと同様、有償・無償を問わず、善良な管理者の注意をもって、受取時の状態を維持するよう寄託物を保管する義務を負う。ウ．当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもその返還をすることができる。寄託物の返還は、特段の意思表示がないときは、寄託者の現在の住所でしなければならない。エ．寄託物の一部滅失又は損傷によって生じた寄託者の損害賠償請求及び受寄者が支出した費用の償還請求は、寄託者が寄託物の返還を受けた時から1 年以内にしなければならない。オ．受寄者が、複数の者が寄託した種類及び品質が同一である物を、各寄託者の承諾を得て、混合して保管した場合、寄託者は、その寄託した物と同じ数量の物の返還を請求することができ、寄託物の一部が滅失したときは、混合して保管されている総寄託物に対するその寄託した物の割合に応じた数量の物の返還を請求することができる。

エ、オ

【No. 29】不当利得に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。ア．ＡがＢに対して自己所有の動産甲を賃貸したところ、甲が故障したため、ＢがＣに甲の修繕を依頼した。その後、Ｃは修繕を終えて甲をＢに返還したが、ＢはＣに報酬を支払うことなく行方不明となってしまった。この場合、ＡＢ間の賃貸借契約において賃料が特段低廉に設定されていたわけでもないのに甲の修繕費用をＢが全て負担する旨の特約があったときでも、Ｃは、甲を回収したＡに対して、ＢがＣに支払っていない報酬分相当額を不当利得として返還請求することはできない。イ．Ａから100 万円を騙し取ったＢは、そのうち5 万円をギャンブルにつぎ込んだものの、残りの95 万円は自己の債権者Ｃへの弁済に充てた。この場合、Ａから騙し取られた100 万円と弁済に充てられた95 万円との間には同一性が認められない以上、Ａの100 万円の損失とＣの95 万円の利得との間に因果関係は認められないため、Ｃにおいて同利得分の不当利得は成立し得ない。ウ．ＡとＢが賭博をした結果、Ａが負けたため、Ｂに対して100 万円を支払った。その後、その100 万円が惜しくなったＡは、Ｂに対してその返還を請求した。この場合、賭博契約は公序良俗違反により無効であり、Ｂは法律上の原因なく利得を得ていることになるため、Ａの当該返還請求は認められる。エ．Ａは、不倫関係にあったＢに対して、不倫関係を継続することを目的として、未登記の自己所有のマンション甲を贈与して引き渡したが、その1 年後に、二人の関係が悪化した。この場合、当該贈与契約は公序良俗違反により無効であって、甲の所有権はＡに帰属したままであるため、Ａは、Ｂに対して、不当利得に基づく返還請求をすることができるとともに、所有権に基づく返還請求をすることもできる。オ．Ａの保有する株式をＢが勝手にＣに100 万円で売却し、その売却代金を得た。その後、その株式は値上がりし、Ｃはその株式を売却して、150 万円の売却代金を得た。この場合、原則として、Ａは、Ｂに対して、値上がりした株式の売却代金相当額である150 万円を不当利得として返還請求することはできない。

オ

【No. 30】特別養子縁組に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

特別養子縁組において養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。また、養親となる者は25 歳以上でなければならないが、養親となる夫婦の一方が25 歳に達していない場合でも、その者が20 歳以上であれば、養親となることができる。

【No. 31】相続に関する教授の質問に対する学生Ａ～Ｅの発言のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。教　授：相続において、我が国では、相続開始によって被相続人の財産は包括的に相続人に承継されますが、必ずしも相続人が相続したいと考えるとは限りませんね。そこで、相続人に、相続について、「単純承認」「限定承認」「相続の放棄」の中から選択をする自由を保障しています。民法は条文上、これらのうち、どれを原則的な形態としているでしょうか。学生Ａ：単純承認を原則としています。その上で、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として3 か月を熟慮期間と定めて、限定承認又は相続の放棄をしたければ、その期間内に家庭裁判所にその旨を申述することを求めています。教　授：相続人が限定承認や相続の放棄をした後に、相続財産の一部を隠匿した場合は、どのように扱われますか。学生Ｂ：一度行った限定承認や相続の放棄の効果には影響がありませんが、相続債権者（被相続人の債権者）から請求があったときは、隠匿した財産を相続債権者に引き渡さなければなりません。教　授：限定承認をするための手続は、どのようになっていますか。学生Ｃ：財産目録を作成して家庭裁判所に提出をし、限定承認をする旨を申述します。なお、共同相続の場合には、限定承認の申述をするかどうかは、各相続人がそれぞれ自由に判断をすることになります。教　授：相続の放棄がなされると、どのような効果が生じますか。学生Ｄ：相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とはならなかったものとみなされます。また、放棄者の子が放棄者を代襲して被相続人を相続することもできません。教　授：相続財産が債務超過の場合、相続人が限定承認や相続の放棄をしなかったときは、相続人の固有の財産をもってしても相続債権者に対して被相続人の債務を弁済しなければなりません。この場合、相続人の債権者が不利益を受ける可能性がありますが、相続人の債権者がとり得る手段は民法上用意されていますか。学生Ｅ：単純承認をするか、それとも限定承認や相続の放棄をするかどうかは、相続人の自由な意思に委ねられていますし、そもそも債務者の財産が減少するリスクは相続に限られていることではありませんので、相続人の債権者は債務者たる相続人の一般財産の減少を甘受しなければならず、民法上とり得る手段はありません。

