公認会計士試験平成26年第Ⅱ回短答式試験（2014年5月）監査論

公認会計士・監査審査会（金融庁）「平成26年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験」より作成。出典: https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_mondai26b/02.pdf

公認会計士試験平成26年第Ⅱ回短答式試験（2014年5月）監査論

16 otázky • Pred 20 hodinami#公認会計士

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問題1　財務諸表監査に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．財務諸表の表示が適正である旨の監査人の意見は，財務諸表には「全体として重要な虚偽の表示がないこと」について合理的な保証を得たとの監査人の判断を含んでいるが，財務諸表がすべての重要な点において適正に表示していることを意味するものではない。イ．監査意見及び監査報告書を裏付けるために必要とされる監査証拠は，アサーションを裏付ける情報と矛盾する情報の両方から構成されるが，アサーションを裏付ける情報がないことそれ自体はアサーションを肯定も否定もすることができないため，監査証拠とは認められない。ウ．監査の計画と実施，及び識別した虚偽表示が監査に与える影響と未修正の虚偽表示が財務諸表に与える影響の評価において，重要性の概念が適用されるため，監査人は，財務諸表全体にとって重要でない虚偽表示を発見する責任を負うものではない。エ．財務諸表に対して監査人が付与する合理的な保証は，監査リスクを許容可能な低い水準に抑えるために十分かつ適切な監査証拠を入手した場合に得られた高い水準の保証であるが，監査には固有の限界があるため，そこで得られた監査証拠の大部分は心証的なものである。

6．ウエ

問題2　一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査を実施する前提として，経営者が有する責任に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．経営者は，一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成する責任を負うものであるが，重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために必要と判断する内部統制を整備及び運用することに対しても責任を負う。イ．経営者は，財務諸表の作成に関連すると認識している記録や証憑書類等について，経営上の重要な機密事項を除き，すべての情報を監査人に提供する責任を負う。ウ．経営者は，財務諸表が適正に作成されていることを裏付ける監査証拠を入手するために必要であると監査人が判断した企業構成員及び取引先企業に対し，質問や面談の機会を制限なく提供する責任を負う。エ．経営者は，監査人が監査目的に関連して追加的な情報の提供を依頼した場合，それがいかなる情報であっても提供する責任を負う。

3．アエ

問題3　監査人の交代に伴う守秘義務に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．前任監査人の守秘義務は，監査人予定者に監査業務の引継を行う場合に解除されるが，前任監査人はあらかじめ監査契約書又は監査約款にその旨を明記しておかなければならない。イ．監査人予定者は，被監査会社と前任監査人から得た情報に対して守秘義務を負うことになるので，「守秘義務に関する確認書」等の文書を作成し，被監査会社，前任監査人，及び監査人予定者の3 者が書面で確認しなければならない。ウ．監査人予定者に課せられた「守秘義務に関する確認書」等の文書で定められた守秘義務は，監査契約の締結に至らなかった場合には解除される。エ．監査人予定者は，前任監査人から入手した情報について，監査契約の締結の可否に関する判断及び監査業務の引継に役立てるために利用し，それ以外に利用してはならない。

3．アエ

問題4　公認会計士法に基づく監査証明業務に関して，ＡさんとＢさんが説明している（Ｂさんの説明はＡさんの説明を受けている）。ア～エの記述のうち，2人とも正しい説明をしているものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（8点）（記述ア～エの内容と組合せ選択肢 1.アイ／2.アウ／3.アエ／4.イウ／5.イエ／6.ウエは下表参照）

5．イエ

問題5　金融商品取引法に基づく監査制度に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．上場会社の提出する臨時報告書は，原則として監査対象とはならないが，当該会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす後発事象が発生したことによって臨時報告書が提出される場合には，監査対象となることがある。イ．金融商品取引法第193 条の2 に基づく監査証明を行った公認会計士又は監査法人は，当該監査に係る従事者，監査日数，その他当該監査等に関する事項を記載した監査概要書を，内閣総理大臣宛てに提出しなければならない。ウ．上場会社が提出する財務計算に関する書類には，通常，公認会計士又は監査法人の監査証明が必要であるが，公益又は投資家保護に欠けることがないものとして内閣総理大臣の承認を受けた場合には，監査証明は不要である。エ．有価証券報告書の訂正報告書に記載される，訂正後の連結財務諸表及び財務諸表には，公認会計士又は監査法人の監査証明が必要である。

