行政書士試験令和4年度（2022年）

53 pyetje • 22 orë më parë#行政書士

Lista e pyetjeve

問題2　法律用語に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。ア　「法律要件」とは、法律効果を生じさせる原因となる客観的な事実のことであり、意思表示などの主観的な要素は、これには含まれない。イ　「法律効果」とは、法律上の権利義務関係の変動（発生、変更または消滅）のことをいう。ウ　「構成要件」とは、犯罪行為を特徴付ける定型的な外形的事実のことであり、故意などの主観的な要素は、これには含まれない。エ　「立法事実」とは、法律を制定する場合において、当該立法の合理性を根拠付ける社会的、経済的、政治的または科学的事実のことをいう。オ　「要件事実」とは、法律要件に該当する具体的な事実のことをいう。

ア・ウ

問題3　表現の自由に関する次の判断基準が想定している事例として、妥当なものはどれか。公共の利害に関する事項について自由に批判、論評を行うことは、もとより表現の自由の行使として尊重されるべきものであり、その対象が公務員の地位における行動である場合には、右批判等により当該公務員の社会的評価が低下することがあっても、その目的が専ら公益を図るものであり、かつ、その前提としている事実が主要な点において真実であることの証明があったときは、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り、名誉侵害の不法行為の違法性を欠くものというべきである。（最一小判平成元年12 月21 日民集43 巻12 号2252 頁）

Ａ市の公立小学校で成績の評価方法をめぐる対立が生じ、市民Ｙが教員Ｘを厳しく批判するビラを配布したところ、ＸがＹに対して損害賠償と謝罪広告を求めて出訴した。

問題4　薬局を営むＸは、インターネットを介した医薬品の通信販売を始めたが、法律は一定の種類の医薬品の販売については、薬剤師が対面で情報の提供および薬学的知見に基づく指導を行うことを求めている。そこでＸは、この法律の規定が違憲であり、この種の医薬品についてもネットで販売する権利が自らにあることを主張して出訴した。この問題に関する最高裁判所の判決の趣旨として、妥当なものはどれか。

規制の合憲性を判断する際に問題となる種々の考慮要素を比較考量するのは、第一次的には立法府の権限と責務であり、規制措置の内容や必要性・合理性については、立法府の判断が合理的裁量の範囲にとどまる限り、裁判所はこれを尊重する。

問題5　適正手続に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

不利益供述の強要の禁止に関する憲法の保障は、純然たる刑事手続においてばかりだけでなく、それ以外にも、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続には、等しく及ぶ。

問題6　内閣の権限に関する次の記述のうち、憲法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

内閣総理大臣が欠けたとき、内閣は総辞職をしなければならないが、この場合の内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う。

問題7　裁判の公開に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

証人尋問の際に、傍聴人と証人との間で遮へい措置が採られても、審理が公開されていることに変わりはないから、裁判の公開に関する憲法の規定には違反しない。

問題8　公法上の権利の一身専属性に関する次の文章の空欄Ａ～Ｃに当てはまる文章の組合せとして、妥当なものはどれか。最高裁判所昭和42 年5 月24 日判決（いわゆる朝日訴訟判決）においては、生活保護を受給する地位は、一身専属のものであって相続の対象とはなりえず、その結果、原告の死亡と同時に当該訴訟は終了して、同人の相続人らが当該訴訟を承継し得る余地はないとされた。そして、この判決は、その前提として、Ａ。その後も公法上の権利の一身専属性が問題となる事例が散見されたが、労働者等のじん肺に係る労災保険給付を請求する権利については最高裁判所平成29 年4 月6 日判決が、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく認定の申請がされた健康管理手当の受給権については最高裁判所平成29 年12 月18 日判決が、それぞれ判断をしており、Ｂ。なお、この健康管理手当の受給権の一身専属性について、最高裁判所平成29 年12月18 日判決では、受給権の性質がＣ。空欄Ａア　生活保護法の規定に基づき、要保護者等が国から生活保護を受けるのは、法的利益であって、保護受給権とも称すべきものであるとしているイ　生活保護法の規定に基づき、要保護者等が国から生活保護を受けるのは、国の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益であるとしている空欄Ｂウ　両判決ともに、権利の一身専属性を認めて、相続人による訴訟承継を認めなかったエ　両判決ともに、権利の一身専属性を認めず、相続人による訴訟承継を認めた空欄Ｃオ　社会保障的性質を有することが、一身専属性が認められない根拠の一つになるとの考え方が示されているカ　国家補償的性質を有することが、一身専属性が認められない根拠の一つになるとの考え方が示されているＡ　　　Ｂ　　　Ｃ

