司法試験短答式試験平成29年度（2017年）民法

法務省「平成29年司法試験短答式試験問題集［民法］」より作成。出典: https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00145.html

司法試験短答式試験平成29年度（2017年）民法

37 otázky • Pred 6 dňami#司法試験

法務省「平成29年司法試験短答式試験問題集［民法］」より作成。出典: https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00145.html

Zoznam otázok

Ａが１９歳で，親権に服する男性であることを前提として，次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．Ａがその親権者から営業を行うことを許可された後に親権者の同意を得ずに売買契約を締結した場合には，その売買契約がその営業に関しないものであっても，Ａは，その売買契約を取り消すことができない。イ．Ａの親権者が，新聞配達のアルバイトによりＡが得る金銭の処分をＡに許していた場合において，Ａがそのアルバイトによって得た金銭で自転車を購入したときは，Ａがその売買契約を締結する際に親権者の同意を得ていないときであっても，Ａは，その売買契約を取り消すことができない。ウ．Ａがその親権者の同意を得ずにＡＢ間に生まれた子を認知した場合であっても，Ａは，その認知を取り消すことができない。エ．Ａが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある場合でも，Ａが成年に達するまでは，家庭裁判所は，Ａについて後見開始の審判をすることができない。オ．Ａが相続によって得た財産から１００万円をＢに贈与する旨の契約を書面によらずに締結した場合において，書面によらない贈与であることを理由にＡがその贈与を撤回したときでも，Ａが贈与の撤回について親権者の同意を得ていなかったときは，Ａは，贈与の撤回を取り消すことができる。

3．イウ

被保佐人Ａが保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ずにＢに対してＡ所有の甲土地を売り渡したことを前提として，当該売買契約の効力に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．ＢがＡの保佐人に対し当該売買契約を追認するかどうか確答することを１か月の期間を定めて催告した場合において，保佐監督人があるときは，保佐人が保佐監督人の同意を得てその期間内に追認の確答を発しなければ，当該売買契約を取り消したものとみなされる。イ．ＢがＡに対し当該売買契約について保佐人の追認を得ることを１か月の期間を定めて催告した場合において，Ａがその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは，当該売買契約を取り消したものとみなされる。ウ．Ａが行為能力者となった後に，ＢがＡに対し当該売買契約を追認するかどうか確答することを１か月の期間を定めて催告した場合において，Ａがその期間内に確答を発しないときは，当該売買契約を追認したものとみなされる。エ．Ａが行為能力者となった後に，ＡがＢから甲土地の所有権移転登記手続の請求を受けたときは，当該売買契約を追認したものとみなされる。オ．Ａが行為能力者となった後に，Ａが甲土地の売買代金債権を他人に譲渡したときは，当該売買契約を追認したものとみなされる。

1．アエ

失踪宣告に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．沈没した船舶の中に在ったＡについて失踪宣告がされた場合には，Ａはその沈没事故の後１年が経過した時に死亡したものとみなされる。イ．Ａの生死が７年間明らかでなかったことから，Ａについて失踪宣告がされた場合には，Ａは，７年間の期間が満了した時に死亡したものとみなされる。ウ．Ａの生死が７年間明らかでなかったことから，Ａについて失踪宣告がされ，Ａが死亡したものとみなされた後にＡの生存が判明した場合でも，失踪宣告がされた後にＡがした売買契約は，失踪宣告が取り消されなければ有効とはならない。エ．Ａの生死が７年間明らかでなかったことから，Ａについて失踪宣告がされ，Ａが死亡したものとみなされた後に，Ａの子であるＢがＡ所有の甲土地を遺産分割により取得した。その後，Ｂは，Ｃに甲土地を売却したが，その売却後にＡの生存が判明し，Ａの失踪宣告は取り消された。その売買契約の時点で，Ａの生存についてＢが善意であっても，Ｃが悪意であるときは，Ｃは，甲土地の所有権を取得することができない。オ．Ａの生死が７年間明らかでなかったことから，Ａについて失踪宣告がされ，Ａが死亡したものとみなされた後に，Ａの生存が判明したが，失踪宣告が取り消されずにＡが死亡した場合には，もはやその失踪宣告を取り消すことができない。

3．イエ

虚偽表示に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．甲土地を所有するＡがＢと通謀して甲土地をＢに仮装譲渡し，ＡからＢへの所有権移転登記がされた後，Ｂの債権者Ｃが甲土地を差し押さえた場合において，その差押えの時にＣが仮装譲渡について善意であったときは，Ａは，Ｃに対し，Ｂへの譲渡が無効であることを主張することができない。イ．甲土地を所有するＡがＢと通謀して甲土地をＢに仮装譲渡した後に，ＣがＢとの間で甲土地についてＣを予約者とする売買予約を締結した場合，仮装譲渡についてＣが予約成立の時に善意であっても，予約完結権行使の時に悪意であれば，Ｃは，Ａに対し，甲土地の所有権を主張することができない。ウ．甲土地を所有するＡがＢと通謀して甲土地にＢのための抵当権設定を仮装した後，その抵当権設定が仮装であることについて善意のＣがＢから転抵当権の設定を受け，その旨の登記がされた場合には，Ａは，Ｃに対し，原抵当権の設定が無効であることを主張することができない。エ．甲土地を所有するＡがＢと通謀して甲土地をＢに仮装譲渡し，ＡからＢへの所有権移転登記がされた後に，Ｂが死亡した場合において，Ｂが死亡した時にＢの相続人であるＣが仮装譲渡について善意であったときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権を主張することができない。オ．甲土地を所有するＡがＢと通謀して甲土地をＢに仮装譲渡し，ＡからＢへの所有権移転登記がされた後に，ＢがＣに甲土地を譲渡し，さらに，ＣがＤに甲土地を譲渡した場合において，Ｃが仮装譲渡について悪意であったときは，Ｄが仮装譲渡について善意であったとしても，Ａは，Ｄに対し，甲土地の所有権を主張することができる。