Ａ、Ｄ

【No. 32】株主名簿に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。ア．株式会社は、一定の日（基準日）を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主（基準日株主）をその権利を行使することができる者と定めることができ、基準日を定める場合には、基準日株主が行使することができる権利（基準日から3 か月以内に行使するものに限る。）の内容を定めなければならない。イ．基準日株主が行使することができる権利が株主総会又は種類株主総会における議決権である場合には、株式会社は、当該基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を当該権利を行使することができる者と定めることができる。したがって、当該基準日後に基準日株主から株式を譲り受けた者に、基準日株主の同意なく、議決権の行使を認めることも可能である。ウ．株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社に対抗することができないが、会社の側においては、当該譲渡があったと認めることは妨げられず、株主名簿の名義書換が何らかの都合で遅れていても、当該譲受人を株主として取り扱うことも妨げられない。エ．譲渡制限株式を相続その他の一般承継により譲り受けた者は、会社による譲渡の承認を受けていなければ、会社に対し、当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができない。オ．株式会社は、株主名簿を、その本店に備え置かなければならない。また、株主及び会社債権者は、株主名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができるが、会社は、当該請求者が当該会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものである場合には、当該請求を拒むことができる。

ア、ウ

【No. 33】株式会社の取締役の責任に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ア．取締役会設置会社において、取締役が取締役会の承認を得ずに競業取引を行った場合、当該会社に生じた損害の額は、当該取引によって取締役又は第三者が得た利益の額とみなされる。イ．会社の取締役を辞任した者は、その辞任登記が未了であることにより当該辞任者を取締役であると信じて会社と取引をした第三者に対して、当該辞任者が辞任したにもかかわらずなお積極的に取締役として対外的又は内部的な行為をあえてしていた場合には、損害賠償責任を負うが、当該辞任者が当該会社の代表者に辞任登記を申請しないことにつき明示的に承諾を与えていたというだけでは、損害賠償責任を負わないとするのが判例である。ウ．取締役の任務懈怠により損害を受けた第三者は、その任務懈怠につき取締役の悪意又は重過失を主張し立証しさえすれば、自己に対する加害につき故意又は過失があることを主張し立証するまでもなく、会社法の規定により、取締役に対し、損害の賠償を求めることができるとするのが判例である。エ．会社が株主の権利の行使に関して違法に財産上の利益の供与をした場合、当該利益の供与をした取締役は、刑事罰を受ける可能性があるとともに、会社に対し、供与した利益の価額に相当する額の支払義務を負うが、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば、その支払義務を免れることができる。オ．分配可能額を超えて違法に株主に対して剰余金の配当をした業務執行取締役は、刑事罰を受ける可能性があるとともに、会社に対し、株主が受けた金銭等の帳簿価額に相当する額の支払義務を負うが、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば、その支払義務を免れることができる。

ウ、オ

【No. 34】社債に関するア～エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ア．会社法上の新株予約権付社債とは、新株予約権を付した社債をいい、新株予約権と社債とを分離して譲渡することはできないし、新株予約権又は社債権のいずれかが先に消滅することもあり得ない。イ．会社は、社債を発行する場合には、社債管理者を定め、社債権者のために、社債の管理を行うことを委託することができる。ただし、個々の社債のそれぞれの金額が1 億円以上である場合は、例外的に、必ず社債管理者を定めなければならないこととされている。ウ．社債権者は会社にとっては実質的には金銭債権者であるが、株主は会社にとっては実質的にはその所有者といえる。そのため、社債権者は、会社の存立中であっても、社債の償還期限が到来すれば償還を受けることができるが、株主は、会社の存立中は原則として株式の払戻しを受けることができない。他方、例えば、会社が解散し又は倒産して清算される場合には、株主がまず株式の払戻しを受けた後、社債権者が元本と利息の弁済を受けることになる。エ．社債権者集会では、支払の猶予や免除などが提案され、多数決により議決に至ることもあり、その決議は当該種類の社債を有する全ての社債権者を拘束する。そのため、社債権者集会の決議は、議決権者の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときを除き、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