ア　　　エ　　　カ

問題9　行政契約に関する次のア～オの記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア　行政手続法は、行政契約につき定義規定を置いており、国は、それに該当する行政契約の締結及び履行にあたっては、行政契約に関して同法の定める手続に従わなければならない。イ　地方公共団体が必要な物品を売買契約により調達する場合、当該契約は民法上の契約であり、専ら民法が適用されるため、地方自治法には契約の締結に関して特別な手続は規定されていない。ウ　水道事業者たる地方公共団体は、給水契約の申込みが、適正かつ合理的な供給計画によっては対応することができないものである場合には、水道法の定める「正当の理由」があるものとして、給水契約を拒むことができる。エ　公害防止協定など、地方公共団体が締結する規制行政にかかる契約は、法律に根拠のない権利制限として法律による行政の原理に抵触するため、法的拘束力を有しない。オ　法令上、随意契約によることができない契約を地方公共団体が随意契約で行った場合であっても、当該契約の効力を無効としなければ法令の規定の趣旨を没却する結果となる特別の事情が存在しない限り、当該契約は私法上有効なものとされる。

ウ・オ

問題10　行政調査に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

行政調査の実効性を確保するため、調査に応じなかった者に刑罰を科す場合、調査自体の根拠規定とは別に、刑罰を科すことにつき法律に明文の根拠規定を要する。

問題11　申請に対する処分について定める行政手続法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努め、これを定めたときは、行政手続法所定の方法により公にしておかなければならない。

問題12　行政手続法（以下、本問において「法」という。）が定める不利益処分の手続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

弁明の機会の付与は、処分を行うため意見陳述を要する場合で、聴聞によるべきものとして法が列挙している場合のいずれにも該当しないときに行われ、弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明書の提出により行われる。

問題13　行政手続法（以下、本問において「法」という。）が定める届出に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

届出は、法の定めによれば、「行政庁に対し一定の事項の通知をする行為」であるが、「申請に該当するものを除く」という限定が付されている。

問題14　行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政不服審査法に基づく審査請求を審理した審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき裁決に関する意見書を作成し、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない。

問題15　審理員に関する行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

審理員は、職権により、物件の所持人に対し物件の提出を求めた上で、提出された当該物件を留め置くことができる。

問題16　行政不服審査法が定める教示に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

処分庁が審査請求をすることができる処分をなす場合においては、それを書面でするか、口頭でするかにかかわらず、当該処分につき不服申立てをすることができる旨その他所定の事項を書面で教示をしなければならない。

問題17　行政事件訴訟法の定めに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当しない行為については、民事保全法に規定する仮処分をする余地がある。

問題18　抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。

都市計画法に基づいて、公共施設の管理者である行政機関等が行う開発行為への同意は、これが不同意であった場合には、開発行為を行おうとする者は後続の開発許可申請を行うことができなくなるため、開発を行おうとする者の権利ないし法的地位に影響を及ぼすものとして、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当する。

問題19　行政事件訴訟法が定める処分無効確認訴訟（以下「無効確認訴訟」という。）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

無効確認訴訟は、処分の取消訴訟につき審査請求の前置が要件とされている場合においても、審査請求に対する裁決を経ずにこれを提起することができる。

問題20　国家賠償法1 条1 項に基づく国家賠償責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

指定確認検査機関による建築確認事務は、当該確認に係る建築物について確認権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体の事務であり、当該地方公共団体が、当該事務について国家賠償法1 条1 項に基づく損害賠償責任を負う。