6．ウエ

問題6　以下は，監査基準「第二　一般基準」からの抜粋である。Ａ～Ｄに入る語句を説明した次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）2 �　監査人は，監査を行うに当たって，常にＡを保持し，独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有してはならない。3 �　監査人は，職業的専門家としてのＢを払い，Ｃを保持して監査を行わなければならない。4 �　監査人は，財務諸表の利用者に対する不正な報告あるいは資産の流用の隠蔽を目的とした重要な虚偽の表示が，財務諸表に含まれる可能性を考慮しなければならない。また，Ｄが財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があることにも留意しなければならない。ア．Ａは，被監査会社のみならず，特定の株主や債権者からの圧力や影響を排除しようとする監査人の姿勢である。イ．Ｂは，公認会計士の監査機能に関する社会の期待や監査技法の発展を受けて，一般に公正妥当と認められる監査の基準の改訂に応じて変化するものである。ウ．Ｃは，監査人が，記録や証憑書類の真正性に疑いを抱く理由がない場合であっても，記録や証憑書類の真正性を立証する証拠の入手が必要であることを意味している。エ．Ｄは，財務諸表に重要な影響を及ぼさない場合であっても，経営上のリスクに結びつくことから，Ｄを発見することは監査人の責任である。

1．アイ

問題7　四半期レビュー報告書に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．監査人は，不適切な会計処理が存在する場合，その影響が無限定の結論を表明できない程度に重要ではあるものの，財務諸表全体に対して否定的結論を表明するほどではないと判断したときには限定付結論を表明し，別に区分を設けて，修正すべき事項及び当該事項が四半期財務諸表に与える影響を記載しなければならない。イ．監査人は，重要な四半期レビュー手続を実施できなかったため無限定の結論を表明できない場合，その影響が四半期財務諸表全体に対する結論の表明ができないほどではないと判断したときは，限定付結論を表明し，別に区分を設けて，実施できなかった四半期レビュー手続及び当該事実が影響する事項を記載しなければならない。ウ．監査人は，将来の帰結を予測し得ない重要な偶発事象が存在し，当該事象の四半期財務諸表に与える影響が複合的かつ多岐にわたる場合，年度の財務諸表の監査ほど高い保証水準は求められないため，結論の不表明とはせずに限定付結論としなければならない。エ．監査人は，継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められるものの，継続企業の前提により財務諸表を作成することが適切である場合，継続企業の前提に関する事項が四半期財務諸表に適切に記載されているならば，無限定の結論を表明した上で，当該事項について追記しなければならない。

5．イエ

問題8　監査の品質管理に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．監査調書は監査事務所の所有に属するため，監査ファイルの最終的な整理を実施した後に監査対象の事業年度に関する会社資料を入手した場合，監査チームは自らの判断で任意に当該資料を監査調書に追加することができる。イ．監査報告書日は関連する審査を完了した日以降とすることが求められているが，監査報告書日以前に審査が完了したことの文書化は，監査報告書日以後の監査調書の整理期間において実施することができる。ウ．監査事務所は，監査調書の査閲に関する方針及び手続を定める際に，監査基準や監査基準委員会報告書はもとより，日本公認会計士協会が公表する会則及び倫理規則に従って業務を実施することも考慮しなければならない。エ．四半期レビューは年度の財務諸表の監査の一環として実施されるため，四半期レビューに関する調書は，当該業務の年度監査との関連性を考慮し，年度監査の監査ファイルとして最終的な整理を実施することができる。