エ

【No. 35】因果関係に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ア．因果関係について、その行為がなかったならばその結果が発生しなかったであろうという関係（以下「条件関係」という。）があると認められる場合にそれだけで因果関係を認めるとの判断基準によれば、Ａが、Ｂを殺害する意図で、1 時間後に効果が現れる致死量の毒薬を飲ませたところ、その毒薬の効果が現れる前に、落雷によりＢが死亡した場合、Ａの行為とＢの死亡との間の因果関係は認められない。イ．因果関係について、条件関係に加え、行為当時一般人に認識・予見可能だった事情及び行為者が特に認識・予見していた事情を基礎として、その行為からその結果が生じることが相当であると認められる場合に因果関係を認めるとの判断基準によれば、Ａが、Ｂに布団で鼻や口を圧迫する暴行を加えたところ、Ｂが、窒息死ではなく、その患っていた重篤な心臓疾患が原因で急性心臓死した場合において、Ａはもちろん、Ｂの近親者もかかりつけの医師もＢの心臓疾患の存在を認識していなかったときは、Ａの暴行とＢの死亡との間の因果関係は認められない。ウ．因果関係について、実行行為の危険性が結果へと現実化したと認められる場合に因果関係を認めるとの判断基準によれば、ＡがＢに激しい暴行を加え、その暴行に耐えかねたＢが、逃走しようとした際に誤って暴行現場付近の池に落ち、露出した岩石に頭部を打ち付けたため死亡した場合、Ａの暴行とＢの死亡との間の因果関係は認められない。エ．Ａが、Ｂを熊と間違えて猟銃を発射してＢに命中させ、Ｂに数分から十数分程度で死に至る重傷を負わせたところ（第1 行為）、その直後、命中したのが熊ではなくＢであったと気付き、苦悶するＢを早く楽にさせようと考え、殺意をもってＢに猟銃を発射してＢの死期を早める傷害を負わせ（第2 行為）、Ｂを死亡させた場合、第2 行為とＢの死亡との間の因果関係が認められることに加えて、第1 行為とＢの死亡との間の因果関係も認められるとするのが判例である。オ．Ａが、Ｂに激しい暴行を加え、脳出血を発生させて意識消失状態にした上、港の資材置き場に運んで放置したところ、その後、Ｂは、その脳出血が原因で死亡したが、当該資材置き場で生存中に、Ａとは無関係のＣにより角材で頭部を殴打されたことでその死期が若干早まった場合、Ａの暴行とＢの死亡との間の因果関係が認められるとするのが判例である。

ア、イ、オ

【No. 36】放火の罪に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。ア．Ａが、人が居住しておらず、現に人がいないＢ所有の別荘に放火して焼損し、公共の危険を生じさせた場合、放火罪は公共危険罪であることから、たとえＡがあらかじめ焼損についてＢの承諾を得ていたとしても、Ａには他人所有の非現住建造物等放火罪（刑法第109 条第1 項）が成立する。イ．Ａが、Ｂが居住している木造家屋を焼損しようと考え、取り外しが容易な同家屋の畳に火を放ち、畳が独立して燃焼するに至った場合、Ａがその直後に思い直して燃焼している畳を取り外したため、畳を焼損するにとどまったとしても、Ａには現住建造物等放火罪の既遂罪が成立する。ウ．Ａは、ほかに宿直員が現在する勤務先建物（木造で消火・延焼防止設備もない。）の事務室内において、一人で作業中、自身が木製机の下に置いていた石油ストーブから誤って同木製机に引火させたことに気付いた。Ａは、いまだ容易に消火可能な状態であったにもかかわらず、自己の失策の発覚をおそれ、放置すれば、同建物が焼損する可能性を認識しながら、何らの消火・延焼防止措置も講じないまま立ち去り、同建物を全焼させた。この場合、Ａには現住建造物等放火罪が成立する。エ．暴走族グループのリーダーであるＡが、配下のＢに対し、対立する暴走族グループの構成員Ｃの所有する自動二輪車を焼損して破壊するよう指示し、Ｂが、Ａの指示を受けて、Ｃの居住建物の庭先に置かれていた同車に放火して焼損し、同建物への延焼の危険を生じさせた場合（ＡもＢも、同建物への延焼の危険について認識・認容はしていなかったものとする。）、Ａが公共の危険の発生について認識していなかったとしても、Ａには建造物等以外放火罪の共同正犯が成立する。オ．Ａは、市街地の駐車場内において、駐車中のＢ所有の自動車1 台にガソリンを掛けて火を放ち、同車を焼損し、その炎は高さ1 メートルに達し、近くに停まっていた自動車2 台（いずれもＡ及びＢ以外の者が所有するもの）と付近のゴミ集積場に燃え移る危険が生じたが、近隣建造物への延焼の危険は生じなかった場合（Ａは、近隣建造物への延焼の危険を認識・認容はしていなかったものとする。）、Ａには建造物等以外放火罪は成立しない。

ウ、エ

【No. 37】横領罪に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。ア．Ａは、自己とは無関係のＢが所有している未登記の甲建物について、Ｂに無断で、権限なく、必要書類を偽造してＡ名義の所有権保存登記を完了させた上で、Ｃに対し、甲建物を代金100 万円で売却してその旨の所有権移転登記を完了させ、Ｃから受領した代金を着服した。この場合、Ａには横領罪は成立しない。イ．Ａは、Ｂから依頼されてＣを債務者とする債権の債権証書を預かって保管していたところ、自己の借金を返済するために、Ｂに無断で、権限なく、Ｃに対して当該債権を行使してＣから金銭を取得した。この場合、Ａには当該債権を客体とする横領罪が成立する。ウ．Ａは、自動車販売業者Ｂから、自動車甲を、代金100 万円で購入し、併せて、代金を10回の分割払とし、かつ、代金完済までは甲の所有権をＢに留保するとの特約を締結した。Ａは、甲の引渡しを受けた後、代金を2 回しか支払っていない時点で、Ｂに無断で、甲をＣに転売した。この場合、Ａには横領罪が成立する。エ．Ａは、家庭裁判所から未成年の孫Ｂの未成年後見人に選任され、公的性格を有する後見事務として、Ｂの預金を管理していたが、自己の借金を返済するため、ほしいままに、Ｂの預金口座から500 万円を引き出して費消した。この場合、Ａには業務上横領罪が成立するが、ＡとＢとの間には直系血族関係があるので、親族間の犯罪に関する特例（刑法第255 条の準用する同法第244 条第1 項）により、刑が免除される。オ．Ａは、Ｂから委託を受けて管理しているＢ所有の甲土地について、自己の借金を返済するため、Ｂに無断で、権限なく、自己を債務者、Ｃを抵当権者とする抵当権を設定してその登記を完了し、その後さらに、Ｂに無断で、権限なく、甲土地をＤに売却し、その所有権移転登記も完了した。この場合、Ａには、Ｃとの間の抵当権設定行為については横領罪が成立するが、Ｄとの間の売却行為については不可罰的事後行為として横領罪は成立しない。

