賃貸不動産経営管理士試験第12回令和6年度（2024年）

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「令和6年度（第12回）賃貸不動産経営管理士試験」より作成。出典: https://www.chintaikanrishi.jp/exam/past/

賃貸不動産経営管理士試験第12回令和6年度（2024年）

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「令和6年度（第12回）賃貸不動産経営管理士試験」より作成。出典: https://www.chintaikanrishi.jp/exam/past/

Senarai Soalan

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問1】賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、各問において「賃貸住宅管理業法」という。）に基づき賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

賃貸人から委託を受けようとする賃貸住宅管理業者は、業務管理者を２年以上経験した別の賃貸住宅管理業者の従業員に委託して、管理受託契約重要事項説明をさせることはできない。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問2】「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」（国土交通省令和５年３月 31 日施行）において、別添１として準拠することが望ましいとされている「管理受託契約重要事項説明書」の記載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅管理業者の名称と説明をする者の氏名は記載するが、業務管理者の氏名は記載しないこととされている。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問3】賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅の管理受託契約の契約変更に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸住宅管理業法施行前に締結された管理受託契約について、同法施行後に法令で定める全ての事項について管理受託契約重要事項説明を行っている場合、その後、報酬の額を変更するときの管理受託契約重要事項説明は、報酬に関する部分について改めて行えば足りる。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問4】建物の賃貸借契約の有効性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

被保佐人が保佐人の同意を得ずに締結した期間２年間の定期建物賃貸借契約は無効である。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問5】委任契約の成立及び終了に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

委任契約が解除されて終了した場合、契約当初に遡って解除の効力が生じる。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問6】「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」（国土交通省住宅局平成 18 年４月一部改正）において定められている新築住宅建設に係る設計指針に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

共用メールコーナーの照明設備は、床面において概ね 20 ルクスの平均水平面照度を確保することができるものとする。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問7】賃貸住宅の維持保全に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

経済的な観点からは、事故や故障が起きてから修繕を行う事後保全が望ましい。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問8】賃貸住宅管理業法に基づく定期報告に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア賃貸住宅管理業者が管理業務報告書に記載することが法令で義務付けられている事項以外についても、賃貸人の求めがあれば、管理受託契約における委託業務の全てについて報告することが望ましい。イ管理業務報告書に係る説明方法は問われないが、賃貸人と説明方法について協議の上、双方向でやりとりできる環境を整え、賃貸人が管理業務報告書の内容を理解したことを確認する必要がある。ウ新たに管理受託契約を締結した日から１年を超えない期間ごとに報告が行われていれば、前回報告から１年を超えない期間内に契約期間満了によって当該契約が更新されず終了するときは、期間の満了に伴う報告は不要である。エ賃貸人の承諾を得て電子メールで管理業務報告書を賃貸人に提供する場合、提供を行う賃貸住宅管理業者は、送信した管理業務報告書のデータを保存するよう努めるものとする。

３つ

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問9】「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（国土交通省平成 23 年８月。以下、各問において「原状回復ガイドライン」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア原状回復ガイドラインによれば、賃借人の過失による壁（クロス）の毀損部分の補修費用は㎡単位で賃借人の負担となり、毀損箇所を含む一面分を賃借人の負担とすることはできない。イ原状回復ガイドラインによれば、賃借人の喫煙により居室全体にタバコのヤニや臭いが付着した場合、当該居室全体のクリーニング費用を賃借人負担とすることはできるが、当該居室全体の壁（クロス）の張替え費用を賃借人負担とすることはできない。ウ原状回復ガイドラインによれば、賃借人の過失による襖の毀損部分の補修費用は㎡単位で賃借人の負担となり、毀損箇所を含む一枚分を賃借人負担とすることはできない。エ原状回復ガイドラインによれば、賃借人の過失によるフローリングの毀損部分の補修費用は原則㎡単位で賃借人の負担となるが、フローリングの毀損が複数箇所にわたる場合は居室全体分の補修費用を賃借人の負担とすることができる。

１つ

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問10】原状回復ガイドラインに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

