工事担任者試験 令和6年度第2回(2024年11月) 第一級アナログ通信 端末設備の接続に関する法規

一般財団法人 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター「工事担任者試験 令和6年度第2回(2024年11月24日実施) 第一級アナログ通信 端末設備の接続に関する法規」より作成。 出典: https://www.dekyo.or.jp/shiken/charge/exam

工事担任者試験 令和6年度第2回(2024年11月) 第一級アナログ通信 端末設備の接続に関する法規
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一般財団法人 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター「工事担任者試験 令和6年度第2回(2024年11月24日実施) 第一級アナログ通信 端末設備の接続に関する法規」より作成。 出典: https://www.dekyo.or.jp/shiken/charge/exam
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    第1問(1)電気通信事業法に規定する『基礎的電気通信役務の提供』及び『管理規程』について述べた次の二つの文章は、(ア)。 A 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければならない。 B 電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、事業用電気通信設備の管理規程を定め、電気通信事業の開始前に、総務大臣の許可を受けなければならない。

    Aのみ正しい

  • 2

    第1問(2)電気通信事業法の『業務の改善命令』に規定する、総務大臣が、該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる場合について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(イ)である。 選択肢: ① 電気通信事業者の業務の方法に関し通信の秘密の確保に支障があるとき。 ② 電気通信事業者が重要通信に関する事項について適切に配慮していないとき。 ③ 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件(料金を除く。)が端末設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。 ④ 電気通信事業者が特定の者に対し不当な差別的取扱いを行っているとき。 ⑤ 事故により電気通信役務の提供に支障が生じている場合に電気通信事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わないとき。

    電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件(料金を除く。)が端末設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。

  • 3

    第1問(3)電気通信事業法に規定する『工事担任者資格者証』又は『工事担任者による工事の実施及び監督』について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ウ)である。 選択肢: ① 工事担任者資格者証の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備若しくは自営電気通信設備の接続に係る工事の範囲は、総務省令で定める。 ② 利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 ③ 総務大臣は、工事担任者試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有すると総務大臣が認定した者に対し、工事担任者資格者証を交付する。 ④ 総務大臣は、工事担任者資格者証の交付を受けようとする者の養成課程で、指定試験機関が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者に対し、工事担任者資格者証を交付する。

    総務大臣は、工事担任者資格者証の交付を受けようとする者の養成課程で、指定試験機関が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者に対し、工事担任者資格者証を交付する。

  • 4

    第1問(4)電気通信事業法に規定する『工事担任者資格者証』について述べた次の二つの文章は、(エ)。 A 総務大臣は、電気通信事業法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。 B 総務大臣は、電気通信事業法の規定により工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。

    Bのみ正しい

  • 5

    第1問(5)電気通信事業法施行規則において、電気通信事業者が利用者からの端末設備の接続請求を拒める場合は、利用者から、端末設備であって(オ)を使用するもの(別に告示で定めるものを除く。)及び公衆電話機その他利用者による接続が著しく不適当なものの接続の請求を受けた場合と規定されている。 選択肢: ① 赤外線 ② 直流電圧 ③ 強電流電気 ④ 帯域外信号 ⑤ 電波

    電波

  • 6

    第2問(1)工事担任者規則に規定する『資格者証の種類及び工事の範囲』について述べた次の二つの文章は、(ア)。 A 第一級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。 B 第二級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、端末設備等に収容される電気通信回線の数が50以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで50以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる。

    Aのみ正しい

  • 7

    第2問(2)工事担任者規則に規定する『工事担任者を要しない工事』、『資格者証の交付』又は『資格者証の返納』について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(イ)である。 選択肢: ① 専用設備(特定の者に電気通信設備を専用させる電気通信役務に係る電気通信設備をいう。)に端末設備等を接続するときは、工事担任者を要しない。 ② 船舶又は航空機に設置する端末設備(総務大臣が別に告示するものに限る。)を接続するときは、工事担任者を要しない。 ③ 工事担任者資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の普及に寄与しなければならない。 ④ 電気通信事業法の規定により工事担任者資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から10日以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。資格者証の再交付を受けた後失った資格者証を発見したときも同様とする。