ア、ウ

【No. 38】労働時間に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

使用者は、書面による労使協定により、1 か月を超え1 年以内の一定の期間を平均して1 週間当たりの労働時間が40 時間を超えない定めをした場合には、その定めにより、特定された週又は日において、1 週40 時間・1 日8 時間を超えて労働者を労働させることができるという、いわゆる変形労働時間制を採用することができ、例えば、季節により業務に繁閑の差がある事業場で用いられている。

【No. 39】就業規則に関するア～エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ア．使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴くのみならず、その同意を得なければならない。イ．使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件のうち、就業規則の変更によっては変更されないものとして合意されていた部分については、その内容よりも当該変更後の就業規則の方が労働者に有利な労働条件を定めるものである場合であっても、当該変更後の就業規則の定めは適用されない。ウ．就業規則が労働協約の基準を下回る基準を定めている場合、当該労働協約が適用される労働者との関係では当該就業規則は適用されないが、当該労働協約が適用されない労働者との関係では当該就業規則が適用される。エ．就業規則に定められている労働条件は、就業規則の変更とともに労働者と使用者が個別に合意をすることによって不利益に変更することができ、使用者が提示した労働条件の変更が賃金や退職金に関するものである場合であっても、同意書に署名捺印という形で当該変更を受け入れる旨の労働者の行為があれば、当該行為をもって直ちに労働者の同意があったと判断することができるとするのが判例である。

ウ

【No. 40】不当労働行為に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ア．労働者又はその所属する労働組合は、当事者の住所地若しくは主たる事務所の所在地又は不当労働行為が行われた地を管轄する都道府県労働委員会に対し、使用者が不当労働行為禁止規定に違反した旨の申立てを行うことができるが、その申立期間は、使用者の当該行為の日（継続する行為の場合はその終了した日）から1 年以内に限られる。イ．労使関係について専門的知識経験を有する労働委員会は、個々の事案に応じた適切な是正措置を決定する広い裁量権を有するから、その裁量により使用者の行為が労働組合法における不当労働行為禁止規定に違反するかどうかを判断することができるとするのが判例である。ウ．団体交渉の過程において、使用者が主張の根拠についての説明や資料の提示を十分にしなかった場合には、誠実交渉義務違反として団体交渉拒否の不当労働行為に該当するから、たとえ交渉事項について合意の成立する見込みがなかったとしても、労働委員会は、使用者に対して、誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することができるとするのが判例である。エ．使用者には憲法上の言論の自由が保障されており、労使双方が自由な論議を展開することは正常な労使関係の形成発展にも資するから、使用者の言論が労働者の団結権との関係で制約されることはなく、労使間に対立の見られるような時期に、使用者が労働者と個別的に接触し、労使関係上の具体的問題について発言することも、一般的にいって公正さを欠くものではないとするのが判例である。オ．現行の不当労働行為救済制度の下では、使用者による解雇が不当労働行為に該当する場合であっても、使用者が直ちに処罰されるわけではないことや、労働委員会による救済命令の制度があることに照らせば、当該解雇が私法上当然に無効になるわけではないとするのが判例である。

ア、ウ

【No. 41】条約に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ア．ジェノサイド条約留保事件（注1 ）において、国際司法裁判所は、多数国間条約に対する留保が許容されるためには、条約の他の全ての当事国が当該留保を受諾することに加え、当該留保の内容が条約の趣旨及び目的と両立するものであることが必要であるとの見解を示し、その後に作成された条約法条約（注2 ）においても、この見解に従った規定が設けられた。イ．条約法条約は、国に対する強制の結果として締結された条約は無効であると定めており、この強制には、国連憲章において禁止される武力による威嚇又は武力の行使のみならず、政治的又は経済的な圧力の行使も含まれることが一般に確立した解釈となっている。ウ．条約法条約は、条約の解釈において考慮すべき要素の一つとして、条約の成立後に当事国間でなされた合意を挙げるが、その一方で、条約の成立後に当事国間で生じた慣行については、当該条約が明示的に認めている場合に限り、それを考慮することができると定めている。エ．19 世紀の欧州では、国家主権の絶対性と条約の拘束力とを矛盾・対立するものとして捉える見解も唱えられていたが、ウィンブルドン号事件（注3 ）において、常設国際司法裁判所は、国が条約の締結を通じて作為や不作為の義務を負うことは主権の放棄を意味せず、むしろ条約を締結する権能は国家主権の一つの属性にほかならないと判示した。オ．環境保護分野で広く採用される枠組条約方式とは、条約の基本目的と一般義務を規定する枠組条約を作成した後に、科学的知識の進展を待って当該一般義務を具体化する基準や規則を議定書等の形で新たに採択するという方式であり、そのような枠組条約の例としてオゾン層保護条約（注4 ）を挙げることができる。