問題21　国家賠償法2 条1 項に基づく国家賠償責任に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア　営造物の設置または管理の瑕疵には、当該営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連においてその利用者以外の第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合を含むものと解されるが、具体的に道路の設置または管理につきそのような瑕疵があったと判断するにあたっては、当該第三者の被害について、道路管理者において回避可能性があったことが積極的要件とされる。イ　営造物の供用が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となり、当該営造物の設置・管理者が賠償義務を負うかどうかを判断するにあたっては、侵害行為の開始とその後の継続の経過および状況、その間に採られた被害の防止に関する措置の有無およびその内容、効果等の事情も含めた諸要素の総合的な考察によりこれを決すべきである。ウ　道路等の施設の周辺住民からその供用の差止めが求められた場合に差止請求を認容すべき違法性があるかどうかを判断するにあたって考慮すべき要素は、周辺住民から損害の賠償が求められた場合に賠償請求を認容すべき違法性があるかどうかを判断するにあたって考慮すべき要素とほぼ共通するが、双方の場合の違法性の有無の判断に差異が生じることがあっても不合理とはいえない。エ　営造物の設置または管理の瑕疵には、当該営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連においてその利用者以外の第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合を含むものと解すべきであるが、国営空港の設置管理は、営造物管理権のみならず、航空行政権の行使としても行われるものであるから、事理の当然として、この法理は、国営空港の設置管理の瑕疵には適用されない。

イ・ウ

問題22　Ａ市議会においては、屋外での受動喫煙を防ぐために、繁華街での路上喫煙を禁止し、違反者に罰金もしくは過料のいずれかを科することを定める条例を制定しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

この条例で過料を定める場合については、その上限が地方自治法によって制限されている。

問題23　住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

違法に公金の賦課や徴収を怠る事実に関し、住民が住民監査請求をした場合において、それに対する監査委員の監査の結果または勧告に不服があるとき、当該住民は、地方自治法に定められた出訴期間内に住民訴訟を提起することができる。

問題24　都道府県の事務にかかる地方自治法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部について、条例の定めるところにより、市町村が処理するものとすることができるとされている。

問題25　次に掲げる国家行政組織法の条文の空欄ア～オに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。第1 条　この法律は、内閣の統轄の下における行政機関でア及びデジタル庁以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もって国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。第3 条第1 項　国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。同第2 項　行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、イ及び庁とし、その設置及び廃止は、別にウの定めるところによる。同第3 項　省は、内閣の統轄の下に第5 条第1 項の規定により各省大臣のエする行政事務及び同条第2 項の規定により当該大臣が掌理する行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、イ及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。第5 条第1 項　各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務をエする。同第2 項　各省大臣は、前項の規定により行政事務をエするほか、それぞれ、そのエする行政事務に係る各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を掌理する。同第3 項　各省大臣は、国務大臣のうちから、オが命ずる。（以下略）ア　イ　　　　　　　ウ　　　　　　エ　　　　　　　オ

内閣府　　　委員会　　　　　　法律　　　　　分担管理　　　内閣総理大臣

問題26　国籍と住民としての地位に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥当なものはどれか。

公の施設の利用関係については、日本国籍を有しない住民についても、不当な差別的な取り扱いをしてはならない。

問題27　虚偽表示の無効を対抗できない善意の第三者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

ＡはＢと通謀してＡ所有の土地をＢに仮装譲渡したところ、Ｂは当該土地上に建物を建築し、これを善意のＣに賃貸した。この場合、Ａは、虚偽表示の無効をＣに対抗できない。

問題28　占有権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

Ａが所有する乙土地（以下「乙」という。）をＢが20 年以上にわたって占有し、所有権の取得時効の成否が問われる場合、Ａが、Ｂによる乙の占有が他主占有権原に基づくものであることを証明しない限り、Ｂについての他主占有事情が証明されても、Ｂの所有の意思が認められる。

