貸金業務取扱主任者試験 令和5年度（2023年）

２個

ｂｃ

３個

主任者は、その職務に関し貸金業に関する法令の規定に違反したことによりその主任者登録(注１)の取消しの処分を受けたときは、その処分の日から５年間主任者登録を受けることができない。

ｃｄ

３個

Ａは、所定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が10 万円であるときは、本件調査をする必要がない。

日本貸金業協会が定める貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則（以下、本問において「自主規制規則」という。）によれば、協会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告をテレビCM、新聞広告、雑誌広告及び電話帳広告に出稿するに当たり、協会が設ける審査機関から承認を得なければならないとされている。

貸金業者は、貸付けに係る契約について、保証人となろうとする者との間で保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、貸金業法施行規則第12 条の２第７項第１号に規定する書面（当該保証契約の概要を記載した書面）及び貸金業法施行規則第12 条の２第７項第２号に規定する書面（当該保証契約の詳細を記載した書面）の両方を同時に当該保証人となろうとする者に交付しなければならない。

ｂｄ

ａｄ

貸金業者は、貸金業法第12 条の４第２項に規定する従業者名簿を、最終の記載をした日から10 年間保存しなければならない。

貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合、法令の規定により貸金業法第24 条の規定を適用しないこととされるときを除き、その日から２週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

４個

１個

ａｂ

貸金業者は、その業務の種類及び方法を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

貸金業者であるＡ株式会社が破産手続開始の申立てを行った場合、Ａ社は、当該申立てを行った日から30 日以内に、その旨を貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

監督指針では、適切な内部監査態勢構築の観点から、他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者においては、当該個人が貸金業法に規定された貸金業務取扱主任者であることをかんがみ、内部監査に代わる措置として自己の行う貸金業に関する業務の検証を行う場合には、自己検証を実施する頻度が少なくとも年１回以上となっているか等を踏まえ、業務の適切性を確保するために十分な態勢を整備しているか、等が着眼点とされている。

貸金業者は、貸付けの契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約を除く。）の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によって保険金の支払を受けることとなる保険契約を締結してはならない。

Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、本件基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、当該極度方式貸付けの金額が５万円を超え、かつ、当該極度方式貸付けの金額と本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が10万円を超えるときを除き、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用したＢの返済能力の調査を行う必要はない。

個人事業者Ｄが５年前から継続して行っている事業から得た所得税法上の総収入金額は、貸金業法施行規則第10 条の22 に規定する年間の給与に類する定期的な収入の金額等に該当する。

事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であって、実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されていること、又は当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められることのいずれかの要件を満たすものは、例外契約に該当する。

貸金業者は、貸付条件の広告等を行うに当たっては、貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容を表示しなければならない。

貸金業者は、貸付けの契約について、特定公正証書の作成を公証人に嘱託した場合には、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、債務者等となるべき資金需要者等に対し、当該貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合には、特定公正証書により、債務者等が直ちに強制執行に服することとなる旨及び債務者等の法律上の利益に与える影響に関する事項として内閣府令で定めるものについて書面を交付し、説明しなければならない。

登録行政庁は、その登録を受けた貸金業者が貸金業法第12 条の５（暴力団員等の使用の禁止）の規定に違反して、暴力団員等をその業務に従事させた場合、その登録を取り消し、又は当該貸金業者に対してその業務の停止を命ずることができる。

Ａは、Ｂとの間で、元本を50 万円とし利息を年１割８分（18 ％）とする営業的金銭消費貸借契約（第一契約）を締結し50 万円をＢに貸し付けた後、まだ、ＢがＡに対して第一契約に係る債務を一切弁済していない時点で、Ｂとの間で、元本を５万円とし利息を年２割（20 ％）とする営業的金銭消費貸借契約（第二契約）を締結しＢに５万円を貸し付けると同時に、元本を50 万円とし利息を年１割８分（18 ％）とする営業的金銭消費貸借契約（第三契約）を締結しＢに50 万円を貸し付けた。この場合、第二契約、第三契約における利息の約定のうち、第二契約における年１割８分（18 ％）を超過する部分の利息の約定に限り無効となる。