エ、オ（注1 ）ジェノサイド条約留保事件とは、「ジェノサイド条約の留保事件（国際司法裁判所）1951年5 月28 日勧告的意見」を指す。（注2 ）条約法条約とは、「条約法に関するウィーン条約」（1969 年採択）を指す。（注3 ）ウィンブルドン号事件とは、「ウィンブルドン号事件（常設国際司法裁判所）1923 年8月17 日判決」を指す。（注4 ）オゾン層保護条約とは、「オゾン層の保護のためのウィーン条約」（1985 年採択）を指す。

【No. 42】海洋法に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ア．沿岸国の主権は、領海及びその上空並びに領海の海底及びその下に及ぶが、領海においては、外国軍艦には沿岸国の管轄権からの免除が認められる。このため、外国軍艦が領海の通航に係る沿岸国の法令を遵守しなかった場合であっても、沿岸国は当該軍艦に対していかなる要求も行うことができない。イ．国連海洋法条約（注）は、海賊行為に該当するものとして、私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために公海上の他の船舶又は航空機等に対して行う全ての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為等を定めている。その上で、同条約は、海賊行為については、旗国主義の例外として、いずれの国にも、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所において、海賊船舶や海賊航空機を拿捕し、自国の裁判所で処罰することを認めている。ウ．排他的経済水域及び大陸棚は、いずれも沿岸国の領土の延長をなすものであるため、そこに存在する天然資源の探査・開発等に関しては、沿岸国が当然かつ原初的に、固有の主権的権利を有する。このため、沿岸国は、排他的経済水域及び大陸棚を設定するための特段の措置をとることなく、当該主権的権利を行使することができる。エ．国連海洋法条約は、全ての国及び権限のある国際機関は、他国の権利及び義務を害さないことを条件に、海洋の科学的調査を実施する権利を有する旨を定めている。このため、沿岸国は、領海並びに排他的経済水域及び大陸棚において、他国又は権限のある国際機関が、専ら平和的目的で、かつ、全ての人類の利益のために海洋環境に関する科学的知識を増進させる目的で実施する科学的調査の計画について、通常の状況においては、同意を与えなければならない。オ．国連海洋法条約上、沿岸国は、領海の幅を測定するための基線から24 海里を超えない範囲で接続水域を設定し、自国の領土又は領海内における通関上、財政上、出入国管理上又は衛生上の法令の違反を防止するため、また、これらの法令の違反を処罰するために、当該接続水域において必要な規制を行うことができる。

イ、オ

【No. 43】国家責任に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ア．国家責任は、国家に帰属する行為が国際義務に違反することによって発生する。国家に帰属する行為の主体としての国家機関には、行政府のみならず立法機関や司法機関も含まれるほか、連邦国家の州あるいは地方自治体も含まれる。加えて、ある国において、内戦や革命が起こった場合、その反乱団体による行為も、当該団体が国の新政府となったか否かにかかわらず、原則として当該国家の行為とみなされる。イ．外国人が在留国で国際違法行為により被害を受けた場合に、当該外国人の国籍国が自国民のために在留国の国家責任を追及することを外交的保護という。外交的保護権の行使に当たっては、被害者が被害発生時から請求の提起時まで、外交的保護権を行使する国家の国籍を有していればよく、迅速な救済を行う観点から、原則として、被害者が在留国の国内法上の救済手段を尽くしていなくても、国籍国は外交的保護権を行使することができる。ウ．国家責任の原因行為は、国際義務の違反であり、その国際義務の法源は、あらゆる国際法上の国家の義務を指し、それが条約上のものであるか、国際慣習法上のものであるかを問わない。また、当該行為が国際義務に違反するか否かは、国内法上で当該行為が合法とされることにより影響されない。エ．国際義務に違反した国は、その行為によって生じた法益侵害を救済する義務を負う。違反国は、原状回復、金銭賠償及び精神的満足（サティスファクション）の措置を行うことにより、その責任を解除することができる。このうち、精神的満足は、違反国が、違反の自認、遺憾の意の表明、公式の陳謝等の方法でこれを行うものである。また、違法行為の存在を宣言する国際裁判所の判決を得ることも、精神的満足を構成することがある。オ．国家に帰属する行為の国際義務違反は国家責任を生じさせるが、一定の状況下では違法性が阻却される場合がある。例えば、先行違法行為の存在又はその発生の可能性を根拠として、被害国が当該先行違法行為の帰属する国に対してとる国際義務違反の行為は、対抗措置として、その違法性が阻却され得る。そのため、被害国は、先行違法行為を行った国が当該行為を中止し、被害国に賠償を与えるよう促すことを目的とする場合だけでなく、そのような先行違法行為の発生が予見され、それを未然に防止することを目的とする場合においても、対抗措置をとることが認められる。