問題29　機械部品の製造販売を行うＡは、材料供給者Ｂと継続的取引関係を結ぶにあたり、Ａ所有の甲土地に、極度額5,000 万円、被担保債権の範囲を「ＢのＡに対する材料供給にかかる継続的取引関係から生じる債権」とする第1 順位の根抵当権（以下「本件根抵当権」という。）をＢのために設定してその旨の登記をした。その後、ＡはＣから事業資金の融資を受け、その債務の担保として甲土地に第2 順位の普通抵当権をＣのために設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、明らかに誤っているものはどれか。

本件根抵当権について元本が確定した後、当該確定した元本の額が極度額に満たない場合には、Ｂは、当該確定した元本に係る最後の2 年分の利息、損害金については、極度額を超えても、本件根抵当権を行使して優先弁済を受けることができる。

問題30　Ａは、ＢにＣから贈与を受けた動産甲を売却する旨の契約（以下「本件契約」という。）をＢと締結したが、引渡し期日が過ぎても動産甲の引渡しは行われていない。この場合についての次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

Ａが本件契約に基づき動産甲をＢのもとに持参して引き渡そうとしたが、Ｂがその受領を拒んだ場合、その後にＡ・Ｂ双方の責めに帰すことができない事由によって甲が滅失したときは、Ｂは、本件契約の解除をすることも、Ａからの代金支払請求を拒絶することもできない。

問題31　債務不履行を理由とする契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

売買契約において、買主が代金の一部の支払を遅滞した場合、売主が相当の期間を定めてその支払の催告をし、その期間内に買主が代金を完済しなかったとしても、その時点における代金額の不足が軽微であるときは、売主の売買契約の解除が制限されることがある。

問題32　Ａは、Ｂとの間でＡ所有の甲建物の賃貸借契約を締結し、甲建物を引き渡したが、その後、Ａは、同建物をＣに譲渡した。Ａは、同賃貸借契約締結時にＢから敷金を提供され、それを受け取っていた。この場合についての次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

賃貸人たる地位がＣに移転した場合、Ｂは、Ｃの承諾を得なければ、甲建物の賃借権を譲り渡すことはできないが、甲建物を転貸するときは、Ｃの承諾を要しない。

問題33　法定利率に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

利息付金銭消費貸借契約において、当初適用された法定利率が変動したときは、当該消費貸借の利息に適用される法定利率も一緒に変動する。

問題34　不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

路上でナイフを持った暴漢に襲われた者が自己の身を守るために他人の家の窓を割って逃げ込んだ場合、窓を壊された被害者は、窓を割った者に対して損害賠償を請求できないが、当該暴漢に対しては損害賠償を請求できる。

問題35　相続に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

系譜、祭具及び墳墓の所有権は、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときを除き、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。

問題36　営業譲渡に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、正しいものはどれか。なお、営業を譲渡した商人を甲、営業を譲り受けた商人を乙とし、甲および乙は小商人ではないものとする。

甲および乙が、乙に承継されない債務の債権者（残存債権者）である丙を害することを知りながら、無償で営業を譲渡した場合には、丙は、乙に対して、甲から承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

問題37　株式会社の設立における発行可能株式総数の定め等に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。ア　発起設立において、発行可能株式総数を定款で定めていない場合には、発起人は、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。イ　発起設立においては、発行可能株式総数を定款で定めている場合であっても、発起人は、株式会社の成立の時までに、その過半数の同意によって、発行可能株式総数についての定款を変更することができる。ウ　募集設立において、発行可能株式総数を定款で定めていない場合には、発起人は、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。エ　募集設立においては、発行可能株式総数を定款で定めている場合であっても、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によって、発行可能株式総数についての定款を変更することができる。オ　設立時発行株式の総数は、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合を除いて、発行可能株式総数の4 分の1 を下ることができない。

イ・ウ

問題38　特別支配株主の株式売渡請求に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

株式売渡請求をしようとする特別支配株主は、株式売渡請求に係る株式を発行している対象会社に対し、株式売渡請求をする旨および対価として交付する金銭の額や売渡株式を取得する日等の一定の事項について通知し、当該対象会社の株主総会の承認を受けなければならない。