    工事担任者資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の普及に寄与しなければならない。

  • 8

    第2問(3)端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の登録認定機関による技術基準適合認定の『表示』に規定する、技術基準適合認定をした旨の表示を付するときの方法には、表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の(ウ)に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法がある。 選択肢: ① 天板面 ② 映像面 ③ 監視装置 ④ 筐体カバー ⑤ 操作卓

    映像面

  • 9

    第2問(4)総務大臣は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信を行い、又はこれらの通信を行うためその有線電気通信設備を(エ)ことを命ずることができる。 選択肢: ① 緊急対応又は安否確認を目的とした通信の用に無償で供すべき ② 設置した者に調査させ、通信の確保に支障を及ぼす事項を除去すべき ③ 設置した者に検査させ、その設備の改善措置をとるべき ④ 他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべき ⑤ 他の者に検査させ、若しくは改造その他の措置をとるべき

    他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべき

  • 10

    第2問(5)有線電気通信設備(その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。)を設置した者は、有線電気通信の方式の別、設備の設置の場所又は設備の概要に係る事項を変更しようとするときは、変更の工事の開始の日の2週間前までに、工事を要しないときは、(オ)に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 選択肢: ① 変更の日の2週間前まで ② 変更の日から2週間以内 ③ 使用を開始する日の2週間前まで ④ 使用を開始した日から2週間以内

    変更の日から2週間以内

  • 11

    第3問(1)用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。 選択肢: ① アナログ電話用設備とは、電話用設備であって、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力とするものをいう。 ② インターネットプロトコル電話用設備とは、電話用設備(電気通信番号規則別表に掲げる固定電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。)であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてメディアコンバータを必要とするものをいう。 ③ 専用通信回線設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、特定の利用者に当該設備を専用させる電気通信役務の用に供するものをいう。 ④ 総合デジタル通信端末とは、端末設備であって、総合デジタル通信用設備に接続されるものをいう。 ⑤ 選択信号とは、主として相手の端末設備を指定するために使用する信号をいう。

    インターネットプロトコル電話用設備とは、電話用設備(電気通信番号規則別表に掲げる固定電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。)であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてメディアコンバータを必要とするものをいう。

  • 12

    第3問(2)『責任の分界』について述べた次の二つの文章は、(イ)。 A 利用者の接続する端末設備は、自営電気通信設備との責任の分界を明確にするため、自営電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。 B 分界点における接続の方式は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び光学的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない。

    AもBも正しくない

  • 13

    第3問(3)安全性等について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ウ)である。 選択肢: ① 鳴音とは、電気的又は光学的結合により生ずる発振状態をいう。 ② 端末設備は、事業用電気通信設備との間で鳴音を発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。 ③ 通話機能を有する端末設備は、通話中に受話器から過大な漏話雑音が発生することを防止する機能を備えなければならない。 ④ 端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、端末設備等規則に規定する接地抵抗及び平衡度を有しなければならない。

    端末設備は、事業用電気通信設備との間で鳴音を発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。

  • 14

    第3問(4)『配線設備等』について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(エ)である。 選択肢: ① 配線設備等とは、利用者が端末設備を事業用電気通信設備に接続する際に使用する線路及び保安器その他の機器をいう。 ② 評価雑音電力とは、通信回線が受ける妨害であって人間の聴覚率を考慮して定められる実効的雑音電力をいい、誘導によるものを含む。 ③ 事業用電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにするため、総務大臣が別に告示するところにより配線設備等の維持の方法を定める場合にあっては、その方法によるものであること。 ④ 配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は、直流200ボルト以上の一の電圧で測定した値で1メガオーム以上であること。

    配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は、直流200ボルト以上の一の電圧で測定した値で1メガオーム以上であること。