5．エオ

代理に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．代理人が自己又は第三者の利益を図るために契約をした場合において，それが代理人の権限内の行為であるときは，本人は，代理人の意図を知らなかったことについて相手方に過失があったとしても，その行為について責任を免れることができない。イ．第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は，その他人に代理権が与えられていないことをその第三者が知り，又は過失によって知らなかったことを主張立証すれば，その表示された代理権の範囲内においてされた行為について責任を免れる。ウ．権限外の行為の表見代理は，代理人として行為をした者が当該行為をするための権限を有すると相手方が信じたことにつき本人に過失がなかったときは成立しない。エ．代理権消滅後の表見代理は，相手方が代理人として行為をした者との間でその代理権の消滅前に取引をしたことがなかったときは成立しない。オ．相手方から履行の請求を受けた無権代理人は，表見代理が成立することを理由として無権代理人の責任を免れることはできない。

3．イオ

時効に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効は，買主が目的物の引渡しを受けた時から進行を始める。イ．遺留分権利者が減殺請求によって取得した不動産の所有権に基づく登記請求権は，時効によって消滅することはない。ウ．相続財産に関しては，相続財産管理人が選任された場合でも，相続人が確定するまでの間は，時効は完成しない。エ．主たる債務者がその債務について時効の利益を放棄した場合には，その保証人に対してもその効力を生ずる。オ．債務者が，消滅時効完成後に債権者に対して債務を分割して支払う旨の申出をした場合には，時効完成の事実を知らなかったときでも，その後その時効を援用することは許されない。

4．ウエ

登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．ＡからＢ，ＢからＣに甲土地が順次売却され，それぞれその売買代金が支払われたが，所有権の登記名義がＡのままである場合，Ｃは，Ｂに代位して，Ａに対し，ＡからＢへの所有権移転登記手続を請求することはできない。イ．Ａ所有の甲土地及び乙土地に抵当権を有するＢは，甲土地の抵当権設定の登記の抹消をするつもりで，誤って乙土地の抵当権設定の登記の抹消を申請し，その旨の登記がされた。この場合でも，Ｂは，乙土地の抵当権設定の登記の抹消後に上記事情を知らずに乙土地に抵当権の設定を受けたＣに対し，Ｂの抵当権が優先することを主張することができる。ウ．Ａは，Ｂから代理権を与えられていないのに，Ｂの代理人として，Ｃとの間で，Ｂ所有の甲土地にＣの債権を担保するための抵当権設定契約を締結し，その旨の登記がされた。この場合において，Ｂがその抵当権設定契約を追認したときは，Ｂは，Ｃに対し，その抵当権設定の登記の無効を主張することはできない。エ．Ａは，Ｂ所有の土地上に権原なく建物を建築して居住しているが，Ｃと通謀してその建物についてＡからＣへの所有権移転登記をした。Ｃが実際にはその建物を所有したことがない場合でも，Ｃは，Ｂに対し，建物収去土地明渡の義務を負う。オ．Ａは，その所有する甲建物の滅失後に新築した乙建物について，新たな保存登記をせずに甲建物の登記を流用して，Ｂとの間で，停止条件付代物弁済契約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記をし，その後，代物弁済を原因として仮登記に基づく本登記をした。この場合，その本登記は無効である。

5．ウオ

物権の消滅等に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．ＡとＢが甲土地を共有している場合において，Ａがその共有持分を放棄したときは，Ａの共有持分はＢに帰属する。イ．Ａ所有の甲土地には，第一順位の抵当権を有しているＢと第二順位の抵当権を有しているＣがおり，他には抵当権者がいない場合，ＣがＡから甲土地を譲り受けたときでもＣの抵当権は消滅しない。ウ．Ａ所有の甲土地についてＢが建物所有目的で地上権の設定を受けてその旨の登記がされ，甲土地上にＢが乙建物を建築して所有権保存登記がされた後に，甲土地にＣのための抵当権が設定され，その旨の登記がされた場合には，その後にＡが単独でＢを相続したときでも，その地上権は消滅しない。エ．ＡとＢは，建物所有目的で，ＣからＣ所有の甲土地を賃借した。その後，Ｃが死亡してＡが単独で甲土地を相続した場合，Ａの賃借権は消滅しない。オ．Ａ所有の甲土地についてＢが建物所有目的で地上権の設定を受けてその旨の登記がされ，甲土地上にＢが乙建物を建築して所有権保存登記がされた後に，乙建物にＣのための抵当権が設定され，その旨の登記がされた。その後，Ｂは，Ａに対し，その地上権を放棄する旨の意思表示をした。この抵当権が実行され，Ｄが乙建物を取得した場合，Ｄは，Ａに対し，地上権を主張することができない。

