公認会計士試験平成26年第Ⅱ回短答式試験（2014年5月）企業法

公認会計士・監査審査会（金融庁）「平成26年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験」より作成。出典: https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_mondai26b/01.pdf

公認会計士試験平成26年第Ⅱ回短答式試験（2014年5月）企業法

18 otázky • Pred 20 hodinami#公認会計士

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問題1　個人商人（小商人を除く。）の商業帳簿に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．個人商人の会計は，一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとされている。イ．裁判所は，申立てにより又は職権で，訴訟の当事者に対し，商業帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。ウ．個人商人は，債権者から請求を受けたときは，貸借対照表の謄本を交付しなければならない。エ．個人商人は，営業年度の終了後，貸借対照表を公告しなければならない。

1．アイ

問題2　匿名組合に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，それぞれの記述につき，営業者と匿名組合員との間に特約はないものとする。（6 点）ア．匿名組合員は，営業者の行為について，第三者に対して権利及び義務を有しない。イ．匿名組合員の出資が損失によって減少したときは，その損失をてん補した後でなければ，匿名組合員は，利益の配当を請求することができない。ウ．匿名組合員は，営業年度の途中において重要な事由があるときは，裁判所の許可を得ることなく，営業者の業務及び財産の状況を検査することができる。エ．匿名組合契約は，匿名組合員の死亡によって終了する。

1．アイ

問題3　株式会社の設立に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，設立される株式会社は，種類株式発行会社ではないものとする。（6 点）ア．設立時取締役は，発起人の中から選任しなければならない。イ．発起設立においては，発起人全員の同意によって，公証人の認証を受けた定款を変更して，新たな変態設立事項を定めることができる。ウ．発起設立においては，設立時監査役を株式会社の成立の時までに解任するためには，発起人の議決権の3 分の2 以上に当たる多数をもって決定しなければならない。エ．発起人は，株式会社の成立後は，錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張することができない。

5．ウエ

問題4　「社債，株式等の振替に関する法律」の適用を受ける株式（以下「振替株式」という。）に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．振替株式の質入れは，振替の申請により，質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ，その効力を生じない。イ．振替機関は，株式の併合がその効力を生ずる日が到来したときは，発行者に対し，当該株式の併合が効力を生ずる日の株主に関する法定の事項を通知しなければならない。ウ．振替株式の発行者は，その振替株式について株式の分割をしようとする場合には，当該分割がその効力を生ずる日の2 週間前までに，当該分割に係る振替株式の株主又は登録株式質権者に対し，当該分割に関する法定の事項を通知しなければならない。エ．最高裁判所の決定によれば，株主が裁判所に対して全部取得条項付種類株式の取得の価格の決定の申立てをするには，当該株主について，当該申立ての時までに，個別株主通知がされていなければならない。

1．アイ

問題5　「株主の権利の行使に関する利益の供与」に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．株式会社が特定の株主に対して有償で財産上の利益の供与をした場合において，当該株式会社の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときは，当該株式会社は，株主の権利の行使に関し，財産上の利益の供与をしたものと推定される。イ．株式会社が株主の権利の行使に関する財産上の利益の供与を当該株式会社の子会社の計算においてしたときは，当該利益の供与を受けた者は，これを当該株式会社に返還しなければならない。ウ．株式会社が株主の権利の行使に関する財産上の利益の供与をした場合において，当該利益の供与をした取締役は，その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは，当該株式会社に対して供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負わない。エ．株主の権利の行使に関してなされた財産上の利益の供与に関する職務を行った取締役が，株式会社に対して供与した利益の価額に相当する額を支払う義務は，総株主の同意によって免除することができる。

3．アエ

問題6　株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行等に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，それぞれの記述につき，定款に別段の定めはないものとする。（5 点）ア．株式会社が自己株式を有するときは，株主である当該株式会社は，募集株式の割当てを受ける権利を有しない。イ．公開会社でない取締役会設置会社は，募集事項等の決定を取締役会の決議によって行うことができる。ウ．株式会社が株主に対し行わなければならない募集事項等の通知は，公告をもってこれに代えることができる。エ．株主が募集株式の引受けの申込期日までに引受けの申込みをしないときは，当該株主は，募集株式の割当てを受ける権利を失う。

3．アエ

問題7　株主総会に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．株式会社は，株主総会の議長を定款で定めなければならない。イ．株式会社の子会社の株主は，その権利を行使するため必要があるときは，裁判所の許可を得て，当該株式会社の株主総会の議事録の閲覧又は謄写の請求をすることができる。ウ．取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされる。エ．取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において，当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該事項の株主総会への報告があったものとみなされる。

5．ウエ

問題8　取締役会設置会社でない株式会社（以下「非取締役会設置会社」という。）の代表取締役に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，非取締役会設置会社には，2 人以上の取締役が置かれているものとする。（6 点）ア．非取締役会設置会社の代表取締役であった者は，当該非取締役会設置会社の親会社の社外取締役となることができる。イ．代表取締役その他非取締役会設置会社を代表する取締役を定めた場合には，それ以外の取締役は当該非取締役会設置会社を代表する権限を有しない。ウ．非取締役会設置会社の業務に関する裁判外の行為をする代表取締役の権限につき，その一部を制限する旨の定款の定めは，無効である。エ．監査役設置会社でない非取締役会設置会社において，代表取締役が当該非取締役会設置会社に対して訴えを提起する場合には，株主総会は，当該訴えについて当該非取締役会設置会社を代表する者を定めることができる。

4．イエ

問題9　株式会社における取締役会の運営に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．取締役会の招集の手続を省略するには，定款の定めが必要である。イ．取締役会の決議の定足数の要件を加重するには，定款の定めが必要である。ウ．取締役会の決議を省略するには，定款の定めが必要である。エ．監査役が取締役会に報告すべき事項の報告を省略するには，定款の定めが必要である。

