TestMaker

貸金業務取扱主任者試験平成21年度（2009年）

日本貸金業協会「貸金業務取扱主任者資格試験問題」より作成。平成21年度第4回試験（2010年2月28日実施・全50問・四肢択一・受験者8,867人・合格者5,474人・合格率61.7%・合格基準点31問）。出題根拠法令の基準日は平成21年4月1日。採点補正・複数正解なし（公式正答PDFが確定版、WebSearch 2026-06-17 で訂正・没問・複数正解の発表なし）。出典: https://www.j-fsa.or.jp/chief/qualifying_exam/exam_example/

貸金業務取扱主任者試験平成21年度（2009年）

50 otázky • Pred 6 dňami#貸金業務取扱主任者試験

日本貸金業協会「貸金業務取扱主任者資格試験問題」より作成。平成21年度第4回試験（2010年2月28日実施・全50問・四肢択一・受験者8,867人・合格者5,474人・合格率61.7%・合格基準点31問）。出題根拠法令の基準日は平成21年4月1日。採点補正・複数正解なし（公式正答PDFが確定版、WebSearch 2026-06-17 で訂正・没問・複数正解の発表なし）。出典: https://www.j-fsa.or.jp/chief/qualifying_exam/exam_example/

Zoznam otázok

1

問1 「貸金業法第6条第4項に規定する登録拒否の基準となる純資産額」（以下、本問において「純資産額」という）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業を営む法人の純資産額は、最終事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面（最終事業年度がない場合にあっては、当該法人の成立の時に作成する貸借対照表又はこれに代わる書面）において、純資産の部の合計額として表示された金額である。 ② 「貸金業法第3条第1項に規定する登録」（以下、本問において「貸金業の登録」という）を受けようとする者が個人である場合、その純資産額が5,000万円に満たないことは、貸金業の登録の拒否事由に該当することはない。 ③ 貸金業の登録を受けようとする者が、営利を目的としない法人であること、特定非営利活動に係る事業に対する貸付け又は生活に困窮する者を支援するための貸付けを事業の主たる目的とし、その旨を定款又は寄附行為に定めていること、定款又は寄附行為において剰余金の分配及び出資の払込みを受けた額を超える払戻しを行わないことを定めていること、その他貸金業法施行規則第5条の3第2号に定める純資産額以外のすべての要件に該当する場合、その純資産額が2,000万円であることは、貸金業の登録の拒否事由に該当する。 ④ 貸金業の登録を受けた貸金業者の純資産額が5,000万円に満たない額となった場合、当該貸金業者は、内閣総理大臣又は都道府県知事によりその業務の全部又は一部の停止を命じられることはあっても、その登録を取り消されることはない。

1

2

問2 貸金業の廃業等の届出及び登録換えに関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 法人である貸金業者が合併により消滅した場合であっても、貸金業法第3条第1項に規定する登録（以下、本問において「貸金業の登録」という）は、その効力を失うことなく、合併によって存続する法人にその登録の効力が承継される。 ② 貸金業者が貸金業を廃止した場合、貸金業者であった個人又は貸金業者であった法人を代表する役員は、貸金業を廃止した日から30日以内に、貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ③ 都道府県知事から貸金業の登録を受けた貸金業者が、「貸金業の登録を受けていない都道府県」（以下、本問において「当該他の都道府県」という）の区域内にも営業所又は事務所を有することとなった場合、当該貸金業者は、当該他の都道府県の知事から新たに貸金業の登録を受けなければならない。 ④ 個人である貸金業者が死亡した場合、当該貸金業者の事業を承継すべき相続人は、被相続人の死亡後1年間は、引き続き貸金業を営むことができる。

2

3

問3 貸金業の登録の更新等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 1つの都道府県内にのみ営業所等を設置している貸金業者は、「貸金業法第3条第1項に規定する登録」（以下、本問において「貸金業の登録」という）の更新をする場合、当該営業所等を管轄する財務局長に登録の更新を申請しなければならない。 ② 貸金業の登録を受けるには登録免許税を納めなければならないが、登録の更新を申請するには手数料を納める必要はない。 ③ 貸金業の登録の更新の申請は、貸金業の登録の有効期間が満了する日の1か月前までに行わなければならない。 ④ 貸金業者が、貸金業法第7条各号に規定する事由（登録換えが必要となる事由）のいずれかに該当して引き続き貸金業を営んでいる場合において、新たに受けるべき貸金業の登録を受けていないことが判明したときは、当該貸金業者が貸金業の登録を受けた内閣総理大臣又は都道府県知事は、当該貸金業者の登録を取り消さなければならない。

4

4

問4 貸付条件等の掲示に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所又は事務所ごとに、顧客の見やすい場所に、貸付けの利率、返済の方式、返済期間及び返済回数を掲示しなければならないが、当該営業所又は事務所に置かれる貸金業務取扱主任者の氏名を掲示する必要はない。 ② 貸金業者が貸付条件として掲示すべき事項の1つである貸付けの利率については、小数点以下を表示する必要はない。 ③ 貸金業者は、貸付条件等の掲示にあたっては、貸金業者の営業所等で行う貸付けの種類ごとに、見やすい方法で行わなければならないが、当該営業所等が現金自動設備であって、当該現金自動設備があらかじめ定める条件により継続して貸付けを行う契約（包括契約）に基づく金銭の交付又は回収のみを行う場合、貸金業者は、当該営業所等に貸付条件等を掲示する必要はない。 ④ 貸金業者は、貸金業法第14条（貸付条件等の掲示）に違反した場合、内閣総理大臣又は都道府県知事から業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命じられることはあるが、その業務の全部又は一部の停止を命じられることはない。

3

5

問5 貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）について保証契約を締結する際に交付すべき書面に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者は、本件貸付契約について、保証人となろうとする者との間で保証契約を締結しようとする場合、貸金業法施行規則第12条の2第6項第1号に規定する書面（当該保証契約の概要を記載した書面）又は貸金業法施行規則第12条の2第6項第2号に規定する書面（当該保証契約の詳細を記載した書面）のいずれか一方を当該保証人となろうとする者に交付しなければならない。 ② 貸金業者は、本件貸付契約について、保証人となろうとする者との間で保証契約を締結した場合、「貸金業法第17条第3項前段に規定する書面」（以下、本問において「保証契約における契約締結時の書面」という）に貸金業法第16条の2第3項に規定する書面（保証契約における契約締結前の書面）の記載事項と全く同一の内容を記載し、遅滞なく、これを当該保証人に交付しなければならない。 ③ 貸金業者は、本件貸付契約について、連帯保証人となろうとする者との間で連帯保証契約を締結した。その後、連帯保証人に、当該連帯保証契約について物的担保を供させた場合、貸金業者は、当該連帯保証人に対し催告の抗弁及び検索の抗弁ができない旨を説明しなければならないが、当該連帯保証人から貸金業法第17条第3項後段に規定する書面（以下、本問において「保証契約における契約変更時の書面」という）を交付すべき旨の請求があったときに限り、当該担保の内容についての記載を含む保証契約における契約変更時の書面を、当該連帯保証人に交付しなければならない。 ④ 貸金業者は、本件貸付契約について、保証人となろうとする者との間で保証契約を締結した場合、保証契約における契約締結時の書面及び貸金業法第17条第1項前段に規定する事項について本件貸付契約の内容を明らかにする書面を、遅滞なく、当該保証人に交付しなければならない。

4

6

問6 次のａ〜ｄの記述のうち、貸金業法第13条の2第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約であって、貸金業法施行規則第10条の21に規定する契約に該当するものとして適切なものの組み合わせを、①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。ａ売却を予定している個人顧客の不動産（借地権を含む）の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格の範囲内であるものに限り、当該不動産を売却した後に当該個人顧客の生活に支障を来すと認められるもの）ｂ事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超える貸付けに係る契約と認められるが、実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されているものｃ不動産の建設もしくは購入に必要な資金（借地権の取得に必要な資金を含む）又は不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約ｄ自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車が譲渡により担保の目的となっているもの ① ａｂ ② ａｄ ③ ｂｃ ④ ｃｄ

4

7

問7 貸金業者が、個人顧客との間で極度方式基本契約（以下、本問において「当該極度方式基本契約」という）を締結している。次の①〜④の記述のうち、貸金業者が、内閣府令で定める期間（以下、本問において「所定の期間」という）ごとに、貸金業法第13条の3第2項に規定する基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査する必要がある場合として適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 所定の期間の末日において、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が5万円である場合に、当該極度方式基本契約以外の極度方式基本契約が締結されていないとき ② 所定の期間の末日において、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が3万円である場合に、貸金業者が当該極度方式基本契約以外の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約を締結し7万円を貸し付けるとき ③ 当該極度方式基本契約が、貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約である場合 ④ 所定の期間の末日において、当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置が講じられている場合

2

8

問8 貸金業法第24条に規定する債権譲渡等の規制に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者が、貸付けに係る契約に基づく債権（以下、本問において「債権」という）を他人に譲渡するに当たり、当該債権について保証契約を締結している場合は、譲受人に対し、当該保証人の商号、名称又は氏名及び住所、保証期間等を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。 ② 貸金業者が債権を他人に譲渡する場合に譲受人に対して行う貸金業法第24条第1項に規定する通知は、原則として書面によらなければならないが、譲受人の承諾がある場合は、口頭で告げる方法でもよい。 ③ 貸金業者は、債権を他人に譲渡する場合、譲受人に対して、譲受人が当該債権に関して行う行為について貸金業法の一部の規定の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならないが、具体的に貸金業法のどの規定が適用されるかまでは通知する必要はない。 ④ 貸金業者は、債権を他人に譲渡するに当たり、譲受人に対して、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したこと等を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならないが、債権の譲受人が貸金業者である場合は、当該事項を通知する義務を負わない。

1

9

問9 貸金業者であるＡ社は、貸金業法の完全施行日後に、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けではない。以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結し、契約書を作成した上でＢに金銭を貸し付けた。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① Ａ社は、Ｂから本件貸付契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた。この場合、Ａ社がＢに交付すべき「貸金業法第18条第1項に規定する書面」（以下、本問において「受取証書」という）には、受領年月日を記載する必要はあるが、契約年月日を記載する必要はない。 ② Ａ社が、本件貸付契約において利息制限法第1条に規定する金額を超える利息を定めていた場合、Ｂが借入金債務の全部を任意に弁済し、Ａ社が受取証書をＢに交付すれば、利息制限法第1条に規定する金額を超える利息の契約は有効となる。 ③ Ａ社は、Ｂから、預金の口座に対する払込みにより、本件貸付契約に基づく債権の一部について弁済を受けた場合には、Ｂから請求を受けたときであっても、受取証書をＢに交付する必要はない。 ④ Ａ社は、Ｃとの間で本件貸付契約について連帯保証契約を締結し、本件貸付契約に係る契約書に連帯保証人としてＣの署名押印を得た。Ａ社が、Ｃから保証債務の全部の弁済を受けた場合、Ａ社は、遅滞なく、Ｃに対し本件貸付契約に係る契約書を返還しなければならない。

4

10

問10 完全施行日後の利息制限法（以下、本問において「利息制限法」という）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 営業的金銭消費貸借において、元本の額が50万円と定められている場合、当該営業的金銭消費貸借における利息の上限金利は年2割（20％）である。 ② 営業的金銭消費貸借において、債権者が、債務者から、金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動受払機等の利用料として、10,000円の弁済を受領する際に105円（消費税額を含む）を受け取った。この場合、当該利用料は当該営業的金銭消費貸借における利息とみなされる。 ③ 営業的金銭消費貸借における債権者が、債務者から受け取る元本以外の金銭は原則として利息とみなされるが、契約の締結に係る公正証書の公証人手数料を受け取った場合、当該金銭は利息とはみなされない。 ④ 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が利息制限法第1条に規定する率の1.46倍を超えるときは、その超過部分について無効となる。これに対し、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が利息制限法第1条に規定する率の2倍を超えるときは、その超過部分について無効となる。

3

11

問11 貸金業者であるＡ社は、貸金業法の完全施行日後に、個人顧客であるＢとの間で、元本を 100 万円とする貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結してＢに 100 万円を貸し付けた。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 本件貸付契約において、年2割9分5厘（29.5％）の割合による利息の約定をしていた場合、完全施行日後の利息制限法上、本件貸付契約自体が無効となる。 ② 本件貸付契約において、年 11 割（110％）の割合による利息の約定をしていた場合、貸金業法上、本件貸付契約自体が無効となる。 ③ 本件貸付契約において、年2割（20％）の割合による利息の約定をしていた場合、Ａ社は、内閣総理大臣又は都道府県知事から、その登録を取り消されることはない。 ④ 本件貸付契約において、年2割（20％）の割合による利息の約定をしていた場合、完全施行日後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律上、Ａ社は刑事罰を科されることがある。

2

12

問12 貸金業者であるＡ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約を締結した。この場合に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。ａＡ社が、Ｂから契約内容について問い合わせがあった際に虚偽のことを告げた場合、Ａ社は刑事罰を科されることがある。ｂ貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則によれば、Ａ社が、Ｂに対し生命保険や損害保険等の保険金によって貸付金を弁済するよう要求した場合、貸金業法第 12 条の6第4号に定める「不正又は著しく不当な行為」に該当するおそれがあるとされている。ｃＡ社は、Ｂの自殺による死亡を保険事故としない保険契約については、Ｂとの間の貸付けに係る契約が貸金業法第 12 条の7に規定する住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約である場合に限り、締結することができる。ｄＡ社は、Ｂの利益の保護のために必要と認められる場合には、Ｂに対して、借入れ又は返済に関する相談又は助言その他の支援を適正かつ確実に実施することができると認められる団体を紹介するよう努めなければならない。 ① 1個 ② 2個 ③ 3個 ④ 4個

3

13

問13 貸金業務取扱主任者に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業務取扱主任者登録簿には、主任者として登録した者の氏名、生年月日、住所、本籍（日本の国籍を有しない者にあっては、その者の有する国籍）、性別、資格試験の合格年月日及び合格証書番号等が記載される。 ② 常時 10 名の使用人を貸金業の業務に従事させている貸金業者は、その営業所における唯一の貸金業務取扱主任者が、いわゆる産後休暇を取得し、当該営業所に常時勤務する者でなくなった場合において、当該貸金業者が当該営業所で貸金業の業務を継続するときは、当該貸金業務取扱主任者が常時勤務する者でなくなった日から2週間以内に、新たに貸金業務取扱主任者を当該営業所に置かなければならない。 ③ 「貸金業法第3条第1項に規定する登録」（以下、本問において「貸金業の登録」という）を受けようとする者は、営業所又は事務所の貸金業の業務に従事する者に対する貸金業務取扱主任者の数の割合が 50 分の1以上となる数の貸金業務取扱主任者を配置しなければならず、これを怠った場合、貸金業の登録を拒否される。 ④ 「貸金業務取扱主任者の登録」（以下、本問において「主任者登録」という）を受けようとする者は、登録申請書に、当該主任者登録を受けようとする者に係る履歴書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

2

14

問14 貸金業者であるＡ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結し、遅滞なく、「貸金業法第 17 条第1項前段に規定する書面」（以下、本問において「契約締結時の書面」という）をＢに交付した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。 ① Ａ社は、Ｂに交付すべき契約締結時の書面に、Ａ社の商号もしくは名称、契約年月日、貸付けの金額及び貸付けの利率等を記載しなければならない。 ② Ａ社とＢとの間の本件貸付契約が従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約（借換えの契約）である場合、Ａ社は、契約締結時の書面に、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳や従前の貸付けの契約を特定し得る事項等を記載しなければならない。 ③ Ａ社がＢとの間で本件貸付契約を締結した後、貸付けの利率を引き下げた場合、Ａ社は、「貸金業法第 17 条第1項後段に規定する書面」（以下、本問において「契約変更時の書面」という）をＢに交付しなければならない。 ④ Ａ社がＢとの間で本件貸付契約を締結した後、返済の方法及び返済を受ける場所を変更した場合、Ａ社は、契約変更時の書面をＢに交付しなければならない。