  • 15

    第3問(5)『端末設備内において電波を使用する端末設備』について述べた次の二つの文章は、(オ)。 A 総務大臣が別に告示する条件に適合する識別符号(端末設備に使用される無線設備を識別するための符号であって、通信路の設定に当たってその照合が行われるものをいう。)を有するものでなければならない。 B 使用される無線設備は、一の筐体に収められており、かつ、容易に持ち運ぶことができるものでなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

    Aのみ正しい

  • 16

    第4問(1)アナログ電話端末の『発信の機能』又は『直流回路の電気的条件等』について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ア)である。 選択肢: ① 自動的に選択信号を送出する場合にあっては、直流回路を閉じてから3秒以上経過後に選択信号の送出を開始するものであること。ただし、電気通信回線からの発信音又はこれに相当する可聴音を確認した後に選択信号を送出する場合にあっては、この限りでない。 ② 発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合選択信号送出終了後3分以内に直流回路を開くものであること。 ③ 自動再発信を行う場合(自動再発信の回数が15回以内の場合を除く。)にあっては、その回数は最初の発信から2分間に3回以内であること。この場合において、最初の発信から2分を超えて行われる発信は、別の発信とみなす。なお、この規定は、火災、盗難その他の非常の場合にあっては、適用しない。 ④ 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、2メガオーム以上でなければならない。 ⑤ 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の呼出信号受信時における直流回路の静電容量は、3マイクロファラド以下であり、インピーダンスは、75ボルト、16ヘルツの交流に対して1キロオーム以上でなければならない。

    自動的に選択信号を送出する場合にあっては、直流回路を閉じてから3秒以上経過後に選択信号の送出を開始するものであること。ただし、電気通信回線からの発信音又はこれに相当する可聴音を確認した後に選択信号を送出する場合にあっては、この限りでない。

  • 17

    第4問(2)アナログ電話端末の『選択信号の条件』及び『緊急通報機能』について述べた次の二つの文章は、(イ)。 A 押しボタンダイヤル信号における信号送出電力の許容範囲のうち2周波電力差は、7デシベル以内であり、かつ、低群周波数の電力が高群周波数の電力を超えないものでなければならない。 B アナログ電話端末であって、通話の用に供するものは、電気通信番号規則別表に掲げる緊急通報番号を使用した警察機関、海上保安機関又は消防機関への通報を発信する機能を備えなければならない。

    Bのみ正しい

  • 18

    第4問(3)直流回路を閉じているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、20ミリアンペア以上120ミリアンペア以下の電流で測定した値で(ウ)でなければならない。ただし、直流回路の直流抵抗値と電気通信事業者の交換設備からアナログ電話端末までの線路の直流抵抗値の和が50オーム以上1,700オーム以下の場合にあっては、この限りでない。 選択肢: ① 50オーム以上200オーム以下 ② 60オーム以上200オーム以下 ③ 50オーム以上300オーム以下 ④ 60オーム以上300オーム以下

    50オーム以上300オーム以下

  • 19

    第4問(4)移動電話端末の『基本的機能』及び『送信タイミング』について述べた次の二つの文章は、(エ)。 A 発信を行う場合にあっては、発信を確認する信号を送出するものであること。 B 移動電話端末は、電気通信事業者が別に指定する条件に適合する送信タイミングで送信する機能を備えなければならない。

    AもBも正しくない

  • 20

    第4問(5)総合デジタル通信端末がアナログ電話端末等と通信する場合にあっては、通話の用に供する場合を除き、総合デジタル通信用設備とアナログ電話用設備との接続点においてデジタル信号をアナログ信号に変換した送出電力は、(オ)デシベルミリワット以下でなければならない。 選択肢: ① 平均レベルでマイナス8 ② 最大レベルでマイナス8 ③ 平均レベルでマイナス5 ④ 最大レベルでマイナス5 ⑤ 平均レベルでマイナス3 ⑥ 最大レベルでマイナス3

