第二種作業環境測定士試験 令和7年度第1回（2025年8月）

指針では、リスクの見積りに当たっては、リスクアセスメントの対象の業務に従事する労働者の疲労等、危険性又は有害性への付加的影響については考慮しないこと、とされている。

急性毒性

１回又は短時間ばく露したときに発現する毒性を急性毒性といい、その指標としては、無影響量（NOEL）や無毒性量（NOAEL）などがある。

体内に取り込まれた有機溶剤の代謝に要する時間は長く、有機溶剤にばく露しても尿中の代謝物はすぐには増加しないため、採尿は、有機溶剤業務終了後、24時間以上経過してから行うようにする。

硫化水素の水溶液を硫酸といい、高濃度のものが皮膚に接触すると化学熱傷を生じる。

アクリロニトリルによる健康障害では、皮膚の剝離、末梢神経炎などがみられ、低濃度・長期ばく露では、レイノー現象がみられる。

無機水銀化合物 ― 肺がん

中皮腫は、心膜、胸膜、腹膜などの中皮細胞に生じる原発性のがんであるが、石綿により発症する中皮腫は、胸膜の中皮細胞にのみ生じる。

ベリリウム中毒では、溶血性貧血、尿の赤色化などの症状がみられる。

二硫化炭素は、急性ばく露では精神障害を生じ、低濃度長期ばく露では動脈硬化を進行させ、また、腎臓や肝臓に対する発がん性がある。

WBGT 値は、日射がある場合と日射がない場合とでは算出式が異なるが、違いは、日射がない場合には気温（乾球温度）を使用し、日射がある場合にはこれを使用しないことである。

㋑周波数補正振動加速度実効値の３軸合成値 ㋺Ｔ／8 ㋩日振動ばく露量

騒音性難聴は、85 dB を超えるような大きな音にばく露され続けたときにあらわれる4000 Hz 付近の音を中心とした聴力の低下で始まるが、通常、騒音へのばく露を停止すると１か月程度で回復する。

酸素は、１気圧下では空気中に約21 ％含まれているが、標高が高くなるにつれて、その割合は低くなるため、高所では酸素欠乏症になりやすくなる。

レーザー発振器の媒質が気体である場合には、赤外線のみが放出される。

電離放射線による白内障は、加齢による白内障とは異なり、潜伏期間が短く、急速に悪化する。

プッシュプル型換気装置は、送風機により給気し、排風機により排気することで有害物質を排出する装置で、風量や風速を大きくすることができるので、一般に、有害性が高い物質を短時間で排出する必要がある場所に設置する。

防振手袋を使用するときは、その内側に軍手を装着すると、より振動を吸収することができるほか、手袋内の蒸れの防止にもつながり、作業性が向上する。

㋑防じん ㋺防毒 ㋩取替え ㋥使い捨て ㋭隔離 ㋬直結 ㋣吸気補助具

特別管理物質など発がんのおそれのある物質については、健康影響が発生しない安全なしきい値を設定することは困難であることから、管理濃度は定められていない。

衛生管理者のうち１人を労働衛生コンサルタントである者としなければならない。

リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場においては、常時使用する労働者数が50人未満である場合を除き、化学物質管理者を選任しなければならない。

健康診断を受診した労働者の異常の所見の有無にかかわらず、事業場において健康診断を実施した日から３か月以内に、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師から意見聴取を行わなければならない。

電動ファン付き呼吸用保護具は、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う個別検定を受けなければならない。

作業主任者の選任は、作業主任者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に行い、選任したときは、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

放射性物質取扱作業室における放射性物質による表面汚染の測定は、作業環境測定士でなければ行うことができない。

Ⓐ石綿等 Ⓑ６か月以内ごとに１回 Ⓒ30年

中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で、事務所の用に供されるものについては、２か月以内ごとに１回、定期に、浮遊粉じん量を測定し、その都度、所定の事項を記録して、これを３年間保存しなければならない。

特別有機溶剤を除く特定化学物質の濃度の測定のうち、個人サンプリング法の対象となるのは、管理濃度が厚生労働大臣が定める値以下のものである。

有害物質のC 測定で試料空気を採取する場合、採取の方法にかかわらず、一人の労働者における試料空気の採取時間は、２時間以上でなければならない。

㋑第１評価値 ㋺第２評価値 ㋩1.5 ㋥２

第１類物質の中には、製造等が禁止される有害物等がある。

第３類物質を取り扱う業務に常時従事する労働者に対しては、試験研究のため取り扱うものを含め、屋外で取り扱う場合であっても、医師による特別の項目についての健康診断を行わなければならない。