3

15

問15 極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者は、顧客との間で極度方式基本契約を締結しようとする場合には、当該極度方式基本契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 16 条の2第2項に規定する書面（極度方式基本契約における契約締結前の書面）を当該顧客に交付しなければならない。 ② 貸金業者は、顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 16 条の2第1項に規定する書面（貸付けに係る契約における契約締結前の書面）を当該顧客に交付しなければならない。 ③ 貸金業者は、貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示して相手方と極度方式基本契約を締結した場合、貸金業法第 17 条第2項前段に規定する書面（極度方式基本契約における契約締結時の書面）に、当該下回る額及び極度額の双方を記載して、相手方に極度方式基本契約における契約締結時の書面を、遅滞なく、交付しなければならない。 ④ 貸金業者は、顧客との間で極度方式基本契約を締結した後、当該顧客との合意に基づき、当該極度方式基本契約について、当該顧客にとって不利益となる期限の利益喪失事由を新たに追加した。この場合、当該貸金業者は、新たに追加された期限の利益喪失事由が記載された貸金業法第 17 条第2項後段に規定する書面（極度方式基本契約における契約変更時の書面）を、遅滞なく、当該顧客に交付しなければならない。

2

16

問16 貸金業者であるＡ社が、貸金業法に基づき書面に記載すべき事項を電磁的方法により相手方に提供する場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① Ａ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではない）を締結しようとする場合において、政令で定めるところにより、Ｂの承諾を得たときは、貸金業法第 16 条の2第1項（契約締結前の書面の交付）の規定により明らかにすべきものとされる事項を電磁的方法によりＢに提供することができる。 ② Ａ社は、個人顧客であるＢとの間の貸付けに係る契約について、個人であるＣとの間で保証契約を締結しようとする場合において、貸金業法第 16 条の2第3項（契約締結前の書面の交付）の規定により明らかにすべきものとされる事項を電磁的方法によりＣに提供するときは、Ｃの承諾を得る必要はない。 ③ Ａ社は、個人顧客であるＢとの間で極度方式基本契約を締結した場合において、政令で定めるところによりＢの承諾を得ていないときは、貸金業法第 17 条第2項（契約締結時の書面の交付）に規定する事項を電磁的方法によりＢに提供することはできない。 ④ Ａ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約を締結した後、Ｂからその債務の全部の弁済を受けた場合において、政令で定めるところにより、Ｂの承諾を得たときは、貸金業法第 18 条（受取証書の交付）に規定する事項を電磁的方法によりＢに提供することができる。

2

17

問17 貸金業法第 17 条第6項及び同法第 18 条第3項に規定する「一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるもの」（以下、本問において「マンスリーステートメント」という）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者が、顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、当該顧客の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 17 条第6項に規定するマンスリーステートメントを交付するときは、当該貸金業者は、マンスリーステートメントに当該貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所、当該極度方式基本契約の契約年月日等を記載しなければならない。 ② 貸金業者が、顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、当該顧客の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 17 条第6項に規定するマンスリーステートメントを交付するときは、当該貸金業者は、貸金業法第 17 条第1項前段に規定する書面（契約締結時の書面）の交付に代えて、貸金業法第 17 条第6項各号に規定する、契約年月日及び貸付けの金額等を記載した書面（簡素化書面）を当該債務者に交付することができる。 ③ 貸金業者が、顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結し当該顧客からその債務の全部の弁済を受けた場合、当該貸金業者は、当該顧客に対し、直ちに、貸金業法第 18 条第1項に規定する受取証書を交付しなければならないが、当該貸金業者は、当該顧客の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 18 条第3項に規定するマンスリーステートメントを交付するときは、受領年月日及び受領金額等を記載した書面（簡素化書面）を当該顧客に対し、1か月以内に交付しなければならない。 ④ 貸金業者が、顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、当該顧客の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 17 条第6項に規定するマンスリーステートメントを交付するときは、当該貸金業者は、政令で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、貸金業法第 17 条第6項に規定するマンスリーステートメントに記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

3

18

問18 返済能力の調査に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者は、個人顧客との間で、50 万円を超える額を貸付金額として貸付けに係る契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く）を締結しようとする場合において、既に源泉徴収票その他の個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面等として内閣府令で定めるもの（以下、本問において「個人顧客の資力を明らかにする書面等」という）の提出又は提供を受けているときは、原則として、改めて個人顧客の資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受ける必要はない。 ② 貸金業者は、個人顧客との間で極度方式基本契約を締結した場合、返済能力の調査に関する記録を作成し、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日まで保存しなければならない。 ③ 貸金業者は、転職等により個人顧客の勤務先の変更があった場合、原則として当該顧客から当該変更後の個人顧客の資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。 ④ 貸金業者は、貸金業法第 13 条第1項に規定する顧客の返済能力の調査義務に違反した場合、その登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事により、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命じられることがあるが、その業務の全部もしくは一部の停止を命じられることはない。

4

19

問19 貸金業者であるＡ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結するに当たり、本件貸付契約につき、個人であるＣとの間で保証契約（以下、本問において「本件保証契約」という）を締結しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① Ａ社は、Ｃとの間で本件保証契約を締結しようとする場合には、Ｃの収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。 ② Ａ社は、Ｃとの間で本件保証契約を締結しようとする場合において、本件保証契約がＣの返済能力を超える保証契約と認められるときは、Ｃとの間で本件保証契約を締結してはならない。 ③ Ａ社は、Ｃとの間で本件保証契約を締結しようとする場合には、Ｃから、貸金業法第 13 条第3項に規定する書面等（源泉徴収票等の資力を明らかにする事項を記載した書面等）の提出又は提供を受けなければならない。 ④ Ａ社は、Ｃと保証契約を締結した場合には、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 13 条第1項の規定による調査（返済能力の調査）に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

3

20

問20 貸金業者であるＡ社は、個人顧客であるＢとの間で極度額を 50 万円とする極度方式基本契約を締結するとともに、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限（以下、本問において「貸付限度額」という）として 30 万円を提示した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① Ａ社は、Ｂとの間の合意に基づき、貸付限度額を 40 万円に増額する場合、Ｂの収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならないが、その調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。 ② Ａ社は、Ｂとの間の合意に基づき、貸付限度額を 40 万円に増額しようとする場合において、Ｂの返済能力に関する事項の調査により、当該貸付限度額の増額が個人過剰貸付契約その他顧客の返済能力を超える貸付限度額の増額と認められるときは、当該貸付限度額の増額をしてはならない。 ③ Ａ社は、Ｂとの間の合意に基づき、貸付限度額を 40 万円に増額した場合、内閣府令で定めるところにより、Ｂの返済能力に関する事項の調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。 ④ Ａ社は、Ｂの返済能力の低下は認められないが、Ｂと連絡することができないために、貸付限度額を一時的に 20 万円に減額した。その後、Ａ社は、Ｂと連絡することができたことにより、貸付限度額を 30 万円に増額する場合、Ｂの返済能力に関する事項を調査する義務を負わない。

1

21

問21 貸金業法第20条の2第1項に規定する公的給付（以下、本問において「公的給付」という）に係る預金通帳等の保管等の制限に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 公的給付とは、法令の規定に基づき国等がその給付に要する費用等の全部又は一部を負担することとされている給付であって、法令の規定により、差し押さえることは禁止されているが、第三者に譲り渡し、又は担保に供することができるものをいう。 ② 貸金業者は、貸付けの契約について、公的給付がその受給権者である債務者の預金又は貯金の口座（以下、本問において「預金口座等」という）に払い込まれた場合に、当該預金口座等に係る資金（以下、本問において「預金等」という）から当該貸付けの契約に基づく債権の弁済を受けることを目的として、預金通帳等の引渡しもしくは提供を求めてはならない。 ③ 貸金業者は、貸付けの契約について、公的給付がその受給権者である債務者の親族の預金口座等に払い込まれた場合に、その預金等から当該貸付契約に基づく債権の弁済を受けることを目的として、当該債務者の親族に預金等の払出しとその払い出した金銭による当該債権の弁済をその預金等の口座のある金融機関に委託して行うことを求めてはならない。 ④ 公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限に関する規制は、貸金業者だけでなく貸金業法第3条第1項の登録を受けずに貸金業を営む者にも適用される。

1

22

問22 「貸金業法第19条に規定する帳簿」（以下、本問において「帳簿」という）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者が、債務者等から帳簿の謄写を請求された場合において、貸金業者の営業所内の複写機等を使用させたときに、その使用に係る適正かつ適切な対価を請求することは、貸金業法第19条の6（帳簿の閲覧）の規定には違反しない。 ② 貸金業者は、極度方式基本契約を締結している場合、返済により債権の残高がなくなったとしても、当該極度方式基本契約が解除されない限り、帳簿の保存期間の起算はされず、当該極度方式基本契約に基づくすべての貸付けに係る帳簿を当初の記載（記録）から保存し続けなければならない。 ③ 貸金業者との間で貸付けに係る契約を締結した者は、当該貸付けに係る契約に基づく債務を完済した日から5年を経過したときは、帳簿の閲覧、謄写を請求することができない。 ④ 帳簿のうち、債務者等が貸金業者に対して閲覧又は謄写を請求できる範囲は、債務者等に利害関係がある部分に限られる。

3

23

問23 貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢとの間で締結した貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）に基づく債権の取立てを貸金業者であるＣ社へ委託した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① Ｃ社の従業者は、Ｂに対し本件貸付契約に基づく債権の取立てをするに当たり、Ｂの請求があったときは、Ａの商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名等を、内閣府令で定める方法により、Ｂに明らかにしなければならない。 ② Ｃ社は、Ｂに対し、本件貸付契約に基づく債務の支払いを催告するために書面又は電磁的記録（以下、本問において「支払催告書面等」という）を送付するときは、支払催告書面等に、内閣府令で定めるところにより、支払いの催告時における当該催告に係る残存債務の額を記載又は記録しなければならないが、貸付けの利率を記載又は記録する必要はない。 ③ Ｃ社の従業者は、Ｂに対し本件貸付契約に基づく債権の取立てをするに当たり、Ｂから当該従業者に対し当該従業者の氏名を明らかにするよう請求を受けた場合、貸金業法第12条の4に規定する証明書（貸金業者の従業者であることを証する証明書）の提示によることができる。 ④ Ｃ社の従業者が、Ｂに対し本件貸付契約に基づく債権の取立てをするに当たり、Ｂの請求があったにもかかわらず、弁済受領権限の基礎となる事実等を明らかにしなかった場合、Ｃ社及び当該従業者は、刑事罰を科されることがある。

2

24

問24 事業報告書の提出に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者は、原則として、事業年度ごとに貸金業に係る事業報告書を作成し、貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に提出しなければならないが、金銭の貸借の媒介のみを行っている貸金業者は事業報告書を提出する義務はない。 ② 貸金業者は、貸金業に係る事業報告書を、毎事業年度経過後3か月以内に、貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 ③ 個人である貸金業者の事業年度は、1月1日からその年の12月31日までとされている。 ④ 法人である貸金業者が事業報告書に添付するものとされている参考書類の1つとして、最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む）又はこれに代わる書面がある。

1

25

問25 「貸金業者がその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事」（以下、本問において「登録行政庁」という）による貸金業者に対する監督に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者は、貸金業を開始した場合、登録行政庁にその旨を届け出なければならないが、貸付けの契約に基づく債権の取立てに係る業務のみを開始した場合は、その旨を届け出る必要はない。 ② 登録行政庁は、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、その登録を受けた貸金業者の営業所もしくは事務所に立ち入らせ、その業務に関して質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ③ 登録行政庁は、貸金業法を施行するため必要があると認めるときは、その登録を受けた貸金業者に対して、その業務に関し報告又は資料の提出を命ずることができる。 ④ 貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結したときだけでなく、その信用情報提供契約を終了したときも、登録行政庁にその旨を届け出なければならない。

1

26

問26 指定信用情報機関制度に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 信用情報提供等業務を行う者として内閣総理大臣による指定を受けるには、加入貸金業者の数が100以上であることが必要である。 ② 信用情報提供等業務を行う者として内閣総理大臣による指定を受けようとする者は、指定申請書に定款や法人の登記事項証明書等を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。 ③ 指定信用情報機関は、加入貸金業者の名簿を加入貸金業者以外の者に閲覧させてはならない。 ④ 指定信用情報機関でない者は、その名称又は商号中に、指定信用情報機関と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

3

27

問27 貸金業者であるＡ社は、指定信用情報機関であるＢ機関との間で信用情報提供契約を締結しており、個人顧客であるＣとの間で貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、極度方式貸付けに係る契約及び貸金業法施行規則第30条の14第2項で定めるもの（信用情報の提供等に係る同意を不要とする契約）ではないものとする。 ① Ａ社は、Ｃに関する個人信用情報をＢ機関に提供する旨の同意を、あらかじめ、Ｃから書面又は電磁的方法により得なければならない。 ② Ａ社は、Ｂ機関に提供するＣに関する個人信用情報を、貸金業法第41条の24の規定（指定信用情報機関の情報提供）による依頼に応じ、他の指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結している加入貸金業者に提供する旨の同意を、あらかじめ、Ｃから書面又は電磁的方法により得なければならない。 ③ Ａ社は、Ｂ機関に提供するＣに関する個人信用情報を、Ｂ機関と信用情報提供契約を締結している他の加入貸金業者に提供する旨の同意を、あらかじめ、Ｃから書面又は電磁的方法により得なければならない。 ④ Ａ社は、Ｂ機関にＣに係る信用情報の提供の依頼をする場合、あらかじめ、Ｃから書面又は電磁的方法によりその旨の同意を得る必要はない。

4

28

問28 貸金業協会（以下、本問において「協会」という）による資金需要者等（債務者等であった者を含む。以下、本問において「資金需要者等」という）からの苦情への対応に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 協会は、資金需要者等から協会員が営む貸金業の業務に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ② 協会は、資金需要者等から協会員が営む貸金業の業務に関する苦情について解決の申出を受けた場合において、協会が苦情の解決に必要があると認めるときは、当該協会員に対し、文書もしくは口頭による説明を求めることができる。 ③ 協会が、資金需要者等から協会員が営む貸金業の業務に関する苦情について解決の申出を受けた場合において、協会が苦情の解決に必要であると認めて、当該協会員に対し、資料の提出を求めたときは、当該協会員は、正当な理由がないのに、当該要求を拒んではならない。 ④ 協会は、協会員が営む貸金業の業務に関する苦情についての解決の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果については、当該協会員の個別事情であるため、他の協会員に周知してはならない。

4

29

問29 貸金業協会（以下、本問において「協会」という）及び協会員に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業法上、協会員が法令や協会の定款等に違反する行為を行ったことが判明した場合、内閣総理大臣は当該協会員に過怠金を課さなければならない。 ② 協会の支部は、協会の目的の達成に資するため、支部に所属する協会員に対する指導、連絡及び監督を行う。 ③ 協会員は、当該協会員の営業所又は事務所の所在地を含む都道府県の区域に設けられている協会の支部に所属する。 ④ 協会は、金融に係る知識の普及、啓発活動及び広報活動を通じて、資金需要者等の利益の保護の促進に努めなければならない。

1

30

問30 貸金業者向けの総合的な監督指針に規定する不祥事件に対する監督上の対応に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 不祥事件に該当する行為には、貸金業の業務に関し法令に違反する行為の外、貸金業の業務に関し、資金需要者等から告訴、告発され又は検挙された行為等がある。 ② 貸金業者において不祥事件が発覚し、当該貸金業者から監督当局に第一報があった場合は、監督当局は、当該貸金業者において、社内規則等に則った内部管理部門への迅速な報告及び経営陣への報告があったか否か等を確認するものとされている。 ③ 不祥事件と貸金業者の業務の適切性の関係については、監督当局は、不祥事件の発覚後の対応が適切であるか等の着眼点に基づき検証を行うこととされている。 ④ 監督当局は、貸金業者による貸金業の業務について不祥事件が発生した場合、資金需要者等の利益の保護の観点から重大な問題があると認められるか否かを問わず、当該貸金業者に対して貸金業法第24条の6の4に基づく業務停止命令を発し、かつ貸金業法第3条第1項に規定する登録（貸金業の登録）を取り消さなければならないとされている。