    平均レベルでマイナス3

  • 21

    第5問(1)有線電気通信設備令に規定する『架空電線の支持物』、『架空電線と他人の設置した架空電線等との関係』又は『使用可能な電線の種類』について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。 選択肢: ① 架空電線の支持物には、取扱者が昇降に使用する足場金具等を地表上1.8メートル未満の高さに取り付けてはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 ② 架空電線は、他人の建造物との離隔距離が30センチメートル以下となるように設置してはならない。ただし、その他人の承諾を得たときは、この限りでない。 ③ 架空電線は、総務省令で定めるところによらなければ、架空強電流電線と同一の支持物に架設してはならない。 ④ 架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との垂直距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。 ⑤ 有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又はケーブルでなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

    架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との垂直距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。

  • 22

    第5問(2)有線電気通信設備令に規定する『有線電気通信設備の保安』及び『屋内電線』について述べた次の二つの文章は、(イ)。 A 有線電気通信設備は、総務省令で定めるところにより、絶縁機能、避雷機能その他の保安機能をもたなければならない。 B 屋内電線は、屋内強電流電線との離隔距離が60センチメートル以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。

    Aのみ正しい

  • 23

    第5問(3)有線電気通信設備令施行規則において、架空電線の支持物と架空強電流電線(当該架空電線の支持物に架設されるものを除く。)との間の離隔距離は、架空強電流電線の使用電圧が35,000ボルト以下の特別高圧であって、使用する電線の種別が特別高圧強電流絶縁電線の場合、(ウ)以上でなければならないと規定されている。 選択肢: ① 30センチメートル ② 60センチメートル ③ 1メートル ④ 1.8メートル ⑤ 2メートル

    1メートル

  • 24

    第5問(4)不正アクセス行為の禁止等に関する法律に規定する不正アクセス行為に該当する行為の一つとして、アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている(エ)をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。)がある。 選択肢: ① 状態監視 ② 権限解除 ③ 識別符号の変更 ④ 遠隔操作 ⑤ 特定利用

    特定利用

  • 25

    第5問(5)電子署名及び認証業務に関する法律に規定する用語について述べた次の二つの文章は、(オ)。 A 電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他本人以外は任意に改変することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 B 特定認証業務とは、電子署名のうち、その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう。

    Bのみ正しい

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    ITパスポート試験 令和7年度(2025年) 公開問題

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    看護師国家試験 第114回 午前(2025年2月)

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    看護師国家試験 第114回 午後(2025年2月)

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    看護師国家試験 第114回 午後(2025年2月)

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    宅地建物取引士試験 令和3年度(2021年)10月実施

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    宅地建物取引士試験 令和3年度(2021年)12月実施

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    基本情報技術者試験 令和7年度(2025年) 科目A 公開問題

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    薬剤師国家試験 第110回 必須問題(2025年2月)

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学理論問題(2025年2月)

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学実践問題(2025年2月)

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定3級 実技試験(資産設計提案業務) 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    基本情報技術者試験 令和7年度(2025年) 科目B 公開問題

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度(2025年)

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    社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度(2025年)

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    賃貸不動産経営管理士試験 第13回 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種化学 令和7年度(2025年)

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    国内旅行業務取扱管理者試験 令和7年度(2025年) 出題例

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学(液石) 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学(特別) 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種機械 令和7年度(2025年)

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目B 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目B 公開問題

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    1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度(2025年)

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    1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度(2025年)

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    1級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度(2025年)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期(2025年)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期(2025年)

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    介護福祉士国家試験 第36回(2024年1月)

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    基本情報技術者試験 令和5年度(2023年) 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和5年度(2023年) 科目B 公開問題

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    宅地建物取引士試験 令和2年度(2020年)12月実施

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    宅地建物取引士試験 令和2年度(2020年)10月実施

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    応用情報技術者試験 令和7年度(2025年)秋期 午前

