工事担任者試験令和6年度第2回（2024年11月）第二級アナログ通信端末設備の接続に関する法規

一般財団法人日本データ通信協会電気通信国家試験センター「工事担任者試験令和6年度第2回（2024年11月）第二級アナログ通信」より作成。出典: https://www.dekyo.or.jp/shiken/

工事担任者試験令和6年度第2回（2024年11月）第二級アナログ通信端末設備の接続に関する法規

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第1問 (1) 電気通信事業法又は電気通信事業法施行規則に規定する用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。 ① 電気通信役務とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を特定の者の専用の用に供することをいう。 ② 音声伝送役務とは、おおむね4キロヘルツ帯域の音声その他の音響を伝送交換する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であってデータ伝送役務以外のものをいう。 ③ 端末設備とは、電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含む。)又は同一の建物内であるものをいう。

(1) ①

第1問 (2) 電気通信事業法に規定する『秘密の保護』、『検閲の禁止』又は『利用の公平』について述べた次の文章のうち、正しいものは、(イ)である。 ① 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た人命に関する情報は、警察機関等に通知し、これを秘匿しなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。 ② 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、犯罪捜査に必要であると総務大臣が認めた場合を除き、検閲してはならない。 ③ 電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。

(3) ③

第1問 (3) 総務大臣は、電気通信事業者が重要通信に関する事項について適切に配慮していないと認めるときは、当該電気通信事業者に対し、(ウ)又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

(1) 利用者の利益

第1問 (4) 電気通信事業者は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者からその電気通信設備(端末設備以外のものに限る。以下『自営電気通信設備』という。)をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたとき、その自営電気通信設備の接続が、総務省令で定める(エ)に適合しないときは、その請求を拒むことができる。

(3) 技術基準

第1問 (5) 電気通信事業法に規定する『工事担任者資格者証』について述べた次の二つの文章は、(オ)。Ａ総務大臣は、工事担任者資格者証の交付を受けようとする者の養成課程で、総務大臣が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを受講した者に対し、工事担任者資格者証を交付する。Ｂ総務大臣は、電気通信事業法の規定により工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。

(2) Ｂのみ正しい

第2問 (1) 工事担任者規則に規定する『資格者証の種類及び工事の範囲』について述べた次の二つの文章は、(ア)。Ａ第二級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事のうち、端末設備に収容される電気通信回線の数が1のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が毎秒64キロビット換算で1のものに限る工事を行い、又は監督することができる。Ｂ第二級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒1ギガビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。

(2) Ｂのみ正しい

第2問 (2) 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則において、(イ)に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Ｄと規定されている。

(3) 専用通信回線設備

第2問 (3) 有線電気通信法に規定する『目的』又は『定義』について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ウ)である。 ① 有線電気通信法は、有線電気通信設備の設置及び使用の態様を規律し、有線電気通信に関する役務を提供することによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 ② 有線電気通信とは、送信の場所と受信の場所との間の事業用電気通信設備を利用して、電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。 ③ 有線電気通信設備とは、有線電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備(無線通信用の有線連絡線を含む。)をいう。

(3) ③

第2問 (4) 有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(エ)である。 ① 高周波とは、周波数が4,500ヘルツを超える電磁波をいう。 ② 絶縁電線とは、絶縁物のみで被覆されている電線をいう。 ③ ケーブルとは、光ファイバ並びに光ファイバ以外の絶縁物及び保護物で被覆されている電線をいう。

(1) ①

第2問 (5) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための(オ)による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

(2) 都道府県公安委員会

第3問 (1) 用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。 ① 電話用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。 ② デジタルデータ伝送用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、デジタル方式により、専ら符号又は影像の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。 ③ 制御チャネルとは、移動電話用設備と移動電話端末又はインターネットプロトコル移動電話端末の間に設定され、主として音声の伝送に使用する通信路をいう。

(3) ③

第3問 (2) 利用者の接続する端末設備は、(イ)との責任の分界を明確にするため、(イ)との間に分界点を有しなければならない。

(3) 事業用電気通信設備

第3問 (3) 鳴音とは、電気的又は(ウ)結合により生ずる発振状態をいう。

(2) 音響的

第3問 (4) 『配線設備等』について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(エ)である。 ① 事業用電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにするため、電気通信事業者が別に認可するところにより配線設備等の設置の方法を定める場合にあっては、その方法によるものでなければならない。 ② 配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は、直流200ボルト以上の一の電圧で測定した値で1メガオーム以上でなければならない。 ③ 配線設備等の評価雑音電力(通信回線が受ける妨害であって人間の聴覚率を考慮して定められる実効的雑音電力をいい、誘導によるものを含む。)は、絶対レベルで表した値で定常時においてマイナス64デシベル以下であり、かつ、最大時においてマイナス58デシベル以下でなければならない。

(1) ①

第3問 (5) 端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備は、使用する電波の周波数が空き状態であるかどうかについて、総務大臣が別に告示するところにより判定を行い、空き状態である場合にのみ(オ)ものでなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

(1) 通信路を設定する

第4問 (1) アナログ電話端末であって、通話の用に供するものは、電気通信番号規則に掲げる緊急通報番号を使用した警察機関、(ア)への通報を発信する機能を備えなければならない。

(1) 海上保安機関又は消防機関

第4問 (2) アナログ電話端末の押しボタンダイヤル信号について述べた次の文章のうち、正しいものは、(イ)である。 ① ミニマムポーズとは、隣接する信号間の休止時間の最大値をいう。 ② 周期とは、信号送出時間と信号受信時間の和をいう。 ③ 高群周波数は、1,200ヘルツから1,700ヘルツまでの範囲内における特定の四つの周波数で規定されている。

(3) ③

第4問 (3) 専用通信回線設備等端末は、電気通信回線に対して(ウ)の電圧を加えるものであってはならない。ただし、総務大臣が別に告示する条件において(ウ)重畳が認められる場合にあっては、この限りでない。

(3) 直流

第4問 (4) 複数の電気通信回線と接続されるアナログ電話端末の回線相互間の漏話減衰量は、1,500ヘルツにおいて(エ)デシベル以上でなければならない。

(1) 70

第4問 (5) 総合デジタル通信端末について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(オ)である。 ① 発信又は応答を行う場合にあっては、呼設定用メッセージを送出するものであること。 ② 自動再発信を行う場合(自動再発信の回数が15回以内の場合を除く。)にあっては、その回数は最初の発信から2分間に2回以内であること。この場合において、最初の発信から2分を超えて行われる発信は、別の発信とみなす。なお、この規定は、火災、盗難その他の非常の場合にあっては、適用しない。 ③ 通信を終了する場合にあっては、呼切断用メッセージを送出するものであること。

(2) ②

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