第１種有機溶剤等３％ 第２種有機溶剤等４％ 第３種有機溶剤等５％

第１種有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務を行う屋内作業場について、定期の作業環境測定を行ったときは、常時使用する労働者数及び有機溶剤業務に常時従事する労働者数にかかわらず、遅滞なく、その結果及び評価の記録を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

１日における外部被ばくによる線量が１cm 線量当量について１mSv を超えるおそれのある労働者については、外部被ばくによる線量当量の測定結果を毎日記録して、これを30年間保存しなければならない。

法令に基づき設置された局所排気装置を分解して修理を行ったときは、所定の事項について点検を行い、所定の事項を記録して、これを７年間保存しなければならない。

石綿等を保管するときは、当該石綿等の粉じんが発散しないような措置を講じ、石綿等を常時取り扱う作業場以外の場所に保管しなければならない。

労働者が酸素欠乏症等にかかったときは、休業の日数が４日に満たないときを除き、遅滞なく、その旨を当該作業を行う場所を管轄する労働基準監督署長に報告しなければならない。

鉛業務を行う屋内作業場については、業務の種類に応じ、６か月以内ごと又は１年以内ごとに１回、定期に、空気中における鉛の濃度を測定しなければならない。

87 mg･m⁻³

同一の区域で、同一時間内に、塗料の調合の作業とそこで調合された塗料を用いる塗装作業が同時に行われている場合、作業が異なるので、異なる単位作業場所としなければならない。

測定点は、６m以下の等間隔で引いた縦の線と横の線との交点とするが、生産設備などと重なる交点がある場合には、その交点における縦の線又は横の線のいずれかの間隔を変えて引いた線の交点としてよい。

一部の特定化学物質では、A 測定において分粒装置を用いるろ過捕集法によって捕集するが、最も高くなると思われる濃度を測定するためのB 測定では分粒装置は使用しない。

o-フタロジニトリル

特別有機溶剤を除く特定化学物質の測定

C 測定において、作業に従事する労働者数が５人を下回る場合は、労働者の作業時間を均等に分割し、試料空気の採取等の数を５以上とすることができるが、分割後の作業時間は２時間以上でなければならない。

コールタールは、コールタールナフサの分留により得られる。

Ⓐ シクロヘキサノール ― Ⓑ 小型ガス吸収管

絞り式流量計は、管の途中に絞り弁を設置したもので、絞り弁の開口度から流量を求めるものである。

固体捕集法で捕集できるのは、有機溶剤、特別有機溶剤及び25 ℃、１気圧において液体である特定化学物質に限られる。

ろ過捕集法に用いるフィルターには、メンブランフィルター、ガラス繊維フィルター、石英繊維フィルター、硫酸含浸フィルターがある。

有機溶剤は全て直接捕集法による捕集が可能である。

粒子状の特定化学物質は、１以上の測定点において併行測定を行うことによって、相対濃度指示方法による測定を行うことができる。

ガス採取器のピストンは、検知剤と測定対象物質を確実に反応させるため、できるだけゆっくり引くようにし、引き終えたら直ちに濃度を読み取る。

直接捕集法では、電離箱又は捕集用ガス容器に試料空気を直接捕集し、放射性物質の濃度を求めるため、放射性物質の種類や状態にかかわらず、広く用いることができる。

1.1 × 10⁻³ Bq･cm⁻³

正規分布の母平均と母分散は互いに独立ではない。

中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で、事務所の用に供されるものにおいて、一酸化炭素濃度を測定するための測定点は、建築物の室の中央部の床上75 cm 以上120 cm 以下の位置に、５以上とする。

C 測定の第１評価値は、幾何平均値より小さな値になることがあるが、第２評価値は、必ず幾何平均値より大きな値となる。

電子の質量は、陽子の質量と同程度である。

㋑72 ― ㋺2.8 ― ㋩0.56 ― ㋥0.75

アゾ基 ― -NH２

2.0 g・L-1

0.70 mol･L-１

36

滴定 ― メスピペット

標準物質の流出速度は、拡散チューブの内径に比例する。

水酸化カルシウム（消石灰） ― 乾燥剤

標準添加法を用いる場合は、試料溶液中の共存成分が既知である必要がある。

溶解度積は、水溶液中の塩化物イオンのモル濃度によって変化する。

硫酸溶液

吸光度は、吸収極大波長で測定しなければならない。

65 ％

フレーム中でイオン化した目的元素が光源からの共鳴線を吸収する。

㋑小さい ― ㋺長い ― ㋩キセノンランプ

分離度は２倍になる。

光イオン化検出器（PID） ― n - ヘキサン

特性X 線の波長は、印加電圧を上げるに従い短くなる。