ウ、エ

【No. 44】ある消費者は、一定の所得の下、効用が最大となるようにX 財とY 財の消費量を決める。この消費者の効用関数は以下のように与えられる。u = xy（u：効用水準、x：X 財の消費量、y：Y 財の消費量）当初、この消費者の所得は60 であり、X 財の価格は5 、Y 財の価格は10 であった。いま、X 財の価格は変化せず、Y 財の価格が40 に上昇したとする。このとき、この消費者がY 財の価格上昇前と同じ効用水準を達成するために必要な所得の増加分として最も妥当なのはどれか。

【No. 45】ある企業の費用関数は以下のように与えられる。 C(x) = x³ − 2x² + 10x + 36 ここで、x (> 0) は生産量を表し、固定費用は全てサンクコストであるとする。この企業がプライス・テイカーとして行動するとき、⑴損益分岐価格と⑵生産中止価格（操業停止価格）の組合せとして最も妥当なのはどれか。

⑴25　⑵9

【No. 46】海外部門の存在しない以下のマクロ経済モデルを考える。財市場均衡条件：Y = C + I + G 消費関数：C = 4 + 0.7Y 投資関数：I = 15 − 20r 政府支出：G = 3 貨幣市場均衡条件：M / P = L 名目貨幣供給量：M = 100 実質貨幣需要：L = 0.5Y − 50r （Y：実質国内総生産、r：利子率、P：物価水準）また、この経済は常に完全雇用の状況にあるとし、完全雇用における実質国内総生産を60とする。いま、この状況において名目貨幣供給量が20だけ増え、M = 120になったとする。この変化に伴い物価が変化する量をΔP、利子率が変化する量をΔrとする。ΔPとΔrの組合せ（ΔP, Δr）として最も妥当なのはどれか。

(ΔP, Δr) = (1, 0)

【No. 47】ある財の市場における家計、企業及び政府の三つの経済主体を考える。完全競争の仮定の下で、政府により、納税義務者を企業として従量税が課された場合に関するＡ～Ｄの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。Ａ．供給曲線が右上がり、需要曲線が右下がりの形状であるとき、課税による消費者余剰の減少分と生産者余剰の減少分の合計は、政府の税収を上回っている。Ｂ．供給曲線が右上がり、需要曲線が右下がりの形状であるとき、課税後の消費者余剰と生産者余剰の合計は、政府の税収を上回っている。Ｃ．供給の価格弾力性が無限大であり、また、需要曲線が右下がりの形状であるとき、課税後に家計が直面する価格は上昇するとともに、租税負担は全て家計が負う。Ｄ．需要の価格弾力性がゼロであり、また、供給曲線が右上がりの形状であるとき、課税後に家計が直面する価格は上昇するものの、租税負担は全て企業が負う。

Ａ、Ｃ

【No. 48】我が国の財政制度に関するＡ～Ｅの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。Ａ．間接税とは、納税義務者と担税者が一致することを立法者が予定している税のことであり、消費税や酒税、たばこ税、相続税などがこれに該当する。このうち、消費税についてみると、小売段階の取引に対してのみ課税が行われ、生産や卸売の段階の取引に対しては課税が行われない。Ｂ．財政法第4 条第1 項ただし書は、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てる場合にのみ公債を発行し又は借入金をなすことができると定めており、この規定により発行される国債を、一般に赤字国債という。また、公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。Ｃ．会計年度独立の原則は、財政法第12 条で規定され、ある会計年度の支出（歳出）は、当該会計年度の収入（歳入）によって賄われなければならないという原則である。また、予算の単年度主義は、憲法第86 条で規定され、予算は毎会計年度これを作成し、国会の議決を経なければならないという考え方である。Ｄ．工事、製造その他の事業で、完成に数年度を要するものについて、経費の総額及び年割額（毎年度の支出見込額）を定め、あらかじめ国会の議決を経て、数年度にわたって支出するものを継続費という。Ｅ．地方交付税は、税源の偏在からくる地方団体間の財政力格差を調整する機能と、財政力の弱い地方団体であっても一定水準の行政サービスを行うことができるよう、必要な財源を保障する機能を持つ。

Ｃ、Ｄ、Ｅ

【No. 49】我が国の財政事情に関するＡ～Ｄの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。Ａ．令和5 年度の一般会計当初予算についてみると、その規模は、新型コロナウイルス感染症対策予備費が廃止された一方で、防衛関係費などが増加したことから、前年度に続き110 兆円を上回っている。また、令和5 年度の一般会計当初予算のうち、地方交付税交付金等についてみると、デジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために25 兆円以上が確保されている。Ｂ．令和5 年度の一般会計当初予算における歳出のうち、社会保障関係費についてみると、薬価改定の実施により、実勢価格の下落を反映して国民負担を軽減するなどの取組により、前年度からの増加額は1 兆円を下回っている。Ｃ．令和5 年度の一般会計当初予算における歳出のうち、防衛関係費についてみると、防衛力を抜本的に強化するために、防衛力強化資金として7 兆円以上を税収から新たに確保したことなどの影響により、防衛力強化資金繰入れを含めた額は前年度と比較して3 倍以上となっている。Ｄ．令和5 年度の一般会計当初予算における歳入のうち、租税及び印紙収入についてみると、前年度と比較して、所得税や消費税などが増加したことから、約70 兆円となっている。また、公債金についてみると、前年度と比較して建設公債が増加した一方、赤字公債が減少した結果、公債金全体では1 兆円以上減少している。