4．イウ

問題9　リスク対応手続に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（7 点）ア．実証手続を実施した結果，虚偽表示が発見されなかったことは，検討対象となっているアサーションに関連する内部統制の運用状況の有効性に関する監査証拠が得られたこととなり，効果的な二重目的テストが実施されたことを意味する。イ．当年度の監査を実施するにあたって，特別な検討を必要とするリスクに対する内部統制に依拠する場合，監査人は，前年度の当該内部統制に関する運用評価手続の実施結果を評価した上で，当年度においても当該運用評価手続を実施するか否かを検討しなければならない。ウ．監査人は，アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクを評価した際に，内部統制が有効に運用されていると想定する場合は，内部統制の運用評価手続を実施しなければならない。エ．監査人は，特別な検討を必要とするリスクに対して，関連する内部統制の整備状況が良好であると判断して運用評価手続を実施しなかった場合，分析的実証手続のみでは十分かつ適切な監査証拠を得たことにはならない。

6．ウエ

問題10　監査手続に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．監査人は，重要な棚卸資産に関する実在性と状態について十分かつ適切な監査証拠を入手するために，実務的に不可能でない限り実地棚卸の立会を実施するが，その目的には，実地棚卸結果を記録し管理するための経営者による指示と手続を評価することが含まれる。イ．初年度監査の期首残高について，当年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす虚偽表示が含まれているかどうかについて十分かつ適切な監査証拠を入手するためには，前年度の財務諸表が監査されている場合，監査人は前任監査人の監査調書を閲覧するだけでなく，当年度の監査手続で期首残高に関する監査証拠を入手できるかどうかを評価し，期首残高に関する監査証拠を入手するための特定の監査手続を実施しなければならない。ウ．監査人は，第三者が保管し管理している棚卸資産が財務諸表において重要である場合，当該第三者の信頼性及び客観性の程度にかかわらず，実査及び当該第三者に対する確認を実施することにより，棚卸資産の実在性及び状態について十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。エ．実務上の理由により，経営者が棚卸資産の実地棚卸を期末日以外の日に実施することについて，たとえ棚卸資産の継続記録が保持されていない場合であっても，監査人は，棚卸資産の増減に係る内部統制を考慮して，監査上適切であるかどうかを判断する。

3．アエ

問題11　虚偽表示の評価に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．監査の過程で集計した虚偽表示の合計が重要性の基準値の範囲内であれば，監査人は，当初策定した監査計画の修正を検討する必要はない。イ．監査人は，未修正の重要な虚偽表示がある場合には，その旨を明示して監査役若しくは監査役会又は監査委員会（以下，「監査役等」という）に報告しなければならないが，これは，監査役等が経営者に重要な虚偽表示の修正を求めることができるようにする効果が期待されているからである。ウ．利益を増加させる重要な虚偽表示と利益を減少させる重要な虚偽表示を相殺した結果，相殺後の金額に重要性が認められなくなった場合には，監査人は，財務諸表に重要な虚偽表示はないと結論づけることができる。エ．監査人は，重要性の基準値と比してごく少額な水準として定めた「明らかに僅少」な虚偽表示を他の虚偽表示と集計する必要はないが，当該虚偽表示の内容について何らかの疑義がある場合は「明らかに僅少」ではないと判断し，これを他の虚偽表示と集計して経営者に修正を求めなければならない。

5．イエ

問題12　監査報告に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．適用される財務諸表の枠組みでは要求されないが，法令等によって財務諸表と共に表示することが求められる補足的な情報が監査されていないという事実は，当該補足的な情報を通読しなければならないという監査人の責任を免除するものではない。イ．監査人は，有価証券報告書に含まれる財務諸表の表示とその他の記載内容に重要な相違がある場合において，当該その他の記載内容の方に事実の重要な虚偽記載が存在すると判断し，経営者がそれを修正又は訂正することに同意しないときには，意見に関する除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。ウ．重要な在外関連会社への投資に関して十分かつ適切な監査証拠を入手できないために連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明する場合，監査人は，意見区分において，「『限定付適正意見の根拠』に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き」という文言により記載しなければならない。エ．監査人は，大規模自然災害の発生により無限定適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できず，かつ，未発見の虚偽表示がもしあるとすれば，それが財務諸表に及ぼす可能性のある影響が，重要ではないが広範であると判断する場合には，意見を表明してはならない。