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    理学療法士国家試験 第60回 午前(2025年2月)

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    理学療法士国家試験 第60回 午後(2025年2月)

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    理学療法士国家試験 第59回 午前(2024年2月)

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    理学療法士国家試験 第59回 午後(2024年2月)

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    第一種衛生管理者試験 令和8年4月公表問題

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    中小企業診断士 1次試験 経営法務 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 企業経営理論 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 経営情報システム 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 経営情報システム 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 運営管理 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 運営管理 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 財務・会計 令和7年度(2025年)

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    看護師国家試験 第113回 午前(2024年2月)

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    中小企業診断士 1次試験 経済学・経済政策 令和7年度(2025年)

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    看護師国家試験 第112回 午前(2023年2月)

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    看護師国家試験 第112回 午後(2023年2月)

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    看護師国家試験 第111回 午前(2022年2月)

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    FP技能検定2級 学科試験 2025年1月

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    FP技能検定2級 実技試験(資産設計提案業務) 2025年1月

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    ITパスポート試験 令和6年度(2024年) 公開問題

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    介護福祉士国家試験 第38回(2026年1月)

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    ITパスポート試験 令和8年度(2026年) 公開問題

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 東京都

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    運行管理者試験 令和6年度(2024年) 貨物 出題例

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    社会福祉士国家試験 第38回(2026年2月)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 関西広域連合

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 理論

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 電力

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 機械

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    理学療法士国家試験 第58回 午前(2023年2月)

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 法規

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北海道・東北ブロック

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    管理業務主任者試験 令和7年度(2025年)

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    情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度(2025年) 公開問題(科目A・B)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北陸・東海ブロック

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    国家公務員一般職試験(大卒程度) 令和7年度(2025年) 行政 基礎能力試験

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    美容師国家試験 第53回 筆記試験(2026年春期)

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    第二種衛生管理者試験 令和8年4月公表問題

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    公害防止管理者試験 令和7年度(2025年) 公害総論

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    公害防止管理者試験 令和7年度(2025年) 大気概論

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    公害防止管理者試験 令和7年度(2025年) 大気特論

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    公害防止管理者試験 令和7年度(2025年) ばいじん・粉じん特論

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    公害防止管理者試験 令和7年度(2025年) 大気有害物質特論

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    公害防止管理者試験 令和7年度(2025年) 大規模大気特論

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  • 1

    第1問(1)電気通信事業法に規定する『基礎的電気通信役務の提供』及び『管理規程』について述べた次の二つの文章は、(ア)。 A 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければならない。 B 電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、事業用電気通信設備の管理規程を定め、電気通信事業の開始前に、総務大臣の許可を受けなければならない。

    Aのみ正しい

  • 2

    第1問(2)電気通信事業法の『業務の改善命令』に規定する、総務大臣が、該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる場合について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(イ)である。 選択肢: ① 電気通信事業者の業務の方法に関し通信の秘密の確保に支障があるとき。 ② 電気通信事業者が重要通信に関する事項について適切に配慮していないとき。 ③ 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件(料金を除く。)が端末設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。 ④ 電気通信事業者が特定の者に対し不当な差別的取扱いを行っているとき。 ⑤ 事故により電気通信役務の提供に支障が生じている場合に電気通信事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わないとき。

    電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件(料金を除く。)が端末設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。

  • 3

    第1問(3)電気通信事業法に規定する『工事担任者資格者証』又は『工事担任者による工事の実施及び監督』について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ウ)である。 選択肢: ① 工事担任者資格者証の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備若しくは自営電気通信設備の接続に係る工事の範囲は、総務省令で定める。 ② 利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 ③ 総務大臣は、工事担任者試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有すると総務大臣が認定した者に対し、工事担任者資格者証を交付する。 ④ 総務大臣は、工事担任者資格者証の交付を受けようとする者の養成課程で、指定試験機関が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者に対し、工事担任者資格者証を交付する。

