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FP技能検定1級学科試験（基礎編） 2021年9月

きんざい「2021年度9月実施ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験（基礎編）」より作成。出典: 試験問題 https://www.kinzai.or.jp/uploads/lib/question/202109/fp01_g_kiso.pdf / 模範解答 https://www.kinzai.or.jp/uploads/lib/answer/202109/fp01_g.pdf

FP技能検定1級学科試験（基礎編） 2021年9月

50 otázky • Pred 3 dňami#FP技能検定1級

きんざい「2021年度9月実施ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験（基礎編）」より作成。出典: 試験問題 https://www.kinzai.or.jp/uploads/lib/question/202109/fp01_g_kiso.pdf / 模範解答 https://www.kinzai.or.jp/uploads/lib/answer/202109/fp01_g.pdf

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問1 後期高齢者医療制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者、または後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって、一定の障害の状態にある旨の認定を受けた者であるが、生活保護を受けている世帯に属する者は被保険者とされない。 2) 後期高齢者医療制度の保険料の額は、被保険者の所得に応じて決まる所得割額と均等割額との合計額であるが、所得割率および均等割額は都道府県によって異なる。 3) 後期高齢者医療制度の保険料の額は、被保険者の所得に応じて決まる所得割額と均等割額との合計額であるが、保険料の年間の賦課限度額は32万円である。 4) 後期高齢者医療制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金の割合は、単身世帯で住民税に係る課税所得金額が145万円未満の場合、原則１割である。

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問2 労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 労働者が、休憩時間中に昼食のために会社から外のレストランに向かい、入店する直前に道路上の段差で転倒して骨折した場合は、業務災害に該当しない。 (b) 単身赴任先で住居を借りて生活をしている労働者が、月２回程度の頻度で、週末に自宅に帰省し、週明けに自宅から単身赴任先の就業場所に出勤する途中、駅の階段で転倒して骨折した場合は、通勤災害に該当する。 (c) 取引先との商談のため、前日から出張して取引先の近くにあるビジネスホテルに宿泊した労働者が、翌朝、ビジネスホテルから取引先に向かう途中、道路上の段差で転倒して骨折した場合は、業務災害に該当する。 1) １つ 2) ２つ 3) ３つ 4) ０（なし）

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問3 雇用保険の介護休業給付金および育児休業給付金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 介護休業を開始した被保険者に支給される介護休業給付金の額は、介護休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、１支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67％相当額である。 2) 介護休業給付金は、同一の対象家族について介護休業を分割して取得する場合、介護休業を開始した日から通算して93日を限度に３回までに限り支給される。 3) 育児休業期間中に事業主から休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の80％相当額以上の賃金が支払われた場合、当該支給単位期間について、育児休業給付金は支給されない。 4) 育児休業給付金は、保育所等に入所を希望しているが、空きがなく入所できない等の一定の要件を満たしている場合、所定の手続により、最長で子が３歳に達するまでの間、その支給期間を延長することができる。

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問4 国民年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 第１号被保険者が出産する場合、当該被保険者の国民年金の保険料は、所定の届出により、出産の予定日の属する月の前月（多胎妊娠の場合は３カ月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料の納付が免除される。 2) 産前産後期間の保険料免除の規定により国民年金の保険料の納付が免除された期間は、保険料納付済期間として老齢基礎年金の年金額に反映される。 3) 振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している妻が夫と離婚した場合、離婚を事由として振替加算は加算されなくなる。 4) 65歳到達時に老齢基礎年金の受給権を有していた者が、70歳に達するまでに当該老齢基礎年金を請求しなかった場合は、70歳到達時、繰下げ支給の申出をせず、５年分の年金を一括して受給することができる。

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問5 公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 厚生年金保険の被保険者で、その被保険者期間が19年６カ月である夫（43歳）が被保険者期間中に死亡し、その夫に生計を維持されていた遺族が妻（43歳）のみである場合、その妻が受給する遺族厚生年金には中高齢寡婦加算額が加算される。 2) 国民年金の第１号被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が24年６カ月の夫（55歳）が死亡した場合、夫との婚姻期間が19年６カ月あり、生計を維持されていた妻（61歳）は、寡婦年金を受給することができる。 3) 厚生年金保険の被保険者で、その被保険者期間が30年６カ月である妻（52歳）が被保険者期間中に死亡し、その妻に生計を維持されていた遺族が夫（52歳）と子（16歳）の２人である場合、遺族基礎年金は夫に支給され、遺族厚生年金は子に支給される。 4) 障害基礎年金を受給している妻（67歳）が、夫（68歳）の死亡により遺族厚生年金の受給権を取得した場合、障害基礎年金と遺族厚生年金のいずれか一方を選択して受給することになる。

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問6 中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問において、事業主には同居の親族のみを使用する事業主等は含まないものとし、従業員には短時間労働者は含まないものとする。 1) 既に中退共に加入している事業主が、掛金月額が２万円未満である被共済者（従業員）の掛金を増額した場合、増額分の３分の１を増額月から１年間、国が助成する。 2) 被共済者（従業員）が、加入後１年未満で退職し、掛金納付月数が12月に満たない場合、当該従業員に退職金は支給されず、掛金の全額が事業主に返還される。 3) 退職金の額は、被共済者（従業員）に係る掛金月額および掛金納付月数に応じて定められている基本退職金に、運用収入の状況等に応じて決定される付加退職金を加えた額となる。 4) 被共済者（従業員）の請求により、退職金の全部または一部を分割して受け取ることができるが、60歳未満で退職した場合は、退職金の額の多寡にかかわらず、分割払を選択することはできない。

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問7 公的年金等に係る所得税等の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、納税者は居住者であるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) ２年分の国民年金の保険料を前納した納税者は、確定申告等により、納めた全額をその支払った年分の社会保険料控除の対象とすることができる。 2) 小規模企業共済契約に基づいて共済契約者本人に支給される分割共済金は、公的年金等控除の適用対象となる公的年金等の範囲に含まれる。 3) 公的年金等に係る雑所得を有する納税者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下である者が、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、原則として、所得税の確定申告書を提出する必要はない。 4) 老齢基礎年金の受給権者が死亡し、その者に支給すべき年金給付で死亡後に支給期の到来する年金を受給権者の子が受け取った場合、その者が受け取った当該未支給年金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。

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問8 教育資金の準備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資限度額は、原則として学生・生徒１人につき350万円であるが、自宅外通学の場合は450万円が上限となる。 2) 日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資金利は、ひとり親家庭（父子家庭・母子家庭）および交通遺児家庭を対象として、優遇措置が講じられている。 3) 学資（こども）保険は、満期時や入学時に祝金（学資金）を受け取ることができる保険商品であり、契約者である親が保険期間中に死亡した場合でも、通常、以後の保険料の払込みが免除されたうえで、祝金（学資金）を受け取ることができる。 4) 国の高等教育の修学支援新制度は、給付型奨学金の支給と授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）の２つの支援からなり、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生・生徒が支援の対象となる。

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問9 保険業法に定める保険契約の申込みの撤回等（クーリング・オフ制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) 個人が、生命保険契約の申込みの場所として自らの居宅を指定し、保険募集人の訪問を受けて、当該居宅内において申込みをした場合、その者は、クーリング・オフ制度により当該生命保険契約の申込みの撤回等をすることができる。 2) 個人が、団体信用生命保険に加入の申込みをした場合、その者は、クーリング・オフ制度により当該生命保険契約の申込みの撤回等をすることができる。 3) 個人が、既に加入している生命保険契約を更新した場合、その者は、クーリング・オフ制度により当該生命保険契約の更新の申込みの撤回等をすることができる。 4) 法人が、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を法人、被保険者を役員とする保険期間10年の定期保険契約の申込みをした場合、その法人は、生命保険会社が指定した医師の診査が終了する前であれば、クーリング・オフ制度により当該生命保険契約の申込みの撤回等をすることができる。

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問10 終身保険の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の一定期間における解約返戻金額および死亡保険金額が通常の終身保険に比べて低く抑えられているため、割安な保険料が設定されているが、低解約返戻金期間満了後は通常の終身保険の解約返戻金額および死亡保険金額と同じ水準になる。 2) 積立利率変動型終身保険は、払込保険料に付利する積立利率が一定期間ごとに見直されるが、通常、積立利率には最低保証がある。 3) 契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人、死亡保険金受取人を被相続人の子とする米ドル建て終身保険において、死亡保険金を米ドルで受け取った場合、当該相続人は死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることはできない。 4) 市場価格調整（ＭＶＡ）機能を有する終身保険の解約返戻金は、解約時の市場金利が契約時と比較して上昇した場合には減少し、下落した場合には増加することがある。

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問11 会社員のＡさんが2021年中に払い込んだ生命保険の保険料が下記のとおりである場合、Ａさんの2021年分の所得税における生命保険料控除の最大控除額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、定期保険特約付終身保険の定期保険特約は2020年８月１日に更新している。また、配当はないものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。【契約内容】 ■ 定期保険特約付終身保険・契約年月日: 2010年８月１日・契約者（＝保険料負担者）: Ａさん・被保険者: Ａさん・死亡保険金受取人: Ａさんの配偶者・2021年分の払込保険料: 18万円・保障内容: 定期保険特約以外の特約なし ■ 医療保険（10年更新型）・契約年月日: 2012年２月１日・契約者（＝保険料負担者）: Ａさん・被保険者: Ａさん・死亡保険金受取人: ― ・2021年分の払込保険料: 10万円・保障内容: 死亡保障なし ■ 個人年金保険（税制適格特約付加）・契約年月日: 2011年８月１日・契約者（＝保険料負担者）: Ａさん・被保険者: Ａさん・年金受取人: Ａさん・2021年分の払込保険料: 24万円・保障内容: 税制適格特約以外の特約なし 1) ９万円 2) 10万円 3) 12万円 4) 13万円