3．イオ

物権についての費用負担，償金等に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．ＡとＢが共有する土地の分割によって公道に通じない甲土地と公道に通じる乙土地が生じた場合，甲土地の所有者Ａは，公道に至るため，Ｂの所有する乙土地を通行することができるが，その通行について償金を支払う必要がある。イ．２棟の建物がその所有者を異にし，かつ，その間に空地があるときは，各所有者は，他の所有者と共同の費用で，その境界に囲障を設けることができる。ウ．Ａ所有の主たる動産とＢ所有の従たる動産が，付合により，損傷しなければ分離することができなくなったときは，その合成物の所有権はＡに帰属するが，ＢはＡに対して償金を請求することができる。エ．ＡとＢが建物を共有する場合において，ＡがＢの持分に応じた管理費用について立替払をし，Ｂに対して償還義務の履行の催告をしたにもかかわらず，Ｂがその義務を１年以内に履行しないときは，Ａは，相当の償金を支払ってＢの持分を取得することができる。オ．Ａが，その所有する甲土地の排水を通過させるため，甲土地より低地である乙土地の所有者Ｂが既に設けていた排水設備を使用し始めた場合，Ａは，その利益を受ける割合に応じて，同設備の保存費用を分担する必要があるが，同設備の設置費用を分担する必要はない。

2．アオ

複数の者が共同で権利を有する場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．Ａ，Ｂ及びＣの３名が各３分の１の割合による持分を有する建物について，Ａが単独でその建物を占有している場合，Ｂは，Ａに対し，その建物の明渡しを請求することができる。イ．Ａ，Ｂ及びＣの３名が各３分の１の割合による持分を有する土地につき，Ａがその所有者をＡのみとする登記をした場合，Ｂは，Ａに対し，Ａ，Ｂ及びＣの３名の持分を各３分の１とする更正登記手続を求めることができる。ウ．Ａ，Ｂ及びＣの３名が共同相続し，その遺産分割の前に，法定相続分に応じた持分の割合により相続登記がされた土地につき，ＣからＤに不実の持分権移転登記がされた場合，Ａは，Ｄに対し，当該持分権移転登記の抹消登記手続を求めることができる。エ．入会権は，登記がなくても第三者に対抗することができる。オ．入会団体の構成員が採枝・採草の収益を行う権能を有する入会地がある場合において，その入会地にＡ名義の不実の地上権設定登記があるときは，その入会団体の構成員であるＢは，Ａに対し，入会地におけるＢの使用収益権に基づき，当該地上権設定登記の抹消登記手続を求めることができる。

5．ウエ

留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．ＡがＢから甲建物を賃借し，Ｂに敷金を交付していた場合において，その賃貸借契約が終了したときは，Ａは，敷金が返還されるまで甲建物を留置することができる。イ．ＡからＢ，ＢからＣに建設機械が順次売却され，ＢがＡに対して代金を支払っていない場合に，Ｃが提起した所有権に基づく建設機械の引渡請求訴訟においてＡの留置権が認められるときは，Ｃの請求は棄却される。ウ．ＡがＢから甲建物を賃借していたが，Ａの賃料不払によりその賃貸借契約が解除された後，明渡しの準備をしている間にＡが甲建物について有益費を支出した場合，Ａは，Ｂに対し，その費用の償還請求権を被担保債権とする留置権を行使して甲建物の明渡しを拒むことはできない。エ．甲土地の借地権者であるＡが甲土地上にある建物について買取請求権を行使した場合，Ａは，甲土地の賃貸人であるＢに対し，その買取代金債権を被担保債権とする留置権を行使して甲土地の明渡しを拒むことはできない。オ．甲建物の賃貸人Ａが，賃借人Ｂに対して賃貸借契約の終了に基づき甲建物の明渡しを請求したのに対し，Ｂが賃貸借の期間中に支出した有益費の償還請求権に基づいて留置権を行使し，従前と同様の態様で甲建物に居住した場合，Ｂは，Ａに対し，その居住による利得を返還する義務を負う。

5．ウオ

物上代位に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．抵当権者は，抵当権設定登記がされた後に物上代位の目的債権が譲渡されて第三者に対する対抗要件が備えられた場合においても，目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。イ．動産売買の先取特権者は，物上代位の目的債権が譲渡されて第三者に対する対抗要件が備えられた後においては，目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない。ウ．抵当権者は，抵当権設定登記がされた後に物上代位の目的債権が転付命令の確定により差押債権者に移転した場合においても，目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。エ．抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は，抵当不動産の賃借人は，抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とし，賃料債権を受働債権とする相殺をもって抵当権者に対抗することはできない。オ．抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした場合には，その後に賃貸借契約が終了し，抵当不動産が明け渡されたとしても，抵当不動産の賃借人は，抵当権者に対し，敷金の充当によって当該賃料債権が消滅したことを主張することはできない。