問題39　公開会社における株主総会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款に別段の定めはなく、かつ、株主総会の目的である事項の全部または一部について議決権を有しない株主はいないものとする。

総株主の議決権の100 分の1 以上の議決権を6 か月前から引き続き有する株主は、株主総会に係る招集の手続および決議の方法を調査させるため、当該株主総会に先立ち、取締役に対し、検査役を選任すべきことを請求することができる。

問題40　会計参与に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。ア　公開会社である大会社は、会計参与を置いてはならない。イ　公開会社ではない大会社は、会計監査人に代えて、会計参与を置くことができる。ウ　会計参与は、株主総会の決議によって選任する。エ　会計参与は、公認会計士もしくは監査法人または税理士もしくは税理士法人でなければならない。オ　会計参与は、すべての取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

ウ・エ

問題41　次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1 ～20）から選びなさい。アの争訟は、①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、②それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られるとする当審の判例（引用略）に照らし、地方議会議員に対する出席停止の懲罰の取消しを求める訴えが、①②の要件を満たす以上、アの争訟に当たることは明らかであると思われる。アの争訟については、憲法32 条により国民に裁判を受ける権利が保障されており、また、アの争訟について裁判を行うことは、憲法76 条1 項により司法権に課せられた義務であるから、本来、司法権を行使しないことは許されないはずであり、司法権に対するイ制約があるとして司法審査の対象外とするのは、かかる例外を正当化するウの根拠がある場合に厳格に限定される必要がある。国会については、国権の最高機関（憲法41 条）としてのエを憲法が尊重していることは明確であり、憲法自身が議員の資格争訟の裁判権を議院に付与し（憲法55条）、議員が議院で行った演説、討論又は表決についての院外での免責規定を設けている（憲法51 条）。しかし、地方議会については、憲法55 条や51 条のような規定は設けられておらず、憲法は、エの点において、国会と地方議会を同視していないことは明らかである。（最大判令和2 年11 月25 日民集74 巻8 号2229 頁、宇賀克也裁判官補足意見）〔選択肢〕 1 法令上／2 一般的／3 公法上／4 地位／5 自律性／6 訴訟法上／7 外在的／8 必然的／9 公益上／10 法律上／11 独立性／12 社会的／13 慣習法上／14 権能／15 私法上／16 公共性／17 偶然的／18 実体法上／19 判例法上／20 憲法上

10, 7, 20, 5

問題42　次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1 ～20）から選びなさい。行政機関の保有する情報の公開に関する法律（行政機関情報公開法）に基づき、行政機関の長に対して、当該行政機関が保有するアの開示が請求された場合、当該行政機関の長は、当該アの開示又は不開示の決定（開示決定等）をしなければならない。開示決定等は、行政手続法上のイであるから、同法の定めによれば、当該行政機関の長は、不開示決定（部分開示決定を含む。）をする場合、原則として、開示請求者に対し、同時に、当該決定のウを示さなければならない。開示決定等に不服がある者は、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができる。審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、原則として、エに諮問しなければならない（当該行政機関の長が会計検査院長である場合を除く）。エは、必要があると認めるときは、諮問をした行政機関の長（諮問庁）に対し、アの提示を求めることができ、諮問庁は、これを拒むことができない。この審査請求においては、処分庁は、当初に示されたウと異なるウを主張することもできる。〔選択肢〕 1 届出に対する処分／2 個人情報保護委員会／3 情報公開・個人情報保護審査会／4 裁量処分／5 公文書／6 理由／7 行政情報／8 行政不服審査会／9 解釈基準／10 不利益処分／11 申請に対する処分／12 裁量基準／13 国地方係争処理委員会／14 行政文書ファイル／15 審査基準／16 公情報／17 授益的処分／18 処分基準／19 行政文書／20 情報公開委員会