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問12 各種生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 認知症保険は、医師によりアルツハイマー病の認知症や血管性認知症等に該当する器質性認知症と診断された場合に保険金・給付金が支払われる保険であるが、認知症の前段階である軽度認知障害（ＭＣＩ）を保障するタイプの保険はない。 2) 就業不能保険は、入院や在宅療養が一定日数以上継続して所定の就業不能状態に該当した場合に、所定の保険金・給付金が支払われる保険であり、うつ病などの精神疾患による就業不能を保障するタイプの保険もある。 3) 特約組立型保険（組立総合保障保険）は、終身保険等の主契約に特約を付加するタイプではなく、加入者のニーズに応じて、死亡保障、医療保障、介護保障など、必要な特約（保険）を選択し、保障を組み立てることができる保険である。 4) 医療保険の最近の動向として、入院の短期化、治療費の高額化に対応し、入院日数の長短にかかわらず、入院１日目（日帰り入院）から相応の一時金が支払われるタイプの保険が販売されている。

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問13 住宅建物および家財を対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 火災保険の対象となる住宅建物は、その構造により、Ｍ構造、Ｔ構造、Ｈ構造に区分され、構造級別による保険料率は、Ｍ構造が最も高い。 2) 火災保険から支払われる損害保険金の額は、損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に区分し、再調達価額にその区分に応じた割合を乗じ、その金額から免責金額を控除して算出される。 3) 住宅建物および家財を対象として火災保険を契約する場合、被保険者が所有する自動車に生じた火災等による損害は、当該自動車がその敷地内にある車庫に収容されている場合に限り、補償の対象となる。 4) 火災保険では、風災等により建物等の外側の破損がない場合、風・雨・雹（ひょう）・雪・砂塵等の建物内部への吹込みや浸込み等により生じた損害は、補償の対象とならない。

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問14 地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 地震保険の保険料の割引制度には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」があり、割引率は「耐震等級割引（耐震等級３）」および「免震建築物割引」の50％が最大である。 2) 火災保険の保険期間が５年を超える場合、付帯して契約する地震保険の保険期間は１年単位で最長５年までを選択することができ、５年間の長期契約の保険料を一括払いした場合は所定の割引率が適用される。 3) 地震を原因とする地盤液状化により、木造建物が傾斜した場合、傾斜の角度の大きさにより一定の損害が認定されれば、保険金が支払われる。 4) 建物を対象とする地震保険は、建物の主要構造部の損害状況に基づき保険金が支払われるため、門・塀・給排水設備等が単独で損害を受けた場合、保険金は支払われない。

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問15 事業活動に係る各種損害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 労働災害総合保険は、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償を目的とした「法定外補償保険」と、従業員の仕事の遂行が原因となり、第三者に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する「使用者賠償責任保険」の２つの補償から構成されている。 (b) 飲食店の従業員が自転車で商品配達中に誤って通行人に衝突して負傷させた場合に、通行人に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、施設所有（管理）者賠償責任保険の補償の対象となる。 (c) 飲食店が販売した弁当が原因で顧客が食中毒を起こし、顧客の身体に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）がある。 1) １つ 2) ２つ 3) ３つ 4) ０（なし）

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問16 景気動向指数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 景気動向指数のＣＩ（コンポジット・インデックス）は、主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを目的としており、景気の拡張局面では50％を上回り、景気の後退局面では50％を下回る傾向がある。 2) 内閣府が公表する消費者態度指数は、今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識を調査して数値化した指標であり、先行系列に採用されている。 3) 国土交通省が公表する新設住宅着工床面積は、住宅の建築着工状況を集計した指標であり、一致系列に採用されている。 4) 有効求人倍率（除学卒）は、先行系列に採用されており、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年４月以降、1.0倍を下回る状態が続いている。

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問17 株式投資信託の運用スタイルに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) マーケット・ニュートラル運用は、割安銘柄の売建てと割高銘柄の買建てを同程度行い、市場の価格変動による影響を排除して、安定的な収益機会の獲得を目指すものである。 2) ＥＳＧ投資は、定量的な財務情報などに基づく投資判断だけではなく、環境・社会・企業統治の観点から、経営の持続性・収益性などを評価したうえで、投資先を選定する手法である。 3) バリュー投資は、ＰＥＲ・ＰＢＲ等が低い銘柄、配当利回りが高い銘柄など、企業の業績や財務内容等から株価が割安と判断される銘柄を選定して買い付ける手法である。 4) スマートベータ運用は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの時価総額加重方式とは異なる方法で、構成銘柄やウェイトを決定したインデックスに連動する投資成果を目指すものである。

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問18 以下の表に記載されている割引債券の１年複利計算による単価（空欄①）と固定利付債券の単利計算による最終利回り（空欄②）の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、税金や手数料等は考慮せず、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。【割引債券】・単価: （①）円・償還価格: 100.00円・表面利率: ― ・最終利回り: 0.50％・残存期間: ４年【固定利付債券】・単価: 100.90円・償還価格: 100.00円・表面利率: 0.75％・最終利回り: （②）％・残存期間: ５年 1) ① 98.02 ② 0.56 2) ① 98.02 ② 0.57 3) ① 99.01 ② 0.56 4) ① 99.01 ② 0.57

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問19 株式の制度信用取引において、保有するＡ社株式4,000株（１株当たり時価1,250円）と金銭200万円を担保として差し入れ、Ｂ社株式（１株当たり時価4,000円）を新規に売建てする場合、売建てが可能な最大株数として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、株式担保の代用掛目は80％、委託保証金率は30％であるものとし、手数料等は考慮しないものとする。 1) 450株 2) 700株 3) 1,500株 4) 5,000株

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問20 米国の株価指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ニューヨーク・ダウ）は、ニューヨーク証券取引所およびＮＡＳＤＡＱ市場に上場している30銘柄を対象として、連続性を持たせる形でこれらの平均株価を算出し、公表される修正平均株価の指標である。 2) Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、ニューヨーク証券取引所およびＮＡＳＤＡＱ市場に上場している500銘柄を対象として、連続性を持たせる形でこれらの平均株価を算出し、公表される修正平均株価の指標である。 3) ナスダック総合指数は、ＮＡＳＤＡＱ市場で取引されている全銘柄を対象とする時価総額加重平均型の株価指数である。 4) ＶＩＸ指数は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を対象としたオプション取引のボラティリティをもとに算出・公表されている指数であり、一般に、数値が高いほど、投資家が相場の先行きに対して警戒感を示しているとされている。

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問21 以下の〈条件〉で、為替予約を付けずに円貨を外貨に交換して外貨預金に預け入れ、満期時に円貨で受け取る場合における利回り（単利による年換算）として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、３カ月は0.25年として計算し、税金等は考慮せず、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。〈条件〉・外貨預金の通貨、期間、利率: 米ドル建て定期預金、期間３カ月、利率2.00％（年率）・為替レート（預入時）: ＴＴＳ 110.00円 / ＴＴＭ 109.50円 / ＴＴＢ 109.00円・為替レート（満期時）: ＴＴＳ 113.00円 / ＴＴＭ 112.50円 / ＴＴＢ 112.00円 1) 2.33％ 2) 3.85％ 3) 9.31％ 4) 16.75％

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問22 下記の〈Ａ資産とＢ資産の期待収益率・標準偏差・共分散〉から算出されるＡ資産とＢ資産の相関係数として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。〈Ａ資産とＢ資産の期待収益率・標準偏差・共分散〉・Ａ資産: 期待収益率 6.00％、標準偏差 12.00％・Ｂ資産: 期待収益率 8.00％、標準偏差 11.00％・Ａ資産とＢ資産の共分散: －70.00 1) －0.44 2) －0.53 3) 0.44 4) 0.53

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問23 非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「つみたてＮＩＳＡ」といい、当該累積投資勘定を「つみたてＮＩＳＡ勘定」という。 1) つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる金融商品は、一定の要件を満たすインデックス型の公募株式投資信託およびＥＴＦ（上場投資信託）に限られ、上場株式、国債、社債などをつみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることはできない。 2) つみたてＮＩＳＡの非課税期間は、2020年度税制改正により、2023年までにつみたてＮＩＳＡを始めることで、その期間が20年から25年に延長されている。 3) つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入したＥＴＦ（上場投資信託）の分配金の受取方法について個別銘柄指定方式を選択した場合、当該分配金は非課税とならず、20.315％の税率で源泉徴収等されるが、当該ＥＴＦの譲渡益は非課税となる。 4) 特定口座を開設している金融機関においてつみたてＮＩＳＡ勘定を設定した場合、特定口座に受け入れているインデックス型の公募株式投資信託をつみたてＮＩＳＡ勘定に移管することができる。

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問24 わが国の預金保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 日本国内に本店のある銀行の海外支店や外国銀行の在日支店に預け入れた預金は、その預金の種類にかかわらず、預金保険制度の保護の対象とならない。 2) 日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた支払対象決済用預金に該当する預金は、その金額の多寡にかかわらず、全額が預金保険制度の保護の対象となる。 3) 破綻金融機関に対して借入金を有している預金者は、借入約定等の特約により相殺が禁止されている場合などを除き、破綻金融機関に相殺を申し出ることで、預金と借入を相殺することができる。 4) 銀行に預け入れた一般預金等のうち、預金保険制度の保護の対象となる金額は、当該銀行の支店ごとに元本1,000万円までとその利息等とされている。

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問25 所得税の非課税所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 自転車を利用して通勤している給与所得者に対し、勤務先から通常の給与に加算して支払われるべき通勤手当は、片道の通勤距離に応じて、非課税限度額が定められている。 2) 雇用保険法により失業等給付として支給を受ける金銭のうち、基本手当や傷病手当等の求職者給付は非課税とされるが、高年齢雇用継続基本給付金や高年齢再就職給付金等の雇用継続給付は課税の対象となる。 3) 生命保険契約の収入保障特約において、当該年金受給権を相続により取得した相続人が受け取る毎年の年金額は、その全額が非課税とされる。 4) 地方公共団体に寄附（ふるさと納税）をした者が、寄附に対する謝礼として受け取った返礼品に係る経済的利益は、当該経済的利益が寄附金の額の３割以下であるときは非課税とされる。

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問26 居住者に係る所得税の一時所得および雑所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 一時払終身保険を契約から４年後に解約した場合、当該解約返戻金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。 2) 個人年金保険（保証期間付終身年金）の年金受取人が、年金支払開始日後に保証期間分の年金額を一括で受け取った場合、その一時金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。 3) 暗号資産取引により生じた損益は、その暗号資産取引自体が事業と認められる場合等を除き、雑所得に区分される。 4) 2021年中に65歳以上の納税者が受け取った老齢基礎年金の額が78万円である場合、2021年分の所得税において公的年金等に係る雑所得の金額は算出されない。