成年被後見人の法律行為（日用品の購入その他日常生活に関する行為を除く。）は、あらかじめ成年後見人の同意を得ていた場合であっても、取り消すことができる。

錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。

確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、確定の時に弁済期の到来していない債権を除き、10 年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10 年とされる。

債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。

Ａは、本件債権をＣとＤに二重に譲渡した。Ｂが、Ｃへの本件債権の譲渡について確定日付のある証書によらない承諾をした後、ＢからＣに本件債権の弁済がなされる前に、Ｄへの本件債権の譲渡について、Ａが確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、本件債権の譲渡をＤに対抗することができず、Ｂは、Ｃからの本件債権の弁済の請求を拒むことができる。

乙債権の弁済期は到来しているが、甲債権の弁済期は到来していない。この場合、Ａは、甲債権と乙債権とを相殺することができない。

Ａは、Ｂとの間で、書面でする金銭消費貸借契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約に基づきＡから借入金を受け取る前であれば、当該契約を解除することができる。

貸金業者が、自然人である顧客の取引時確認として本人特定事項の確認をするために、当該顧客の運転免許証の提示を受ける場合には貸金業者が当該運転免許証の提示を受ける日において有効なもの、また住民票の写しの提示を受ける場合には貸金業者が当該住民票の写しの提示を受ける日前６か月以内に作成されたものに限られる。

Ａは、Ｂの強迫により、Ｂとの間でＢに甲土地を売却する旨の売買契約を締結し、ＡからＢへの甲土地の所有権移転登記を経た後、Ｂは、強迫の事情を知らず、知らないことに過失のない第三者Ｃに甲土地を売却した。その後、Ａは、強迫による意思表示を理由としてAB 間の売買契約を取り消した場合、その取消しをＣに対抗することができない。

期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たるときは、期間は、その前日に満了する。

貸金債権を被担保債権として売買代金債権に質権を設定した場合、質権者は、売買代金債権の額が貸金債権の額を超えていても、売買代金債権の全部を直接に取り立てることができる。

保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、主たる債務の限度に減縮されるため、保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することはできない。

Ｄが相続放棄をしたときは、Ｂ、Ｃ及びＥが共同相続人となる。

詐欺によって振り出された約束手形を裏書により譲り受けた所持人は、当該事情を知らず、かつ知らないことにつき過失がなかった。この場合、当該約束手形の振出人は、当該所持人から手形金の支払を請求されたときは、詐欺を理由とする手形行為取消しの抗弁をもって、当該所持人に対抗することができる。

地方裁判所に提起された民事訴訟において、当事者は、口頭弁論の続行の期日に裁判所に出頭しなかったとしても、準備書面を裁判所に提出している場合には、口頭弁論において当該準備書面に記載した事項を陳述したものとみなされる。

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもののうち、政令で定めるものは、個人識別符号に該当し、生存する個人に関する情報であって、個人識別符号が含まれるものは個人情報となる。

適格消費者団体は、事業者が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者に対し、当該行為の停止もしくは予防又は当該行為に供した物の廃棄もしくは除去その他の当該行為の停止もしくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。

本人が、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データについて利用の停止又は消去（以下、本問において「利用停止等」という。）を請求することができるのは、当該保有個人データが法第18 条（利用目的による制限）もしくは法第19 条（不適正な利用の禁止）の規定に違反して取り扱われているとき、又は法第20 条（適正な取得）の規定に違反して取得されたものであるときに限られる。

事業者が、商品の価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示（有利誤認表示）をしたおそれがある場合、内閣総理大臣は、当該事業者に対して、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、当該資料の提出を求めたにもかかわらず、当該事業者がその期間内に当該資料を提出しないときは、当該表示は、景品表示法第５条（不当な表示の禁止）第２号に規定する、不当な表示とみなされる。

紛争解決手続開始の申立ては、加入貸金業者との間で貸金業務関連紛争のある契約者等のみが行うことができ、加入貸金業者から行うことはできない。

企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。

経常利益金額又は経常損失金額に特別利益の金額を加減し、次に特別損失の金額を加減した額を、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額として表示しなければならない。