4．ウオ

先取特権の順位に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．共益の費用の先取特権は，全ての特別の先取特権に優先する。イ．農地の天然果実については，農業労務の先取特権が不動産賃貸の先取特権に優先する。ウ．工事を始める前にその費用の予算額を登記した不動産工事の先取特権は，その登記に先立って設定登記がされている抵当権に優先する。エ．同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が競合する場合，その優先権の順位は同一となる。オ．同一の目的物について同一順位の先取特権者が数人あるときは，各先取特権者は，その債権額の割合に応じて弁済を受ける。

2．アエ

質権又は譲渡担保権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．同一の動産について複数の質権を設定することはできないが，同一の動産について複数の譲渡担保権を設定することはできる。イ．動産を目的とする質権は占有改定の方法によるその動産の引渡しによっては効力を生じないが，動産を目的とする譲渡担保権はその設定契約によって設定され，占有改定の方法によるその動産の引渡しがあれば，譲渡担保権者は第三者に譲渡担保権を対抗することができる。ウ．債権質の目的である債権の弁済期が到来した場合には，被担保債権の弁済期が到来していないときであっても，質権者は，債権質の目的である債権を直接に取り立てることができる。エ．債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは，質権の設定は，その証書を交付することによって，その効力を生ずる。オ．動産を目的とする譲渡担保権が設定されている場合，その設定者は，正当な権原なくその動産を占有する者に対し，その動産の返還を請求することができない。

3．イエ

Ａ所有の甲土地には，ＢのＡに対する５００万円の債権を担保するための第一順位の抵当権，ＣのＡに対する１０００万円の債権を担保するための第二順位の抵当権及びＤのＡに対する２０００万円の債権を担保するための第三順位の抵当権がそれぞれ設定されているが，ＥのＡに対する２０００万円の債権を担保するための担保権は設定されていない。この場合において，甲土地の競売により２５００万円が配当されることになったときに関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，各債権者が有する債権の利息及び損害金並びに執行費用は考慮しないものとする。ア．競売の申立て前にＥの利益のためにＢの抵当権が譲渡されて対抗要件が備えられていたときは，Ｃに１０００万円，Ｄに１０００万円，Ｅに５００万円が配当される。イ．競売の申立て前にＥの利益のためにＢの抵当権が放棄されて対抗要件が備えられていたときは，Ｂに１００万円，Ｃに１０００万円，Ｄに１０００万円，Ｅに４００万円が配当される。ウ．競売の申立て前にＤの利益のためにＢの抵当権の順位が譲渡されて対抗要件が備えられていたときは，Ｃに５００万円，Ｄに２０００万円が配当される。エ．競売の申立て前にＤの利益のためにＢの抵当権の順位が放棄されて対抗要件が備えられていたときは，Ｃに１０００万円，Ｄに１５００万円が配当される。オ．競売の申立て前に抵当権の順位が変更されてＤの抵当権が第一順位，Ｃの抵当権が第二順位，Ｂの抵当権が第三順位となったときは，Ｃに１０００万円，Ｄに１５００万円が配当される。

1．アイ

債務不履行に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．動産の売買契約が締結され，その代金の一部が支払われた後で，当該売買契約が債務不履行を理由に解除された場合，売主は，受領した売買代金の一部を返還するに当たり，その受領の時からの利息を付す必要はない。イ．売買代金の履行遅滞に基づく損害賠償請求において，同時履行の抗弁権が存在する場合には履行遅滞に陥らないとの見解に立つ場合，損害賠償を求める原告は，請求原因事実として自己の債務の履行又は履行の提供を主張立証しなければならない。ウ．ＡＢ間で売買契約が締結され，Ａが債務不履行に陥っている場合において，ＡがＢに対して相当の期間を定めて契約を解除するかどうかを確答すべき旨の催告をしたにもかかわらず，Ｂがその期間内に解除の通知をしないときは，Ａは，以後債務不履行責任を負わない。エ．ＡがＢに建物を賃貸し，ＢがＡの承諾を得てＣに同建物を転貸した場合において，ＡＢ間の賃貸借契約がＢの債務不履行を理由とする解除により終了したときは，ＡがＣに建物の返還を請求しても，Ａが転貸借を承諾していた以上，ＢＣ間の転貸借契約におけるＢのＣに対する債務は履行不能とはならない。オ．期限の定めのない金銭消費貸借契約の借主は，貸主が相当の期間を定めずに催告をしても，相当の期間を経過した時から履行遅滞の責任を負う。

3．イオ

債権者代位権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．債権者は，自己の債権の履行期が到来していなくても，保存行為については，債務者に代位して債務者の権利を行使することができる。イ．ＡとＢがＣに対していずれも１５０万円の金銭債権を有している場合において，ＣがＤに対し１００万円の金銭債権を有しているときは，Ａは，自己の債権を保全するため，５０万円の限度でＣのＤに対する債権を代位行使することができる。ウ．金銭債権の債権者Ａが，債務者Ｂの第三債務者Ｃに対する甲動産の引渡請求権を代位行使する場合，Ａは，Ｃに対し，Ａの債権額にかかわらず，Ａに甲動産を引き渡すことを求めることができる。エ．債権者Ａが債務者Ｂの第三債務者Ｃに対する債権を代位行使する場合において，ＣがＢに対する債権を自働債権とする相殺の抗弁を提出したときは，Ａは，ＢがＣに対して主張することができる再抗弁事由のほか，Ａの独自の事情に基づく再抗弁も提出することができる。オ．土地の所有者Ａからその土地を賃借したＢは，その土地を不法に占有するＣがいる場合，賃借権について対抗要件を具備しているか否かにかかわらず，賃借権を保全するために，ＡのＣに対する所有権に基づく返還請求権を代位行使することができる。