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問27 居住者に係る所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。 1) 納税者が生計を一にする長女に係る医療費を支払った場合、その支払った医療費は納税者の医療費控除の対象となる。 2) 納税者が生計を一にする長女に係る国民年金の保険料を支払った場合、その支払った保険料は納税者の社会保険料控除の対象となる。 3) 納税者が生計を一にする配偶者に係る確定拠出年金の個人型年金加入者掛金を支払った場合、その支払った掛金は納税者の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。 4) 納税者が、生計を一にする配偶者が有する家屋を目的とした地震保険の保険料を支払った場合、その支払った保険料は納税者の地震保険料控除の対象となる。

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問28 居住者に係る所得税の確定申告および納付に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 (a) 年末調整の対象となる給与所得者が給与所得以外に一時所得を有する場合、一時所得の金額に２分の１を乗じた後の金額が20万円以下であるときは、原則として、確定申告書を提出する必要はない。 (b) 確定申告書を提出し、納付した税額が過大であったことが法定申告期限経過後に判明した場合、原則として法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求書を提出して税金の還付を受けることができる。 (c) 所得税の確定申告書を申告期限内に提出した場合において、税務調査に基づく更正により納付すべき所得税額が生じたときは、原則として、納付すべき税額に応じた過少申告加算税が課される。 1) １つ 2) ２つ 3) ３つ 4) ０（なし）

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問29 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 寄附者が１年間に５団体を超える自治体に対して寄附を行った場合、本制度の適用を受けることができない。 2) 給与所得者のうち、最初の年分の住宅借入金等特別控除の適用を受けるために所得税の確定申告を行う者は、本制度の適用を受けることができない。 3) 本制度の適用を受けるためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附者本人の住所地の市町村（特別区を含む）に提出しなければならない。 4) 本制度の適用を受けた場合、所得税からの還付は発生せず、翌年度分の住民税から控除される。

3

30

問30 法人の各種届等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 法人を設立した場合には、設立の日以後３カ月以内に、所定の書類を添付して、法人設立届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 2) 内国法人である普通法人が設立第１期目から青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、設立の日以後３カ月を経過した日と設立第１期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出することとされている。 3) 内国法人である普通法人は、事業年度が６カ月を超える場合、原則として、納税地の所轄税務署長に対し、事業年度開始の日以後６カ月を経過した日から２カ月以内に法人税の中間申告書を提出し、事業年度終了の日の翌日から２カ月以内に法人税の確定申告書を提出することとされている。 4) 過去に行った確定申告について、計算に誤りがあったことにより、納付した税額が過大であったことが判明した場合、原則として法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求をすることができる。

1

31

問31 内国法人に係る法人税における役員給与および役員退職金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、給与等は隠蔽または仮装経理により支給されたものではないものとする。 1) 役員に対して継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるものは、定期同額給与として損金の額に算入することができる。 2) 役員に対して事前確定届出給与として税務署長に届け出た金額よりも多い金額を役員賞与として支給した場合、当該役員賞与のうち、増額部分の金額は損金の額に算入することはできず、事前に届け出た金額を限度として、損金の額に算入する。 3) 常勤役員が非常勤役員になるなど、分掌変更に際して、その役員に支給した役員退職金は、分掌変更により役員としての地位または職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情があれば、損金の額に算入することが認められる。 4) 役員退職金の損金算入の時期は、原則として、株主総会の決議等により、その額が具体的に確定した日の属する事業年度である。

2

32

問32 消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 新たに開業した個人事業者は、原則として、開業した年分における課税売上高の多寡にかかわらず、消費税の納税義務が免除される。 2) 簡易課税制度を選択し、課税売上に係る消費税額からみなし仕入率による仕入れに係る消費税額を控除した金額がマイナスとなる場合は、消費税額の還付を受けることができる。 3) 簡易課税制度の適用を受ける事業者が２種類以上の事業を行い、そのうち１種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75％以上を占める場合は、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上に対して適用することができる。 4) 消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2

33

問33 Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）とその役員の間の取引における法人税および所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 役員が所有する資産を適正な時価の２分の１未満の価額でＸ社に譲渡した場合、役員側では時価で譲渡したものとされ、時価と譲渡価額との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。 2) 役員が所有する資産を適正な時価よりも高い価額でＸ社に譲渡した場合、Ｘ社側では時価と買入価額との差額について、役員に対して給与を支払ったものとして取り扱われ、役員側では時価と譲渡価額との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。 3) Ｘ社が所有する社宅をその規模等に応じた所定の方法により計算した通常支払われるべき賃貸料よりも低い家賃で役員に貸し付けた場合、役員側では実際に支払った賃貸料との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。 4) 権利金を授受する慣行がある地域において、役員が所有する土地をＸ社に建物の所有を目的として賃貸する場合に、Ｘ社から役員に権利金や相当の地代の支払がなく、「土地の無償返還に関する届出書」の提出がないときには、Ｘ社側では原則として借地権の受贈益が認定課税される。

1

34

問34 不動産登記に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 抵当権の実行による競売手続開始を原因とする差押の登記は、権利部の甲区に記載される。 2) 合筆しようとしている２筆の土地のうち、１筆のみに抵当権の登記がある場合、抵当権者の承諾書を添付すれば、合筆の登記をすることができる。 3) 仮登記の抹消の申請は、仮登記の登記名義人の承諾がある場合、仮登記の登記上の利害関係人が単独で行うことができる。 4) 登記事項証明書は、登記記録に記録されている事項の全部または一部が記載され、登記官による認証文や職印が付された書面であり、誰でもその交付を請求することができる。

2

35

問35 借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。 1) 期間の定めのない普通借家契約において、正当な事由に基づき、建物の賃貸人による賃貸借の解約の申入れが認められた場合、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から６カ月を経過することによって終了する。 2) 定期借家契約を締結する場合、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。 3) 定期借家契約は、契約の更新がなく、期間の満了により建物の賃貸借は終了するが、賃貸借について当事者間で合意すれば、定期借家契約を再契約することができる。 4) 2000年３月１日より前に締結した居住用建物の普通借家契約は、当事者間で当該契約を合意解約すれば、引き続き、新たに同一の建物を目的とする定期借家契約を締結することができる。

4

36

問36 建築基準法の容積率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 準住居地域において、前面道路の幅員が12ｍ未満である建築物の容積率は、都市計画で定められた数値と当該前面道路の幅員に10分の６（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内は10分の８）を乗じた数値のいずれか少ない数値以下でなければならない。 2) 第一種住居地域において、建築物の敷地が、幅員15ｍ以上の道路に接続する幅員６ｍ以上12ｍ未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70ｍ以内の部分において接する場合、都市計画で定められた指定容積率に当該前面道路の幅員に10分の４（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内は10分の６）を乗じた数値を加算したものが容積率の最高限度となる。 3) 共同住宅の共用の廊下や階段の用に供する部分の床面積は、原則として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入する。 4) 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ１ｍ以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積は、原則として、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。

4

37

問37 生産緑地法に規定する生産緑地に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者が農林漁業に従事することを不可能にさせる故障を有するに至ったときは、当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画についての都市計画法の規定による告示の日から起算して30年を経過していない場合であっても、市町村長に対して当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができる。 2) 市町村長に対して生産緑地の買取りの申出を行い、その申出の日から３カ月以内に所有権の移転（相続その他の一般承継による移転を除く）が行われなかった場合、行為制限が解除され、宅地造成等の転用が可能となる。 3) 生産緑地に対する固定資産税は、宅地並み課税により、更地に比べて、税負担が軽減されており、生産緑地の指定が解除されても、固定資産税を遡って納付する必要はない。 4) 市町村長は、生産緑地の所有者等の同意を得て、当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画についての都市計画法の規定による告示の日から起算して30年を経過する日までに、当該生産緑地を特定生産緑地として指定することができる。

3

38

問38 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 各区分所有者の議決権の割合は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分の床面積の割合による。 2) 管理組合の法人化にあたっては、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議と、その主たる事務所の所在地において登記をする必要がある。 3) 形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要であるが、この議決権については規約で過半数まで減ずることができる。 4) 集会において区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による建替え決議がなされた場合、決議に賛成した区分所有者等は、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対し、一定期間内に、区分所有権および敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。

3

39

問39 「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」（以下、「本特例」という）の適用に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。また、ＡさんとＢさんとは親族等の特殊な関係にないものとする。 (a) Ａさんが、所有する建物（時価200万円）とその敷地たるＸ土地（時価1,800万円）を、Ｂさん所有のＹ土地（時価2,000万円）と交換した場合、ＡさんとＢさんはいずれも土地の部分については本特例の適用が受けられ、建物の部分（時価200万円）については交換差金となり、Ａさんは建物を200万円で譲渡し、ＢさんはＹ土地のうち200万円相当額を譲渡したとして、それぞれ譲渡所得の課税対象となる。 (b) Ａさんが、Ｘ土地（Ａさんの持分３分の１、Ｂさんの持分３分の２）のうちのＡさんの持分３分の１（時価1,000万円）を、Ｂさん所有のＹ土地（時価1,000万円）と交換して、Ｘ土地をＢさんの単独所有、Ｙ土地をＡさんの単独所有とした場合、ＡさんとＢさんはいずれも本特例の適用が受けられる。 (c) Ａさん所有の土地（時価2,000万円）とＢさん所有の土地（時価2,000万円）を交換した場合において、Ａさんが、交換により取得した土地を取得後、同一の用途に供することなく、直ちに売却したときは、ＡさんとＢさんの双方が本特例の適用を受けることができなくなる。 1) １つ 2) ２つ 3) ３つ 4) ０（なし）

2

40

問40 下記の〈条件〉に基づく不動産投資におけるＤＳＣＲとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮せず、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。〈条件〉・投資物件: 賃貸マンション（ＲＣ造５階建て、築５年）・投資額: ２億円（資金調達: 自己資金１億円、借入金額１億円）・賃貸収入: 年間1,500万円・運営費用: 年間500万円（借入金の支払利息は含まれていない）・借入金返済額: 年間620万円（元利均等返済・金利2.5％、返済期間20年） 1) 0.41 2) 0.62 3) 1.61 4) 2.42