Ｂ、Ｄ

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2025年5月（CBT）

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FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2025年5月（CBT）

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FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2024年1月

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FP技能検定3級学科試験 2024年1月

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宅地建物取引士試験令和6年度（2024年）

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宅地建物取引士試験令和7年度（2025年）

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宅地建物取引士試験令和5年度（2023年）

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FP技能検定2級学科試験 2025年5月（CBT）

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FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年5月（CBT）

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宅地建物取引士試験令和4年度（2022年）

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FP技能検定3級学科試験 2023年9月

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FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2023年9月

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FP技能検定3級学科試験 2023年5月

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FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2023年5月

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2級土木施工管理技士試験第一次検定令和7年度後期（2025年）

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介護福祉士国家試験第37回（2025年1月）

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看護師国家試験第115回午前（2026年2月）

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看護師国家試験第115回午後（2026年2月）

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ITパスポート試験令和7年度（2025年）公開問題

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看護師国家試験第114回午前（2025年2月）

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看護師国家試験第114回午後（2025年2月）

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宅地建物取引士試験令和3年度（2021年）10月実施

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宅地建物取引士試験令和3年度（2021年）12月実施

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基本情報技術者試験令和7年度（2025年）科目A 公開問題

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基本情報技術者試験令和7年度（2025年）科目A 公開問題

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一級建築士試験令和7年（2025年）学科I・II（計画・環境設備）

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薬剤師国家試験第110回必須問題（2025年2月）

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薬剤師国家試験第110回薬学理論問題（2025年2月）

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薬剤師国家試験第110回薬学理論問題（2025年2月）

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薬剤師国家試験第110回薬学実践問題（2025年2月）

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薬剤師国家試験第110回薬学実践問題（2025年2月）

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FP技能検定3級学科試験 2024年5月

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FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月

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FP技能検定2級学科試験 2024年5月

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FP技能検定2級学科試験 2024年5月

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一級建築士試験令和7年（2025年）学科III（法規）

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一級建築士試験令和7年（2025年）学科III（法規）

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一級建築士試験令和7年（2025年）学科IV・V（構造・施工）

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基本情報技術者試験令和7年度（2025年）科目B 公開問題

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社会保険労務士試験第57回選択式令和7年度（2025年）

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社会保険労務士試験第57回選択式令和7年度（2025年）

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社会保険労務士試験第57回択一式令和7年度（2025年）

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社会保険労務士試験第57回択一式令和7年度（2025年）

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賃貸不動産経営管理士試験第13回令和7年度（2025年）

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賃貸不動産経営管理士試験第13回令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験乙種化学令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験乙種化学令和7年度（2025年）

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国内旅行業務取扱管理者試験令和7年度（2025年）出題例

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国内旅行業務取扱管理者試験令和7年度（2025年）出題例

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高圧ガス製造保安責任者試験乙種機械令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験乙種機械令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（液石）令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（液石）令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（特別）令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（特別）令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験甲種化学令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験甲種化学令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験甲種機械令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験甲種機械令和7年度（2025年）

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基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目A 公開問題

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基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目A 公開問題

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基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目B 公開問題

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基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目B 公開問題

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1級土木施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

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1級土木施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

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1級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

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1級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

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二級建築士試験令和7年（2025年）学科I・II（建築計画・建築法規）

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二級建築士試験令和7年（2025年）学科I・II（建築計画・建築法規）

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二級建築士試験令和7年（2025年）学科III・IV（建築構造・建築施工）

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二級建築士試験令和7年（2025年）学科III・IV（建築構造・建築施工）

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2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度前期（2025年）

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2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度前期（2025年）

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2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度後期（2025年）

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2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度後期（2025年）

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介護福祉士国家試験第36回（2024年1月）

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介護福祉士国家試験第36回（2024年1月）

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基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目A 公開問題

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基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目A 公開問題

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基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目B 公開問題

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基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目B 公開問題

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宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）12月実施

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宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）12月実施

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宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）10月実施

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宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）10月実施

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応用情報技術者試験令和7年度（2025年）秋期午前

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応用情報技術者試験令和7年度（2025年）秋期午前

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理学療法士国家試験第60回午前（2025年2月）

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理学療法士国家試験第60回午前（2025年2月）

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理学療法士国家試験第60回午後（2025年2月）

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理学療法士国家試験第60回午後（2025年2月）

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理学療法士国家試験第59回午前（2024年2月）

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理学療法士国家試験第59回午前（2024年2月）

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理学療法士国家試験第59回午後（2024年2月）

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理学療法士国家試験第59回午後（2024年2月）

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第一種衛生管理者試験令和8年4月公表問題

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第一種衛生管理者試験令和8年4月公表問題

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中小企業診断士 1次試験経営法務令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験経営法務令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験企業経営理論令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験企業経営理論令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験経営情報システム令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験経営情報システム令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験運営管理令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験運営管理令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験中小企業経営・中小企業政策令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験中小企業経営・中小企業政策令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験財務・会計令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験財務・会計令和7年度（2025年）

