FP技能検定1級 学科試験（基礎編） 2022年1月

317千円

1) 任意継続被保険者の保険料の基準となる標準報酬月額は、被保険者資格喪失時の標準報酬月額と、全国健康保険協会の全被保険者の標準報酬月額を平均した額を報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか多い額となる。

3) 障害等級第6級の障害補償年金を受ける労働者が、自然経過による悪化（新たな疾病や疾病の再発によらない）で、新たに障害等級第5級に該当するに至った場合、障害等級第5級に応ずる障害補償年金が支給される。

1) 基本手当を受給しながら求職活動をしていたAさん（28歳）は、2021年6月1日に再就職し、再就職手当を受給した。しかし、再就職先の会社の業務になじめず、2021年11月30日に自己都合退職した。この場合、Aさんが2カ月間の給付制限経過後に受給することができる基本手当の日数は、最大で90日である。

2) 被保険者であるBさん（40歳）と同居して生計維持関係にあった者が妻（28歳）と長女（3歳）である場合、妻が取得する遺族厚生年金の受給権は、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過したときに消滅する。

4) 共済金の受取方法を「一括受取りと分割受取りの併用」にするためには、分割で支給を受ける額と一括で支給を受ける額の合計額が300万円以上あることが要件となる。

2) 小規模企業共済契約に基づいて60歳の共済契約者本人に支給される解約手当金は、退職所得として課税の対象となる。

4) フラット35の一部繰上げ返済を返済先の金融機関の窓口で行う場合は、返済1カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行う必要があり、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は100万円以上とされている。

3) 3つ

2) 個人年金保険料税制適格特約が付加されている個人年金保険の基本年金額を減額した場合、減額時に減額した基本年金額に相当する解約返戻金が支払われる。

1) 保険料を全期前納により払い込んだ養老保険（10年満期）を契約から4年後に解約した場合、当該解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。

4) 最高解約返戻率が85％超である場合、保険期間の開始から解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間の終了の日までは、当期分支払保険料に7割（保険期間の開始から10年目までは9割）を乗じた金額は資産に計上し、残額は損金の額に算入する。

1) 人身傷害保険では、被保険者が被保険自動車の運転中に事故を起こして、被保険者や同乗者に生じたケガによる治療費・休業損害や死亡・後遺障害による逸失利益等を補償する。

4) 地震を原因とする地盤液状化により、木造建物（在来軸組工法）が沈下し、その最大沈下量が30㎝を超える場合、全損と認定される。

2) 2つ

4) テーパリングとは、量的緩和策による金融資産の買入額を徐々に減らしていくことであり、2021年11月の連邦公開市場委員会（FOMC）にて、テーパリングが終了したことが示された。

1) 遺言代用信託は、利用者本人が信託銀行等と信託契約を締結し、委託者である利用者本人を第一受益者、相続開始後はあらかじめ指定した配偶者等を第二受益者として設定する信託商品であり、財産の分配を信託により実現するものである。

4) マーケットニュートラル指標に連動するETFは、株式市場の上昇による収益機会を増加させる効果が期待できるものの、株式市場が下落した場合は大きな損失を生じさせる可能性が高くなる。

4) 他社株転換可能債（EB債）は、満期償還前の判定日に債券の発行者とは異なる別の会社の株式（対象株式）の株価が発行時に決められた価格を上回ると、金銭での償還ではなく、対象株式が交付される債券のことであり、投資家が償還方法を任意に選択することはできない。

2) 9.02％

3) 日経225先物取引の呼値（値段の刻み）の単位は100円であり、30,100円、30,200円など100円刻みの値段で注文ができ、100円刻みで相場が変動する。

1) ① 1.17 ② 9.17

1) 国内の地方銀行に預け入れた米ドル建ての定期預金の利子は、利子所得として源泉分離課税の対象となり、為替予約のない場合、満期時に生じた為替差益は雑所得として総合課税の対象となる。

3) 3つ

3) 3つ

2) 会社員のBさん（65歳）は、退職金の支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を支払者に提出した。この場合、その支払われる退職手当等の金額に20.42％の税率を乗じて計算した金額に相当する税額が源泉徴収されるが、確定申告をすることにより、当該税額を精算することができる。