3

41

問41 ファイナンシャル・プランニング技能士は、顧客のプランニングを実行するうえで、専門家との協働が不可欠である。ファイナンシャル・プランニング技能士が依頼する「不動産関連の業務」と「その業務に適した専門家」の組合せとして、次のうち最も不適切なものはどれか。 1) 地積更正登記＝司法書士 2) 筆界特定の手続＝土地家屋調査士 3) 不動産の評価＝不動産鑑定士 4) 農地転用の届出＝行政書士

1

42

問42 贈与契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 定期贈与契約は、贈与者または受贈者の死亡により、その効力を失う。 2) 負担付贈与契約により土地の贈与を受けた者は、贈与税額の計算上、原則として、当該土地の通常の取引価額に相当する金額から負担額を控除した金額を贈与により取得したものとされる。 3) 負担付贈与がされた場合、遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与した財産の価額は、その目的の価額から負担の価額を控除した額とする。 4) 死因贈与契約は、民法における遺贈に関する規定が準用され、贈与者の一方的な意思表示により成立し、贈与者の死亡によってその効力を生じる。

4

43

問43 相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) 2021年12月31日までに贈与により住宅取得等資金を取得した場合、贈与者の年齢がその年の１月１日において60歳未満であっても、受贈者は相続時精算課税制度の適用を受けることができる。 2) 相続時精算課税適用者が、その特定贈与者から新たに贈与を受けた場合、贈与を受けた財産の金額の多寡にかかわらず、贈与税の申告書を提出しなければならない。 3) 相続時精算課税の特定贈与者の相続において、相続時精算課税を適用して贈与を受けた財産を相続財産に加算した金額が遺産に係る基礎控除額以下であれば、相続税の申告は不要である。 4) 養親から相続時精算課税を適用して贈与を受けた養子が、養子縁組の解消により、その特定贈与者の養子でなくなった場合、養子縁組解消後にその者からの贈与により取得した財産については、暦年課税が適用される。

4

44

問44 法務局における遺言書の保管等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 遺言書の保管の申請は、遺言者の住所地、本籍地または遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所に遺言者本人が出頭して行わなければならない。 2) 遺言者は、いつでも保管の申請の撤回をすることにより、遺言書の返還を受けることができるが、この撤回は遺言書が保管されている遺言書保管所に遺言者本人が出頭して行わなければならない。 3) 推定相続人の１人が遺言者の生前に遺言書の閲覧を請求し、当該遺言書の内容を確認した場合、原則として、遺言者本人および他の推定相続人にその旨が通知される。 4) 遺言者の相続開始後、相続人の１人が遺言書情報証明書の交付の請求をし、当該相続人に遺言書情報証明書が交付された場合、原則として、他の相続人、受遺者、遺言執行者に遺言書を保管している旨が通知される。

3

45

問45 遺留分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 推定相続人の１人が相続開始前に遺留分の放棄をした場合、その者は、その相続に関して、初めから相続人とならなかったものとみなされる。 2) 推定相続人の１人が相続開始前に遺留分の放棄をした場合、他の相続人の遺留分の額は増加する。 3) 遺留分を算定するための財産の価額に算入される贈与の範囲は、原則として、相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けた財産（非課税財産を除く）に限られる。 4) 遺留分権利者は、受遺者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができるが、受遺者が金銭を準備できない場合、当該受遺者は、裁判所に対して、金銭債務の全部または一部の支払につき、一定期間の猶予を請求することができる。

4

46

問46 下記は、2021年４月15日（木）に死亡したＡさんの親族関係図である。この場合の相続税における遺産に係る基礎控除額として、次のうち最も適切なものはどれか。【親族関係図は添付画像を参照】 1) 4,200万円 2) 4,800万円 3) 5,400万円 4) 6,000万円

3

47

問47 下記は、2021年４月15日（木）に死亡したＡさんの親族関係図である。Ａさんの相続に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、長男Ｂさん、長女Ｃさん、孫Ｅさん、孫Ｆさん、弟Ｇさんは、Ａさんから相続により財産を取得し、相続税額が算出されるものとする。【親族関係図は添付画像を参照】 (a) 孫Ｆさんの法定相続分は、５分の２である。 (b) 相続税額の計算上、相続税額の２割加算の対象となる者は、孫Ｅさん、弟Ｇさんの２人である。 (c) 相続税の申告書の提出期限は、原則として、2022年２月15日（火）である。 1) １つ 2) ２つ 3) ３つ 4) ０（なし）

1

48

問48 相続税法上の相続財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人、死亡保険金受取人を被相続人の子とする終身保険契約において、子が相続の放棄をした場合であっても、当該死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。 2) 契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人、死亡保険金受取人を被相続人の子とする終身保険契約において、子が死亡保険金のほかに、払戻しによる前納保険料を受け取った場合、当該前納保険料は相続税の課税対象となる。 3) 被相続人の死亡により相続人に支給される退職手当金は、死亡後３年以内にその支給額が確定した場合、実際の支給が死亡後３年を経過した後であっても、当該退職手当金は相続税の課税対象となる。 4) 被相続人の死亡により相続人に支給される弔慰金は、被相続人の死亡が業務上の死亡である場合、退職手当金等に該当すると認められるものを除き、被相続人の死亡当時における普通給与の３年分に相当する金額までは相続税の課税対象とならない。

1

49

問49 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) 特定居住用宅地等（300㎡）、特定事業用宅地等（430㎡）の２つの宅地を相続により取得した場合、２つの宅地の面積の合計が730㎡以下となるため、２つの宅地のすべての面積について本特例の適用を受けることができる。 2) 被相続人の居住の用に供されていた宅地を被相続人の親族でない者が遺贈により取得した場合、その者が被相続人と同居していた等の所定の要件を満たせば、当該宅地は特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることができる。 3) 被相続人の居住の用に供されていた宅地を被相続人と同居していた被相続人の子が相続により取得した場合であっても、その子が相続開始前３年以内に国内にあるその者またはその者の配偶者の所有する家屋に居住したことがあれば、当該宅地は特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることはできない。 4) 被相続人の居住の用に供されていた宅地について、配偶者居住権を設定し、被相続人と同居していた配偶者が配偶者居住権に基づく敷地利用権を、同じく同居していた子がその敷地所有権を相続により取得した場合、敷地利用権と敷地所有権の双方について、特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることができる。

4

50

問50 「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 先代事業者である贈与者は、贈与の日において60歳以上であること、贈与の日の属する年、その前年およびその前々年の確定申告書を青色申告書により提出していること等の要件を満たす必要がある。 2) 後継者である受贈者は、贈与の日において20歳（2022年４月１日以後は18歳）以上であること、贈与の日まで引き続き３年以上にわたり特定事業用資産に係る事業に従事していたこと等の要件を満たす必要がある。 3) 特定事業用資産のうち、宅地等は400㎡以下の部分、建物は床面積800㎡以下の部分が本制度の対象となる。 4) 後継者が特例受贈事業用資産に係る事業を廃止した場合には、やむを得ない理由がある場合等を除き、納税が猶予されている贈与税の全額と利子税を併せて納付する必要がある。

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看護師国家試験第115回午後（2026年2月）

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看護師国家試験第115回午後（2026年2月）

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ITパスポート試験令和7年度（2025年）公開問題

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ITパスポート試験令和7年度（2025年）公開問題

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看護師国家試験第114回午前（2025年2月）

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看護師国家試験第114回午前（2025年2月）

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看護師国家試験第114回午後（2025年2月）

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看護師国家試験第114回午後（2025年2月）

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宅地建物取引士試験令和3年度（2021年）10月実施

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宅地建物取引士試験令和3年度（2021年）10月実施

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宅地建物取引士試験令和3年度（2021年）12月実施

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宅地建物取引士試験令和3年度（2021年）12月実施

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基本情報技術者試験令和7年度（2025年）科目A 公開問題

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薬剤師国家試験第110回必須問題（2025年2月）

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薬剤師国家試験第110回薬学理論問題（2025年2月）

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Anonymný · 2799 zobrazení · 105 otázky · pred 1 mesiacmi

薬剤師国家試験第110回薬学理論問題（2025年2月）

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薬剤師国家試験第110回薬学実践問題（2025年2月）

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薬剤師国家試験第110回薬学実践問題（2025年2月）

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FP技能検定3級学科試験 2024年5月

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FP技能検定3級学科試験 2024年5月

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FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月

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FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月

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FP技能検定2級学科試験 2024年5月

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FP技能検定2級学科試験 2024年5月

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基本情報技術者試験令和7年度（2025年）科目B 公開問題

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Anonymný · 1480 zobrazení · 6 otázky · pred 1 mesiacmi

基本情報技術者試験令和7年度（2025年）科目B 公開問題

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社会保険労務士試験第57回選択式令和7年度（2025年）

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社会保険労務士試験第57回選択式令和7年度（2025年）

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社会保険労務士試験第57回択一式令和7年度（2025年）

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社会保険労務士試験第57回択一式令和7年度（2025年）

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賃貸不動産経営管理士試験第13回令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験乙種化学令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験乙種化学令和7年度（2025年）

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国内旅行業務取扱管理者試験令和7年度（2025年）出題例

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Anonymný · 2688 zobrazení · 88 otázky · pred 1 mesiacmi

国内旅行業務取扱管理者試験令和7年度（2025年）出題例

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高圧ガス製造保安責任者試験乙種機械令和7年度（2025年）

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Anonymný · 1715 zobrazení · 50 otázky · pred 1 mesiacmi

高圧ガス製造保安責任者試験乙種機械令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（液石）令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（液石）令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（特別）令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（特別）令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験甲種化学令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験甲種化学令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験甲種機械令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験甲種機械令和7年度（2025年）

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基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目A 公開問題

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基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目A 公開問題

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基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目B 公開問題

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基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目B 公開問題

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1級土木施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

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1級土木施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

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1級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

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1級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

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2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度前期（2025年）

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2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度後期（2025年）

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2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度後期（2025年）

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介護福祉士国家試験第36回（2024年1月）

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介護福祉士国家試験第36回（2024年1月）

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基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目A 公開問題

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基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目A 公開問題

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基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目B 公開問題

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基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目B 公開問題

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宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）12月実施

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宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）12月実施

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宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）10月実施

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宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）10月実施