3．イウ

問題10　会計参与に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．取締役会設置会社の会計参与が自己のために当該取締役会設置会社と取引をしようとするときは，当該会計参与は，取締役会において，その承認を受けなければならない。イ．取締役会設置会社の会計参与が税理士法人である場合には，その職務を行うべき社員は，臨時計算書類の承認をする取締役会に出席しなければならない。ウ．会計参与がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは，当該会計参与は，これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。エ．会計参与設置会社である取締役会設置会社においては，取締役は，定時株主総会の招集の通知に際して，株主に対し，会計参与報告を提供しなければならない。

3．イウ

問題11　会計監査人に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．会計監査人は，いつでも，支配人その他の使用人に対し，会計に関する報告を求めることができる。イ．会計監査人は，その職務を行うために必要があるときは，会計監査人設置会社の親会社に対して会計に関する報告を求めることができる。ウ．計算書類が法令に適合するかどうかについて監査役会設置会社の会計監査人が監査役と意見を異にするときは，当該会計監査人は，監査役会に出席して意見を述べることができる。エ．計算書類が法令に適合するかどうかについて監査役会設置会社の会計監査人が監査役会と意見を異にするときは，当該会計監査人は，定時株主総会に出席して意見を述べることができる。

2．アエ

問題12　持分会社に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．合同会社の社員となろうとする者は，自己に対する信用を出資の目的とすることができる。イ．合資会社の無限責任社員が有限責任社員となった場合には，当該有限責任社員となった者は，その旨の登記をする前に生じた当該合資会社の債務については，無限責任社員として当該債務を弁済する責任を負わない。ウ．特定の社員が業務を執行する旨の定款の定めのある合名会社において，当該特定の社員の承諾を得なければ持分の全部又は一部を譲渡することができない旨の定款の定めは，有効である。エ．合名会社が当該合名会社の持分を取得した場合には，当該持分は，当該合名会社がこれを取得した時に，消滅する。

5．ウエ

問題13　社債権者集会に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．社債権者集会の決議によって代表社債権者を選任するには，議決権者の議決権の総額の5 分の1 以上で，かつ，出席した議決権者の議決権の総額の3 分の2 以上の議決権を有する者の同意がなければならない。イ．社債権者集会において代表社債権者の選任を決議しようとするときは，当該社債権者集会を招集する者は，招集に際して，社債権者集会の目的である事項として代表社債権者の選任を定めることを要しない。ウ．社債権者集会に出席しない社債権者は，書面によって議決権を行使することができる。エ．社債権者集会の決議が社債権者の全員の同意で成立したときは，当該決議の効力の発生に裁判所の認可を要しない。

2．アウ

問題14　株式会社の組織変更に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．組織変更をする株式会社が発行している社債の各社債権者は，社債権者集会の決議によらずに，当該組織変更について異議を述べることができる。イ．組織変更をする株式会社は，組織変更計画備置開始日から組織変更の効力発生日後6 か月を経過する日までの間，組織変更計画に関する書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。ウ．組織変更をする株式会社は，組織変更の効力発生日の前日までに，組織変更計画について当該株式会社の総株主の同意を得なければならない。エ．組織変更をする株式会社の新株予約権の新株予約権者は，当該株式会社に対し，自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。

5．ウエ

問題15　株式会社の合併に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．新設合併消滅株式会社の新株予約権は，新設合併設立株式会社の成立の日に，消滅する。イ．新設合併設立株式会社は，新設合併に際して，新設合併消滅株式会社の株主に対して，その株式に代えて金銭を交付することができる。ウ．吸収合併消滅株式会社の債権者が，異議を述べることができる一定の期間内に異議を述べなかったときは，当該債権者は，当該吸収合併について承認をしたものとみなされる。エ．吸収合併存続株式会社は，吸収合併の登記により，吸収合併消滅株式会社の権利義務を承継する。

2．アウ

問題16　剰余金の配当により株主に対して交付された金銭等の帳簿価額の総額が，その効力を生ずる日における分配可能額を超えてなされた場合（以下この場合における剰余金の配当を「違法配当」という。）に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．違法配当に関する職務を行った業務執行者は，違法配当による金銭等を交付した取締役を除き，その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは，交付された金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負わない。イ．株主総会に違法配当の議案を提案した取締役が，交付された金銭等の帳簿価額に相当する金銭を株式会社に支払う義務は，剰余金の配当の時における分配可能額を限度として，株主総会の特別決議により免除することができる。ウ．違法配当に関する職務を行った業務執行者が，交付された金銭等の帳簿価額に相当する金銭を株式会社に支払った場合には，当該違法配当につき善意の株主は，当該株主が交付を受けた金銭等について，当該業務執行者からの求償の請求に応ずる義務を負わない。エ．株式会社の債権者は，違法配当により金銭等の交付を受けた株主に対し，その交付された金銭等の帳簿価額に相当する金銭を，当該債権者が当該株式会社に対して有する債権額の範囲内で，支払わせることができる。

5．ウエ

問題17　次のア～エまでのうちには，金融商品取引法上の公開買付けの手続における開示書類が二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．意見表明報告書イ．目論見書ウ．株券保有状況通知書エ．対質問回答報告書

2．アエ

問題18　次のア～エまでのうちには，金融商品取引法上の大量保有報告書の記載事項が二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．株券等の発行者の本店所在地イ．取得資金に関する事項ウ．大量保有者の総資産の額エ．保有の目的

公認会計士試験 平成26年第Ⅱ回短答式試験（2014年5月） 企業法

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