3．イエ

連帯債務に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．連帯債務者の一人について弁済期を他の連帯債務者と異にすることはできない。イ．連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは，他の連帯債務者は従来の債務を免れ，更改によって新たに発生した債務について責任を負わない。ウ．ＡとＢがＣに対して連帯債務を負っている場合において，Ａが債務全額の弁済をしたが，Ｂに対する通知を怠ったため，Ｂは，Ａの弁済を知らなかった。この場合において，その後ＣがＢに対し債務の履行を請求し，これに応じてＢが債務全額の弁済をしたときは，ＢがＡに対して事前にＣから履行の請求を受けた旨の通知をしなかったとしても，Ｂは，Ａに対し，自己の弁済が有効である旨主張することができる。エ．連帯債務者の一人が債務を承認したことによる時効中断の効力は，他の連帯債務者には及ばない。オ．ＡとＢがＣに対して連帯債務を負う旨の契約をＣとの間で締結した場合において，契約締結の当時Ａが意思無能力であったときは，Ｂは，Ａの負担部分について債務を免れる。

4．イエ

指名債権の譲渡に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．債権譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は，債務者が譲渡を承諾した場合を除き，同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することができる。イ．債権の譲受人は，譲渡人に代位して債務者に対して債権譲渡の通知をすることにより，その債権譲渡を債務者に対抗することはできない。ウ．抵当不動産の第三取得者が被担保債権の弁済をしたことによって抵当権が消滅した場合，その後，被担保債権の債権者がその債権を第三者に譲渡し，債務者が異議をとどめないで債権譲渡を承諾しても，当該第三取得者に対する関係においては，抵当権の効力は復活しない。エ．債権が二重に譲渡され，第一の債権譲渡について譲渡人が債務者に対して確定日付のある証書によらずに通知をした後に，第二の債権譲渡について譲渡人が債務者に対して確定日付のある証書による通知をした場合，第一の譲受人は債権の取得を債務者にも対抗することができない。オ．債権が二重に譲渡され，確定日付のある証書による通知が同時に債務者に到達したときは，譲受人の一人から弁済の請求を受けた債務者は，同順位の譲受人が他に存在することを理由として弁済の責任を免れることができる。

2．アオ

債務の引受けに関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．債権者Ａが，債務者Ｂの意思に反して，引受人Ｃとの間で併存的債務引受の契約をした場合，その効力は生じない。イ．債権者Ａに対する債務者Ｂの債務について，Ｃを引受人とする併存的債務引受の効力が生じた場合において，Ｂの債務が時効により消滅したとしても，ＡはＣに対して債務の全額を請求することができる。ウ．債権者Ａは，債務者Ｂの意思に反しない場合，引受人Ｃとの二者間の契約により，免責的債務引受の効力を生じさせることができる。エ．債権者Ａに対する債務者Ｂの債務について，Ｃを引受人とする免責的債務引受の効力が生じた場合には，Ｂの債務を担保するために第三者Ｄが設定していた抵当権は，Ｃの債務を担保することについてＤの同意がない限り，消滅する。オ．中古自動車の売買契約における売主Ａに対する買主Ｂの代金債務について，Ｃを引受人とする免責的債務引受の効力が生じた場合において，その自動車に隠れた瑕疵があり契約の目的を達成することができないときは，Ｃはその売買契約を解除することができる。

4．ウエ

弁済に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．ＡのＢに対する債権を目的としてＡがＣのために質権を設定し，ＡがＢに対してその質権の設定を通知した後であっても，ＢがＡに弁済をした場合には，Ｂは，Ｃに対してもその弁済の効果を対抗することができる。イ．Ａがその所有する土地をＢに賃貸し，Ｂがその土地上にあるＢ所有の建物をＣに賃貸していた場合，Ｃは，Ｂの意思に反するときでも，ＡＢ間の賃貸借契約における賃料について，Ａに弁済をすることができる。ウ．ＡのＢに対する債権についてＣがＡの代理人であると偽って，Ｂから弁済を受けた場合には，表見代理の要件を満たさない限り，Ｂは，Ａに対し，その弁済が有効であると主張することはできない。エ．ＡのＢに対する債権についてＢが弁済を受領する権限がないＣに対して弁済をした場合において，Ａがこれによって利益を受けたときは，Ｃに弁済を受領する権限がないことをＢが知っていたとしても，Ａが利益を受けた限度で，その弁済は効力を有する。オ．動産の引渡債務を負うＡが，債権者Ｂに対し，他人の所有する動産を弁済として引き渡し，その動産が他人の物であることを知らずにＢがその動産を消費した場合，その弁済は有効となる。