原状回復ガイドラインによれば、賃借人が通常の清掃を実施していない場合、住戸全体の清掃費用相当分の全額が賃借人の負担となることがある。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問11】賃貸住宅における原状回復に係る少額訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア少額訴訟では、裁判所は、原告の主張を認める場合でも、支払猶予の判決を言い渡すことができる。イ賃貸人から請求された原状回復費用 50 万円を賃借人が支払わず立ち退きもしない場合、賃貸人は、少額訴訟により、50 万円の支払及び明渡しを請求することができる。ウ少額訴訟では、１回の審理で判決が言い渡され、訴訟の途中で和解による解決はできない。エ少額訴訟の判決に対して不服がある場合は、地方裁判所に控訴することができる。

１つ

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問12】地震等の自然災害における建物の調査等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

被災度区分判定は、建築技術者が地方公共団体の依頼により、被災建物の耐震性能を調査し、継続使用の可能性や補強方法などの復旧の検討を行うものである。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問13】建築基準法等の採光に係る規定（以下、本問において「採光規定」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

採光規定は、事務所や店舗用建物にも適用される。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問14】建物の外壁の定期調査についての建築基準法等の運用に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

打診以外の外壁の調査方法には、地上に設置した赤外線装置による赤外線調査等があるが、無人航空機による赤外線調査についても、一定の実施要領にのっとれば、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するものとされている。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問15】建物内の結露に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

壁の内部の空気の温度が、その空気中の水蒸気の量に応じた露点温度を上回った場合に、壁の内部で結露が発生する。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問16】住宅において使用される自動火災報知設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

光電式スポット型は、機器の中のイオン電流が煙によって遮断されると作動する煙感知器である。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問17】月額賃料 10 万円の賃貸住宅につき、賃借人が月額賃料７万円への減額を請求した場合に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

敷金が 20 万円の場合、賃料減額請求権の行使により敷金も 14 万円に減額になるので、賃貸人は敷金の差額分の６万円を返還しなければならない。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問18】賃借人の滞納賃料を回収するための法的手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

期間内に滞納賃料の支払がない場合には期間の経過をもって賃貸借契約を解除する旨の通知は、内容証明郵便により行わなければ、賃借人が滞納賃料を支払わないまま所定の期間が経過しても、契約解除の効力は生じない。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問19】賃貸住宅管理業者による金銭の分別管理に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅が共有物であって、共有者全員との間で一つの管理受託契約を締結している場合には、管理業務において受領する家賃等の金銭につき、それぞれの共有者に分けて勘定を設け管理する必要はない。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問20】サブリースに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、本問において「原賃貸借契約」とは、賃貸人と転貸人（賃借人）との契約関係を指し、「転貸借契約」とは、転貸人（賃借人）と転借人との契約関係を指すものとする。ア転貸を事業として行うサブリースの場合、原賃貸借契約には借地借家法の適用はないが、転貸借契約には同法の適用がある。イ転借人が故意により居室を毀損したことは、転貸人の賃貸人に対する債務不履行にあたる。ウ転借人は、転貸人に転貸料を前払していれば、賃貸人からの賃料の請求を拒むことができる。エ原賃貸借契約が賃料不払を理由に債務不履行解除されると、転貸借契約も当然に終了する。

１つ

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問21】定期建物賃貸借契約でない賃貸住宅の賃貸借契約の契約期間と更新に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア賃貸借契約の契約期間は、50 年を超えることができない。イ賃貸借契約では、契約期間を定めることが賃貸借契約の成立要件である。ウ賃貸借契約において、賃貸人が契約の更新を拒絶する旨を通知したが、賃借人が期間満了後も賃貸住宅を使用し続け、賃貸人がこれに異議を述べない場合、賃貸借契約は更新されたものとみなされる。エ賃貸借契約において、賃貸人が契約期間満了を原因として契約を終了させる更新拒絶の通知には正当事由の具備が必要となるところ、財産上の給付（いわゆる立退料）は正当事由の補完要素として考慮されるに過ぎない。

ウ、エ

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問22】定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア賃貸人が定期建物賃貸借契約の中途解約条項に基づき、同契約を中途解約する場合、正当事由の具備は不要である。イ宅地建物取引業者が定期建物賃貸借契約を媒介する場合、代理権が無い場合でも、同契約は更新がなく期間の満了により終了することの説明をすれば、契約の更新がないこととする旨の定めは有効に成立する。ウ 200 ㎡未満の賃貸住宅の定期建物賃貸借契約が成立しているときに、賃借人が親族の介護により同建物を生活の本拠として使用することが困難となり、賃貸人に対して解約申入れをした場合、同契約は解約申入日から１か月を経過することにより終了する。エ定期建物賃貸借契約の期間が１年以上のとき、賃貸人が期間満了の５か月前に、賃借人に対して同契約が終了する旨を通知した場合、同契約の期間満了日から６か月経過後に終了する。