19, 11, 6, 3

問題43　次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1 ～20）から選びなさい。国家補償制度は、国家賠償と損失補償によって構成されるが、両者のいずれによっても救済されない問題が存在する。公務員のアの違法行為による被害は、国家賠償法の救済の対象とはならず、他方、憲法29 条3 項によって求められる損失補償は、イ以外の権利利益についての被害には及ばないと考えられるからである。この救済の空白地帯は「国家補償の谷間」と呼ばれている。「国家補償の谷間」の典型事例は予防接種による副反応被害である。この事例を損失補償により救済するアプローチは、イよりも重要な利益である生命・身体の利益は、当然に憲法29 条3 項に規定する損失補償の対象となるとするウ解釈によって、救済を図ろうとする。これに対して、国家賠償による救済のアプローチをとる場合、予防接種の性質上、予診を尽くしたとしても、接種を受けることが適切でない者（禁忌者）を完全に見分けることが困難であり、医師による予診を初めとする公務員の行為はアとされる可能性が残る。この点について、最高裁判所昭和51 年9 月30 日判決は、予防接種により重篤な副反応が発生した場合に、担当医師がこうした結果を予見しえたのに、過誤により予見しなかったものとエすることで、実質的に、自らがアであることの立証責任を国側に負わせることで救済を図った。〔選択肢〕 1 自由裁量／2 合憲限定／3 生存権／4 無過失／5 正当な補償／6 文理／7 証明／8 緊急避難／9 重過失／10 特別の犠牲／11 推定／12 職務外／13 決定／14 事実行為／15 財産権／16 確定／17 反対／18 憲法上の権利／19 償うことのできない損害／20 勿論

4, 15, 20, 11

問題47　ロシア・旧ソ連の外交・軍事に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1980 年代前半は新冷戦が進行したが、ソ連の最高指導者ゴルバチョフは新思考外交を展開し、1989 年の米ソ両首脳のマルタ会談において、東西冷戦の終結が宣言された。

問題48　ヨーロッパの国際組織に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア　1960 年にイギリスが中心となって設立されたヨーロッパの経済統合を目指す国際機関を欧州経済共同体（EEC）という。イ　国際連合の下部組織としてヨーロッパの一部の国際連合加盟国が参加して形成された国際機関を欧州連合（EU）という。ウ　ヨーロッパにおける人権保障、民主主義、法の支配の実現を目的とした国際機関を欧州評議会（Council of Europe）という。エ　ヨーロッパがヨーロッパ外部からの攻撃に対して防衛するためアメリカとヨーロッパ各国が結んだ西欧条約に基づいて設立された集団防衛システムを西欧同盟（WEU）という。オ　欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国が欧州連合（EU）に加盟せずにヨーロッパの市場に参入することができるよう作られた仕組みを欧州経済領域（EEA）という。

ウ・オ

問題49　軍備縮小（軍縮）に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。ア　コスタリカは軍隊を持たないことを憲法に明記し、フィリピンは非核政策を憲法に明記している。イ　対人地雷禁止条約＊では、対人地雷の使用や開発が全面的に禁止されている。ウ　核拡散防止条約（NPT）では、すべての国の核兵器保有が禁止されているが、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5 か国は批准していない。エ　佐藤栄作は、生物・化学兵器禁止に尽力したことが評価され、2004 年にノーベル平和賞を受賞した。オ　中距離核戦力（INF）全廃条約は、アメリカとソ連との間に結ばれた条約で、2019 年に失効した。（注）　＊　対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約

ウ・エ

問題50　郵便局に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。ア　郵便局は全国で2 万か所以上あり、その数は全国のコンビニエンスストアの店舗数より多い。イ　郵便局は郵便葉書などの信書の送達を全国一般で行っているが、一般信書便事業について許可を受けた民間事業者はいない。ウ　郵便局では、農産物や地元特産品などの販売を行うことは、認められていない。エ　郵便局では、簡易保険のほか、民間他社の保険も取り扱っている。オ　郵便局内にあるゆうちょ銀行の現金自動預払機（ATM）では、硬貨による預金の預入れ・引出しの際に手数料を徴収している。