4

31

問31 意思表示に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができる。 ② 強迫による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができる。 ③ 相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、この意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができる。 ④ 表意者が、重大な過失により法律行為の要素について錯誤に陥って意思表示をした場合、当該意思表示は無効であり、表意者は、自らその無効を主張することができる。

2

32

問32 Ａは、Ｂとの間で金銭消費貸借契約を締結しＢに金銭を貸し付けた。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① ＡとＢは、本件金銭消費貸借契約において、返済期限を貸付日から1か月後と定めていた。この場合、Ｂがその返済期限を過ぎても借入金の返済をしないときは、Ｂはその返済期限が到来した時から遅滞の責任を負う。 ② ＡとＢは、本件金銭消費貸借契約において、返済期限を定めていなかった。この場合、Ｂが、Ａから相当の期間を定めて貸付金の返済を求められたにもかかわらず、当該期間を経過しても借入金を返済しなかったとしても、Ｂは遅滞の責任を負うことはない。 ③ ＡとＢは、本件金銭消費貸借契約において、債務の履行について不確定期限を定めていた。この場合、その期限が到来しＢがその返済期限を過ぎても借入金の返済をしないときは、たとえＢがその期限の到来を知らなかったとしても、Ｂはその返済期限が到来した時から遅滞の責任を負う。 ④ ＡとＢは、本件金銭消費貸借契約において、貸付けに係る利率及び遅延損害金の額を定めていなかった。この場合、Ｂが約定の返済期限を過ぎても借入金の返済をしないときは、ＡはＢに対し、返済期限の翌日から、元本に対する割合を年14.6％として計算した額の損害賠償金を請求することができる。

1

33

問33 債権の消滅原因に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 金銭消費貸借契約において、債務者が借入金に相当する金銭を準備できなかったため、借入金に相当する金銭と同等の価値のある動産を債権者に引き渡した場合、代物弁済についての債権者の同意がなくても貸付金債権は消滅する。 ② 金銭消費貸借契約において、債権者が債務者の借入金債務を免除する場合、債権者は、債務者の同意を得る必要がない。 ③ 債務の要素を変更して、従来の債務を消滅させて新たな債務を生じさせる更改は、当事者の一方的意思表示により行うことができる。 ④ 金銭消費貸借契約において、債務者が債権者に借入金債務の弁済の提供をしたにもかかわらず、債権者が弁済の受領を拒んでいる場合、債務者は借入金に相当する金銭を裁判所に供託することにより貸金返還義務を免れることができる。

2

34

問34 ＡはＢ社から100万円を借り入れたが、借入金をＢ社に返済しないうちに死亡した。Ａの相続人としては配偶者Ｃ及び子Ｄがおり、ＡにはＣ及びＤの他に相続人はいないものとする。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① ＣとＤとの間で、ＤがＡの財産及び負債のすべてを相続する旨の遺産分割協議がととのった場合であっても、Ｂ社はＣに法定相続分の限度で貸付金の返還請求をすることができる。 ② ＣとＤとの間で、Ａの財産及び負債について法定相続分の割合で相続する旨の遺産分割協議がととのった場合であっても、Ｂ社はＤに対して100万円全額の請求をすることができる。 ③ Ｃ及びＤが限定承認をしようとする場合、あらかじめ、すべての相続債権者に対して、限定承認をすること及び一定期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。 ④ Ｃ及びＤが限定承認をした場合、Ａの財産の多寡を問わず、Ｂ社はＡに対する貸付金の回収をすることはできなくなる。

1

35

問35 抵当権に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 債務者以外の第三者が所有している物を目的物として抵当権を設定する場合、債権者、債務者及び当該第三者の3者の間で抵当権設定契約を締結しなければ、抵当権の効力は生じない。 ② 土地上に建物が存在している場合において、当該土地に抵当権が設定されたときは、抵当権の効力は、抵当地の上に存する建物についても及ぶ。 ③ 抵当目的物が滅失又は損傷した場合、その滅失又は損傷により抵当権設定者が受けるべき金銭その他の物にも抵当権の効力が及ぶ。 ④ 抵当権の目的となるのは不動産のみであって、地上権が抵当権の目的となることはない。

3

36

問36 貸金業者であるＡ社は顧客から融資の申込みを受けた。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① Ａ社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、本問において「犯罪収益移転防止法」という）に基づき、対面で個人顧客であるＢの本人確認を行う場合、本人確認の方法として、Ｂの運転免許証の原本の提示を受けることができるほか、運転免許証の写しの提示を受けることができる。 ② Ａ社は、株式会社であるＣ社から融資の申込みを受けた場合、犯罪収益移転防止法第4条に規定する本人特定事項（以下、本問において「本人特定事項」という）として、Ｃ社の定款に記載された目的を確認しなければならない。 ③ Ａ社は、取締役会設置会社であるＤ社から融資の申込みを受けた場合、本人特定事項として、当該融資がＤ社にとって取締役会の決議が必要な多額の借財に該当するか否かを確認しなければならない。 ④ Ａ社は、個人顧客であるＥに行った融資の弁済をＥから受けた場合において、Ａ社がＥから収受した金銭が犯罪による収益である疑いがあるときは、速やかに、政令で定めるところにより、弁済を受けた年月日及びＥの氏名等の政令で定める事項を犯罪収益移転防止法第20条に規定する行政庁に届け出なければならない。

4

37

問37 Ａ社はＢに金銭を貸し付けたが、Ｂが借入金の返済をしないため、Ｂの所有する不動産について仮差押えの申立てをした。この場合に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。ａ本件不動産に対する仮差押命令が発令されるためには、借入金返還請求権について、強制執行することができなくなるおそれがあること、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあることが必要である。ｂＡ社は、本件不動産に対する仮差押えを申し立てた裁判所から、担保を立てるべきことを命じられた。この場合、Ａ社とＢとの間に特別の契約がなされていなければ、Ａ社は、金銭又は有価証券を供託する方法のほか、当該裁判所の許可を得て、銀行、保険会社等との間で民事保全規則第2条に規定する支払保証委託契約を締結する方法により担保を立てることができる。ｃＢは、本件不動産に対する仮差押命令が発令された場合において、仮差押命令に異議があるときは、仮差押命令決定書の正本の送達を受けた日から2週間以内であれば、当該仮差押命令に対する異議の申立てをすることができる。ｄ本件不動産に対する仮差押えの執行は、執行官が本件不動産の所在地に赴いて行う必要がある。 ① ａｂ ② ａｃ ③ ｂｄ ④ ｃｄ

1

38

問38 法的紛争解決手続に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。ａ支払督促については、民事訴訟法上、年間の利用回数の上限が定められており、その回数を超えて支払督促手続を利用することはできない。ｂ民事調停法上の調停手続については、調停の対象となる紛争の価額の上限が定められており、その価額を超える債権をめぐる法的紛争には、調停手続を利用することはできない。ｃ簡易裁判所における訴訟手続では、その許可を得て、例えば会社の債権管理担当者など弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。ｄ民事訴訟法上、少額訴訟手続における終局判決に不服がある場合、その当事者は上級審に控訴をすることができない。 ① 1個 ② 2個 ③ 3個 ④ 4個

2

39

問39 小切手に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 小切手は、小切手を振り出す日を記載しなければ、その効力を生じない。 ② 小切手は、支払期日を記載しなければ、その効力を生じない。 ③ 小切手の所持人は、支払人に対し、小切手に記載された振出日より前に、支払いのための呈示をすることはできない。 ④ 小切手のうち、その表面に二条の平行線は引かれているが、当該二条の線内に何らの記載もされていないものは、線引小切手としての効力を有しない。

1

40

問40 ＡがＢの代理人であると称してＢが所有する不動産をＣに売却する契約を締結したが、ＡはＢから代理権を付与されていなかった。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① ＣがＡに代理権がないことを知らなかった場合、Ｂが追認をしない間は、Ｃは本件売買契約を取り消すことができる。 ② Ｃは、Ａに代理権がないことを知っていたか否かを問わず、Ｂに対して相当の期間を定めて本件売買契約を追認するか否かを催告することができる。 ③ Ｃが、Ｂに対して相当の期間を定めて本件売買契約を追認するか否かを催告したにもかかわらず、Ｂがその期間内に確答しなかった場合には、Ｂは、追認を拒絶したものとみなされる。 ④ Ｃは、Ａに代理権がないことを知っていたか否かを問わず、Ａに本件売買契約を履行するように請求するか、損害賠償を請求するか、どちらかを選択することができる。

4

41

問41 弁済に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 金銭消費貸借契約において、契約当事者間に、借主以外の第三者（保証人を除く）による弁済を禁ずる旨の定めがなされていない場合、債務を弁済することについて利害関係を有する第三者は、民法上、借主の貸主に対する借入金債務を弁済することができる。 ② 金銭消費貸借契約における借主が元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、借主がその債務の全部を消滅させるのに足りない金額を貸主に返済した。当事者間に別段の定めがなされていない場合、民法上、貸主は給付を受けた金銭を費用、元本、利息の順に充当しなければならない。 ③ 金銭消費貸借契約において、借入金債務の弁済のための費用の負担について当事者間に別段の定めがなされていない場合、民法上、弁済のための費用は、原則として、債務者が負担しなければならない。 ④ 金銭消費貸借契約において、借入金債務を弁済すべき場所について当事者間に別段の定めがなされていない場合、民法上、借主は、貸主の現在の住所において債務を弁済しなければならない。

2

42

問42 民事執行法に規定する差押禁止動産及び差押禁止債権に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における動産及び債権について、執行裁判所により差押禁止動産及び差押禁止債権の範囲の変更はなされていないものとする。 ① 債務者の実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないものは、差し押さえることができない。 ② 債務者が会社から受ける給料（毎月25日払い、月額28万円）に係る債権は、その支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分に限り差し押さえることができる。 ③ 債務者の発明又は著作に係る物で、まだ公表していないものは、差し押さえることができない。 ④ 債務者の建物等について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械等は、差し押さえることができない。

2

43

問43 破産法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 破産債権とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、財団債権に該当しないものをいう。 ② 財団債権とは、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権をいう。 ③ 別除権は、破産手続によらないで、行使することができる。 ④ 破産者又は破産管財人は、いずれも、破産手続開始の決定がされた後であっても、裁判所の許可を得て、破産者が従前行っていた事業を継続することができる。

4

44

問44 返済能力の調査及び過剰貸付け等の禁止に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業法第13条の2第2項に規定する個人過剰貸付契約は、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額が当該個人顧客の年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に4分の1を乗じて得た額を超えることとなるものをいう。 ② 貸金業者は、個人顧客を相手方として、当該個人顧客の居宅を担保とする貸付けに係る契約を締結しようとする場合、その返済能力に関する事項の調査の結果により、当該貸付けに係る契約が当該個人顧客の返済能力を超えることとなる貸付けに係る契約と認められるときであっても、当該貸付けに係る契約を締結することができる。 ③ 貸金業者が、個人顧客との間で締結する、当該顧客の親族で生計を一にする者の高額療養費（健康保険法所定のもの）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約は、貸金業法第13条の2第2項に規定する住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約に該当するが、同項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものには該当しない。 ④ 貸金業者は、法人との間で貸付けの契約を締結しようとする場合、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して当該法人の返済能力に関する事項を調査しなければならず、その結果、当該貸付けの契約が当該法人の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。

3

45

問45 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第2条に規定する用語の定義等に関する次の記述における（　）の中に入れるべき適切な字句の組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。「（　ア　）」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの、又はコンピュータを用いていない場合であっても、五十音順に索引を付して並べられた顧客カード等、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれているものをいう。「（　イ　）」とは、（　ア　）を構成する個人情報をいう。なお、（　ア　）から記録媒体へダウンロードされたもの及び紙面に出力されたもの（又はそのコピー）も含まれる。「（　ウ　）」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じることのできる権限を有する（　イ　）であって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、又は（　エ　）以内に消去（更新することは除く）することとなるもの以外のものをいう。 ① ア保有データベース等　イ個人データ　ウ個人信用情報　エ 6月 ② ア保有データベース等　イ保有個人情報　ウ保有個人データ　エ 3月 ③ ア個人情報データベース等　イ保有個人情報　ウ個人信用情報　エ 3月 ④ ア個人情報データベース等　イ個人データ　ウ保有個人データ　エ 6月

4

46

問46 誇大広告の禁止等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明をしてはならない。 ② 貸金業者は、貸付けの契約の締結を勧誘した場合において、当該勧誘を受けた資金需要者等から当該貸付けの契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む）が表示されたときは、当該勧誘を引き続き行ってはならない。 ③ 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、資金需要者等の返済能力を超える貸付けの防止に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度にわたることがないように努めなければならないが、これに違反したとしても行政処分の対象とはならない。 ④ 貸金業者は、資金需要者等の知識、経験、財産の状況及び貸付けの契約の締結の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って資金需要者等の利益の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、貸金業の業務を行わなければならない。

3

47

問47 貸金業者が貸付けの契約の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によって保険金額の支払いを受けることとなる保険契約（以下、本問において「生命保険契約」という）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者は、貸付けに係る契約について当該貸金業者との間で保証契約を締結した保証人を被保険者とする生命保険契約を締結しようとする場合、当該保証人の自殺による死亡を保険事故とすることができる。 ② 貸金業者は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結しようとする場合、当該貸付けに係る契約の相手方又は相手方となろうとする者の自殺による死亡を保険事故とする生命保険契約を締結することができる。 ③ 貸金業者は、住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約を除く貸付けの契約について生命保険契約を締結しようとする場合、当該生命保険契約において、自殺による死亡を保険事故としてはならない。 ④ 貸金業者は、貸金業法第12条の7に規定する制限（生命保険契約の締結に係る制限）に違反する行為を行った場合、刑事罰を科されることがある。

1

48

問48 企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）における損益計算書原則に関する次の記述における（　）の中に入れるべき適切な字句の組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。損益計算書は、企業の（　ア　）を明らかにするため、一会計期間に属するすべての（　イ　）とこれに対応するすべての（　ウ　）とを記載して（　エ　）を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。 ① ア財政状態　イ資産　ウ負債　エ経常利益 ② ア経営成績　イ収益　ウ費用　エ営業利益 ③ ア財政状態　イ資産　ウ負債　エ営業利益 ④ ア経営成績　イ収益　ウ費用　エ経常利益

4

49

問49 キャッシュ・フロー計算書について、次の甲欄に示す字句の内容を説明した記述を乙欄から選択した場合の組み合わせとして適切なものを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。［甲欄］ア営業活動によるキャッシュ・フローイ投資活動によるキャッシュ・フローウ財務活動によるキャッシュ・フロー［乙欄］ａこのキャッシュ・フローの区分には、原材料又は商品の仕入れによる支出、人件費の支出その他適当と認められる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法等により、営業利益又は営業損失の計算の対象となった取引等に係るキャッシュ・フローが掲記される。ｂこのキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、短期借入れ及びその返済による収支、長期借入れ及びその返済による収支、社債の発行及び償還による収支、株式の発行及び自己株式の取得による収支等に係るキャッシュ・フローが掲記される。ｃこのキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、有価証券の取得及び売却による収支、有形固定資産の取得及び売却による収支、投資有価証券の取得及び売却による収支、貸付け及び貸付金の回収による収支等に係るキャッシュ・フローが掲記される。 ① ア−ａ　イ−ｂ　ウ−ｃ ② ア−ａ　イ−ｃ　ウ−ｂ ③ ア−ｂ　イ−ｃ　ウ−ａ ④ ア−ｃ　イ−ａ　ウ−ｂ