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看護師国家試験第113回午前（2024年2月）

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看護師国家試験第113回午前（2024年2月）

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看護師国家試験第113回午後（2024年2月）

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看護師国家試験第113回午後（2024年2月）

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中小企業診断士 1次試験経済学・経済政策令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験経済学・経済政策令和7年度（2025年）

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看護師国家試験第112回午前（2023年2月）

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看護師国家試験第112回午前（2023年2月）

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看護師国家試験第112回午後（2023年2月）

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看護師国家試験第112回午後（2023年2月）

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看護師国家試験第111回午前（2022年2月）

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看護師国家試験第111回午前（2022年2月）

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看護師国家試験第111回午後（2022年2月）

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看護師国家試験第111回午後（2022年2月）

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FP技能検定2級学科試験 2025年1月

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FP技能検定2級学科試験 2025年1月

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FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年1月

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FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年1月

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ITパスポート試験令和6年度（2024年）公開問題

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ITパスポート試験令和6年度（2024年）公開問題

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介護福祉士国家試験第38回（2026年1月）

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介護福祉士国家試験第38回（2026年1月）

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ITパスポート試験令和5年度（2023年）公開問題

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ITパスポート試験令和5年度（2023年）公開問題

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ITパスポート試験令和8年度（2026年）公開問題

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ITパスポート試験令和8年度（2026年）公開問題

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一級建築士試験令和6年（2024年）学科I・II（計画・環境設備）

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一級建築士試験令和6年（2024年）学科I・II（計画・環境設備）

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一級建築士試験令和6年（2024年）学科III（法規）

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一級建築士試験令和6年（2024年）学科III（法規）

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一級建築士試験令和6年（2024年）学科IV・V（構造・施工）

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一級建築士試験令和6年（2024年）学科IV・V（構造・施工）

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登録販売者試験令和7年度（2025年）東京都

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登録販売者試験令和7年度（2025年）東京都

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運行管理者試験令和6年度（2024年）貨物出題例

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運行管理者試験令和6年度（2024年）貨物出題例

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社会福祉士国家試験第38回（2026年2月）

Anonim · 129 pyetje · 19 ditë më parë

社会福祉士国家試験第38回（2026年2月）

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登録販売者試験令和7年度（2025年）関西広域連合

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登録販売者試験令和7年度（2025年）関西広域連合

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）理論

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）理論

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）電力

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）電力

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）機械

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）機械

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理学療法士国家試験第58回午前（2023年2月）

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理学療法士国家試験第58回午前（2023年2月）

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理学療法士国家試験第58回午後（2023年2月）

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理学療法士国家試験第58回午後（2023年2月）

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）法規

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）法規

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登録販売者試験令和7年度（2025年）北海道・東北ブロック

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登録販売者試験令和7年度（2025年）北海道・東北ブロック

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管理業務主任者試験令和7年度（2025年）

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管理業務主任者試験令和7年度（2025年）

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情報セキュリティマネジメント試験令和7年度（2025年）公開問題（科目A・B）

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情報セキュリティマネジメント試験令和7年度（2025年）公開問題（科目A・B）

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登録販売者試験令和7年度（2025年）北陸・東海ブロック

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登録販売者試験令和7年度（2025年）北陸・東海ブロック

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国家公務員一般職試験（大卒程度）令和7年度（2025年）行政基礎能力試験

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国家公務員一般職試験（大卒程度）令和7年度（2025年）行政基礎能力試験

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Lista e pyetjeve

ア、エ

ア

ア、エ

【No. 4】裁判を受ける権利に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

イ、エ

エ、オ

ウ、エ

イ、ウ

【No. 9】行政手続法が規定する行政指導に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

ア

イ、エ、オ

ア、イ、ウ

ア、ウ

イ、エ、オ

ア、ウ、エ

ア、ウ、オ

ア、ウ、エ

【No. 18】行政機関相互の関係に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

【No. 19】地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

イ、エ

イ、ウ

イ、エ

【No. 25】債務不履行に関する責任等に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

【No. 26】債権者代位権に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

ウ

エ、オ

オ

【No. 30】特別養子縁組に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

Ａ、Ｄ

ア、ウ

ウ、オ

エ

ア、イ、オ

ウ、エ

ア、ウ

【No. 38】労働時間に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

ウ

ア、ウ

イ、オ

ウ、エ

⑴25　⑵9

(ΔP, Δr) = (1, 0)

Ａ、Ｃ

Ｃ、Ｄ、Ｅ

Ｂ、Ｄ

国家公務員総合職試験（大卒程度） 令和6年度（2024年） 法律 専門試験

国家公務員総合職試験（大卒程度） 令和6年度（2024年） 法律 専門試験

国家公務員総合職試験（大卒程度）令和6年度（2024年）法律専門試験

国家公務員総合職試験（大卒程度）令和6年度（2024年）法律専門試験