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応用情報技術者試験令和7年度（2025年）秋期午前

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応用情報技術者試験令和7年度（2025年）秋期午前

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理学療法士国家試験第60回午前（2025年2月）

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理学療法士国家試験第60回午前（2025年2月）

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理学療法士国家試験第60回午後（2025年2月）

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理学療法士国家試験第60回午後（2025年2月）

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理学療法士国家試験第59回午前（2024年2月）

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理学療法士国家試験第59回午前（2024年2月）

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理学療法士国家試験第59回午後（2024年2月）

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第一種衛生管理者試験令和8年4月公表問題

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中小企業診断士 1次試験経営法務令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験企業経営理論令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験経営情報システム令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験経営情報システム令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験運営管理令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験運営管理令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験中小企業経営・中小企業政策令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験中小企業経営・中小企業政策令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験財務・会計令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験財務・会計令和7年度（2025年）

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看護師国家試験第113回午前（2024年2月）

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看護師国家試験第113回午前（2024年2月）

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看護師国家試験第113回午後（2024年2月）

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看護師国家試験第113回午後（2024年2月）

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中小企業診断士 1次試験経済学・経済政策令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験経済学・経済政策令和7年度（2025年）

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看護師国家試験第112回午前（2023年2月）

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看護師国家試験第112回午前（2023年2月）

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看護師国家試験第112回午後（2023年2月）

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看護師国家試験第112回午後（2023年2月）

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看護師国家試験第111回午前（2022年2月）

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看護師国家試験第111回午前（2022年2月）

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看護師国家試験第111回午後（2022年2月）

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看護師国家試験第111回午後（2022年2月）

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FP技能検定2級学科試験 2025年1月

FP技能検定2級学科試験 2025年1月

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FP技能検定2級学科試験 2025年1月

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FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年1月

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FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年1月

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ITパスポート試験令和6年度（2024年）公開問題

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ITパスポート試験令和6年度（2024年）公開問題

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介護福祉士国家試験第38回（2026年1月）

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介護福祉士国家試験第38回（2026年1月）

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ITパスポート試験令和5年度（2023年）公開問題

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ITパスポート試験令和5年度（2023年）公開問題

ITパスポート試験令和5年度（2023年）公開問題

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ITパスポート試験令和8年度（2026年）公開問題

ITパスポート試験令和8年度（2026年）公開問題

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ITパスポート試験令和8年度（2026年）公開問題

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登録販売者試験令和7年度（2025年）東京都

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登録販売者試験令和7年度（2025年）東京都

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運行管理者試験令和6年度（2024年）貨物出題例

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社会福祉士国家試験第38回（2026年2月）

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社会福祉士国家試験第38回（2026年2月）

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登録販売者試験令和7年度（2025年）関西広域連合

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登録販売者試験令和7年度（2025年）関西広域連合

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）理論

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）電力

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）機械

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理学療法士国家試験第58回午前（2023年2月）

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理学療法士国家試験第58回午後（2023年2月）

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）法規

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登録販売者試験令和7年度（2025年）北海道・東北ブロック

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登録販売者試験令和7年度（2025年）北海道・東北ブロック

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管理業務主任者試験令和7年度（2025年）

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管理業務主任者試験令和7年度（2025年）

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情報セキュリティマネジメント試験令和7年度（2025年）公開問題（科目A・B）

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登録販売者試験令和7年度（2025年）北陸・東海ブロック

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登録販売者試験令和7年度（2025年）北陸・東海ブロック

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国家公務員一般職試験（大卒程度）令和7年度（2025年）行政基礎能力試験

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国家公務員一般職試験（大卒程度）令和7年度（2025年）行政基礎能力試験

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美容師国家試験第53回筆記試験（2026年春期）

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第二種衛生管理者試験令和8年4月公表問題

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第二種衛生管理者試験令和8年4月公表問題

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）公害総論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）公害総論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気概論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気概論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気特論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気特論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）ばいじん・粉じん特論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気有害物質特論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大規模大気特論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大規模大気特論

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Zoznam otázok

1

問1 後期高齢者医療制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者、または後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって、一定の障害の状態にある旨の認定を受けた者であるが、生活保護を受けている世帯に属する者は被保険者とされない。 2) 後期高齢者医療制度の保険料の額は、被保険者の所得に応じて決まる所得割額と均等割額との合計額であるが、所得割率および均等割額は都道府県によって異なる。 3) 後期高齢者医療制度の保険料の額は、被保険者の所得に応じて決まる所得割額と均等割額との合計額であるが、保険料の年間の賦課限度額は32万円である。 4) 後期高齢者医療制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金の割合は、単身世帯で住民税に係る課税所得金額が145万円未満の場合、原則１割である。

3

2

問2 労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 労働者が、休憩時間中に昼食のために会社から外のレストランに向かい、入店する直前に道路上の段差で転倒して骨折した場合は、業務災害に該当しない。 (b) 単身赴任先で住居を借りて生活をしている労働者が、月２回程度の頻度で、週末に自宅に帰省し、週明けに自宅から単身赴任先の就業場所に出勤する途中、駅の階段で転倒して骨折した場合は、通勤災害に該当する。 (c) 取引先との商談のため、前日から出張して取引先の近くにあるビジネスホテルに宿泊した労働者が、翌朝、ビジネスホテルから取引先に向かう途中、道路上の段差で転倒して骨折した場合は、業務災害に該当する。 1) １つ 2) ２つ 3) ３つ 4) ０（なし）

3

3

問3 雇用保険の介護休業給付金および育児休業給付金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 介護休業を開始した被保険者に支給される介護休業給付金の額は、介護休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、１支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67％相当額である。 2) 介護休業給付金は、同一の対象家族について介護休業を分割して取得する場合、介護休業を開始した日から通算して93日を限度に３回までに限り支給される。 3) 育児休業期間中に事業主から休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の80％相当額以上の賃金が支払われた場合、当該支給単位期間について、育児休業給付金は支給されない。 4) 育児休業給付金は、保育所等に入所を希望しているが、空きがなく入所できない等の一定の要件を満たしている場合、所定の手続により、最長で子が３歳に達するまでの間、その支給期間を延長することができる。

4

4

問4 国民年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 第１号被保険者が出産する場合、当該被保険者の国民年金の保険料は、所定の届出により、出産の予定日の属する月の前月（多胎妊娠の場合は３カ月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料の納付が免除される。 2) 産前産後期間の保険料免除の規定により国民年金の保険料の納付が免除された期間は、保険料納付済期間として老齢基礎年金の年金額に反映される。 3) 振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している妻が夫と離婚した場合、離婚を事由として振替加算は加算されなくなる。 4) 65歳到達時に老齢基礎年金の受給権を有していた者が、70歳に達するまでに当該老齢基礎年金を請求しなかった場合は、70歳到達時、繰下げ支給の申出をせず、５年分の年金を一括して受給することができる。

3

5

問5 公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 厚生年金保険の被保険者で、その被保険者期間が19年６カ月である夫（43歳）が被保険者期間中に死亡し、その夫に生計を維持されていた遺族が妻（43歳）のみである場合、その妻が受給する遺族厚生年金には中高齢寡婦加算額が加算される。 2) 国民年金の第１号被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が24年６カ月の夫（55歳）が死亡した場合、夫との婚姻期間が19年６カ月あり、生計を維持されていた妻（61歳）は、寡婦年金を受給することができる。 3) 厚生年金保険の被保険者で、その被保険者期間が30年６カ月である妻（52歳）が被保険者期間中に死亡し、その妻に生計を維持されていた遺族が夫（52歳）と子（16歳）の２人である場合、遺族基礎年金は夫に支給され、遺族厚生年金は子に支給される。 4) 障害基礎年金を受給している妻（67歳）が、夫（68歳）の死亡により遺族厚生年金の受給権を取得した場合、障害基礎年金と遺族厚生年金のいずれか一方を選択して受給することになる。

4

6

問6 中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問において、事業主には同居の親族のみを使用する事業主等は含まないものとし、従業員には短時間労働者は含まないものとする。 1) 既に中退共に加入している事業主が、掛金月額が２万円未満である被共済者（従業員）の掛金を増額した場合、増額分の３分の１を増額月から１年間、国が助成する。 2) 被共済者（従業員）が、加入後１年未満で退職し、掛金納付月数が12月に満たない場合、当該従業員に退職金は支給されず、掛金の全額が事業主に返還される。 3) 退職金の額は、被共済者（従業員）に係る掛金月額および掛金納付月数に応じて定められている基本退職金に、運用収入の状況等に応じて決定される付加退職金を加えた額となる。 4) 被共済者（従業員）の請求により、退職金の全部または一部を分割して受け取ることができるが、60歳未満で退職した場合は、退職金の額の多寡にかかわらず、分割払を選択することはできない。

2

7

問7 公的年金等に係る所得税等の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、納税者は居住者であるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) ２年分の国民年金の保険料を前納した納税者は、確定申告等により、納めた全額をその支払った年分の社会保険料控除の対象とすることができる。 2) 小規模企業共済契約に基づいて共済契約者本人に支給される分割共済金は、公的年金等控除の適用対象となる公的年金等の範囲に含まれる。 3) 公的年金等に係る雑所得を有する納税者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下である者が、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、原則として、所得税の確定申告書を提出する必要はない。 4) 老齢基礎年金の受給権者が死亡し、その者に支給すべき年金給付で死亡後に支給期の到来する年金を受給権者の子が受け取った場合、その者が受け取った当該未支給年金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。

4

8

問8 教育資金の準備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資限度額は、原則として学生・生徒１人につき350万円であるが、自宅外通学の場合は450万円が上限となる。 2) 日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資金利は、ひとり親家庭（父子家庭・母子家庭）および交通遺児家庭を対象として、優遇措置が講じられている。 3) 学資（こども）保険は、満期時や入学時に祝金（学資金）を受け取ることができる保険商品であり、契約者である親が保険期間中に死亡した場合でも、通常、以後の保険料の払込みが免除されたうえで、祝金（学資金）を受け取ることができる。 4) 国の高等教育の修学支援新制度は、給付型奨学金の支給と授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）の２つの支援からなり、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生・生徒が支援の対象となる。