3) 30万円

3) 夫と死別後に婚姻していない者が寡婦控除の適用を受けるためには、扶養親族を有すること、居住者本人の合計所得金額が500万円以下であること、居住者本人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないことの3つの要件を満たす必要がある。

4) 給与所得者のDさんは、特別徴収の方法により毎月の給与から個人住民税が差し引かれているが、所得税の確定申告書に給与所得に係る所得割額を普通徴収の方法により徴収されたい旨の記載をすれば、納付通知書により年4回に分けて納税することができる。

3) 継続的な取引を行っていた取引先C社に対して、貸付金500万円を有しているが、C社の支払能力が悪化し、貸付金の弁済がなされないまま、取引を停止してから1年以上が経過した。この場合、貸付金の額から備忘価額を控除した残額が貸倒損失としてその事業年度の損金の額に算入される。

4) 資本金の額が1億円以下である普通法人が、2021年4月1日に開始する事業年度において欠損金額を損金の額に算入する場合、損金の額に算入することができる欠損金額は、当該事業年度の所得の金額の50％相当額が限度となる。

2) 消費税簡易課税制度選択届出書を提出した事業者は、原則として、事業を廃止した場合を除き、提出日の属する課税期間の翌課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、簡易課税制度の適用を受けることをやめようとする旨の届出書を提出することができない。

4) 中小企業者が、取得をした株式等の全部を譲渡した場合、譲渡した事業年度から5年間で中小企業事業再編投資損失準備金の均等額を取り崩して益金の額に算入することとされている。

3) 一般媒介契約では、重ねて依頼する宅地建物取引業者を明示しない契約とすることができる。

2) 借主側から、2010年に設定した存続期間15年の事業用借地権の存続期間を5年延長したいとの申出があった場合、貸主と借主の双方の合意があれば、存続期間を延長することができる。

4) 高度地区とは、用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度（準都市計画区域にあっては建築物の高さの最高限度）を定める地区をいう。

3) 建築基準法施行後に都市計画区域に編入された時点で、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものは建築基準法上の道路となり、原則として、当該建築物の敷地との境界部分が、その道路の境界線とみなされる。

1) 個人が農地の所有権を相続により取得した場合、当該権利を取得したことを知った時点からおおむね10カ月以内に、農業委員会にその旨を届け出なければならない。

2) 「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、自己の居住用住宅の敷地である宅地に適用されるため、賃貸マンション等の自己の居住用住宅以外の住宅の敷地である宅地については適用されない。

1) 1つ

2) 1億5,683万円

2) 2021年11月に死亡した叔父から同年4月に現金1,000万円の贈与を受けていた甥が、叔父の相続または遺贈により財産を取得しなかった場合、叔父から贈与により取得した財産については、相続税の課税価格に加算されるため、甥に贈与税が課されることはないが、相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合は、相続税が課される。

3) 贈与者が教育資金管理契約期間中に死亡した場合、受贈者が23歳未満である場合や学校等に在学している場合等を除き、贈与者が死亡した日における管理残額を受贈者が贈与者から相続等により取得したものとみなされ、教育資金管理契約は終了する。

4) 贈与税の延納において、贈与財産のうち不動産等の価額が占める割合が75％以上であり、延納税額が200万円以上の場合、延納税額の延納期間は最長20年となる。

1) 尊属または年長者を普通養子とすることはできないが、兄弟姉妹の間であれば、弟（妹）が年長者である兄（姉）を普通養子にすることができる。

1) 特別寄与料を請求することができる特別寄与者は、被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者などを除く）に限られ、内縁関係にある者や親族以外の者は対象とならない。

2) 相続人が相続により取得した不動産を相続登記するために支払った登録免許税は、債務控除の対象となる。

4) 0（なし）

2) 被相続人が銀行で購入した証券投資信託は、原則として、課税時期の1口当たりの基準価額または課税時期の属する月以前3カ月間の毎日の1口当たりの基準価額の各月ごとの平均額のうち最も低い価額に所有口数を乗じた金額により評価する。