1．アウ

ＡのＢに対する１０００万円の債務（以下「本件債務」という。）について，ＡＢ間でＡ所有の甲土地で代物弁済をする合意をした場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．Ｂが，甲土地の所有権を取得するには，代物弁済の合意に加えて，給付の完了として対抗要件を具備する必要がある。イ．代物弁済の合意をしても，その所有権移転登記手続の完了前であれば，ＡはＢに１０００万円を支払って，本件債務を弁済により消滅させることができる。ウ．ＡがＣから売買契約により甲土地の所有権を取得した後に代物弁済の合意がされ，その合意に基づいてＡからＢへの所有権移転登記がされた後，ＣがＡの強迫を理由としてその売買契約を取り消したときは，Ａは，Ｂに対し，本件債務の消滅を主張することができない。エ．代物弁済がされて一旦甲土地の所有権がＢに移転した後，本件債務の発生原因となった契約が解除された場合でも，甲土地の所有権はＢに帰属する。オ．甲土地の所有権移転登記手続に必要な書類をＢがＡから受領した時点で本件債務の消滅の効果が生じるという特約がある場合，ＢがＡからその書類を受領した時に，本件債務の消滅の効果が生じる。

2．アエ

隔地者間の契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．承諾者が申込みに条件を付して承諾し，その他変更を加えてこれを承諾したときは，その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされる。イ．申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には，契約は，承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。ウ．承諾期間の定めのある申込みに対し，その承諾の通知がその期間内に発送された場合には，その承諾の通知が申込者に到達しなかったときであっても，契約は成立し，その効力が生ずる。エ．申込者は，遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。オ．承諾期間の定めのない申込みに対し承諾の通知が発送された後，申込みの撤回の通知が承諾者に到達した場合において，その申込みの撤回の通知が通常の場合には承諾の通知の発送の前に到達すべき時に発送したものであることを承諾者が知ることができたときは，承諾者が申込みの撤回の通知が延着した旨の通知を申込者に対して発送したか否かにかかわらず，契約は成立しなかったものとみなされる。

4．ウオ

売買契約の解除に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．債務不履行を理由に売買契約が解除された場合において，その債務不履行の時から１０年を経過したときは，解除による原状回復請求権の消滅時効が完成する。イ．売主が目的物を引き渡し，買主が代金の一部を支払った場合において，債務不履行を理由に売買契約が解除されたときは，売主の目的物返還請求権と買主の代金返還請求権とは，同時履行の関係にない。ウ．売主が目的物を引き渡したが，買主が代金を履行期の経過後も支払わない場合において，売主が買主に対して相当の期間を定めて債務の履行の催告をしたとしても，売主がその催告に際して履行がなければ解除する旨の通知をしていないときは，売主は，相当期間の経過後も当該売買契約を解除することができない。エ．売主が目的物を引き渡したが，買主が代金を履行期の経過後も支払わない場合において，売主が買主に対して相当の期間を定めて代金の支払を催告したにもかかわらず，買主が代金の支払を拒絶する意思を明確に表示したときは，売主は，相当の期間が経過する前であっても，当該売買契約を解除することができる。オ．買主の債務不履行を理由に売主が解除権を取得したとしても，その解除権の行使前に買主がその債務を履行したときは，売主は，その解除権を行使することができない。

5．エオ

贈与に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．書面によらないで動産の贈与がされ，その引渡しがされた場合において，その引渡しが占有改定により行われたときは，贈与者は，贈与を撤回することができる。イ．贈与者が他人の不動産を贈与した場合において，他人の物であることを知りながら受贈者に告げなかったときは，贈与者は，その不動産の所有権を取得して受贈者に移転する義務を負う。ウ．定期の給付を目的とする贈与は，受贈者の死亡によって，その効力を失うが，贈与者が死亡しても，その効力は失われない。エ．贈与については，負担付きのものであっても，双務契約に関する規定は準用されない。オ．書面によって死因贈与がされたとしても，贈与者は，生前，いつでもその贈与を撤回することができる。

4．イオ

不動産の売買契約に基づき売主が買主に対して代金の支払を訴訟で請求する場合に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。１．売主は，請求原因において，売買契約締結当時，その目的物が売主の所有であったことを主張する必要がある。２．買主が抗弁として同時履行の抗弁を主張した場合には，売主は，代金の支払を目的物の引渡し及び所有権移転登記手続よりも先に履行する旨の合意があったことを再抗弁として主張することができる。３．売買契約の目的不動産について隠れた瑕疵があり，買主が損害賠償請求権を有する場合には，売主の代金請求権と買主の損害賠償請求権は同時履行の関係にある。４．売主が目的物の引渡しについて履行の提供をした場合でも，その提供が継続されていないときは，買主は同時履行の抗弁権を失わない。５．売買契約の目的不動産について抵当権の登記があるときは，買主は，抵当権消滅請求の手続が終わるまで，代金の支払を拒むことができる。