ア・ウ

問題51　次の文章の空欄ア～カに当てはまる国名の組合せとして、正しいものはどれか。「国内総生産（GDP）」は、国の経済規模を表す指標である。GDP は一国内で一定期間に生産された付加価値の合計であり、その国の経済力を表す。それに対し、その国の人々の生活水準を知るためには、GDP の値を人口で割った「1 人当たりGDP」が用いられる。2022 年4 月段階での国際通貨基金（IMF）の推計資料によれば、世界のなかでGDPの水準が高い上位6 か国をあげると、ア、イ、ウ、エ、オ、カの順となる。ところが、これら6 か国を「1 人当たりGDP」の高い順に並びかえると、アメリカ、ドイツ、イギリス、日本、中国、インドの順となる。

ア：アメリカ　イ：中国　ウ：日本　エ：ドイツ　オ：インド　カ：イギリス

問題52　日本の森林・林業に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア　日本の森林率は中国の森林率より高い。イ　日本の森林には、国が所有する国有林と、それ以外の民有林があるが、国有林面積は森林面積全体の半分以上を占めている。ウ　日本では、21 世紀に入ってから、環境破壊に伴って木材価格の上昇が続き、2020 年代に入ってもさらに急上昇している。エ　荒廃する森林の保全のための財源確保に向けて、新たに森林環境税が国税として導入されることが決まった。オ　日本は木材の多くを輸入に依存しており、木材自給率は年々低下する傾向にある。

ア・エ

問題53　アメリカ合衆国における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

2017 年に、ヒラリー・クリントンは、女性として初めてアメリカ合衆国大統領に就任した。

問題54　次の文章の空欄ア～オに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。地球環境問題を解決するためには、国際的な協力体制が不可欠である。1971 年には特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関して、アが採択された。1972年に国連人間環境会議がスウェーデンのストックホルムで開催され、国際的に環境問題に取り組むためのイが決定された。しかし、石油危機後の世界経済の落ち込みにより、環境対策より経済政策が各国で優先され、解決に向けた歩みは進まなかった。それでも、1992 年にブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議（地球サミット）が開催され、「持続可能な開発」をスローガンに掲げたリオ宣言が採択された。同時に、環境保全に向けての行動計画であるアジェンダ21、地球温暖化対策に関するウや、生物多様性条約なども採択された。その後、1997 年の第3 回ウ締約国会議（COP3）でエが採択され、さらに、2015 年の第21 回ウ締約国会議（COP21）でオが採択されるなど、取組が続けられている。

ア：ラムサール　イ：条約　ウ：国連環境計画　エ：気候変動枠組　オ：条約

問題55　次の文章の空欄Ⅰ〜Ⅴには、それぞれあとのア〜コのいずれかの語句が入る。その組合せとして妥当なものはどれか。人工知能（AI）という言葉は定義が難しく、定まった見解はない。しかしながら、人間が従来担ってきた知的生産作業を代替する機能を有するコンピュータを指していると考えたい。例えば、ⅠやⅡ、翻訳や文章生成、さまざまなゲームのプレイ、各種の予測作業においてAIが利用されていることはよく知られている。すでに、社会生活のさまざまな場面でAI技術の応用が見られており、Ⅰ技術を用いた例として文字起こしサービスが、Ⅱ技術を用いた例として生体認証がある。AIの発展の第一の背景として、コンピュータが予測を行うために利用するⅢが収集できるようになってきたことが挙げられる。第二に、コンピュータの高速処理を可能にする中央処理装置（CPU）の開発がある。第三に、新しいテクノロジーであるⅣの登場がある。従来の学習機能とは異なって、コンピュータ自身が膨大なデータを読み解いて、その中からルールや相関関係などの特徴を発見する技術である。これは人間と同じⅤをコンピュータが行うことに特徴がある。さらに、このⅣが優れているのは、コンピュータ自身が何度もデータを読み解く作業を継続して学習を続け、進化できる点にある。〔ア〜コの語句〕ア音声認識／イ声紋鑑定／ウ画像認識／エ DNA鑑定／オビッグデータ／カデバイス／キディープラーニング／クスマートラーニング／ケ帰納的推論／コ演繹的推論