    総務大臣は、工事担任者資格者証の交付を受けようとする者の養成課程で、指定試験機関が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者に対し、工事担任者資格者証を交付する。

  • 4

    第1問(4)電気通信事業法に規定する『工事担任者資格者証』について述べた次の二つの文章は、(エ)。 A 総務大臣は、電気通信事業法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。 B 総務大臣は、電気通信事業法の規定により工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。

    Bのみ正しい

  • 5

    第1問(5)電気通信事業法施行規則において、電気通信事業者が利用者からの端末設備の接続請求を拒める場合は、利用者から、端末設備であって(オ)を使用するもの(別に告示で定めるものを除く。)及び公衆電話機その他利用者による接続が著しく不適当なものの接続の請求を受けた場合と規定されている。 選択肢: ① 赤外線 ② 直流電圧 ③ 強電流電気 ④ 帯域外信号 ⑤ 電波

    電波

  • 6

    第2問(1)工事担任者規則に規定する『資格者証の種類及び工事の範囲』について述べた次の二つの文章は、(ア)。 A 第一級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。 B 第二級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、端末設備等に収容される電気通信回線の数が50以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで50以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる。

    Aのみ正しい

  • 7

    第2問(2)工事担任者規則に規定する『工事担任者を要しない工事』、『資格者証の交付』又は『資格者証の返納』について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(イ)である。 選択肢: ① 専用設備(特定の者に電気通信設備を専用させる電気通信役務に係る電気通信設備をいう。)に端末設備等を接続するときは、工事担任者を要しない。 ② 船舶又は航空機に設置する端末設備(総務大臣が別に告示するものに限る。)を接続するときは、工事担任者を要しない。 ③ 工事担任者資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の普及に寄与しなければならない。 ④ 電気通信事業法の規定により工事担任者資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から10日以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。資格者証の再交付を受けた後失った資格者証を発見したときも同様とする。

    工事担任者資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の普及に寄与しなければならない。

  • 8

    第2問(3)端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の登録認定機関による技術基準適合認定の『表示』に規定する、技術基準適合認定をした旨の表示を付するときの方法には、表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の(ウ)に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法がある。 選択肢: ① 天板面 ② 映像面 ③ 監視装置 ④ 筐体カバー ⑤ 操作卓

    映像面

  • 9

    第2問(4)総務大臣は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信を行い、又はこれらの通信を行うためその有線電気通信設備を(エ)ことを命ずることができる。 選択肢: ① 緊急対応又は安否確認を目的とした通信の用に無償で供すべき ② 設置した者に調査させ、通信の確保に支障を及ぼす事項を除去すべき ③ 設置した者に検査させ、その設備の改善措置をとるべき ④ 他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべき ⑤ 他の者に検査させ、若しくは改造その他の措置をとるべき

    他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべき

  • 10

    第2問(5)有線電気通信設備(その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。)を設置した者は、有線電気通信の方式の別、設備の設置の場所又は設備の概要に係る事項を変更しようとするときは、変更の工事の開始の日の2週間前までに、工事を要しないときは、(オ)に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 選択肢: ① 変更の日の2週間前まで ② 変更の日から2週間以内 ③ 使用を開始する日の2週間前まで ④ 使用を開始した日から2週間以内

    変更の日から2週間以内

  • 11

    第3問(1)用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。 選択肢: ① アナログ電話用設備とは、電話用設備であって、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力とするものをいう。 ② インターネットプロトコル電話用設備とは、電話用設備(電気通信番号規則別表に掲げる固定電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。)であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてメディアコンバータを必要とするものをいう。 ③ 専用通信回線設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、特定の利用者に当該設備を専用させる電気通信役務の用に供するものをいう。 ④ 総合デジタル通信端末とは、端末設備であって、総合デジタル通信用設備に接続されるものをいう。 ⑤ 選択信号とは、主として相手の端末設備を指定するために使用する信号をいう。