2

50

問50 個人の年間収入を証明するものの1つである「給与所得の源泉徴収票」（以下、本問において「源泉徴収票」という）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 源泉徴収票の支払金額は、所得税額及び住民税額が控除された後の金額である。 ② 源泉徴収票の源泉徴収税額は、所得税額及び住民税額の合計額である。 ③ 源泉徴収票の社会保険料等の金額には、事業主（会社）が負担した社会保険料は含まれない。 ④ 源泉徴収票には、中途で就職した場合にはその年月日を記載する欄があるが、中途で退職した場合にはその年月日を記載する欄はない。

3

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

Anonymný · 1021 zobrazení · 60 otázky · pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

1021 zobrazení • 60 otázky • pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2025年5月（CBT）

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2025年5月（CBT）

Anonymný · 1945 zobrazení · 20 otázky · pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2025年5月（CBT）

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2025年5月（CBT）

1945 zobrazení • 20 otázky • pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2024年1月

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2024年1月

Anonymný · 2489 zobrazení · 20 otázky · pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2024年1月

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2024年1月

2489 zobrazení • 20 otázky • pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級学科試験 2024年1月

FP技能検定3級学科試験 2024年1月

Anonymný · 2647 zobrazení · 60 otázky · pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級学科試験 2024年1月

FP技能検定3級学科試験 2024年1月

2647 zobrazení • 60 otázky • pred 1 mesiacmi

宅地建物取引士試験令和6年度（2024年）

宅地建物取引士試験令和6年度（2024年）

Anonymný · 2915 zobrazení · 50 otázky · pred 1 mesiacmi

宅地建物取引士試験令和6年度（2024年）

宅地建物取引士試験令和6年度（2024年）

2915 zobrazení • 50 otázky • pred 1 mesiacmi

宅地建物取引士試験令和7年度（2025年）

宅地建物取引士試験令和7年度（2025年）

Anonymný · 2505 zobrazení · 50 otázky · pred 1 mesiacmi

宅地建物取引士試験令和7年度（2025年）

宅地建物取引士試験令和7年度（2025年）

2505 zobrazení • 50 otázky • pred 1 mesiacmi

宅地建物取引士試験令和5年度（2023年）

宅地建物取引士試験令和5年度（2023年）

Anonymný · 2608 zobrazení · 50 otázky · pred 1 mesiacmi

宅地建物取引士試験令和5年度（2023年）

宅地建物取引士試験令和5年度（2023年）

2608 zobrazení • 50 otázky • pred 1 mesiacmi

FP技能検定2級学科試験 2025年5月（CBT）

FP技能検定2級学科試験 2025年5月（CBT）

Anonymný · 1733 zobrazení · 60 otázky · pred 1 mesiacmi

FP技能検定2級学科試験 2025年5月（CBT）

FP技能検定2級学科試験 2025年5月（CBT）

1733 zobrazení • 60 otázky • pred 1 mesiacmi

FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年5月（CBT）

FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年5月（CBT）

Anonymný · 1039 zobrazení · 40 otázky · pred 1 mesiacmi

FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年5月（CBT）

FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年5月（CBT）

1039 zobrazení • 40 otázky • pred 1 mesiacmi

宅地建物取引士試験令和4年度（2022年）

宅地建物取引士試験令和4年度（2022年）

Anonymný · 1924 zobrazení · 50 otázky · pred 1 mesiacmi

宅地建物取引士試験令和4年度（2022年）

宅地建物取引士試験令和4年度（2022年）

1924 zobrazení • 50 otázky • pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級学科試験 2023年9月

FP技能検定3級学科試験 2023年9月

Anonymný · 1979 zobrazení · 60 otázky · pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級学科試験 2023年9月

FP技能検定3級学科試験 2023年9月

1979 zobrazení • 60 otázky • pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2023年9月

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2023年9月

Anonymný · 2501 zobrazení · 20 otázky · pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2023年9月

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2023年9月

2501 zobrazení • 20 otázky • pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級学科試験 2023年5月

FP技能検定3級学科試験 2023年5月

Anonymný · 2207 zobrazení · 60 otázky · pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級学科試験 2023年5月

FP技能検定3級学科試験 2023年5月

2207 zobrazení • 60 otázky • pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2023年5月

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2023年5月

Anonymný · 2336 zobrazení · 20 otázky · pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2023年5月

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2023年5月

2336 zobrazení • 20 otázky • pred 1 mesiacmi

2級土木施工管理技士試験第一次検定令和7年度後期（2025年）

2級土木施工管理技士試験第一次検定令和7年度後期（2025年）

Anonymný · 2247 zobrazení · 66 otázky · pred 1 mesiacmi

2級土木施工管理技士試験第一次検定令和7年度後期（2025年）

2級土木施工管理技士試験第一次検定令和7年度後期（2025年）

2247 zobrazení • 66 otázky • pred 1 mesiacmi

介護福祉士国家試験第37回（2025年1月）

介護福祉士国家試験第37回（2025年1月）

Anonymný · 2134 zobrazení · 125 otázky · pred 1 mesiacmi

介護福祉士国家試験第37回（2025年1月）

介護福祉士国家試験第37回（2025年1月）

2134 zobrazení • 125 otázky • pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第115回午前（2026年2月）

看護師国家試験第115回午前（2026年2月）

Anonymný · 1461 zobrazení · 119 otázky · pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第115回午前（2026年2月）

看護師国家試験第115回午前（2026年2月）

1461 zobrazení • 119 otázky • pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第115回午後（2026年2月）

看護師国家試験第115回午後（2026年2月）

Anonymný · 2416 zobrazení · 120 otázky · pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第115回午後（2026年2月）

看護師国家試験第115回午後（2026年2月）

2416 zobrazení • 120 otázky • pred 1 mesiacmi

ITパスポート試験令和7年度（2025年）公開問題

ITパスポート試験令和7年度（2025年）公開問題

Anonymný · 100 otázky · pred 1 mesiacmi

ITパスポート試験令和7年度（2025年）公開問題

ITパスポート試験令和7年度（2025年）公開問題

100 otázky • pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第114回午前（2025年2月）

看護師国家試験第114回午前（2025年2月）

Anonymný · 1339 zobrazení · 120 otázky · pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第114回午前（2025年2月）

看護師国家試験第114回午前（2025年2月）

1339 zobrazení • 120 otázky • pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第114回午後（2025年2月）

看護師国家試験第114回午後（2025年2月）

Anonymný · 1576 zobrazení · 120 otázky · pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第114回午後（2025年2月）

看護師国家試験第114回午後（2025年2月）

1576 zobrazení • 120 otázky • pred 1 mesiacmi

宅地建物取引士試験令和3年度（2021年）10月実施

宅地建物取引士試験令和3年度（2021年）10月実施

Anonymný · 2161 zobrazení · 50 otázky · pred 1 mesiacmi

宅地建物取引士試験令和3年度（2021年）10月実施

宅地建物取引士試験令和3年度（2021年）10月実施

2161 zobrazení • 50 otázky • pred 1 mesiacmi

宅地建物取引士試験令和3年度（2021年）12月実施

宅地建物取引士試験令和3年度（2021年）12月実施

Anonymný · 1093 zobrazení · 50 otázky · pred 1 mesiacmi

宅地建物取引士試験令和3年度（2021年）12月実施

宅地建物取引士試験令和3年度（2021年）12月実施

1093 zobrazení • 50 otázky • pred 1 mesiacmi

基本情報技術者試験令和7年度（2025年）科目A 公開問題

基本情報技術者試験令和7年度（2025年）科目A 公開問題

Anonymný · 2313 zobrazení · 20 otázky · pred 1 mesiacmi

基本情報技術者試験令和7年度（2025年）科目A 公開問題

基本情報技術者試験令和7年度（2025年）科目A 公開問題

2313 zobrazení • 20 otázky • pred 1 mesiacmi

薬剤師国家試験第110回必須問題（2025年2月）

薬剤師国家試験第110回必須問題（2025年2月）

Anonymný · 1046 zobrazení · 90 otázky · pred 1 mesiacmi

薬剤師国家試験第110回必須問題（2025年2月）

薬剤師国家試験第110回必須問題（2025年2月）

1046 zobrazení • 90 otázky • pred 1 mesiacmi

薬剤師国家試験第110回薬学理論問題（2025年2月）

薬剤師国家試験第110回薬学理論問題（2025年2月）

Anonymný · 2799 zobrazení · 105 otázky · pred 1 mesiacmi

薬剤師国家試験第110回薬学理論問題（2025年2月）

薬剤師国家試験第110回薬学理論問題（2025年2月）

2799 zobrazení • 105 otázky • pred 1 mesiacmi

薬剤師国家試験第110回薬学実践問題（2025年2月）

薬剤師国家試験第110回薬学実践問題（2025年2月）

Anonymný · 2406 zobrazení · 150 otázky · pred 1 mesiacmi

薬剤師国家試験第110回薬学実践問題（2025年2月）

薬剤師国家試験第110回薬学実践問題（2025年2月）

2406 zobrazení • 150 otázky • pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級学科試験 2024年5月

FP技能検定3級学科試験 2024年5月

Anonymný · 2989 zobrazení · 60 otázky · pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級学科試験 2024年5月

FP技能検定3級学科試験 2024年5月

2989 zobrazení • 60 otázky • pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月