1．売主は，請求原因において，売買契約締結当時，その目的物が売主の所有であったことを主張する必要がある。

Ａ所有の甲土地をＢがＣに対して売り渡す旨の契約（以下「本件売買契約」という。）が締結された場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．本件売買契約が締結された時に，Ａが甲土地を他の者に譲渡する意思がなく，ＢがＡから甲土地の所有権を取得することができない場合であっても，本件売買契約は有効に成立する。イ．Ｂが死亡し，ＡがＢを単独で相続したときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の売主としての履行を拒むことはできない。ウ．Ｃが甲土地の引渡しをＢから受けるのと同時にＢに対して甲土地の代金を支払ったが，Ｂが甲土地の所有権を取得することができなかったことから，Ｃは，本件売買契約を解除した。その後，ＣがＡから甲土地の引渡しを請求されたときは，Ｃは，Ｂから甲土地の代金の返還を受けるまで，甲土地を留置することができる。エ．本件売買契約が締結された時にＢが甲土地の所有権がＢに属しないことを知らず，Ｃが甲土地の所有権がＢに属しないことを知っていた場合において，Ｂが甲土地の所有権を取得してＣに移転することができないときは，Ｂは，Ｃに対し，甲土地の所有権を移転することができない旨を通知して，本件売買契約を解除することができる。オ．Ｃが本件売買契約の締結時に甲土地の所有権がＢに属しないことを知らなかった場合において，Ｂが甲土地の所有権を取得してＣに移転することができないときは，Ｃは，甲土地の所有権がＢに属しないことを知った時から１年以内に限り，本件売買契約を解除することができる。

2．アエ

請負に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．請負人は，仕事の目的物の引渡しを要する場合には，これを引き渡した後でなければ，報酬を請求することができない。イ．請負人が仕事の目的物を引き渡した場合において，その目的物に瑕疵があり，注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償を請求したときは，注文者は，その賠償を受けるまでは報酬全額の支払を拒むことができる。ウ．建築請負の目的物である建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかはない場合であっても，注文者は，請負人に対し，建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することはできない。エ．請負人の担保責任の存続期間は，これを契約で伸長することができない。オ．請負人が仕事を完成しない間は，注文者は，いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができるが，契約の目的である仕事の内容が可分である場合において，請負人が既に仕事の一部を完成させており，その完成部分が注文者にとって有益なものであるときは，未完成部分に限り，契約を解除することができる。

4．イオ

寄託に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，次のアからエまでの各記述の寄託は，消費寄託ではないものとする。ア．受寄者は，無償で寄託を受けた場合には，自己の財産に対するのと同一の注意をもって，寄託物を保管すれば足りる。イ．寄託者は，有償か無償かを問わず，過失なく寄託物の性質若しくは瑕疵を知らなかったとき，又は受寄者がこれを知っていたときを除いて，寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならない。ウ．受寄者は，寄託者の承諾を得なければ，寄託物を使用し，又は第三者にこれを保管させることができない。エ．受寄者は，寄託物の返還時期の定めがあるときであっても，寄託者に対して返還する旨の通知をした後，相当の期間が経過すれば，返還時期の前に寄託物を返還することができる。オ．消費寄託における寄託者は，寄託物の返還時期の定めがあるときであっても，いつでも寄託物の返還を請求することができる。

5．エオ

Ａが運転するタクシーとＢが運転するタクシーが衝突する交通事故（以下「本件事故」という。）が発生し，Ａが運転するタクシーの乗客Ｃが負傷し，Ｃに３００万円の損害が生じた。本件事故についての過失割合は，Ａが４割で，Ｂが６割であり，Ｃに過失はなかった。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．ＣがＡに対して本件事故後３年以内に損害賠償を請求する訴訟を提起すれば，ＣのＢに対する損害賠償請求権の消滅時効も中断する。イ．ＢがＣに対して損害賠償債務の弁済として１００万円の支払をした場合には，Ｂは，Ａに対し，４０万円を求償することができる。ウ．Ｂが，Ｃとの間で，ＢがＣに対して２００万円を支払うとともに，ＣがＡの損害賠償債務及びＢのその余の損害賠償債務を免除する旨の和解契約を締結した場合であっても，Ｃは，Ａに対し，１００万円の支払を求めることができる。エ．Ａに使用者Ｄがおり，Ｄが本件事故について使用者責任を負う場合において，ＤがＣに対して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは，Ｄは，Ａに対し，信義則上相当と認められる限度において求償することができる。オ．Ｂに使用者Ｅがおり，Ｅが本件事故について使用者責任を負う場合において，ＡがＣに対して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは，Ａは，Ｅに対し，１８０万円を求償することができる。

5．エオ

Ａ男はＢ女と婚姻したが，Ｂには姉Ｃと妹Ｄがおり，Ｃには配偶者Ｅがいる。その後，Ａは，Ｂの同意を得て，Ｆを養子としたが，その縁組前からＦには子Ｇがいた。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．ＥはＡの親族である。イ．ＧはＡの親族ではない。ウ．Ｂが死亡した場合，Ａが姻族関係を終了させる意思表示をしない限り，ＡとＣとの親族関係は終了しない。エ．ＡがＢと離婚した後であっても，ＡはＤと婚姻することができない。オ．家庭裁判所は，特別の事情があるときは，Ｄを扶養する義務をＡに負わせることができる。