2

9

問9 保険業法に定める保険契約の申込みの撤回等（クーリング・オフ制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) 個人が、生命保険契約の申込みの場所として自らの居宅を指定し、保険募集人の訪問を受けて、当該居宅内において申込みをした場合、その者は、クーリング・オフ制度により当該生命保険契約の申込みの撤回等をすることができる。 2) 個人が、団体信用生命保険に加入の申込みをした場合、その者は、クーリング・オフ制度により当該生命保険契約の申込みの撤回等をすることができる。 3) 個人が、既に加入している生命保険契約を更新した場合、その者は、クーリング・オフ制度により当該生命保険契約の更新の申込みの撤回等をすることができる。 4) 法人が、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を法人、被保険者を役員とする保険期間10年の定期保険契約の申込みをした場合、その法人は、生命保険会社が指定した医師の診査が終了する前であれば、クーリング・オフ制度により当該生命保険契約の申込みの撤回等をすることができる。

1

10

問10 終身保険の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の一定期間における解約返戻金額および死亡保険金額が通常の終身保険に比べて低く抑えられているため、割安な保険料が設定されているが、低解約返戻金期間満了後は通常の終身保険の解約返戻金額および死亡保険金額と同じ水準になる。 2) 積立利率変動型終身保険は、払込保険料に付利する積立利率が一定期間ごとに見直されるが、通常、積立利率には最低保証がある。 3) 契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人、死亡保険金受取人を被相続人の子とする米ドル建て終身保険において、死亡保険金を米ドルで受け取った場合、当該相続人は死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることはできない。 4) 市場価格調整（ＭＶＡ）機能を有する終身保険の解約返戻金は、解約時の市場金利が契約時と比較して上昇した場合には減少し、下落した場合には増加することがある。

4

11

問11 会社員のＡさんが2021年中に払い込んだ生命保険の保険料が下記のとおりである場合、Ａさんの2021年分の所得税における生命保険料控除の最大控除額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、定期保険特約付終身保険の定期保険特約は2020年８月１日に更新している。また、配当はないものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。【契約内容】 ■ 定期保険特約付終身保険・契約年月日: 2010年８月１日・契約者（＝保険料負担者）: Ａさん・被保険者: Ａさん・死亡保険金受取人: Ａさんの配偶者・2021年分の払込保険料: 18万円・保障内容: 定期保険特約以外の特約なし ■ 医療保険（10年更新型）・契約年月日: 2012年２月１日・契約者（＝保険料負担者）: Ａさん・被保険者: Ａさん・死亡保険金受取人: ― ・2021年分の払込保険料: 10万円・保障内容: 死亡保障なし ■ 個人年金保険（税制適格特約付加）・契約年月日: 2011年８月１日・契約者（＝保険料負担者）: Ａさん・被保険者: Ａさん・年金受取人: Ａさん・2021年分の払込保険料: 24万円・保障内容: 税制適格特約以外の特約なし 1) ９万円 2) 10万円 3) 12万円 4) 13万円

3

12

問12 各種生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 認知症保険は、医師によりアルツハイマー病の認知症や血管性認知症等に該当する器質性認知症と診断された場合に保険金・給付金が支払われる保険であるが、認知症の前段階である軽度認知障害（ＭＣＩ）を保障するタイプの保険はない。 2) 就業不能保険は、入院や在宅療養が一定日数以上継続して所定の就業不能状態に該当した場合に、所定の保険金・給付金が支払われる保険であり、うつ病などの精神疾患による就業不能を保障するタイプの保険もある。 3) 特約組立型保険（組立総合保障保険）は、終身保険等の主契約に特約を付加するタイプではなく、加入者のニーズに応じて、死亡保障、医療保障、介護保障など、必要な特約（保険）を選択し、保障を組み立てることができる保険である。 4) 医療保険の最近の動向として、入院の短期化、治療費の高額化に対応し、入院日数の長短にかかわらず、入院１日目（日帰り入院）から相応の一時金が支払われるタイプの保険が販売されている。

1

13

問13 住宅建物および家財を対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 火災保険の対象となる住宅建物は、その構造により、Ｍ構造、Ｔ構造、Ｈ構造に区分され、構造級別による保険料率は、Ｍ構造が最も高い。 2) 火災保険から支払われる損害保険金の額は、損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に区分し、再調達価額にその区分に応じた割合を乗じ、その金額から免責金額を控除して算出される。 3) 住宅建物および家財を対象として火災保険を契約する場合、被保険者が所有する自動車に生じた火災等による損害は、当該自動車がその敷地内にある車庫に収容されている場合に限り、補償の対象となる。 4) 火災保険では、風災等により建物等の外側の破損がない場合、風・雨・雹（ひょう）・雪・砂塵等の建物内部への吹込みや浸込み等により生じた損害は、補償の対象とならない。

4

14

問14 地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 地震保険の保険料の割引制度には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」があり、割引率は「耐震等級割引（耐震等級３）」および「免震建築物割引」の50％が最大である。 2) 火災保険の保険期間が５年を超える場合、付帯して契約する地震保険の保険期間は１年単位で最長５年までを選択することができ、５年間の長期契約の保険料を一括払いした場合は所定の割引率が適用される。 3) 地震を原因とする地盤液状化により、木造建物が傾斜した場合、傾斜の角度の大きさにより一定の損害が認定されれば、保険金が支払われる。 4) 建物を対象とする地震保険は、建物の主要構造部の損害状況に基づき保険金が支払われるため、門・塀・給排水設備等が単独で損害を受けた場合、保険金は支払われない。

2

15

問15 事業活動に係る各種損害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 労働災害総合保険は、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償を目的とした「法定外補償保険」と、従業員の仕事の遂行が原因となり、第三者に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する「使用者賠償責任保険」の２つの補償から構成されている。 (b) 飲食店の従業員が自転車で商品配達中に誤って通行人に衝突して負傷させた場合に、通行人に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、施設所有（管理）者賠償責任保険の補償の対象となる。 (c) 飲食店が販売した弁当が原因で顧客が食中毒を起こし、顧客の身体に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）がある。 1) １つ 2) ２つ 3) ３つ 4) ０（なし）

2

16

問16 景気動向指数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 景気動向指数のＣＩ（コンポジット・インデックス）は、主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを目的としており、景気の拡張局面では50％を上回り、景気の後退局面では50％を下回る傾向がある。 2) 内閣府が公表する消費者態度指数は、今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識を調査して数値化した指標であり、先行系列に採用されている。 3) 国土交通省が公表する新設住宅着工床面積は、住宅の建築着工状況を集計した指標であり、一致系列に採用されている。 4) 有効求人倍率（除学卒）は、先行系列に採用されており、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年４月以降、1.0倍を下回る状態が続いている。

2

17

問17 株式投資信託の運用スタイルに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) マーケット・ニュートラル運用は、割安銘柄の売建てと割高銘柄の買建てを同程度行い、市場の価格変動による影響を排除して、安定的な収益機会の獲得を目指すものである。 2) ＥＳＧ投資は、定量的な財務情報などに基づく投資判断だけではなく、環境・社会・企業統治の観点から、経営の持続性・収益性などを評価したうえで、投資先を選定する手法である。 3) バリュー投資は、ＰＥＲ・ＰＢＲ等が低い銘柄、配当利回りが高い銘柄など、企業の業績や財務内容等から株価が割安と判断される銘柄を選定して買い付ける手法である。 4) スマートベータ運用は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの時価総額加重方式とは異なる方法で、構成銘柄やウェイトを決定したインデックスに連動する投資成果を目指すものである。

1

18

問18 以下の表に記載されている割引債券の１年複利計算による単価（空欄①）と固定利付債券の単利計算による最終利回り（空欄②）の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、税金や手数料等は考慮せず、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。【割引債券】・単価: （①）円・償還価格: 100.00円・表面利率: ― ・最終利回り: 0.50％・残存期間: ４年【固定利付債券】・単価: 100.90円・償還価格: 100.00円・表面利率: 0.75％・最終利回り: （②）％・残存期間: ５年 1) ① 98.02 ② 0.56 2) ① 98.02 ② 0.57 3) ① 99.01 ② 0.56 4) ① 99.01 ② 0.57

1

19

問19 株式の制度信用取引において、保有するＡ社株式4,000株（１株当たり時価1,250円）と金銭200万円を担保として差し入れ、Ｂ社株式（１株当たり時価4,000円）を新規に売建てする場合、売建てが可能な最大株数として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、株式担保の代用掛目は80％、委託保証金率は30％であるものとし、手数料等は考慮しないものとする。 1) 450株 2) 700株 3) 1,500株 4) 5,000株

4

20

問20 米国の株価指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ニューヨーク・ダウ）は、ニューヨーク証券取引所およびＮＡＳＤＡＱ市場に上場している30銘柄を対象として、連続性を持たせる形でこれらの平均株価を算出し、公表される修正平均株価の指標である。 2) Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、ニューヨーク証券取引所およびＮＡＳＤＡＱ市場に上場している500銘柄を対象として、連続性を持たせる形でこれらの平均株価を算出し、公表される修正平均株価の指標である。 3) ナスダック総合指数は、ＮＡＳＤＡＱ市場で取引されている全銘柄を対象とする時価総額加重平均型の株価指数である。 4) ＶＩＸ指数は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を対象としたオプション取引のボラティリティをもとに算出・公表されている指数であり、一般に、数値が高いほど、投資家が相場の先行きに対して警戒感を示しているとされている。

2

21

問21 以下の〈条件〉で、為替予約を付けずに円貨を外貨に交換して外貨預金に預け入れ、満期時に円貨で受け取る場合における利回り（単利による年換算）として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、３カ月は0.25年として計算し、税金等は考慮せず、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。〈条件〉・外貨預金の通貨、期間、利率: 米ドル建て定期預金、期間３カ月、利率2.00％（年率）・為替レート（預入時）: ＴＴＳ 110.00円 / ＴＴＭ 109.50円 / ＴＴＢ 109.00円・為替レート（満期時）: ＴＴＳ 113.00円 / ＴＴＭ 112.50円 / ＴＴＢ 112.00円 1) 2.33％ 2) 3.85％ 3) 9.31％ 4) 16.75％

3

22

問22 下記の〈Ａ資産とＢ資産の期待収益率・標準偏差・共分散〉から算出されるＡ資産とＢ資産の相関係数として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。〈Ａ資産とＢ資産の期待収益率・標準偏差・共分散〉・Ａ資産: 期待収益率 6.00％、標準偏差 12.00％・Ｂ資産: 期待収益率 8.00％、標準偏差 11.00％・Ａ資産とＢ資産の共分散: －70.00 1) －0.44 2) －0.53 3) 0.44 4) 0.53