Anonymný · 2324 zobrazení · 20 otázky · pred 1 mesiacmi

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月

FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月

2324 zobrazení • 20 otázky • pred 1 mesiacmi

FP技能検定2級学科試験 2024年5月

FP技能検定2級学科試験 2024年5月

Anonymný · 1982 zobrazení · 60 otázky · pred 1 mesiacmi

FP技能検定2級学科試験 2024年5月

FP技能検定2級学科試験 2024年5月

1982 zobrazení • 60 otázky • pred 1 mesiacmi

基本情報技術者試験令和7年度（2025年）科目B 公開問題

基本情報技術者試験令和7年度（2025年）科目B 公開問題

Anonymný · 1480 zobrazení · 6 otázky · pred 1 mesiacmi

基本情報技術者試験令和7年度（2025年）科目B 公開問題

基本情報技術者試験令和7年度（2025年）科目B 公開問題

1480 zobrazení • 6 otázky • pred 1 mesiacmi

社会保険労務士試験第57回選択式令和7年度（2025年）

社会保険労務士試験第57回選択式令和7年度（2025年）

Anonymný · 2777 zobrazení · 40 otázky · pred 1 mesiacmi

社会保険労務士試験第57回選択式令和7年度（2025年）

社会保険労務士試験第57回選択式令和7年度（2025年）

2777 zobrazení • 40 otázky • pred 1 mesiacmi

社会保険労務士試験第57回択一式令和7年度（2025年）

社会保険労務士試験第57回択一式令和7年度（2025年）

Anonymný · 1426 zobrazení · 70 otázky · pred 1 mesiacmi

社会保険労務士試験第57回択一式令和7年度（2025年）

社会保険労務士試験第57回択一式令和7年度（2025年）

1426 zobrazení • 70 otázky • pred 1 mesiacmi

賃貸不動産経営管理士試験第13回令和7年度（2025年）

賃貸不動産経営管理士試験第13回令和7年度（2025年）

Anonymný · 2879 zobrazení · 50 otázky · pred 1 mesiacmi

賃貸不動産経営管理士試験第13回令和7年度（2025年）

賃貸不動産経営管理士試験第13回令和7年度（2025年）

2879 zobrazení • 50 otázky • pred 1 mesiacmi

高圧ガス製造保安責任者試験乙種化学令和7年度（2025年）

高圧ガス製造保安責任者試験乙種化学令和7年度（2025年）

Anonymný · 2262 zobrazení · 50 otázky · pred 1 mesiacmi

高圧ガス製造保安責任者試験乙種化学令和7年度（2025年）

高圧ガス製造保安責任者試験乙種化学令和7年度（2025年）

2262 zobrazení • 50 otázky • pred 1 mesiacmi

国内旅行業務取扱管理者試験令和7年度（2025年）出題例

国内旅行業務取扱管理者試験令和7年度（2025年）出題例

Anonymný · 2688 zobrazení · 88 otázky · pred 1 mesiacmi

国内旅行業務取扱管理者試験令和7年度（2025年）出題例

国内旅行業務取扱管理者試験令和7年度（2025年）出題例

2688 zobrazení • 88 otázky • pred 1 mesiacmi

高圧ガス製造保安責任者試験乙種機械令和7年度（2025年）

高圧ガス製造保安責任者試験乙種機械令和7年度（2025年）

Anonymný · 1715 zobrazení · 50 otázky · pred 1 mesiacmi

高圧ガス製造保安責任者試験乙種機械令和7年度（2025年）

高圧ガス製造保安責任者試験乙種機械令和7年度（2025年）

1715 zobrazení • 50 otázky • pred 1 mesiacmi

高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（液石）令和7年度（2025年）

高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（液石）令和7年度（2025年）

Anonymný · 2172 zobrazení · 60 otázky · pred 1 mesiacmi

高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（液石）令和7年度（2025年）

高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（液石）令和7年度（2025年）

2172 zobrazení • 60 otázky • pred 1 mesiacmi

高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（特別）令和7年度（2025年）

高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（特別）令和7年度（2025年）

Anonymný · 1219 zobrazení · 60 otázky · pred 1 mesiacmi

高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（特別）令和7年度（2025年）

高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（特別）令和7年度（2025年）

1219 zobrazení • 60 otázky • pred 1 mesiacmi

高圧ガス製造保安責任者試験甲種化学令和7年度（2025年）

高圧ガス製造保安責任者試験甲種化学令和7年度（2025年）

Anonymný · 3143 zobrazení · 35 otázky · pred 1 mesiacmi

高圧ガス製造保安責任者試験甲種化学令和7年度（2025年）

高圧ガス製造保安責任者試験甲種化学令和7年度（2025年）

3143 zobrazení • 35 otázky • pred 1 mesiacmi

高圧ガス製造保安責任者試験甲種機械令和7年度（2025年）

高圧ガス製造保安責任者試験甲種機械令和7年度（2025年）

Anonymný · 2152 zobrazení · 35 otázky · pred 1 mesiacmi

高圧ガス製造保安責任者試験甲種機械令和7年度（2025年）

高圧ガス製造保安責任者試験甲種機械令和7年度（2025年）

2152 zobrazení • 35 otázky • pred 1 mesiacmi

基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目A 公開問題

基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目A 公開問題

Anonymný · 20 otázky · pred 1 mesiacmi

基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目A 公開問題

基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目A 公開問題

20 otázky • pred 1 mesiacmi

基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目B 公開問題

基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目B 公開問題

Anonymný · 6 otázky · pred 1 mesiacmi

基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目B 公開問題

基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目B 公開問題

6 otázky • pred 1 mesiacmi

1級土木施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

1級土木施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

Anonymný · 1324 zobrazení · 101 otázky · pred 1 mesiacmi

1級土木施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

1級土木施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

1324 zobrazení • 101 otázky • pred 1 mesiacmi

1級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

1級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

Anonymný · 1565 zobrazení · 72 otázky · pred 1 mesiacmi

1級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

1級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

1565 zobrazení • 72 otázky • pred 1 mesiacmi

2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度前期（2025年）

2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度前期（2025年）

Anonymný · 1222 zobrazení · 50 otázky · pred 1 mesiacmi

2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度前期（2025年）

2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度前期（2025年）

1222 zobrazení • 50 otázky • pred 1 mesiacmi

2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度後期（2025年）

2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度後期（2025年）

Anonymný · 1486 zobrazení · 50 otázky · pred 1 mesiacmi

2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度後期（2025年）

2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度後期（2025年）

1486 zobrazení • 50 otázky • pred 1 mesiacmi

介護福祉士国家試験第36回（2024年1月）

介護福祉士国家試験第36回（2024年1月）

Anonymný · 125 otázky · pred 1 mesiacmi

介護福祉士国家試験第36回（2024年1月）

介護福祉士国家試験第36回（2024年1月）

125 otázky • pred 1 mesiacmi

基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目A 公開問題

基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目A 公開問題

Anonymný · 2352 zobrazení · 20 otázky · pred 1 mesiacmi

基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目A 公開問題

基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目A 公開問題

2352 zobrazení • 20 otázky • pred 1 mesiacmi

基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目B 公開問題

基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目B 公開問題

Anonymný · 1580 zobrazení · 6 otázky · pred 1 mesiacmi

基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目B 公開問題

基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目B 公開問題

1580 zobrazení • 6 otázky • pred 1 mesiacmi

宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）12月実施

宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）12月実施

Anonymný · 1555 zobrazení · 50 otázky · pred 1 mesiacmi

宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）12月実施

宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）12月実施

1555 zobrazení • 50 otázky • pred 1 mesiacmi

宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）10月実施

宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）10月実施

Anonymný · 1325 zobrazení · 50 otázky · pred 1 mesiacmi

宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）10月実施

宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）10月実施

1325 zobrazení • 50 otázky • pred 1 mesiacmi

応用情報技術者試験令和7年度（2025年）秋期午前

応用情報技術者試験令和7年度（2025年）秋期午前

Anonymný · 80 otázky · pred 1 mesiacmi

応用情報技術者試験令和7年度（2025年）秋期午前

応用情報技術者試験令和7年度（2025年）秋期午前

80 otázky • pred 1 mesiacmi

理学療法士国家試験第60回午前（2025年2月）

理学療法士国家試験第60回午前（2025年2月）

Anonymný · 1781 zobrazení · 98 otázky · pred 1 mesiacmi

理学療法士国家試験第60回午前（2025年2月）

理学療法士国家試験第60回午前（2025年2月）

1781 zobrazení • 98 otázky • pred 1 mesiacmi

理学療法士国家試験第60回午後（2025年2月）

理学療法士国家試験第60回午後（2025年2月）

Anonymný · 2843 zobrazení · 99 otázky · pred 1 mesiacmi

理学療法士国家試験第60回午後（2025年2月）

理学療法士国家試験第60回午後（2025年2月）

2843 zobrazení • 99 otázky • pred 1 mesiacmi

理学療法士国家試験第59回午前（2024年2月）

理学療法士国家試験第59回午前（2024年2月）

Anonymný · 2206 zobrazení · 99 otázky · pred 1 mesiacmi

理学療法士国家試験第59回午前（2024年2月）

理学療法士国家試験第59回午前（2024年2月）

2206 zobrazení • 99 otázky • pred 1 mesiacmi

理学療法士国家試験第59回午後（2024年2月）

理学療法士国家試験第59回午後（2024年2月）

Anonymný · 2748 zobrazení · 100 otázky · pred 1 mesiacmi

理学療法士国家試験第59回午後（2024年2月）

理学療法士国家試験第59回午後（2024年2月）

2748 zobrazení • 100 otázky • pred 1 mesiacmi

第一種衛生管理者試験令和8年4月公表問題

第一種衛生管理者試験令和8年4月公表問題

Anonymný · 2621 zobrazení · 44 otázky · pred 1 mesiacmi

第一種衛生管理者試験令和8年4月公表問題

第一種衛生管理者試験令和8年4月公表問題

2621 zobrazení • 44 otázky • pred 1 mesiacmi

中小企業診断士 1次試験経営法務令和7年度（2025年）

中小企業診断士 1次試験経営法務令和7年度（2025年）

Anonymný · 2066 zobrazení · 25 otázky · pred 1 mesiacmi

中小企業診断士 1次試験経営法務令和7年度（2025年）

中小企業診断士 1次試験経営法務令和7年度（2025年）

2066 zobrazení • 25 otázky • pred 1 mesiacmi

中小企業診断士 1次試験企業経営理論令和7年度（2025年）

中小企業診断士 1次試験企業経営理論令和7年度（2025年）

Anonymný · 1358 zobrazení · 40 otázky · pred 1 mesiacmi

中小企業診断士 1次試験企業経営理論令和7年度（2025年）

中小企業診断士 1次試験企業経営理論令和7年度（2025年）

1358 zobrazení • 40 otázky • pred 1 mesiacmi

中小企業診断士 1次試験経営情報システム令和7年度（2025年）

中小企業診断士 1次試験経営情報システム令和7年度（2025年）

Anonymný · 2877 zobrazení · 23 otázky · pred 1 mesiacmi

中小企業診断士 1次試験経営情報システム令和7年度（2025年）

中小企業診断士 1次試験経営情報システム令和7年度（2025年）

2877 zobrazení • 23 otázky • pred 1 mesiacmi

中小企業診断士 1次試験運営管理令和7年度（2025年）

中小企業診断士 1次試験運営管理令和7年度（2025年）

Anonymný · 2829 zobrazení · 37 otázky · pred 1 mesiacmi

中小企業診断士 1次試験運営管理令和7年度（2025年）

中小企業診断士 1次試験運営管理令和7年度（2025年）

2829 zobrazení • 37 otázky • pred 1 mesiacmi

中小企業診断士 1次試験中小企業経営・中小企業政策令和7年度（2025年）

中小企業診断士 1次試験中小企業経営・中小企業政策令和7年度（2025年）

Anonymný · 2216 zobrazení · 41 otázky · pred 1 mesiacmi

中小企業診断士 1次試験中小企業経営・中小企業政策令和7年度（2025年）

中小企業診断士 1次試験中小企業経営・中小企業政策令和7年度（2025年）

2216 zobrazení • 41 otázky • pred 1 mesiacmi

中小企業診断士 1次試験財務・会計令和7年度（2025年）

中小企業診断士 1次試験財務・会計令和7年度（2025年）

Anonymný · 1816 zobrazení · 23 otázky · pred 1 mesiacmi

中小企業診断士 1次試験財務・会計令和7年度（2025年）

中小企業診断士 1次試験財務・会計令和7年度（2025年）

1816 zobrazení • 23 otázky • pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第113回午前（2024年2月）

看護師国家試験第113回午前（2024年2月）

Anonymný · 2487 zobrazení · 120 otázky · pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第113回午前（2024年2月）

看護師国家試験第113回午前（2024年2月）

2487 zobrazení • 120 otázky • pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第113回午後（2024年2月）

看護師国家試験第113回午後（2024年2月）

Anonymný · 1440 zobrazení · 119 otázky · pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第113回午後（2024年2月）

看護師国家試験第113回午後（2024年2月）

1440 zobrazení • 119 otázky • pred 1 mesiacmi

中小企業診断士 1次試験経済学・経済政策令和7年度（2025年）

中小企業診断士 1次試験経済学・経済政策令和7年度（2025年）

Anonymný · 1104 zobrazení · 25 otázky · pred 1 mesiacmi

中小企業診断士 1次試験経済学・経済政策令和7年度（2025年）

中小企業診断士 1次試験経済学・経済政策令和7年度（2025年）

1104 zobrazení • 25 otázky • pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第112回午前（2023年2月）

看護師国家試験第112回午前（2023年2月）

Anonymný · 2862 zobrazení · 120 otázky · pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第112回午前（2023年2月）

看護師国家試験第112回午前（2023年2月）

2862 zobrazení • 120 otázky • pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第112回午後（2023年2月）

看護師国家試験第112回午後（2023年2月）

Anonymný · 1144 zobrazení · 119 otázky · pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第112回午後（2023年2月）

看護師国家試験第112回午後（2023年2月）

1144 zobrazení • 119 otázky • pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第111回午前（2022年2月）

看護師国家試験第111回午前（2022年2月）

Anonymný · 120 otázky · pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第111回午前（2022年2月）

看護師国家試験第111回午前（2022年2月）

120 otázky • pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第111回午後（2022年2月）

看護師国家試験第111回午後（2022年2月）

Anonymný · 120 otázky · pred 1 mesiacmi

看護師国家試験第111回午後（2022年2月）

看護師国家試験第111回午後（2022年2月）

120 otázky • pred 1 mesiacmi

FP技能検定2級学科試験 2025年1月

FP技能検定2級学科試験 2025年1月

Anonymný · 60 otázky · pred 1 mesiacmi

FP技能検定2級学科試験 2025年1月

FP技能検定2級学科試験 2025年1月

60 otázky • pred 1 mesiacmi

FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年1月

FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年1月

Anonymný · 40 otázky · pred 1 mesiacmi

FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年1月

FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年1月

40 otázky • pred 1 mesiacmi

ITパスポート試験令和6年度（2024年）公開問題

ITパスポート試験令和6年度（2024年）公開問題

Anonymný · 100 otázky · pred 1 mesiacmi

ITパスポート試験令和6年度（2024年）公開問題

ITパスポート試験令和6年度（2024年）公開問題

100 otázky • pred 1 mesiacmi

介護福祉士国家試験第38回（2026年1月）

介護福祉士国家試験第38回（2026年1月）

Anonymný · 5 zobrazení · 125 otázky · pred 1 mesiacmi

介護福祉士国家試験第38回（2026年1月）

介護福祉士国家試験第38回（2026年1月）

5 zobrazení • 125 otázky • pred 1 mesiacmi

ITパスポート試験令和5年度（2023年）公開問題

ITパスポート試験令和5年度（2023年）公開問題

Anonymný · 100 otázky · pred 1 mesiacmi

ITパスポート試験令和5年度（2023年）公開問題

ITパスポート試験令和5年度（2023年）公開問題

100 otázky • pred 1 mesiacmi

ITパスポート試験令和8年度（2026年）公開問題

ITパスポート試験令和8年度（2026年）公開問題

Anonymný · 100 otázky · pred 1 mesiacmi

ITパスポート試験令和8年度（2026年）公開問題

ITパスポート試験令和8年度（2026年）公開問題

100 otázky • pred 1 mesiacmi

登録販売者試験令和7年度（2025年）東京都

登録販売者試験令和7年度（2025年）東京都

Anonymný · 120 otázky · pred 1 mesiacmi

登録販売者試験令和7年度（2025年）東京都

登録販売者試験令和7年度（2025年）東京都

120 otázky • pred 1 mesiacmi

運行管理者試験令和6年度（2024年）貨物出題例

運行管理者試験令和6年度（2024年）貨物出題例

Anonymný · 41 otázky · pred 1 mesiacmi

運行管理者試験令和6年度（2024年）貨物出題例

運行管理者試験令和6年度（2024年）貨物出題例

41 otázky • pred 1 mesiacmi

社会福祉士国家試験第38回（2026年2月）

社会福祉士国家試験第38回（2026年2月）

Anonymný · 129 otázky · pred 1 mesiacmi

社会福祉士国家試験第38回（2026年2月）

社会福祉士国家試験第38回（2026年2月）

129 otázky • pred 1 mesiacmi

登録販売者試験令和7年度（2025年）関西広域連合

登録販売者試験令和7年度（2025年）関西広域連合

Anonymný · 120 otázky · pred 1 mesiacmi

登録販売者試験令和7年度（2025年）関西広域連合

登録販売者試験令和7年度（2025年）関西広域連合

120 otázky • pred 1 mesiacmi

第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）理論

第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）理論

Anonymný · 22 otázky · pred 1 mesiacmi

第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）理論

第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）理論

22 otázky • pred 1 mesiacmi

第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）電力

第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）電力

Anonymný · 20 otázky · pred 1 mesiacmi

第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）電力

第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）電力

20 otázky • pred 1 mesiacmi

第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）機械

第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）機械

Anonymný · 22 otázky · pred 1 mesiacmi

第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）機械

第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）機械

22 otázky • pred 1 mesiacmi

理学療法士国家試験第58回午前（2023年2月）

理学療法士国家試験第58回午前（2023年2月）

Anonymný · 99 otázky · pred 1 mesiacmi

理学療法士国家試験第58回午前（2023年2月）

理学療法士国家試験第58回午前（2023年2月）

99 otázky • pred 1 mesiacmi

理学療法士国家試験第58回午後（2023年2月）

理学療法士国家試験第58回午後（2023年2月）

Anonymný · 4 zobrazení · 99 otázky · pred 1 mesiacmi

理学療法士国家試験第58回午後（2023年2月）

理学療法士国家試験第58回午後（2023年2月）

4 zobrazení • 99 otázky • pred 1 mesiacmi

第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）法規

第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）法規

Anonymný · 16 otázky · pred 1 mesiacmi

第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）法規

第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）法規

16 otázky • pred 1 mesiacmi

登録販売者試験令和7年度（2025年）北海道・東北ブロック

登録販売者試験令和7年度（2025年）北海道・東北ブロック

Anonymný · 120 otázky · pred 1 mesiacmi

登録販売者試験令和7年度（2025年）北海道・東北ブロック

登録販売者試験令和7年度（2025年）北海道・東北ブロック

120 otázky • pred 1 mesiacmi

管理業務主任者試験令和7年度（2025年）

管理業務主任者試験令和7年度（2025年）

Anonymný · 3 zobrazení · 50 otázky · pred 1 mesiacmi

管理業務主任者試験令和7年度（2025年）

管理業務主任者試験令和7年度（2025年）

3 zobrazení • 50 otázky • pred 1 mesiacmi

情報セキュリティマネジメント試験令和7年度（2025年）公開問題（科目A・B）

情報セキュリティマネジメント試験令和7年度（2025年）公開問題（科目A・B）

Anonymný · 15 otázky · pred 1 mesiacmi

情報セキュリティマネジメント試験令和7年度（2025年）公開問題（科目A・B）

情報セキュリティマネジメント試験令和7年度（2025年）公開問題（科目A・B）

15 otázky • pred 1 mesiacmi

登録販売者試験令和7年度（2025年）北陸・東海ブロック

登録販売者試験令和7年度（2025年）北陸・東海ブロック

Anonymný · 120 otázky · pred 1 mesiacmi

登録販売者試験令和7年度（2025年）北陸・東海ブロック

登録販売者試験令和7年度（2025年）北陸・東海ブロック

120 otázky • pred 1 mesiacmi

国家公務員一般職試験（大卒程度）令和7年度（2025年）行政基礎能力試験

国家公務員一般職試験（大卒程度）令和7年度（2025年）行政基礎能力試験

Anonymný · 3 zobrazení · 20 otázky · pred 1 mesiacmi

国家公務員一般職試験（大卒程度）令和7年度（2025年）行政基礎能力試験

国家公務員一般職試験（大卒程度）令和7年度（2025年）行政基礎能力試験

3 zobrazení • 20 otázky • pred 1 mesiacmi

美容師国家試験第53回筆記試験（2026年春期）

美容師国家試験第53回筆記試験（2026年春期）

Anonymný · 70 zobrazení · 55 otázky · pred 1 mesiacmi

美容師国家試験第53回筆記試験（2026年春期）

美容師国家試験第53回筆記試験（2026年春期）

70 zobrazení • 55 otázky • pred 1 mesiacmi

第二種衛生管理者試験令和8年4月公表問題

第二種衛生管理者試験令和8年4月公表問題

Anonymný · 30 otázky · pred 1 mesiacmi

第二種衛生管理者試験令和8年4月公表問題

第二種衛生管理者試験令和8年4月公表問題

30 otázky • pred 1 mesiacmi

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）公害総論

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）公害総論

Anonymný · 15 otázky · pred 1 mesiacmi

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）公害総論

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）公害総論

15 otázky • pred 1 mesiacmi

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気概論

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気概論

Anonymný · 10 otázky · pred 1 mesiacmi

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気概論

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気概論

10 otázky • pred 1 mesiacmi

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気特論

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気特論

Anonymný · 15 otázky · pred 1 mesiacmi

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気特論

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気特論

15 otázky • pred 1 mesiacmi

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）ばいじん・粉じん特論

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）ばいじん・粉じん特論

Anonymný · 15 otázky · pred 1 mesiacmi

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）ばいじん・粉じん特論

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）ばいじん・粉じん特論

15 otázky • pred 1 mesiacmi

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気有害物質特論

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気有害物質特論

Anonymný · 10 otázky · pred 1 mesiacmi

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気有害物質特論

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気有害物質特論

10 otázky • pred 1 mesiacmi

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大規模大気特論

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大規模大気特論

Anonymný · 7 zobrazení · 10 otázky · pred 1 mesiacmi

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大規模大気特論

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大規模大気特論

7 zobrazení • 10 otázky • pred 1 mesiacmi

Zoznam otázok

1

問1 「貸金業法第6条第4項に規定する登録拒否の基準となる純資産額」（以下、本問において「純資産額」という）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業を営む法人の純資産額は、最終事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面（最終事業年度がない場合にあっては、当該法人の成立の時に作成する貸借対照表又はこれに代わる書面）において、純資産の部の合計額として表示された金額である。 ② 「貸金業法第3条第1項に規定する登録」（以下、本問において「貸金業の登録」という）を受けようとする者が個人である場合、その純資産額が5,000万円に満たないことは、貸金業の登録の拒否事由に該当することはない。 ③ 貸金業の登録を受けようとする者が、営利を目的としない法人であること、特定非営利活動に係る事業に対する貸付け又は生活に困窮する者を支援するための貸付けを事業の主たる目的とし、その旨を定款又は寄附行為に定めていること、定款又は寄附行為において剰余金の分配及び出資の払込みを受けた額を超える払戻しを行わないことを定めていること、その他貸金業法施行規則第5条の3第2号に定める純資産額以外のすべての要件に該当する場合、その純資産額が2,000万円であることは、貸金業の登録の拒否事由に該当する。 ④ 貸金業の登録を受けた貸金業者の純資産額が5,000万円に満たない額となった場合、当該貸金業者は、内閣総理大臣又は都道府県知事によりその業務の全部又は一部の停止を命じられることはあっても、その登録を取り消されることはない。