３つ

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問23】建物賃貸借契約と破産に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃借人につき破産手続が開始すると、賃貸借契約は終了する。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問24】Ａを賃貸人、Ｂを賃借人として令和４年 12 月１日に締結された期間２年の建物賃貸借において、個人であるＣはＢから委託を受けてＡと連帯保証契約を同日締結した。この事案に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア保証契約は書面により締結されなければならないため、同契約がその内容を記録した電磁的記録によってなされても無効である。イＢが賃料の支払を遅滞した場合、ＡがＣに対して連帯保証債務の履行を請求するためには、ＡＢ間の賃貸借契約を解除しなければならない。ウＡＣ間の連帯保証契約は、主債務の範囲に含まれる債務の種別を問わず、極度額を定めなければ効力を生じない。エＣがＡに対して主債務の元本及び主債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供することを請求した場合、Ａには情報提供義務がある。

ウ、エ

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問25】建物の賃借権の譲渡及び転貸に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅の賃借権の譲渡につき賃貸人が承諾しない場合、賃借人は裁判所に対し、賃貸人の承諾に代わる許可を求めることはできない。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問26】賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅管理業者であった法人が登録の取消しの処分を受けた際に当該法人の役員であった者は、当該取消しの日から５年を経過しなければ、賃貸住宅管理業の登録を受けることができない。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問27】賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の証明書の携帯等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅管理業者の従業者は、その業務を行うに際し、委託者その他の関係者から請求がないときは、従業者証明書を提示する義務はない。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問28】賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の帳簿の備付け等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅管理業者は、その業務に関する帳簿を営業所又は事務所ごとに備え付けるのではなく、本店等に集約して備え付けなければならない。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問29】賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の標識の掲示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅管理業者は、標識の掲示場所が公衆の見やすい場所ではなかった場合、国土交通大臣から業務改善命令を受けることがある。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問30】賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸人からコールセンター業務を受託した場合、入居者からの電話連絡を受け付けて居室の維持・修繕の発注を行うとしても、賃貸住宅管理業に該当しない。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問31】賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅管理業者は、営業所の業務管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所において管理受託契約を締結してはならない。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問32】賃貸住宅管理業法の不当な勧誘等の禁止に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

特定転貸事業者が、一般的にみれば迷惑を覚えさせるような時間に、相手方が特定賃貸借契約の締結の拒否の意思表示をした以降も勧誘行為を継続することは、相手方が特定転貸事業者の事務所に訪問した際に行われた場合であっても、禁止される不当な勧誘等に該当する。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問33】特定転貸事業者及び勧誘者に対する監督等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

特定賃貸借契約の勧誘者が、特定賃貸借契約の適正化を図るために必要があるとして、国土交通大臣から勧誘行為につき報告を求められたにもかかわらず、その報告を怠ったときは、30 万円以下の罰金に処せられる。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問34】特定賃貸借標準契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和３年４月 23 日更新）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

貸主が、借主に対し、民泊事業としての使用を目的とした転貸を許容する場合、住宅宿泊事業法に基づく事業か、国家戦略特区法に基づく外国人滞在施設経営事業かの別を明記する必要があるとされている。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問35】特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

特定転貸事業者は、ＩＴを活用した方法で特定賃貸借契約重要事項説明を実施する場合、説明の相手方が図面等の書類及び説明を十分に理解できる映像を視認できるか、又は、双方が発する音声を十分に聞き取ることができる環境で実施しなければならない。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問36】特定転貸事業者が行う特定賃貸借契約重要事項説明において、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に交付すべき書面（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明書」という。）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

入居者からの苦情対応のみを行い維持及び修繕を行っていない場合であっても、そのことを特定賃貸借契約重要事項説明書に記載し説明することが望ましい。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問37】特定賃貸借契約重要事項説明の方法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

特定賃貸借契約重要事項説明は、特定賃貸借契約について専門的知識及び経験を有する者として国土交通省令で定める者が相手方である場合には説明の省略が認められる。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問38】特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに賃貸人に対して交付しなければならない書面（以下、本問において「特定賃貸借契約締結時書面」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

