貸金業務取扱主任者試験 令和6年度（2024年）

１個

ａｃ

ａｄ

４個

３個

貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所等ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、貸金業法第12 条の４第１項の証明書の番号その他内閣府令で定める事項を記載し、これを最終の記載をした日から10 年間保存しなければならない。

ａｂ

Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してのＢの返済能力の調査を行う必要はない。

ａｃ

Ａは、貸金業法施行規則第10 条の24（基準額超過極度方式基本契約に係る調査の要件等）第１項第１号に規定する要件に該当し、本件調査を行う必要がある場合には、所定の期間の末日から３週間を経過する日までに、指定信用情報機関にＢの個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。

貸金業者は、基本契約を締結した場合にその相手方に交付する契約締結時の書面に、当該貸金業者が基本契約に定める極度額（当該貸金業者が当該相手方に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあっては、当該下回る額）を１回貸し付けることその他の必要な仮定を置き、当該仮定に基づいた将来支払う返済金額の合計額、返済期間及び返済回数並びに当該仮定を記載しなければならない。

貸金業者が貸付けに係る契約について保証契約を締結している場合において、契約締結時の書面に記載された事項のうち、貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額に変更が生じた場合、当該貸金業者は、変更後の内容を記載した契約締結時の書面を、当該貸付けに係る契約の相手方だけでなく、当該保証契約の保証人にも交付しなければならない。

ｂｄ

監督指針によれば、反復継続して、電話をかけ、電報を送達し、電子メールもしくはファクシミリ装置等を用いて送信し又は債務者、保証人等の居宅を訪問することは、貸金業法第21 条第１項の「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きいとされている。

ｂｃ

登録行政庁は、その登録を受けた貸金業者（株式会社であるものとする。）が、貸金業法第24 条（債権譲渡等の規制）第３項に規定する取立て制限者（以下、本問において「取立て制限者」という。）を相手方として、貸付けの契約に基づく債権の譲渡を行った場合において、当該債権譲渡の業務を執行した取締役が、当該債権譲渡を行うに際し、当該相手方が取立て制限者であることを知っていたときは、当該貸金業者に対し当該取締役の解任を命ずることができる。

ｃｄ

営業的金銭消費貸借における債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年２割（20 ％）を超えるときは、利息制限法上、その超過部分について、無効となる。

貸金業者は、貸金業法第16 条の２第１項に定める書面（契約締結前の書面）に、手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関の商号又は名称を表示する必要はないが、貸金業法第17 条第１項に規定する書面（契約締結時の書面）に、当該指定紛争解決機関の商号又は名称を表示しなければならない。

Ａは、基準額超過極度方式基本契約に係る調査をしなければならない場合において、Ｂとの間の貸付けに係る契約が極度額を30 万円とする極度方式基本契約のみであり、他社残高が80 万円でかつその全てが除外契約(注)に係るものであるときは、当該調査を行うに際し、Ｂから年収証明書の提出又は提供を受けなければならない。

当該貸付契約に基づき将来支払う返済金額の合計額が既存債務に係る将来支払う返済金額の合計額を上回らないこと。

貸金業者が金銭の貸付けの条件について広告をするときは、貸金業者の登録番号を表示しなければならないが、その登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。

貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、貸金業者は、貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、当該契約の相手方となろうとする者に契約締結前の書面を交付するときは、当該書面は、少なくとも、契約締結の前日までに交付が必要であることに留意する必要があるとされている。

Ａは、Ｂから、Ａの営業所窓口で本件貸付契約に基づく債権の全部について弁済を受けた。この場合、Ａは、Ｂから請求を受けたときは、遅滞なく、受取証書の交付とは別に、債権の全部について弁済を受けたことを証する書面（完済証明書）をＢに交付しなければならない。

貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに当たっては、譲受人が貸金業者である場合を除き、譲受人に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項及び譲受人が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権に関してする行為について貸金業法第24 条第１項に規定する条項の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

第一契約に基づく債務の残存元本額が15 万円である時点において、ＡとＢとの間で元本を90 万円とし利息を年１割８分（18 ％）として第二契約を締結した場合、第一契約及び第二契約における利息の約定のうち年１割５分（15 ％）を超過する部分に限り無効となる。

貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、貸金業法第17 条第１項に規定する契約締結時の書面を交付した後、当該顧客から紛失による再発行の要請を受けたことに基づき、当該書面を再発行し、その手数料（消費税額等相当額を含む。）を当該顧客から受領した。この場合、当該手数料は、利息とみなされる。

被補助人は、家庭裁判所の審判により補助人の同意を得なければならないとされた行為以外の法律行為は、単独で有効に行うことができる。

取消権者により未成年者の法律行為が取り消された場合、その法律行為に基づく債務の履行として給付を受けた未成年者は、その法律行為によって現に利益を受けている限度において、給付を受けたものの返還義務を負う。

債務者が、消滅時効が完成したことを知らずに債務の存在を承認した場合、時効は、その時から新たに進行を始める。

Ａは、Ｂに対し、返済期限の翌日から借入金が完済されるまで、借入金の残額に約定利率年１割５分（15 ％）の割合を乗じた額の遅延損害金を請求することができる。

数人の保証人がある場合、各保証人は、別段の意思表示がある場合を除き、それぞれ平等の割合をもって分割された額についてのみ保証債務を負担するが、連帯保証人には、この分別の利益が認められず、各連帯保証人は、それぞれ全額について保証債務を負担する。

定型取引とは、ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。

相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とされる。

代表取締役及び代表取締役以外の取締役であって取締役会の決議によって取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選定されたものは、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。

貸金業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため、特定事業者作成書面等(注)を作成し、必要に応じて、見直しを行い、必要な変更を加えるように努めなければならない。

意思表示は、表意者がその真意でないことを知ってしたときは無効であるが、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り又は知ることができたときは、表意者は、その無効を主張することができない。

代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたとしても、本人が追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。

Ｂは、毎月の利息の支払を１回遅滞した。この場合、Ｂは、返済期限到来前であっても、借入金の返済について期限の利益を主張することができない。

Ａが貸金返還請求権を第三者Ｄに譲渡した場合であっても、ＡとＢとの間の抵当権設定契約において、被担保債権の移転に伴い抵当権も移転する旨の特約がない限り、Ｄに抵当権は移転しない。

金銭消費貸借契約において当事者が利息に関する特約を定めなかった場合であっても、貸主は、借主に対して法定利息を請求することができる。

債権執行における差押命令は、債務者及び第三債務者に送達され、その効力は、差押命令が債務者に送達された時に生じる。

個人情報取扱事業者（その者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人）もしくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用する行為は、刑事罰の対象となる。

事業者に対し、消費者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する消費者契約（消費者が事業者に対し物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものを提供することとされているものを除く。）の条項は、無効である。

当事者である協会員等は、苦情処理手続が開始された事案について当事者間で直接交渉を行った場合には、苦情受付課に対して、交渉の日時、場所及び手法、交渉の内容等を報告しなければならない。

個人情報取扱事業者は、不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じた場合であっても、当該事態が生じた個人データに係る本人の数が1,000 人を超えないときは、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告する必要はない。

貸付自粛情報が登録された場合、当該貸付自粛の申告をした者又は自粛対象者が、協会に対し、当該貸付自粛の申告の撤回又は取消しをしない限り、当該情報は抹消されない。

580 百万円

損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち資金の増加又は減少を伴わない項目は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。