1

2

問2 貸金業の廃業等の届出及び登録換えに関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 法人である貸金業者が合併により消滅した場合であっても、貸金業法第3条第1項に規定する登録（以下、本問において「貸金業の登録」という）は、その効力を失うことなく、合併によって存続する法人にその登録の効力が承継される。 ② 貸金業者が貸金業を廃止した場合、貸金業者であった個人又は貸金業者であった法人を代表する役員は、貸金業を廃止した日から30日以内に、貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ③ 都道府県知事から貸金業の登録を受けた貸金業者が、「貸金業の登録を受けていない都道府県」（以下、本問において「当該他の都道府県」という）の区域内にも営業所又は事務所を有することとなった場合、当該貸金業者は、当該他の都道府県の知事から新たに貸金業の登録を受けなければならない。 ④ 個人である貸金業者が死亡した場合、当該貸金業者の事業を承継すべき相続人は、被相続人の死亡後1年間は、引き続き貸金業を営むことができる。

2

3

問3 貸金業の登録の更新等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 1つの都道府県内にのみ営業所等を設置している貸金業者は、「貸金業法第3条第1項に規定する登録」（以下、本問において「貸金業の登録」という）の更新をする場合、当該営業所等を管轄する財務局長に登録の更新を申請しなければならない。 ② 貸金業の登録を受けるには登録免許税を納めなければならないが、登録の更新を申請するには手数料を納める必要はない。 ③ 貸金業の登録の更新の申請は、貸金業の登録の有効期間が満了する日の1か月前までに行わなければならない。 ④ 貸金業者が、貸金業法第7条各号に規定する事由（登録換えが必要となる事由）のいずれかに該当して引き続き貸金業を営んでいる場合において、新たに受けるべき貸金業の登録を受けていないことが判明したときは、当該貸金業者が貸金業の登録を受けた内閣総理大臣又は都道府県知事は、当該貸金業者の登録を取り消さなければならない。

4

4

問4 貸付条件等の掲示に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所又は事務所ごとに、顧客の見やすい場所に、貸付けの利率、返済の方式、返済期間及び返済回数を掲示しなければならないが、当該営業所又は事務所に置かれる貸金業務取扱主任者の氏名を掲示する必要はない。 ② 貸金業者が貸付条件として掲示すべき事項の1つである貸付けの利率については、小数点以下を表示する必要はない。 ③ 貸金業者は、貸付条件等の掲示にあたっては、貸金業者の営業所等で行う貸付けの種類ごとに、見やすい方法で行わなければならないが、当該営業所等が現金自動設備であって、当該現金自動設備があらかじめ定める条件により継続して貸付けを行う契約（包括契約）に基づく金銭の交付又は回収のみを行う場合、貸金業者は、当該営業所等に貸付条件等を掲示する必要はない。 ④ 貸金業者は、貸金業法第14条（貸付条件等の掲示）に違反した場合、内閣総理大臣又は都道府県知事から業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命じられることはあるが、その業務の全部又は一部の停止を命じられることはない。

3

5

問5 貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）について保証契約を締結する際に交付すべき書面に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者は、本件貸付契約について、保証人となろうとする者との間で保証契約を締結しようとする場合、貸金業法施行規則第12条の2第6項第1号に規定する書面（当該保証契約の概要を記載した書面）又は貸金業法施行規則第12条の2第6項第2号に規定する書面（当該保証契約の詳細を記載した書面）のいずれか一方を当該保証人となろうとする者に交付しなければならない。 ② 貸金業者は、本件貸付契約について、保証人となろうとする者との間で保証契約を締結した場合、「貸金業法第17条第3項前段に規定する書面」（以下、本問において「保証契約における契約締結時の書面」という）に貸金業法第16条の2第3項に規定する書面（保証契約における契約締結前の書面）の記載事項と全く同一の内容を記載し、遅滞なく、これを当該保証人に交付しなければならない。 ③ 貸金業者は、本件貸付契約について、連帯保証人となろうとする者との間で連帯保証契約を締結した。その後、連帯保証人に、当該連帯保証契約について物的担保を供させた場合、貸金業者は、当該連帯保証人に対し催告の抗弁及び検索の抗弁ができない旨を説明しなければならないが、当該連帯保証人から貸金業法第17条第3項後段に規定する書面（以下、本問において「保証契約における契約変更時の書面」という）を交付すべき旨の請求があったときに限り、当該担保の内容についての記載を含む保証契約における契約変更時の書面を、当該連帯保証人に交付しなければならない。 ④ 貸金業者は、本件貸付契約について、保証人となろうとする者との間で保証契約を締結した場合、保証契約における契約締結時の書面及び貸金業法第17条第1項前段に規定する事項について本件貸付契約の内容を明らかにする書面を、遅滞なく、当該保証人に交付しなければならない。

4

6

問6 次のａ〜ｄの記述のうち、貸金業法第13条の2第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約であって、貸金業法施行規則第10条の21に規定する契約に該当するものとして適切なものの組み合わせを、①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。ａ売却を予定している個人顧客の不動産（借地権を含む）の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格の範囲内であるものに限り、当該不動産を売却した後に当該個人顧客の生活に支障を来すと認められるもの）ｂ事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超える貸付けに係る契約と認められるが、実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されているものｃ不動産の建設もしくは購入に必要な資金（借地権の取得に必要な資金を含む）又は不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約ｄ自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車が譲渡により担保の目的となっているもの ① ａｂ ② ａｄ ③ ｂｃ ④ ｃｄ

4

7

問7 貸金業者が、個人顧客との間で極度方式基本契約（以下、本問において「当該極度方式基本契約」という）を締結している。次の①〜④の記述のうち、貸金業者が、内閣府令で定める期間（以下、本問において「所定の期間」という）ごとに、貸金業法第13条の3第2項に規定する基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査する必要がある場合として適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 所定の期間の末日において、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が5万円である場合に、当該極度方式基本契約以外の極度方式基本契約が締結されていないとき ② 所定の期間の末日において、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が3万円である場合に、貸金業者が当該極度方式基本契約以外の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約を締結し7万円を貸し付けるとき ③ 当該極度方式基本契約が、貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約である場合 ④ 所定の期間の末日において、当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置が講じられている場合

2

8

問8 貸金業法第24条に規定する債権譲渡等の規制に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者が、貸付けに係る契約に基づく債権（以下、本問において「債権」という）を他人に譲渡するに当たり、当該債権について保証契約を締結している場合は、譲受人に対し、当該保証人の商号、名称又は氏名及び住所、保証期間等を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。 ② 貸金業者が債権を他人に譲渡する場合に譲受人に対して行う貸金業法第24条第1項に規定する通知は、原則として書面によらなければならないが、譲受人の承諾がある場合は、口頭で告げる方法でもよい。 ③ 貸金業者は、債権を他人に譲渡する場合、譲受人に対して、譲受人が当該債権に関して行う行為について貸金業法の一部の規定の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならないが、具体的に貸金業法のどの規定が適用されるかまでは通知する必要はない。 ④ 貸金業者は、債権を他人に譲渡するに当たり、譲受人に対して、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したこと等を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならないが、債権の譲受人が貸金業者である場合は、当該事項を通知する義務を負わない。

1

9

問9 貸金業者であるＡ社は、貸金業法の完全施行日後に、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けではない。以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結し、契約書を作成した上でＢに金銭を貸し付けた。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① Ａ社は、Ｂから本件貸付契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた。この場合、Ａ社がＢに交付すべき「貸金業法第18条第1項に規定する書面」（以下、本問において「受取証書」という）には、受領年月日を記載する必要はあるが、契約年月日を記載する必要はない。 ② Ａ社が、本件貸付契約において利息制限法第1条に規定する金額を超える利息を定めていた場合、Ｂが借入金債務の全部を任意に弁済し、Ａ社が受取証書をＢに交付すれば、利息制限法第1条に規定する金額を超える利息の契約は有効となる。 ③ Ａ社は、Ｂから、預金の口座に対する払込みにより、本件貸付契約に基づく債権の一部について弁済を受けた場合には、Ｂから請求を受けたときであっても、受取証書をＢに交付する必要はない。 ④ Ａ社は、Ｃとの間で本件貸付契約について連帯保証契約を締結し、本件貸付契約に係る契約書に連帯保証人としてＣの署名押印を得た。Ａ社が、Ｃから保証債務の全部の弁済を受けた場合、Ａ社は、遅滞なく、Ｃに対し本件貸付契約に係る契約書を返還しなければならない。

4

10

問10 完全施行日後の利息制限法（以下、本問において「利息制限法」という）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 営業的金銭消費貸借において、元本の額が50万円と定められている場合、当該営業的金銭消費貸借における利息の上限金利は年2割（20％）である。 ② 営業的金銭消費貸借において、債権者が、債務者から、金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動受払機等の利用料として、10,000円の弁済を受領する際に105円（消費税額を含む）を受け取った。この場合、当該利用料は当該営業的金銭消費貸借における利息とみなされる。 ③ 営業的金銭消費貸借における債権者が、債務者から受け取る元本以外の金銭は原則として利息とみなされるが、契約の締結に係る公正証書の公証人手数料を受け取った場合、当該金銭は利息とはみなされない。 ④ 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が利息制限法第1条に規定する率の1.46倍を超えるときは、その超過部分について無効となる。これに対し、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が利息制限法第1条に規定する率の2倍を超えるときは、その超過部分について無効となる。

3

11

問11 貸金業者であるＡ社は、貸金業法の完全施行日後に、個人顧客であるＢとの間で、元本を 100 万円とする貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結してＢに 100 万円を貸し付けた。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 本件貸付契約において、年2割9分5厘（29.5％）の割合による利息の約定をしていた場合、完全施行日後の利息制限法上、本件貸付契約自体が無効となる。 ② 本件貸付契約において、年 11 割（110％）の割合による利息の約定をしていた場合、貸金業法上、本件貸付契約自体が無効となる。 ③ 本件貸付契約において、年2割（20％）の割合による利息の約定をしていた場合、Ａ社は、内閣総理大臣又は都道府県知事から、その登録を取り消されることはない。 ④ 本件貸付契約において、年2割（20％）の割合による利息の約定をしていた場合、完全施行日後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律上、Ａ社は刑事罰を科されることがある。

2

12

問12 貸金業者であるＡ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約を締結した。この場合に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。ａＡ社が、Ｂから契約内容について問い合わせがあった際に虚偽のことを告げた場合、Ａ社は刑事罰を科されることがある。ｂ貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則によれば、Ａ社が、Ｂに対し生命保険や損害保険等の保険金によって貸付金を弁済するよう要求した場合、貸金業法第 12 条の6第4号に定める「不正又は著しく不当な行為」に該当するおそれがあるとされている。ｃＡ社は、Ｂの自殺による死亡を保険事故としない保険契約については、Ｂとの間の貸付けに係る契約が貸金業法第 12 条の7に規定する住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約である場合に限り、締結することができる。ｄＡ社は、Ｂの利益の保護のために必要と認められる場合には、Ｂに対して、借入れ又は返済に関する相談又は助言その他の支援を適正かつ確実に実施することができると認められる団体を紹介するよう努めなければならない。 ① 1個 ② 2個 ③ 3個 ④ 4個

3

13

問13 貸金業務取扱主任者に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業務取扱主任者登録簿には、主任者として登録した者の氏名、生年月日、住所、本籍（日本の国籍を有しない者にあっては、その者の有する国籍）、性別、資格試験の合格年月日及び合格証書番号等が記載される。 ② 常時 10 名の使用人を貸金業の業務に従事させている貸金業者は、その営業所における唯一の貸金業務取扱主任者が、いわゆる産後休暇を取得し、当該営業所に常時勤務する者でなくなった場合において、当該貸金業者が当該営業所で貸金業の業務を継続するときは、当該貸金業務取扱主任者が常時勤務する者でなくなった日から2週間以内に、新たに貸金業務取扱主任者を当該営業所に置かなければならない。 ③ 「貸金業法第3条第1項に規定する登録」（以下、本問において「貸金業の登録」という）を受けようとする者は、営業所又は事務所の貸金業の業務に従事する者に対する貸金業務取扱主任者の数の割合が 50 分の1以上となる数の貸金業務取扱主任者を配置しなければならず、これを怠った場合、貸金業の登録を拒否される。 ④ 「貸金業務取扱主任者の登録」（以下、本問において「主任者登録」という）を受けようとする者は、登録申請書に、当該主任者登録を受けようとする者に係る履歴書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

2

14

問14 貸金業者であるＡ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結し、遅滞なく、「貸金業法第 17 条第1項前段に規定する書面」（以下、本問において「契約締結時の書面」という）をＢに交付した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。 ① Ａ社は、Ｂに交付すべき契約締結時の書面に、Ａ社の商号もしくは名称、契約年月日、貸付けの金額及び貸付けの利率等を記載しなければならない。 ② Ａ社とＢとの間の本件貸付契約が従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約（借換えの契約）である場合、Ａ社は、契約締結時の書面に、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳や従前の貸付けの契約を特定し得る事項等を記載しなければならない。 ③ Ａ社がＢとの間で本件貸付契約を締結した後、貸付けの利率を引き下げた場合、Ａ社は、「貸金業法第 17 条第1項後段に規定する書面」（以下、本問において「契約変更時の書面」という）をＢに交付しなければならない。 ④ Ａ社がＢとの間で本件貸付契約を締結した後、返済の方法及び返済を受ける場所を変更した場合、Ａ社は、契約変更時の書面をＢに交付しなければならない。