2

23

問23 非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「つみたてＮＩＳＡ」といい、当該累積投資勘定を「つみたてＮＩＳＡ勘定」という。 1) つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる金融商品は、一定の要件を満たすインデックス型の公募株式投資信託およびＥＴＦ（上場投資信託）に限られ、上場株式、国債、社債などをつみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることはできない。 2) つみたてＮＩＳＡの非課税期間は、2020年度税制改正により、2023年までにつみたてＮＩＳＡを始めることで、その期間が20年から25年に延長されている。 3) つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入したＥＴＦ（上場投資信託）の分配金の受取方法について個別銘柄指定方式を選択した場合、当該分配金は非課税とならず、20.315％の税率で源泉徴収等されるが、当該ＥＴＦの譲渡益は非課税となる。 4) 特定口座を開設している金融機関においてつみたてＮＩＳＡ勘定を設定した場合、特定口座に受け入れているインデックス型の公募株式投資信託をつみたてＮＩＳＡ勘定に移管することができる。

3

24

問24 わが国の預金保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 日本国内に本店のある銀行の海外支店や外国銀行の在日支店に預け入れた預金は、その預金の種類にかかわらず、預金保険制度の保護の対象とならない。 2) 日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた支払対象決済用預金に該当する預金は、その金額の多寡にかかわらず、全額が預金保険制度の保護の対象となる。 3) 破綻金融機関に対して借入金を有している預金者は、借入約定等の特約により相殺が禁止されている場合などを除き、破綻金融機関に相殺を申し出ることで、預金と借入を相殺することができる。 4) 銀行に預け入れた一般預金等のうち、預金保険制度の保護の対象となる金額は、当該銀行の支店ごとに元本1,000万円までとその利息等とされている。

4

25

問25 所得税の非課税所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 自転車を利用して通勤している給与所得者に対し、勤務先から通常の給与に加算して支払われるべき通勤手当は、片道の通勤距離に応じて、非課税限度額が定められている。 2) 雇用保険法により失業等給付として支給を受ける金銭のうち、基本手当や傷病手当等の求職者給付は非課税とされるが、高年齢雇用継続基本給付金や高年齢再就職給付金等の雇用継続給付は課税の対象となる。 3) 生命保険契約の収入保障特約において、当該年金受給権を相続により取得した相続人が受け取る毎年の年金額は、その全額が非課税とされる。 4) 地方公共団体に寄附（ふるさと納税）をした者が、寄附に対する謝礼として受け取った返礼品に係る経済的利益は、当該経済的利益が寄附金の額の３割以下であるときは非課税とされる。

1

26

問26 居住者に係る所得税の一時所得および雑所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 一時払終身保険を契約から４年後に解約した場合、当該解約返戻金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。 2) 個人年金保険（保証期間付終身年金）の年金受取人が、年金支払開始日後に保証期間分の年金額を一括で受け取った場合、その一時金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。 3) 暗号資産取引により生じた損益は、その暗号資産取引自体が事業と認められる場合等を除き、雑所得に区分される。 4) 2021年中に65歳以上の納税者が受け取った老齢基礎年金の額が78万円である場合、2021年分の所得税において公的年金等に係る雑所得の金額は算出されない。

2

27

問27 居住者に係る所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。 1) 納税者が生計を一にする長女に係る医療費を支払った場合、その支払った医療費は納税者の医療費控除の対象となる。 2) 納税者が生計を一にする長女に係る国民年金の保険料を支払った場合、その支払った保険料は納税者の社会保険料控除の対象となる。 3) 納税者が生計を一にする配偶者に係る確定拠出年金の個人型年金加入者掛金を支払った場合、その支払った掛金は納税者の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。 4) 納税者が、生計を一にする配偶者が有する家屋を目的とした地震保険の保険料を支払った場合、その支払った保険料は納税者の地震保険料控除の対象となる。

3

28

問28 居住者に係る所得税の確定申告および納付に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 (a) 年末調整の対象となる給与所得者が給与所得以外に一時所得を有する場合、一時所得の金額に２分の１を乗じた後の金額が20万円以下であるときは、原則として、確定申告書を提出する必要はない。 (b) 確定申告書を提出し、納付した税額が過大であったことが法定申告期限経過後に判明した場合、原則として法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求書を提出して税金の還付を受けることができる。 (c) 所得税の確定申告書を申告期限内に提出した場合において、税務調査に基づく更正により納付すべき所得税額が生じたときは、原則として、納付すべき税額に応じた過少申告加算税が課される。 1) １つ 2) ２つ 3) ３つ 4) ０（なし）

3

29

問29 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 寄附者が１年間に５団体を超える自治体に対して寄附を行った場合、本制度の適用を受けることができない。 2) 給与所得者のうち、最初の年分の住宅借入金等特別控除の適用を受けるために所得税の確定申告を行う者は、本制度の適用を受けることができない。 3) 本制度の適用を受けるためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附者本人の住所地の市町村（特別区を含む）に提出しなければならない。 4) 本制度の適用を受けた場合、所得税からの還付は発生せず、翌年度分の住民税から控除される。

3

30

問30 法人の各種届等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 法人を設立した場合には、設立の日以後３カ月以内に、所定の書類を添付して、法人設立届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 2) 内国法人である普通法人が設立第１期目から青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、設立の日以後３カ月を経過した日と設立第１期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出することとされている。 3) 内国法人である普通法人は、事業年度が６カ月を超える場合、原則として、納税地の所轄税務署長に対し、事業年度開始の日以後６カ月を経過した日から２カ月以内に法人税の中間申告書を提出し、事業年度終了の日の翌日から２カ月以内に法人税の確定申告書を提出することとされている。 4) 過去に行った確定申告について、計算に誤りがあったことにより、納付した税額が過大であったことが判明した場合、原則として法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求をすることができる。

1

31

問31 内国法人に係る法人税における役員給与および役員退職金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、給与等は隠蔽または仮装経理により支給されたものではないものとする。 1) 役員に対して継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるものは、定期同額給与として損金の額に算入することができる。 2) 役員に対して事前確定届出給与として税務署長に届け出た金額よりも多い金額を役員賞与として支給した場合、当該役員賞与のうち、増額部分の金額は損金の額に算入することはできず、事前に届け出た金額を限度として、損金の額に算入する。 3) 常勤役員が非常勤役員になるなど、分掌変更に際して、その役員に支給した役員退職金は、分掌変更により役員としての地位または職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情があれば、損金の額に算入することが認められる。 4) 役員退職金の損金算入の時期は、原則として、株主総会の決議等により、その額が具体的に確定した日の属する事業年度である。

2

32

問32 消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 新たに開業した個人事業者は、原則として、開業した年分における課税売上高の多寡にかかわらず、消費税の納税義務が免除される。 2) 簡易課税制度を選択し、課税売上に係る消費税額からみなし仕入率による仕入れに係る消費税額を控除した金額がマイナスとなる場合は、消費税額の還付を受けることができる。 3) 簡易課税制度の適用を受ける事業者が２種類以上の事業を行い、そのうち１種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75％以上を占める場合は、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上に対して適用することができる。 4) 消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2

33

問33 Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）とその役員の間の取引における法人税および所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 役員が所有する資産を適正な時価の２分の１未満の価額でＸ社に譲渡した場合、役員側では時価で譲渡したものとされ、時価と譲渡価額との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。 2) 役員が所有する資産を適正な時価よりも高い価額でＸ社に譲渡した場合、Ｘ社側では時価と買入価額との差額について、役員に対して給与を支払ったものとして取り扱われ、役員側では時価と譲渡価額との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。 3) Ｘ社が所有する社宅をその規模等に応じた所定の方法により計算した通常支払われるべき賃貸料よりも低い家賃で役員に貸し付けた場合、役員側では実際に支払った賃貸料との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。 4) 権利金を授受する慣行がある地域において、役員が所有する土地をＸ社に建物の所有を目的として賃貸する場合に、Ｘ社から役員に権利金や相当の地代の支払がなく、「土地の無償返還に関する届出書」の提出がないときには、Ｘ社側では原則として借地権の受贈益が認定課税される。

1

34

問34 不動産登記に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 抵当権の実行による競売手続開始を原因とする差押の登記は、権利部の甲区に記載される。 2) 合筆しようとしている２筆の土地のうち、１筆のみに抵当権の登記がある場合、抵当権者の承諾書を添付すれば、合筆の登記をすることができる。 3) 仮登記の抹消の申請は、仮登記の登記名義人の承諾がある場合、仮登記の登記上の利害関係人が単独で行うことができる。 4) 登記事項証明書は、登記記録に記録されている事項の全部または一部が記載され、登記官による認証文や職印が付された書面であり、誰でもその交付を請求することができる。

2

35

問35 借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。 1) 期間の定めのない普通借家契約において、正当な事由に基づき、建物の賃貸人による賃貸借の解約の申入れが認められた場合、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から６カ月を経過することによって終了する。 2) 定期借家契約を締結する場合、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。 3) 定期借家契約は、契約の更新がなく、期間の満了により建物の賃貸借は終了するが、賃貸借について当事者間で合意すれば、定期借家契約を再契約することができる。 4) 2000年３月１日より前に締結した居住用建物の普通借家契約は、当事者間で当該契約を合意解約すれば、引き続き、新たに同一の建物を目的とする定期借家契約を締結することができる。

4

36

問36 建築基準法の容積率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 準住居地域において、前面道路の幅員が12ｍ未満である建築物の容積率は、都市計画で定められた数値と当該前面道路の幅員に10分の６（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内は10分の８）を乗じた数値のいずれか少ない数値以下でなければならない。 2) 第一種住居地域において、建築物の敷地が、幅員15ｍ以上の道路に接続する幅員６ｍ以上12ｍ未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70ｍ以内の部分において接する場合、都市計画で定められた指定容積率に当該前面道路の幅員に10分の４（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内は10分の６）を乗じた数値を加算したものが容積率の最高限度となる。 3) 共同住宅の共用の廊下や階段の用に供する部分の床面積は、原則として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入する。 4) 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ１ｍ以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積は、原則として、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。