2．アウ

問題13　監査報告に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（7 点）ア．財務諸表の適正性に関する判断を行うに当たり，監査人は，会計処理や財務諸表の表示方法に関する法令又は明文化された会計基準やその解釈に係る指針等（以下，「会計基準等」という）に基づいて判断することになる。したがって，会計基準等に詳細な定めがない場合には，監査人は意見を表明することができない。イ．監査報告書における利害関係についての「会社と当監査法人又は業務執行社員との間には，公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない」との記載は，追記情報の1 つである。ウ．意見に関する除外事項を付した限定付適正意見を表明するためには，識別された虚偽表示が，監査計画の策定時に決定した重要性の基準値を超えるが広範性がない，という条件を満たす必要がある。エ．監査報告書は，財務諸表に対する監査人の意見を表明する手段であるとともに，監査人が自己の意見に関する責任を正式に認める手段でもあるが，監査報告書において監査人の責任の範囲を明確に記載した上で意見を表明することは，監査人自身の利益を擁護するという効果も有する。

5．イエ

問題14　継続企業の前提に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．継続企業の前提に重要な不確実性が認められる場合において，監査人が強調事項区分を設けるときには，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し，又は改善するための対応策，及び継続企業の前提に重要な不確実性が認められる理由について，財務諸表における該当部分を参照する方法によって記載することができる。イ．監査人は，経営者が財務諸表に注記した，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を解消し，又は改善するための対応策の内容について，実行可能性に十分な合理性があると判断すれば，監査報告書の意見区分の前に強調事項区分を設けて，当該強調事項を記載しなければならない。ウ．監査人は，継続企業の前提に関して経営者が行った評価を検討するに当たって，経営者の評価期間と同じ期間を対象としなければならないため，経営者の評価期間を超えた期間に発生する可能性がある継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況については，質問を実施する必要はない。エ．継続企業の前提に重要な不確実性が認められる場合において，継続企業の前提に関する事項が適切に注記されていないときには，監査人は限定付適正意見又は不適正意見を表明しなければならない。

3．アエ

問題15　内部統制監査に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．内部統制監査は財務諸表監査と一体的に実施されるが，双方の監査は目的が異なるため，監査人は，財務諸表監査におけるリスク評価手続によって企業環境や事業の特性等に関する理解が得られたとしても，内部統制監査の目的に合致する情報を別途入手しなければならない。イ．監査人は，評価範囲の決定や根拠等について経営者と協議することは認められているが，内部統制の構築に関する指摘を行うことは，自己監査となるおそれがあるため，認められていない。ウ．業務プロセスに係る内部統制の評価の妥当性に関する監査人の判断は，経営者が評価した統制上の要点について，財務諸表監査における監査要点に適合した監査証拠を入手することによって行われる。エ．監査人は，財務報告に係る内部統制の有効性を評価する経営者の評価手続の内容について理解しなければならないが，これには，内部統制の不備が，開示すべき重要な不備に該当するかどうかを判定するために経営者が設定した重要性の判断基準等の設定状況も含まれる。

6．ウエ

問題16　内部統制監査に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．内部統制報告書に対する監査意見は，財務報告に係る内部統制に対する経営者の評価結果に関して表明されるが，意見に関する除外事項が存在するかどうかの判断は，経営者の評価結果のみならず，経営者が決定した内部統制の評価範囲，評価手続の適切性に関してもなされる。イ．内部統制の開示すべき重要な不備が期中に発見された場合，当該不備が期末日までに是正されなければ，監査人は内部統制報告書に対して無限定適正意見を表明することはできない。ウ．経営者が，内部統制の一部について，やむを得ない事情により評価手続を実施できなかった場合において，当該事情の正当性が認められないときには，監査人は，内部統制報告書に対する影響の重要性と広範性を考慮した上で，意見に関する除外事項を付した限定付適正意見又は不適正意見を表明しなければならない。エ．内部統制の不備が開示すべき重要な不備に該当するかどうかは，虚偽記載をもたらす金額的な重要性，及び質的な重要性によって判断されるが，当該開示すべき重要な不備が内部統制報告書に適切に開示されている場合，内部統制監査報告書には，当該開示すべき重要な不備が財務諸表に与える影響額を追記することまでは求められていない。

公認会計士試験 平成26年第Ⅱ回短答式試験（2014年5月） 監査論

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