    インターネットプロトコル電話用設備とは、電話用設備(電気通信番号規則別表に掲げる固定電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。)であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてメディアコンバータを必要とするものをいう。

  • 12

    第3問(2)『責任の分界』について述べた次の二つの文章は、(イ)。 A 利用者の接続する端末設備は、自営電気通信設備との責任の分界を明確にするため、自営電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。 B 分界点における接続の方式は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び光学的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない。

    AもBも正しくない

  • 13

    第3問(3)安全性等について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ウ)である。 選択肢: ① 鳴音とは、電気的又は光学的結合により生ずる発振状態をいう。 ② 端末設備は、事業用電気通信設備との間で鳴音を発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。 ③ 通話機能を有する端末設備は、通話中に受話器から過大な漏話雑音が発生することを防止する機能を備えなければならない。 ④ 端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、端末設備等規則に規定する接地抵抗及び平衡度を有しなければならない。

    端末設備は、事業用電気通信設備との間で鳴音を発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。

  • 14

    第3問(4)『配線設備等』について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(エ)である。 選択肢: ① 配線設備等とは、利用者が端末設備を事業用電気通信設備に接続する際に使用する線路及び保安器その他の機器をいう。 ② 評価雑音電力とは、通信回線が受ける妨害であって人間の聴覚率を考慮して定められる実効的雑音電力をいい、誘導によるものを含む。 ③ 事業用電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにするため、総務大臣が別に告示するところにより配線設備等の維持の方法を定める場合にあっては、その方法によるものであること。 ④ 配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は、直流200ボルト以上の一の電圧で測定した値で1メガオーム以上であること。

    配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は、直流200ボルト以上の一の電圧で測定した値で1メガオーム以上であること。

  • 15

    第3問(5)『端末設備内において電波を使用する端末設備』について述べた次の二つの文章は、(オ)。 A 総務大臣が別に告示する条件に適合する識別符号(端末設備に使用される無線設備を識別するための符号であって、通信路の設定に当たってその照合が行われるものをいう。)を有するものでなければならない。 B 使用される無線設備は、一の筐体に収められており、かつ、容易に持ち運ぶことができるものでなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

    Aのみ正しい

  • 16

    第4問(1)アナログ電話端末の『発信の機能』又は『直流回路の電気的条件等』について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ア)である。 選択肢: ① 自動的に選択信号を送出する場合にあっては、直流回路を閉じてから3秒以上経過後に選択信号の送出を開始するものであること。ただし、電気通信回線からの発信音又はこれに相当する可聴音を確認した後に選択信号を送出する場合にあっては、この限りでない。 ② 発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合選択信号送出終了後3分以内に直流回路を開くものであること。 ③ 自動再発信を行う場合(自動再発信の回数が15回以内の場合を除く。)にあっては、その回数は最初の発信から2分間に3回以内であること。この場合において、最初の発信から2分を超えて行われる発信は、別の発信とみなす。なお、この規定は、火災、盗難その他の非常の場合にあっては、適用しない。 ④ 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、2メガオーム以上でなければならない。 ⑤ 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の呼出信号受信時における直流回路の静電容量は、3マイクロファラド以下であり、インピーダンスは、75ボルト、16ヘルツの交流に対して1キロオーム以上でなければならない。

    自動的に選択信号を送出する場合にあっては、直流回路を閉じてから3秒以上経過後に選択信号の送出を開始するものであること。ただし、電気通信回線からの発信音又はこれに相当する可聴音を確認した後に選択信号を送出する場合にあっては、この限りでない。

  • 17

    第4問(2)アナログ電話端末の『選択信号の条件』及び『緊急通報機能』について述べた次の二つの文章は、(イ)。 A 押しボタンダイヤル信号における信号送出電力の許容範囲のうち2周波電力差は、7デシベル以内であり、かつ、低群周波数の電力が高群周波数の電力を超えないものでなければならない。 B アナログ電話端末であって、通話の用に供するものは、電気通信番号規則別表に掲げる緊急通報番号を使用した警察機関、海上保安機関又は消防機関への通報を発信する機能を備えなければならない。