3

15

問15 極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者は、顧客との間で極度方式基本契約を締結しようとする場合には、当該極度方式基本契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 16 条の2第2項に規定する書面（極度方式基本契約における契約締結前の書面）を当該顧客に交付しなければならない。 ② 貸金業者は、顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 16 条の2第1項に規定する書面（貸付けに係る契約における契約締結前の書面）を当該顧客に交付しなければならない。 ③ 貸金業者は、貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示して相手方と極度方式基本契約を締結した場合、貸金業法第 17 条第2項前段に規定する書面（極度方式基本契約における契約締結時の書面）に、当該下回る額及び極度額の双方を記載して、相手方に極度方式基本契約における契約締結時の書面を、遅滞なく、交付しなければならない。 ④ 貸金業者は、顧客との間で極度方式基本契約を締結した後、当該顧客との合意に基づき、当該極度方式基本契約について、当該顧客にとって不利益となる期限の利益喪失事由を新たに追加した。この場合、当該貸金業者は、新たに追加された期限の利益喪失事由が記載された貸金業法第 17 条第2項後段に規定する書面（極度方式基本契約における契約変更時の書面）を、遅滞なく、当該顧客に交付しなければならない。

2

16

問16 貸金業者であるＡ社が、貸金業法に基づき書面に記載すべき事項を電磁的方法により相手方に提供する場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① Ａ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではない）を締結しようとする場合において、政令で定めるところにより、Ｂの承諾を得たときは、貸金業法第 16 条の2第1項（契約締結前の書面の交付）の規定により明らかにすべきものとされる事項を電磁的方法によりＢに提供することができる。 ② Ａ社は、個人顧客であるＢとの間の貸付けに係る契約について、個人であるＣとの間で保証契約を締結しようとする場合において、貸金業法第 16 条の2第3項（契約締結前の書面の交付）の規定により明らかにすべきものとされる事項を電磁的方法によりＣに提供するときは、Ｃの承諾を得る必要はない。 ③ Ａ社は、個人顧客であるＢとの間で極度方式基本契約を締結した場合において、政令で定めるところによりＢの承諾を得ていないときは、貸金業法第 17 条第2項（契約締結時の書面の交付）に規定する事項を電磁的方法によりＢに提供することはできない。 ④ Ａ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約を締結した後、Ｂからその債務の全部の弁済を受けた場合において、政令で定めるところにより、Ｂの承諾を得たときは、貸金業法第 18 条（受取証書の交付）に規定する事項を電磁的方法によりＢに提供することができる。

2

17

問17 貸金業法第 17 条第6項及び同法第 18 条第3項に規定する「一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるもの」（以下、本問において「マンスリーステートメント」という）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者が、顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、当該顧客の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 17 条第6項に規定するマンスリーステートメントを交付するときは、当該貸金業者は、マンスリーステートメントに当該貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所、当該極度方式基本契約の契約年月日等を記載しなければならない。 ② 貸金業者が、顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、当該顧客の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 17 条第6項に規定するマンスリーステートメントを交付するときは、当該貸金業者は、貸金業法第 17 条第1項前段に規定する書面（契約締結時の書面）の交付に代えて、貸金業法第 17 条第6項各号に規定する、契約年月日及び貸付けの金額等を記載した書面（簡素化書面）を当該債務者に交付することができる。 ③ 貸金業者が、顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結し当該顧客からその債務の全部の弁済を受けた場合、当該貸金業者は、当該顧客に対し、直ちに、貸金業法第 18 条第1項に規定する受取証書を交付しなければならないが、当該貸金業者は、当該顧客の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 18 条第3項に規定するマンスリーステートメントを交付するときは、受領年月日及び受領金額等を記載した書面（簡素化書面）を当該顧客に対し、1か月以内に交付しなければならない。 ④ 貸金業者が、顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、当該顧客の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 17 条第6項に規定するマンスリーステートメントを交付するときは、当該貸金業者は、政令で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、貸金業法第 17 条第6項に規定するマンスリーステートメントに記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

3

18

問18 返済能力の調査に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者は、個人顧客との間で、50 万円を超える額を貸付金額として貸付けに係る契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く）を締結しようとする場合において、既に源泉徴収票その他の個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面等として内閣府令で定めるもの（以下、本問において「個人顧客の資力を明らかにする書面等」という）の提出又は提供を受けているときは、原則として、改めて個人顧客の資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受ける必要はない。 ② 貸金業者は、個人顧客との間で極度方式基本契約を締結した場合、返済能力の調査に関する記録を作成し、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日まで保存しなければならない。 ③ 貸金業者は、転職等により個人顧客の勤務先の変更があった場合、原則として当該顧客から当該変更後の個人顧客の資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。 ④ 貸金業者は、貸金業法第 13 条第1項に規定する顧客の返済能力の調査義務に違反した場合、その登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事により、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命じられることがあるが、その業務の全部もしくは一部の停止を命じられることはない。

4

19

問19 貸金業者であるＡ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結するに当たり、本件貸付契約につき、個人であるＣとの間で保証契約（以下、本問において「本件保証契約」という）を締結しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① Ａ社は、Ｃとの間で本件保証契約を締結しようとする場合には、Ｃの収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。 ② Ａ社は、Ｃとの間で本件保証契約を締結しようとする場合において、本件保証契約がＣの返済能力を超える保証契約と認められるときは、Ｃとの間で本件保証契約を締結してはならない。 ③ Ａ社は、Ｃとの間で本件保証契約を締結しようとする場合には、Ｃから、貸金業法第 13 条第3項に規定する書面等（源泉徴収票等の資力を明らかにする事項を記載した書面等）の提出又は提供を受けなければならない。 ④ Ａ社は、Ｃと保証契約を締結した場合には、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 13 条第1項の規定による調査（返済能力の調査）に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

3

20

問20 貸金業者であるＡ社は、個人顧客であるＢとの間で極度額を 50 万円とする極度方式基本契約を締結するとともに、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限（以下、本問において「貸付限度額」という）として 30 万円を提示した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① Ａ社は、Ｂとの間の合意に基づき、貸付限度額を 40 万円に増額する場合、Ｂの収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならないが、その調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。 ② Ａ社は、Ｂとの間の合意に基づき、貸付限度額を 40 万円に増額しようとする場合において、Ｂの返済能力に関する事項の調査により、当該貸付限度額の増額が個人過剰貸付契約その他顧客の返済能力を超える貸付限度額の増額と認められるときは、当該貸付限度額の増額をしてはならない。 ③ Ａ社は、Ｂとの間の合意に基づき、貸付限度額を 40 万円に増額した場合、内閣府令で定めるところにより、Ｂの返済能力に関する事項の調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。 ④ Ａ社は、Ｂの返済能力の低下は認められないが、Ｂと連絡することができないために、貸付限度額を一時的に 20 万円に減額した。その後、Ａ社は、Ｂと連絡することができたことにより、貸付限度額を 30 万円に増額する場合、Ｂの返済能力に関する事項を調査する義務を負わない。

1

21

問21 貸金業法第20条の2第1項に規定する公的給付（以下、本問において「公的給付」という）に係る預金通帳等の保管等の制限に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 公的給付とは、法令の規定に基づき国等がその給付に要する費用等の全部又は一部を負担することとされている給付であって、法令の規定により、差し押さえることは禁止されているが、第三者に譲り渡し、又は担保に供することができるものをいう。 ② 貸金業者は、貸付けの契約について、公的給付がその受給権者である債務者の預金又は貯金の口座（以下、本問において「預金口座等」という）に払い込まれた場合に、当該預金口座等に係る資金（以下、本問において「預金等」という）から当該貸付けの契約に基づく債権の弁済を受けることを目的として、預金通帳等の引渡しもしくは提供を求めてはならない。 ③ 貸金業者は、貸付けの契約について、公的給付がその受給権者である債務者の親族の預金口座等に払い込まれた場合に、その預金等から当該貸付契約に基づく債権の弁済を受けることを目的として、当該債務者の親族に預金等の払出しとその払い出した金銭による当該債権の弁済をその預金等の口座のある金融機関に委託して行うことを求めてはならない。 ④ 公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限に関する規制は、貸金業者だけでなく貸金業法第3条第1項の登録を受けずに貸金業を営む者にも適用される。

1

22

問22 「貸金業法第19条に規定する帳簿」（以下、本問において「帳簿」という）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者が、債務者等から帳簿の謄写を請求された場合において、貸金業者の営業所内の複写機等を使用させたときに、その使用に係る適正かつ適切な対価を請求することは、貸金業法第19条の6（帳簿の閲覧）の規定には違反しない。 ② 貸金業者は、極度方式基本契約を締結している場合、返済により債権の残高がなくなったとしても、当該極度方式基本契約が解除されない限り、帳簿の保存期間の起算はされず、当該極度方式基本契約に基づくすべての貸付けに係る帳簿を当初の記載（記録）から保存し続けなければならない。 ③ 貸金業者との間で貸付けに係る契約を締結した者は、当該貸付けに係る契約に基づく債務を完済した日から5年を経過したときは、帳簿の閲覧、謄写を請求することができない。 ④ 帳簿のうち、債務者等が貸金業者に対して閲覧又は謄写を請求できる範囲は、債務者等に利害関係がある部分に限られる。

3

23

問23 貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢとの間で締結した貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）に基づく債権の取立てを貸金業者であるＣ社へ委託した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① Ｃ社の従業者は、Ｂに対し本件貸付契約に基づく債権の取立てをするに当たり、Ｂの請求があったときは、Ａの商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名等を、内閣府令で定める方法により、Ｂに明らかにしなければならない。 ② Ｃ社は、Ｂに対し、本件貸付契約に基づく債務の支払いを催告するために書面又は電磁的記録（以下、本問において「支払催告書面等」という）を送付するときは、支払催告書面等に、内閣府令で定めるところにより、支払いの催告時における当該催告に係る残存債務の額を記載又は記録しなければならないが、貸付けの利率を記載又は記録する必要はない。 ③ Ｃ社の従業者は、Ｂに対し本件貸付契約に基づく債権の取立てをするに当たり、Ｂから当該従業者に対し当該従業者の氏名を明らかにするよう請求を受けた場合、貸金業法第12条の4に規定する証明書（貸金業者の従業者であることを証する証明書）の提示によることができる。 ④ Ｃ社の従業者が、Ｂに対し本件貸付契約に基づく債権の取立てをするに当たり、Ｂの請求があったにもかかわらず、弁済受領権限の基礎となる事実等を明らかにしなかった場合、Ｃ社及び当該従業者は、刑事罰を科されることがある。

2

24

問24 事業報告書の提出に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者は、原則として、事業年度ごとに貸金業に係る事業報告書を作成し、貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に提出しなければならないが、金銭の貸借の媒介のみを行っている貸金業者は事業報告書を提出する義務はない。 ② 貸金業者は、貸金業に係る事業報告書を、毎事業年度経過後3か月以内に、貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 ③ 個人である貸金業者の事業年度は、1月1日からその年の12月31日までとされている。 ④ 法人である貸金業者が事業報告書に添付するものとされている参考書類の1つとして、最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む）又はこれに代わる書面がある。

1

25

問25 「貸金業者がその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事」（以下、本問において「登録行政庁」という）による貸金業者に対する監督に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者は、貸金業を開始した場合、登録行政庁にその旨を届け出なければならないが、貸付けの契約に基づく債権の取立てに係る業務のみを開始した場合は、その旨を届け出る必要はない。 ② 登録行政庁は、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、その登録を受けた貸金業者の営業所もしくは事務所に立ち入らせ、その業務に関して質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ③ 登録行政庁は、貸金業法を施行するため必要があると認めるときは、その登録を受けた貸金業者に対して、その業務に関し報告又は資料の提出を命ずることができる。 ④ 貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結したときだけでなく、その信用情報提供契約を終了したときも、登録行政庁にその旨を届け出なければならない。

1

26

問26 指定信用情報機関制度に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 信用情報提供等業務を行う者として内閣総理大臣による指定を受けるには、加入貸金業者の数が100以上であることが必要である。 ② 信用情報提供等業務を行う者として内閣総理大臣による指定を受けようとする者は、指定申請書に定款や法人の登記事項証明書等を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。 ③ 指定信用情報機関は、加入貸金業者の名簿を加入貸金業者以外の者に閲覧させてはならない。 ④ 指定信用情報機関でない者は、その名称又は商号中に、指定信用情報機関と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

3

27

問27 貸金業者であるＡ社は、指定信用情報機関であるＢ機関との間で信用情報提供契約を締結しており、個人顧客であるＣとの間で貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、極度方式貸付けに係る契約及び貸金業法施行規則第30条の14第2項で定めるもの（信用情報の提供等に係る同意を不要とする契約）ではないものとする。 ① Ａ社は、Ｃに関する個人信用情報をＢ機関に提供する旨の同意を、あらかじめ、Ｃから書面又は電磁的方法により得なければならない。 ② Ａ社は、Ｂ機関に提供するＣに関する個人信用情報を、貸金業法第41条の24の規定（指定信用情報機関の情報提供）による依頼に応じ、他の指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結している加入貸金業者に提供する旨の同意を、あらかじめ、Ｃから書面又は電磁的方法により得なければならない。 ③ Ａ社は、Ｂ機関に提供するＣに関する個人信用情報を、Ｂ機関と信用情報提供契約を締結している他の加入貸金業者に提供する旨の同意を、あらかじめ、Ｃから書面又は電磁的方法により得なければならない。 ④ Ａ社は、Ｂ機関にＣに係る信用情報の提供の依頼をする場合、あらかじめ、Ｃから書面又は電磁的方法によりその旨の同意を得る必要はない。

4

28

問28 貸金業協会（以下、本問において「協会」という）による資金需要者等（債務者等であった者を含む。以下、本問において「資金需要者等」という）からの苦情への対応に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 協会は、資金需要者等から協会員が営む貸金業の業務に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ② 協会は、資金需要者等から協会員が営む貸金業の業務に関する苦情について解決の申出を受けた場合において、協会が苦情の解決に必要があると認めるときは、当該協会員に対し、文書もしくは口頭による説明を求めることができる。 ③ 協会が、資金需要者等から協会員が営む貸金業の業務に関する苦情について解決の申出を受けた場合において、協会が苦情の解決に必要であると認めて、当該協会員に対し、資料の提出を求めたときは、当該協会員は、正当な理由がないのに、当該要求を拒んではならない。 ④ 協会は、協会員が営む貸金業の業務に関する苦情についての解決の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果については、当該協会員の個別事情であるため、他の協会員に周知してはならない。

4

29

問29 貸金業協会（以下、本問において「協会」という）及び協会員に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業法上、協会員が法令や協会の定款等に違反する行為を行ったことが判明した場合、内閣総理大臣は当該協会員に過怠金を課さなければならない。 ② 協会の支部は、協会の目的の達成に資するため、支部に所属する協会員に対する指導、連絡及び監督を行う。 ③ 協会員は、当該協会員の営業所又は事務所の所在地を含む都道府県の区域に設けられている協会の支部に所属する。 ④ 協会は、金融に係る知識の普及、啓発活動及び広報活動を通じて、資金需要者等の利益の保護の促進に努めなければならない。

1

30

問30 貸金業者向けの総合的な監督指針に規定する不祥事件に対する監督上の対応に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 不祥事件に該当する行為には、貸金業の業務に関し法令に違反する行為の外、貸金業の業務に関し、資金需要者等から告訴、告発され又は検挙された行為等がある。 ② 貸金業者において不祥事件が発覚し、当該貸金業者から監督当局に第一報があった場合は、監督当局は、当該貸金業者において、社内規則等に則った内部管理部門への迅速な報告及び経営陣への報告があったか否か等を確認するものとされている。 ③ 不祥事件と貸金業者の業務の適切性の関係については、監督当局は、不祥事件の発覚後の対応が適切であるか等の着眼点に基づき検証を行うこととされている。 ④ 監督当局は、貸金業者による貸金業の業務について不祥事件が発生した場合、資金需要者等の利益の保護の観点から重大な問題があると認められるか否かを問わず、当該貸金業者に対して貸金業法第24条の6の4に基づく業務停止命令を発し、かつ貸金業法第3条第1項に規定する登録（貸金業の登録）を取り消さなければならないとされている。

4

31

問31 意思表示に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができる。 ② 強迫による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができる。 ③ 相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、この意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができる。 ④ 表意者が、重大な過失により法律行為の要素について錯誤に陥って意思表示をした場合、当該意思表示は無効であり、表意者は、自らその無効を主張することができる。