Ⅰ：ア（音声認識）　Ⅱ：ウ（画像認識）　Ⅲ：オ（ビッグデータ）　Ⅳ：キ（ディープラーニング）　Ⅴ：ケ（帰納的推論）

問題56　情報通信に関する用語を説明した次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア　自らに関する情報が利用される際に、ユーザ本人の許可を事前に得ておくシステム上の手続を「オプトイン」という。イ　インターネット上で情報発信したりサービスを提供したりするための基盤を提供する事業者を「プラットフォーム事業者」という。ウ　情報技術を用いて業務の電子化を進めるために政治体制を専制主義化することを「デジタルトランスフォーメーション」という。エ　テレビ電話を使って離れた話者を繋ぐ情報システムのことを「テレワーク」という。オ　ユーザが自身の好みのウェブページをブラウザに登録することを「ベース・レジストリ」という。

ア・イ

問題57　個人情報保護制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体に関する事務をつかさどる。

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ア・ウ

問題5　適正手続に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

問題6　内閣の権限に関する次の記述のうち、憲法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

問題7　裁判の公開に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

ア　　　エ　　　カ

ウ・オ

問題10　行政調査に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

問題11　申請に対する処分について定める行政手続法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題12　行政手続法（以下、本問において「法」という。）が定める不利益処分の手続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題13　行政手続法（以下、本問において「法」という。）が定める届出に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

届出は、法の定めによれば、「行政庁に対し一定の事項の通知をする行為」であるが、「申請に該当するものを除く」という限定が付されている。

問題14　行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題15　審理員に関する行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

審理員は、職権により、物件の所持人に対し物件の提出を求めた上で、提出された当該物件を留め置くことができる。

問題16　行政不服審査法が定める教示に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

問題17　行政事件訴訟法の定めに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当しない行為については、民事保全法に規定する仮処分をする余地がある。

問題18　抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。

問題19　行政事件訴訟法が定める処分無効確認訴訟（以下「無効確認訴訟」という。）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題20　国家賠償法1 条1 項に基づく国家賠償責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

イ・ウ

この条例で過料を定める場合については、その上限が地方自治法によって制限されている。

問題23　住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題24　都道府県の事務にかかる地方自治法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

内閣府　　　委員会　　　　　　法律　　　　　分担管理　　　内閣総理大臣

問題26　国籍と住民としての地位に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥当なものはどれか。

公の施設の利用関係については、日本国籍を有しない住民についても、不当な差別的な取り扱いをしてはならない。

問題27　虚偽表示の無効を対抗できない善意の第三者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

問題28　占有権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

問題31　債務不履行を理由とする契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

問題33　法定利率に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

利息付金銭消費貸借契約において、当初適用された法定利率が変動したときは、当該消費貸借の利息に適用される法定利率も一緒に変動する。

問題34　不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

問題35　相続に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

イ・ウ

問題38　特別支配株主の株式売渡請求に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

ウ・エ

10, 7, 20, 5

19, 11, 6, 3

4, 15, 20, 11

問題47　ロシア・旧ソ連の外交・軍事に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

ウ・オ

ウ・エ

ア・ウ

ア：アメリカ　イ：中国　ウ：日本　エ：ドイツ　オ：インド　カ：イギリス

ア・エ

問題53　アメリカ合衆国における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

2017 年に、ヒラリー・クリントンは、女性として初めてアメリカ合衆国大統領に就任した。

ア：ラムサール　イ：条約　ウ：国連環境計画　エ：気候変動枠組　オ：条約

Ⅰ：ア（音声認識）　Ⅱ：ウ（画像認識）　Ⅲ：オ（ビッグデータ）　Ⅳ：キ（ディープラーニング）　Ⅴ：ケ（帰納的推論）

ア・イ

問題57　個人情報保護制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体に関する事務をつかさどる。

行政書士試験 令和4年度（2022年）

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行政書士試験令和4年度（2022年）

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