2．アエ

離婚に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．協議上の離婚は戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生じ，判決による離婚は離婚請求を認容する判決が確定した時に効力を生ずる。イ．婚姻によって氏を改めた夫又は妻が，婚姻中に称していた氏を協議上の離婚後も続けて称するためには，離婚の届出をする時に併せてその届出をする必要がある。ウ．夫婦に未成年の子がいる場合には，子の監護に要する費用の分担に関する協議が調わない限り，協議上の離婚をすることはできない。エ．ＡＢ夫婦に未成年の子がいる場合には，協議上の離婚をする際の合意によっても，離婚後にＡＢ両名をその子の親権者と定めることはできない。オ．裁判所は，離婚訴訟において財産分与を命ずるに当たり，当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含めて財産分与の額及び方法を定めることができる。

3．イウ

成年後見に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者についても，その者の配偶者が保佐開始の審判を求める申立てをした場合には，家庭裁判所は，保佐開始の審判をすることができる。イ．家庭裁判所が本人以外の者の請求によって，本人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をするには，本人の同意がなければならない。ウ．家庭裁判所は，後見開始の審判をするときは，職権で，成年後見人を選任する。エ．成年後見人と本人との利益が相反する行為については，成年後見人は，成年後見監督人がいる場合であっても，本人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。オ．任意後見契約が登記された後に，家庭裁判所が任意後見監督人を選任した場合において，本人が任意後見人の同意を得ずに本人所有の不動産を売却する旨の売買契約を締結したときは，その売買契約は，本人が任意後見人の同意を得ずにしたことを理由に取り消すことができる。

3．イウ

次の【事例】において，Ａを被相続人とする遺産分割におけるＢ，Ｃ及びＤの具体的相続分の額として，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，遺産分割の対象となる財産並びに贈与及び遺贈の目的財産の価額は相続開始時の価額を示しており，その後に価額の変動はないものとする。【事例】 ⑴ 相続人Ａの相続人は，配偶者であるＢと，子であるＣ及びＤとする。 ⑵ 遺産分割の対象となる財産３０００万円の金銭 ⑶ 時系列 ① Ａは，平成２１年２月２１日，Ｂに対し，Ｂの生計の資本としてＡ所有の区分所有建物（価額２１００万円）を贈与した。 ② Ａは，平成２４年４月２４日，Ｃに対し，Ｃの生計の資本として１０００万円を贈与した。 ③ Ａは，平成２５年５月２０日，Ｃの子であるＥに対し，Ｅの生計の資本として１０００万円を贈与した。 ④ Ａは，平成２５年１０月２０日，Ｄに対し，Ａ所有の土地（価額１０００万円）を遺贈する旨の遺言を作成した。 ⑤ Ａは，平成２６年２月２６日に死亡した。 ⑥ 家庭裁判所は，寄与分を定める処分の審判において，Ｃに３００万円の寄与分があるとの判断を示し，この審判は平成２７年３月２１日に確定した。

2．Ｂ：１３００万円Ｃ：１０００万円Ｄ：７００万円

遺留分に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。１．被相続人Ａの子Ｂが相続放棄をした場合，Ｂの子Ｃが遺留分権利者となる。２．自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が，死亡の半年前に死亡保険金の受取人を相続人の一人に変更した場合，遺留分権利者は，その変更行為の減殺を請求することができる。３．特別受益に当たる贈与について，贈与者である被相続人がその財産の価額を相続財産に算入することを要しない旨の意思表示（持戻し免除の意思表示）をした場合であっても，その贈与の価額は遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入される。４．遺留分減殺請求権は，遺留分権利者が，相続の開始を知った時から１年間行使しないときは，時効によって消滅する。５．相続の開始前に遺留分を放棄することはできない。

3．特別受益に当たる贈与について，贈与者である被相続人がその財産の価額を相続財産に算入することを要しない旨の意思表示（持戻し免除の意思表示）をした場合であっても，その贈与の価額は遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入される。

団体等に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。１．組合の債権者は，各組合員に対して，その権利を行使することができない。２．組合員の債権者は，組合財産に対して，その権利を行使することができる。３．一般社団法人の債権者は，各社員に対して，その権利を行使することができる。４．一般社団法人の社員の債権者は，法人の財産に対して，その権利を行使することができない。５．権利能力なき社団の債権者は，各構成員に対して，その権利を行使することができる。

4．一般社団法人の社員の債権者は，法人の財産に対して，その権利を行使することができない。

契約の第三者に対する効力に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．建物建築工事請負契約において，注文者と請負人との間に，契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合に，当該契約が中途で解除されたときは，その請負人が下請負人に当該工事を請け負わせ，下請負人が自ら材料を提供して出来形部分を築造したとしても，当該出来形部分の所有権は注文者に帰属する。イ．債務者と引受人との間の契約でする併存的債務引受は，債権者が引受けによる利益を享受する意思を表示しなくても，その効力が生ずる。ウ．委任による代理人が適法に復代理人を選任した場合において，その復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭その他の物を受領したときは，復代理人は，本人に対して受領物を引き渡す義務を負う。エ．受寄者が寄託された宝石を適法に第三者に保管させたときは，その第三者は寄託者に対して，保管費用の償還を請求することができる。オ．賃借人が適法に賃借物を転貸したときは，転借人は賃貸人に対して，賃借物の修繕を請求することができる。

3．イオ

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

司法試験 短答式試験 平成29年度（2017年） 民法

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