    Bのみ正しい

  • 18

    第4問(3)直流回路を閉じているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、20ミリアンペア以上120ミリアンペア以下の電流で測定した値で(ウ)でなければならない。ただし、直流回路の直流抵抗値と電気通信事業者の交換設備からアナログ電話端末までの線路の直流抵抗値の和が50オーム以上1,700オーム以下の場合にあっては、この限りでない。 選択肢: ① 50オーム以上200オーム以下 ② 60オーム以上200オーム以下 ③ 50オーム以上300オーム以下 ④ 60オーム以上300オーム以下

    50オーム以上300オーム以下

  • 19

    第4問(4)移動電話端末の『基本的機能』及び『送信タイミング』について述べた次の二つの文章は、(エ)。 A 発信を行う場合にあっては、発信を確認する信号を送出するものであること。 B 移動電話端末は、電気通信事業者が別に指定する条件に適合する送信タイミングで送信する機能を備えなければならない。

    AもBも正しくない

  • 20

    第4問(5)総合デジタル通信端末がアナログ電話端末等と通信する場合にあっては、通話の用に供する場合を除き、総合デジタル通信用設備とアナログ電話用設備との接続点においてデジタル信号をアナログ信号に変換した送出電力は、(オ)デシベルミリワット以下でなければならない。 選択肢: ① 平均レベルでマイナス8 ② 最大レベルでマイナス8 ③ 平均レベルでマイナス5 ④ 最大レベルでマイナス5 ⑤ 平均レベルでマイナス3 ⑥ 最大レベルでマイナス3

    平均レベルでマイナス3

  • 21

    第5問(1)有線電気通信設備令に規定する『架空電線の支持物』、『架空電線と他人の設置した架空電線等との関係』又は『使用可能な電線の種類』について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。 選択肢: ① 架空電線の支持物には、取扱者が昇降に使用する足場金具等を地表上1.8メートル未満の高さに取り付けてはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 ② 架空電線は、他人の建造物との離隔距離が30センチメートル以下となるように設置してはならない。ただし、その他人の承諾を得たときは、この限りでない。 ③ 架空電線は、総務省令で定めるところによらなければ、架空強電流電線と同一の支持物に架設してはならない。 ④ 架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との垂直距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。 ⑤ 有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又はケーブルでなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

    架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との垂直距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。

  • 22

    第5問(2)有線電気通信設備令に規定する『有線電気通信設備の保安』及び『屋内電線』について述べた次の二つの文章は、(イ)。 A 有線電気通信設備は、総務省令で定めるところにより、絶縁機能、避雷機能その他の保安機能をもたなければならない。 B 屋内電線は、屋内強電流電線との離隔距離が60センチメートル以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。

    Aのみ正しい

  • 23

    第5問(3)有線電気通信設備令施行規則において、架空電線の支持物と架空強電流電線(当該架空電線の支持物に架設されるものを除く。)との間の離隔距離は、架空強電流電線の使用電圧が35,000ボルト以下の特別高圧であって、使用する電線の種別が特別高圧強電流絶縁電線の場合、(ウ)以上でなければならないと規定されている。 選択肢: ① 30センチメートル ② 60センチメートル ③ 1メートル ④ 1.8メートル ⑤ 2メートル

    1メートル

  • 24

    第5問(4)不正アクセス行為の禁止等に関する法律に規定する不正アクセス行為に該当する行為の一つとして、アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている(エ)をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。)がある。 選択肢: ① 状態監視 ② 権限解除 ③ 識別符号の変更 ④ 遠隔操作 ⑤ 特定利用

    特定利用

  • 25

    第5問(5)電子署名及び認証業務に関する法律に規定する用語について述べた次の二つの文章は、(オ)。 A 電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他本人以外は任意に改変することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 B 特定認証業務とは、電子署名のうち、その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう。

    Bのみ正しい