4

37

問37 生産緑地法に規定する生産緑地に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者が農林漁業に従事することを不可能にさせる故障を有するに至ったときは、当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画についての都市計画法の規定による告示の日から起算して30年を経過していない場合であっても、市町村長に対して当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができる。 2) 市町村長に対して生産緑地の買取りの申出を行い、その申出の日から３カ月以内に所有権の移転（相続その他の一般承継による移転を除く）が行われなかった場合、行為制限が解除され、宅地造成等の転用が可能となる。 3) 生産緑地に対する固定資産税は、宅地並み課税により、更地に比べて、税負担が軽減されており、生産緑地の指定が解除されても、固定資産税を遡って納付する必要はない。 4) 市町村長は、生産緑地の所有者等の同意を得て、当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画についての都市計画法の規定による告示の日から起算して30年を経過する日までに、当該生産緑地を特定生産緑地として指定することができる。

3

38

問38 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 各区分所有者の議決権の割合は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分の床面積の割合による。 2) 管理組合の法人化にあたっては、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議と、その主たる事務所の所在地において登記をする必要がある。 3) 形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要であるが、この議決権については規約で過半数まで減ずることができる。 4) 集会において区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による建替え決議がなされた場合、決議に賛成した区分所有者等は、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対し、一定期間内に、区分所有権および敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。

3

39

問39 「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」（以下、「本特例」という）の適用に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。また、ＡさんとＢさんとは親族等の特殊な関係にないものとする。 (a) Ａさんが、所有する建物（時価200万円）とその敷地たるＸ土地（時価1,800万円）を、Ｂさん所有のＹ土地（時価2,000万円）と交換した場合、ＡさんとＢさんはいずれも土地の部分については本特例の適用が受けられ、建物の部分（時価200万円）については交換差金となり、Ａさんは建物を200万円で譲渡し、ＢさんはＹ土地のうち200万円相当額を譲渡したとして、それぞれ譲渡所得の課税対象となる。 (b) Ａさんが、Ｘ土地（Ａさんの持分３分の１、Ｂさんの持分３分の２）のうちのＡさんの持分３分の１（時価1,000万円）を、Ｂさん所有のＹ土地（時価1,000万円）と交換して、Ｘ土地をＢさんの単独所有、Ｙ土地をＡさんの単独所有とした場合、ＡさんとＢさんはいずれも本特例の適用が受けられる。 (c) Ａさん所有の土地（時価2,000万円）とＢさん所有の土地（時価2,000万円）を交換した場合において、Ａさんが、交換により取得した土地を取得後、同一の用途に供することなく、直ちに売却したときは、ＡさんとＢさんの双方が本特例の適用を受けることができなくなる。 1) １つ 2) ２つ 3) ３つ 4) ０（なし）

2

40

問40 下記の〈条件〉に基づく不動産投資におけるＤＳＣＲとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮せず、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。〈条件〉・投資物件: 賃貸マンション（ＲＣ造５階建て、築５年）・投資額: ２億円（資金調達: 自己資金１億円、借入金額１億円）・賃貸収入: 年間1,500万円・運営費用: 年間500万円（借入金の支払利息は含まれていない）・借入金返済額: 年間620万円（元利均等返済・金利2.5％、返済期間20年） 1) 0.41 2) 0.62 3) 1.61 4) 2.42

3

41

問41 ファイナンシャル・プランニング技能士は、顧客のプランニングを実行するうえで、専門家との協働が不可欠である。ファイナンシャル・プランニング技能士が依頼する「不動産関連の業務」と「その業務に適した専門家」の組合せとして、次のうち最も不適切なものはどれか。 1) 地積更正登記＝司法書士 2) 筆界特定の手続＝土地家屋調査士 3) 不動産の評価＝不動産鑑定士 4) 農地転用の届出＝行政書士

1

42

問42 贈与契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 定期贈与契約は、贈与者または受贈者の死亡により、その効力を失う。 2) 負担付贈与契約により土地の贈与を受けた者は、贈与税額の計算上、原則として、当該土地の通常の取引価額に相当する金額から負担額を控除した金額を贈与により取得したものとされる。 3) 負担付贈与がされた場合、遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与した財産の価額は、その目的の価額から負担の価額を控除した額とする。 4) 死因贈与契約は、民法における遺贈に関する規定が準用され、贈与者の一方的な意思表示により成立し、贈与者の死亡によってその効力を生じる。

4

43

問43 相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) 2021年12月31日までに贈与により住宅取得等資金を取得した場合、贈与者の年齢がその年の１月１日において60歳未満であっても、受贈者は相続時精算課税制度の適用を受けることができる。 2) 相続時精算課税適用者が、その特定贈与者から新たに贈与を受けた場合、贈与を受けた財産の金額の多寡にかかわらず、贈与税の申告書を提出しなければならない。 3) 相続時精算課税の特定贈与者の相続において、相続時精算課税を適用して贈与を受けた財産を相続財産に加算した金額が遺産に係る基礎控除額以下であれば、相続税の申告は不要である。 4) 養親から相続時精算課税を適用して贈与を受けた養子が、養子縁組の解消により、その特定贈与者の養子でなくなった場合、養子縁組解消後にその者からの贈与により取得した財産については、暦年課税が適用される。

4

44

問44 法務局における遺言書の保管等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 遺言書の保管の申請は、遺言者の住所地、本籍地または遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所に遺言者本人が出頭して行わなければならない。 2) 遺言者は、いつでも保管の申請の撤回をすることにより、遺言書の返還を受けることができるが、この撤回は遺言書が保管されている遺言書保管所に遺言者本人が出頭して行わなければならない。 3) 推定相続人の１人が遺言者の生前に遺言書の閲覧を請求し、当該遺言書の内容を確認した場合、原則として、遺言者本人および他の推定相続人にその旨が通知される。 4) 遺言者の相続開始後、相続人の１人が遺言書情報証明書の交付の請求をし、当該相続人に遺言書情報証明書が交付された場合、原則として、他の相続人、受遺者、遺言執行者に遺言書を保管している旨が通知される。

3

45

問45 遺留分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 推定相続人の１人が相続開始前に遺留分の放棄をした場合、その者は、その相続に関して、初めから相続人とならなかったものとみなされる。 2) 推定相続人の１人が相続開始前に遺留分の放棄をした場合、他の相続人の遺留分の額は増加する。 3) 遺留分を算定するための財産の価額に算入される贈与の範囲は、原則として、相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けた財産（非課税財産を除く）に限られる。 4) 遺留分権利者は、受遺者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができるが、受遺者が金銭を準備できない場合、当該受遺者は、裁判所に対して、金銭債務の全部または一部の支払につき、一定期間の猶予を請求することができる。

4

46

問46 下記は、2021年４月15日（木）に死亡したＡさんの親族関係図である。この場合の相続税における遺産に係る基礎控除額として、次のうち最も適切なものはどれか。【親族関係図は添付画像を参照】 1) 4,200万円 2) 4,800万円 3) 5,400万円 4) 6,000万円

3

47

問47 下記は、2021年４月15日（木）に死亡したＡさんの親族関係図である。Ａさんの相続に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、長男Ｂさん、長女Ｃさん、孫Ｅさん、孫Ｆさん、弟Ｇさんは、Ａさんから相続により財産を取得し、相続税額が算出されるものとする。【親族関係図は添付画像を参照】 (a) 孫Ｆさんの法定相続分は、５分の２である。 (b) 相続税額の計算上、相続税額の２割加算の対象となる者は、孫Ｅさん、弟Ｇさんの２人である。 (c) 相続税の申告書の提出期限は、原則として、2022年２月15日（火）である。 1) １つ 2) ２つ 3) ３つ 4) ０（なし）

1

48

問48 相続税法上の相続財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人、死亡保険金受取人を被相続人の子とする終身保険契約において、子が相続の放棄をした場合であっても、当該死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。 2) 契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人、死亡保険金受取人を被相続人の子とする終身保険契約において、子が死亡保険金のほかに、払戻しによる前納保険料を受け取った場合、当該前納保険料は相続税の課税対象となる。 3) 被相続人の死亡により相続人に支給される退職手当金は、死亡後３年以内にその支給額が確定した場合、実際の支給が死亡後３年を経過した後であっても、当該退職手当金は相続税の課税対象となる。 4) 被相続人の死亡により相続人に支給される弔慰金は、被相続人の死亡が業務上の死亡である場合、退職手当金等に該当すると認められるものを除き、被相続人の死亡当時における普通給与の３年分に相当する金額までは相続税の課税対象とならない。

1

49

問49 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) 特定居住用宅地等（300㎡）、特定事業用宅地等（430㎡）の２つの宅地を相続により取得した場合、２つの宅地の面積の合計が730㎡以下となるため、２つの宅地のすべての面積について本特例の適用を受けることができる。 2) 被相続人の居住の用に供されていた宅地を被相続人の親族でない者が遺贈により取得した場合、その者が被相続人と同居していた等の所定の要件を満たせば、当該宅地は特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることができる。 3) 被相続人の居住の用に供されていた宅地を被相続人と同居していた被相続人の子が相続により取得した場合であっても、その子が相続開始前３年以内に国内にあるその者またはその者の配偶者の所有する家屋に居住したことがあれば、当該宅地は特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることはできない。 4) 被相続人の居住の用に供されていた宅地について、配偶者居住権を設定し、被相続人と同居していた配偶者が配偶者居住権に基づく敷地利用権を、同じく同居していた子がその敷地所有権を相続により取得した場合、敷地利用権と敷地所有権の双方について、特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることができる。

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問50 「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 先代事業者である贈与者は、贈与の日において60歳以上であること、贈与の日の属する年、その前年およびその前々年の確定申告書を青色申告書により提出していること等の要件を満たす必要がある。 2) 後継者である受贈者は、贈与の日において20歳（2022年４月１日以後は18歳）以上であること、贈与の日まで引き続き３年以上にわたり特定事業用資産に係る事業に従事していたこと等の要件を満たす必要がある。 3) 特定事業用資産のうち、宅地等は400㎡以下の部分、建物は床面積800㎡以下の部分が本制度の対象となる。 4) 後継者が特例受贈事業用資産に係る事業を廃止した場合には、やむを得ない理由がある場合等を除き、納税が猶予されている贈与税の全額と利子税を併せて納付する必要がある。

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