特定賃貸借契約締結時書面については、その様式や文字のポイントが決められており、これを満たしていない書面を交付しても、特定賃貸借契約締結時書面の交付とは認められない。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問39】賃貸人が事業者、賃借人が消費者である賃貸借契約における特約の有効性に関する次の記述のうち、消費者契約法によれば、誤っているものはどれか。

賃借人の債務不履行を理由として賃貸人が賃貸借契約を解除した場合において、賃貸人が賃借人に対して請求する違約金につき、賃貸人に生ずべき平均的な損害の額を超える額を定めた違約金の特約は、全部無効である。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問40】特定家庭用機器再商品化法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸管理業者が小売業者に該当する場合、賃貸管理業者は建物所有者から排出される家庭用エアコンの指定引取場所までの収集運搬に要する料金について、建物所有者からの求めに応じて応答する義務があるだけでなく、収集運搬料金を事前に公表する義務もある。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問41】賃貸住宅管理に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。ア国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和５年計）」（令和６年１月 31 日公表）によれば、令和５年の新設住宅着工戸数のうち、貸家が最も多い。イ賃貸住宅管理業者登録制度の法制化は、心理的瑕疵を巡る課題の解決、不動産関連情報基盤の充実、ＥＳＧに即した不動産投資の推進方策などとともに、「不動産業ビジョン 2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」（国土交通省平成 31 年４月 24 日公表）において、重点的に検討すべき政策課題とされたものである。ウ空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年 12 月 13 日施行）において、空家等活用促進区域、空家等管理活用支援法人の指定、財産管理人による所有者不在の空き家の処分などが規定された。

３つ

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問42】賃貸不動産経営管理士に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸不動産経営管理士の役割は、賃貸住宅管理業法で定められた業務管理者の業務に限るものではなく、賃貸住宅管理業者や従業者が実施する事務を自ら実施することも含めた、広範かつ多岐にわたるものである。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問43】賃貸住宅管理業者が、管理を受託している賃貸住宅で空室が出たことに伴い、宅地建物取引業者として媒介業務を行おうとする場合に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

媒介業務の報酬を成功報酬と定める契約を締結することはできない。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問44】相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けて子が一定の耐震性、省エネルギー性などを備えた良質な賃貸住宅を建てた場合、1,000 万円まで贈与税が非課税となる。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問45】不動産の証券化に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

私募リートは、運用期間の定めがあり、証券取引所に上場されておらず換金性が乏しい点で、Ｊリートとは異なる特性を有している。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問46】建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

ＣＦＴ造は、現場での鉄筋工事や型枠工事が不要となり、省力化工法となっているが、強度が低く、柱間隔や階高を大きく確保することが難しい。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問47】建物の防水工法の種類に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。ア防水工法の種類は用途に応じて様々であるが、大きくはメンブレン防水とシーリング防水とに区分できる。イメンブレン防水とは、屋根・屋上・バルコニー等に薄い皮膜を形成して防水する工法の総称である。ウシーリング防水とは、コンクリートの打ち継ぎ部・目地部・接合部等に専用材料を充填する防水工法の総称である。エアスファルト防水の工法には、アスファルトを加熱融解して下地に張り付け、３、４層の防水層を形成するものと、合成高分子系ルーフィングシートを用いて防水効果を高め、１、２層の防水層を形成するものがある。

４つ

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問48】ガス設備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

ＬＰガスの主成分・原料は、メタンを主とする天然ガス、海外から輸入する液化天然ガスが大半を占める。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問49】賃貸不動産経営管理士に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

10～30 年程度の将来について、いつ頃、何を、どのように、いくらくらいかけて修繕するかを示す長期修繕計画書を作成することは、賃貸住宅の資産価値を維持する上で重要な事務であり、賃貸不動産経営管理士が作成した場合は、専門家としての責任の所在を明確にするために、記名することが望ましい。

【賃貸不動産経営管理士 R6（第12回）問50】保険に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

火災保険において支払われる保険金には損害保険金と費用保険金があり、このうち費用保険金は、建物や家財の直接的な損害に対して支払われるものである。

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

Anonymous · 1013 tontonan · 60 soalan · 27 hari yang lalu

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

賃貸不動産経営管理士試験 第12回 令和6年度（2024年）

賃貸不動産経営管理士試験 第12回 令和6年度（2024年）

賃貸不動産経営管理士試験第12回令和6年度（2024年）

賃貸不動産経営管理士試験第12回令和6年度（2024年）