2

32

問32 Ａは、Ｂとの間で金銭消費貸借契約を締結しＢに金銭を貸し付けた。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① ＡとＢは、本件金銭消費貸借契約において、返済期限を貸付日から1か月後と定めていた。この場合、Ｂがその返済期限を過ぎても借入金の返済をしないときは、Ｂはその返済期限が到来した時から遅滞の責任を負う。 ② ＡとＢは、本件金銭消費貸借契約において、返済期限を定めていなかった。この場合、Ｂが、Ａから相当の期間を定めて貸付金の返済を求められたにもかかわらず、当該期間を経過しても借入金を返済しなかったとしても、Ｂは遅滞の責任を負うことはない。 ③ ＡとＢは、本件金銭消費貸借契約において、債務の履行について不確定期限を定めていた。この場合、その期限が到来しＢがその返済期限を過ぎても借入金の返済をしないときは、たとえＢがその期限の到来を知らなかったとしても、Ｂはその返済期限が到来した時から遅滞の責任を負う。 ④ ＡとＢは、本件金銭消費貸借契約において、貸付けに係る利率及び遅延損害金の額を定めていなかった。この場合、Ｂが約定の返済期限を過ぎても借入金の返済をしないときは、ＡはＢに対し、返済期限の翌日から、元本に対する割合を年14.6％として計算した額の損害賠償金を請求することができる。

1

33

問33 債権の消滅原因に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 金銭消費貸借契約において、債務者が借入金に相当する金銭を準備できなかったため、借入金に相当する金銭と同等の価値のある動産を債権者に引き渡した場合、代物弁済についての債権者の同意がなくても貸付金債権は消滅する。 ② 金銭消費貸借契約において、債権者が債務者の借入金債務を免除する場合、債権者は、債務者の同意を得る必要がない。 ③ 債務の要素を変更して、従来の債務を消滅させて新たな債務を生じさせる更改は、当事者の一方的意思表示により行うことができる。 ④ 金銭消費貸借契約において、債務者が債権者に借入金債務の弁済の提供をしたにもかかわらず、債権者が弁済の受領を拒んでいる場合、債務者は借入金に相当する金銭を裁判所に供託することにより貸金返還義務を免れることができる。

2

34

問34 ＡはＢ社から100万円を借り入れたが、借入金をＢ社に返済しないうちに死亡した。Ａの相続人としては配偶者Ｃ及び子Ｄがおり、ＡにはＣ及びＤの他に相続人はいないものとする。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① ＣとＤとの間で、ＤがＡの財産及び負債のすべてを相続する旨の遺産分割協議がととのった場合であっても、Ｂ社はＣに法定相続分の限度で貸付金の返還請求をすることができる。 ② ＣとＤとの間で、Ａの財産及び負債について法定相続分の割合で相続する旨の遺産分割協議がととのった場合であっても、Ｂ社はＤに対して100万円全額の請求をすることができる。 ③ Ｃ及びＤが限定承認をしようとする場合、あらかじめ、すべての相続債権者に対して、限定承認をすること及び一定期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。 ④ Ｃ及びＤが限定承認をした場合、Ａの財産の多寡を問わず、Ｂ社はＡに対する貸付金の回収をすることはできなくなる。

1

35

問35 抵当権に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 債務者以外の第三者が所有している物を目的物として抵当権を設定する場合、債権者、債務者及び当該第三者の3者の間で抵当権設定契約を締結しなければ、抵当権の効力は生じない。 ② 土地上に建物が存在している場合において、当該土地に抵当権が設定されたときは、抵当権の効力は、抵当地の上に存する建物についても及ぶ。 ③ 抵当目的物が滅失又は損傷した場合、その滅失又は損傷により抵当権設定者が受けるべき金銭その他の物にも抵当権の効力が及ぶ。 ④ 抵当権の目的となるのは不動産のみであって、地上権が抵当権の目的となることはない。

3

36

問36 貸金業者であるＡ社は顧客から融資の申込みを受けた。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① Ａ社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、本問において「犯罪収益移転防止法」という）に基づき、対面で個人顧客であるＢの本人確認を行う場合、本人確認の方法として、Ｂの運転免許証の原本の提示を受けることができるほか、運転免許証の写しの提示を受けることができる。 ② Ａ社は、株式会社であるＣ社から融資の申込みを受けた場合、犯罪収益移転防止法第4条に規定する本人特定事項（以下、本問において「本人特定事項」という）として、Ｃ社の定款に記載された目的を確認しなければならない。 ③ Ａ社は、取締役会設置会社であるＤ社から融資の申込みを受けた場合、本人特定事項として、当該融資がＤ社にとって取締役会の決議が必要な多額の借財に該当するか否かを確認しなければならない。 ④ Ａ社は、個人顧客であるＥに行った融資の弁済をＥから受けた場合において、Ａ社がＥから収受した金銭が犯罪による収益である疑いがあるときは、速やかに、政令で定めるところにより、弁済を受けた年月日及びＥの氏名等の政令で定める事項を犯罪収益移転防止法第20条に規定する行政庁に届け出なければならない。

4

37

問37 Ａ社はＢに金銭を貸し付けたが、Ｂが借入金の返済をしないため、Ｂの所有する不動産について仮差押えの申立てをした。この場合に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。ａ本件不動産に対する仮差押命令が発令されるためには、借入金返還請求権について、強制執行することができなくなるおそれがあること、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあることが必要である。ｂＡ社は、本件不動産に対する仮差押えを申し立てた裁判所から、担保を立てるべきことを命じられた。この場合、Ａ社とＢとの間に特別の契約がなされていなければ、Ａ社は、金銭又は有価証券を供託する方法のほか、当該裁判所の許可を得て、銀行、保険会社等との間で民事保全規則第2条に規定する支払保証委託契約を締結する方法により担保を立てることができる。ｃＢは、本件不動産に対する仮差押命令が発令された場合において、仮差押命令に異議があるときは、仮差押命令決定書の正本の送達を受けた日から2週間以内であれば、当該仮差押命令に対する異議の申立てをすることができる。ｄ本件不動産に対する仮差押えの執行は、執行官が本件不動産の所在地に赴いて行う必要がある。 ① ａｂ ② ａｃ ③ ｂｄ ④ ｃｄ

1

38

問38 法的紛争解決手続に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。ａ支払督促については、民事訴訟法上、年間の利用回数の上限が定められており、その回数を超えて支払督促手続を利用することはできない。ｂ民事調停法上の調停手続については、調停の対象となる紛争の価額の上限が定められており、その価額を超える債権をめぐる法的紛争には、調停手続を利用することはできない。ｃ簡易裁判所における訴訟手続では、その許可を得て、例えば会社の債権管理担当者など弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。ｄ民事訴訟法上、少額訴訟手続における終局判決に不服がある場合、その当事者は上級審に控訴をすることができない。 ① 1個 ② 2個 ③ 3個 ④ 4個

2

39

問39 小切手に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 小切手は、小切手を振り出す日を記載しなければ、その効力を生じない。 ② 小切手は、支払期日を記載しなければ、その効力を生じない。 ③ 小切手の所持人は、支払人に対し、小切手に記載された振出日より前に、支払いのための呈示をすることはできない。 ④ 小切手のうち、その表面に二条の平行線は引かれているが、当該二条の線内に何らの記載もされていないものは、線引小切手としての効力を有しない。

1

40

問40 ＡがＢの代理人であると称してＢが所有する不動産をＣに売却する契約を締結したが、ＡはＢから代理権を付与されていなかった。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① ＣがＡに代理権がないことを知らなかった場合、Ｂが追認をしない間は、Ｃは本件売買契約を取り消すことができる。 ② Ｃは、Ａに代理権がないことを知っていたか否かを問わず、Ｂに対して相当の期間を定めて本件売買契約を追認するか否かを催告することができる。 ③ Ｃが、Ｂに対して相当の期間を定めて本件売買契約を追認するか否かを催告したにもかかわらず、Ｂがその期間内に確答しなかった場合には、Ｂは、追認を拒絶したものとみなされる。 ④ Ｃは、Ａに代理権がないことを知っていたか否かを問わず、Ａに本件売買契約を履行するように請求するか、損害賠償を請求するか、どちらかを選択することができる。

4

41

問41 弁済に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 金銭消費貸借契約において、契約当事者間に、借主以外の第三者（保証人を除く）による弁済を禁ずる旨の定めがなされていない場合、債務を弁済することについて利害関係を有する第三者は、民法上、借主の貸主に対する借入金債務を弁済することができる。 ② 金銭消費貸借契約における借主が元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、借主がその債務の全部を消滅させるのに足りない金額を貸主に返済した。当事者間に別段の定めがなされていない場合、民法上、貸主は給付を受けた金銭を費用、元本、利息の順に充当しなければならない。 ③ 金銭消費貸借契約において、借入金債務の弁済のための費用の負担について当事者間に別段の定めがなされていない場合、民法上、弁済のための費用は、原則として、債務者が負担しなければならない。 ④ 金銭消費貸借契約において、借入金債務を弁済すべき場所について当事者間に別段の定めがなされていない場合、民法上、借主は、貸主の現在の住所において債務を弁済しなければならない。

2

42

問42 民事執行法に規定する差押禁止動産及び差押禁止債権に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における動産及び債権について、執行裁判所により差押禁止動産及び差押禁止債権の範囲の変更はなされていないものとする。 ① 債務者の実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないものは、差し押さえることができない。 ② 債務者が会社から受ける給料（毎月25日払い、月額28万円）に係る債権は、その支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分に限り差し押さえることができる。 ③ 債務者の発明又は著作に係る物で、まだ公表していないものは、差し押さえることができない。 ④ 債務者の建物等について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械等は、差し押さえることができない。

2

43

問43 破産法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 破産債権とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、財団債権に該当しないものをいう。 ② 財団債権とは、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権をいう。 ③ 別除権は、破産手続によらないで、行使することができる。 ④ 破産者又は破産管財人は、いずれも、破産手続開始の決定がされた後であっても、裁判所の許可を得て、破産者が従前行っていた事業を継続することができる。

4

44

問44 返済能力の調査及び過剰貸付け等の禁止に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業法第13条の2第2項に規定する個人過剰貸付契約は、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額が当該個人顧客の年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に4分の1を乗じて得た額を超えることとなるものをいう。 ② 貸金業者は、個人顧客を相手方として、当該個人顧客の居宅を担保とする貸付けに係る契約を締結しようとする場合、その返済能力に関する事項の調査の結果により、当該貸付けに係る契約が当該個人顧客の返済能力を超えることとなる貸付けに係る契約と認められるときであっても、当該貸付けに係る契約を締結することができる。 ③ 貸金業者が、個人顧客との間で締結する、当該顧客の親族で生計を一にする者の高額療養費（健康保険法所定のもの）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約は、貸金業法第13条の2第2項に規定する住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約に該当するが、同項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものには該当しない。 ④ 貸金業者は、法人との間で貸付けの契約を締結しようとする場合、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して当該法人の返済能力に関する事項を調査しなければならず、その結果、当該貸付けの契約が当該法人の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。

3

45

問45 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第2条に規定する用語の定義等に関する次の記述における（　）の中に入れるべき適切な字句の組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。「（　ア　）」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの、又はコンピュータを用いていない場合であっても、五十音順に索引を付して並べられた顧客カード等、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれているものをいう。「（　イ　）」とは、（　ア　）を構成する個人情報をいう。なお、（　ア　）から記録媒体へダウンロードされたもの及び紙面に出力されたもの（又はそのコピー）も含まれる。「（　ウ　）」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じることのできる権限を有する（　イ　）であって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、又は（　エ　）以内に消去（更新することは除く）することとなるもの以外のものをいう。 ① ア保有データベース等　イ個人データ　ウ個人信用情報　エ 6月 ② ア保有データベース等　イ保有個人情報　ウ保有個人データ　エ 3月 ③ ア個人情報データベース等　イ保有個人情報　ウ個人信用情報　エ 3月 ④ ア個人情報データベース等　イ個人データ　ウ保有個人データ　エ 6月

4

46

問46 誇大広告の禁止等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明をしてはならない。 ② 貸金業者は、貸付けの契約の締結を勧誘した場合において、当該勧誘を受けた資金需要者等から当該貸付けの契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む）が表示されたときは、当該勧誘を引き続き行ってはならない。 ③ 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、資金需要者等の返済能力を超える貸付けの防止に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度にわたることがないように努めなければならないが、これに違反したとしても行政処分の対象とはならない。 ④ 貸金業者は、資金需要者等の知識、経験、財産の状況及び貸付けの契約の締結の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って資金需要者等の利益の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、貸金業の業務を行わなければならない。

3

47

問47 貸金業者が貸付けの契約の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によって保険金額の支払いを受けることとなる保険契約（以下、本問において「生命保険契約」という）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 貸金業者は、貸付けに係る契約について当該貸金業者との間で保証契約を締結した保証人を被保険者とする生命保険契約を締結しようとする場合、当該保証人の自殺による死亡を保険事故とすることができる。 ② 貸金業者は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結しようとする場合、当該貸付けに係る契約の相手方又は相手方となろうとする者の自殺による死亡を保険事故とする生命保険契約を締結することができる。 ③ 貸金業者は、住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約を除く貸付けの契約について生命保険契約を締結しようとする場合、当該生命保険契約において、自殺による死亡を保険事故としてはならない。 ④ 貸金業者は、貸金業法第12条の7に規定する制限（生命保険契約の締結に係る制限）に違反する行為を行った場合、刑事罰を科されることがある。

1

48

問48 企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）における損益計算書原則に関する次の記述における（　）の中に入れるべき適切な字句の組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。損益計算書は、企業の（　ア　）を明らかにするため、一会計期間に属するすべての（　イ　）とこれに対応するすべての（　ウ　）とを記載して（　エ　）を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。 ① ア財政状態　イ資産　ウ負債　エ経常利益 ② ア経営成績　イ収益　ウ費用　エ営業利益 ③ ア財政状態　イ資産　ウ負債　エ営業利益 ④ ア経営成績　イ収益　ウ費用　エ経常利益

4

49

問49 キャッシュ・フロー計算書について、次の甲欄に示す字句の内容を説明した記述を乙欄から選択した場合の組み合わせとして適切なものを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。［甲欄］ア営業活動によるキャッシュ・フローイ投資活動によるキャッシュ・フローウ財務活動によるキャッシュ・フロー［乙欄］ａこのキャッシュ・フローの区分には、原材料又は商品の仕入れによる支出、人件費の支出その他適当と認められる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法等により、営業利益又は営業損失の計算の対象となった取引等に係るキャッシュ・フローが掲記される。ｂこのキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、短期借入れ及びその返済による収支、長期借入れ及びその返済による収支、社債の発行及び償還による収支、株式の発行及び自己株式の取得による収支等に係るキャッシュ・フローが掲記される。ｃこのキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、有価証券の取得及び売却による収支、有形固定資産の取得及び売却による収支、投資有価証券の取得及び売却による収支、貸付け及び貸付金の回収による収支等に係るキャッシュ・フローが掲記される。 ① ア−ａ　イ−ｂ　ウ−ｃ ② ア−ａ　イ−ｃ　ウ−ｂ ③ ア−ｂ　イ−ｃ　ウ−ａ ④ ア−ｃ　イ−ａ　ウ−ｂ

2

50

問50 個人の年間収入を証明するものの1つである「給与所得の源泉徴収票」（以下、本問において「源泉徴収票」という）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ① 源泉徴収票の支払金額は、所得税額及び住民税額が控除された後の金額である。 ② 源泉徴収票の源泉徴収税額は、所得税額及び住民税額の合計額である。 ③ 源泉徴収票の社会保険料等の金額には、事業主（会社）が負担した社会保険料は含まれない。 ④ 源泉徴収票には、中途で就職した場合にはその年月日を記載する欄があるが、中途で退職した場合にはその年月日を記載する欄はない。

3