通関士試験 令和7年度（2025年、第59回） 関税法等
財務省 税関「第59回通関士試験（令和7年）」の試験科目「関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（第6章に係る部分に限る。）」より作成。第1〜5問は選択式①（穴埋め）、第6〜15問は選択式②（解答のすべてが正解した場合のみ得点）、第16〜30問は択一式。 出典: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/59_shiken.htm
Senarai Soalan
1
第1問 次の記述は、関税法における用語の定義に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。
関税法第13条第2項に規定する「還付加算金」とは、税関長が、関税の過誤納金を還付する場合において、次の(1)から(3)までに掲げる日又は期限の翌日から（イ）までの期間の日数に応じ、その金額に（ロ）を乗じて計算した金額をいい、その還付すべき金額に加算するものである。
(1) 更正若しくは関税法第7条の16第2項（更正及び決定）の規定による決定又は賦課決定により納付すべき税額が確定した関税に係る過納金（(2)に規定する過納金を除く。）については、当該過納金に係る関税の（ハ）
(2) 更正の請求に基づく更正により納付すべき税額が減少した関税に係る過納金については、その更正の請求があった日の翌日から起算して（ニ）と当該更正があった日の翌日から起算して（ホ）とのいずれか早い日
(3) 納税申告により納付すべき税額が確定した関税に係る過納金であって、その納付すべき税額を減少させる更正（更正の請求に基づく更正を除く。）により生じたものについては、その更正があった日の翌日から起算して（ホ）
①１月を経過する日 ②１年を経過する日 ③２月を経過する日 ④３月を経過する日 ⑤６月を経過する日 ⑥10日を経過する日 ⑦還付請求書の提出があった日 ⑧還付のため支払決定をする日 ⑨還付のため支払命令をする日 ⑩年3.0％の割合 ⑪年7.3％の割合 ⑫年14.6％の割合 ⑬納期限 ⑭納付があった日 ⑮納付すべき税額が確定した日
イ＝⑧還付のため支払決定をする日／ロ＝⑪年7.3％の割合／ハ＝⑭納付があった日／ニ＝④３月を経過する日／ホ＝①１月を経過する日
2
第2問 次の記述は、関税の納期限又は関税法第12条第9項（延滞税）に規定する関税の法定納期限に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。
1 関税法又は関税定率法の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税の法定納期限は、（イ）である。
2 関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けた貨物につき、同条第4項の規定に基づき一定の事実が生じたことにより直ちにその関税を徴収しようとする場合において、関税法第9条の3第2項（納税の告知）の規定により税関長が送達を行う納税告知書に記載すべき納期限は、（ロ）とされている。
3 納税義務者は、期限後特例申告書に記載された納付すべき関税を、当該期限後特例申告書を（ハ）までに国に納付しなければならない。
4 特例輸入者が、期限内特例申告に係る関税を納付すべき期限の延長を受けたい旨の申請書を税関長に提出したときは、当該税関長は、当該納付すべき期限を（ニ）以内に限り延長することができる。また、当該期限内特例申告により納付すべき関税に不足額がある場合において、その期限内特例申告書の提出期限後にされた修正申告により納付すべき関税の法定納期限は、（ホ）である。
①１月 ②２月 ③３月 ④修正申告をした日 ⑤その延長された期限 ⑥その納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日 ⑦提出した日 ⑧提出した日の属する月の末日 ⑨提出した日の翌日から起算して10日を経過した日 ⑩当該事実が生じた日 ⑪当該事実が生じた日の翌日から起算して１月を経過した日 ⑫特例申告書の提出期限 ⑬賦課決定通知書が発せられた日 ⑭賦課決定通知書が発せられた日の翌日から起算して１月を経過した日 ⑮輸入の許可の日
イ＝⑩当該事実が生じた日／ロ＝⑥その納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日／ハ＝⑦提出した日／ニ＝②２月／ホ＝⑫特例申告書の提出期限
3
第3問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。
1 輸出申告は、関税法施行令第58条の規定に基づき、次の(1)から(5)までに掲げる事項を記載した輸出申告書を税関長に提出して、しなければならない。ただし、税関長において輸出しようとする貨物の（イ）を勘案し記載の必要がないと認める事項については、その記載を省略させることができる。
(1) 貨物の記号、番号、品名、数量及び価格
(2) 貨物の（ロ）の住所又は居所及び氏名又は名称
(3) 貨物を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号
(4) （ハ）貨物を入れる保税地域等の名称及び所在地
(5) その他参考となるべき事項
2 税関長は、特定輸出者が関税法の規定に従って（ニ）を行わなかったことその他の事由により、同法の実施を確保するため必要があると認めるときは、同法第67条の6第3号（承認の要件）に規定する法令遵守規則又はその規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずることを求めることができる。また、特定輸出者がその求めに応じなかったときは、税関長は、当該特定輸出者の（ホ）ことができる。
①貨物の輸出に関する業務を禁止する ②貨物の輸出に関する業務の全部又は一部の停止を命ずる ③原産地並びに生産者 ④検査を受けるために ⑤仕向地並びに仕向人 ⑥種類又は価格 ⑦承認を取り消す ⑧性質及び数量 ⑨積出地並びに仕出人 ⑩特定委託輸出申告 ⑪特定輸出申告 ⑫特定輸出申告又は特定委託輸出申告 ⑬品名及び価格 ⑭輸出の許可を受けた ⑮輸出の許可を受けるために
イ＝⑥種類又は価格／ロ＝⑤仕向地並びに仕向人／ハ＝⑮輸出の許可を受けるために／ニ＝⑪特定輸出申告／ホ＝⑦承認を取り消す
4
第4問 次の記述は、保税地域に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。
1 保税地域は、指定保税地域、保税蔵置場、（イ）、保税展示場及び総合保税地域の5種である。
2 関税法第30条第1項（外国貨物を置く場所の制限）の規定により、外国貨物は保税地域以外の場所に置くことができないが、同項各号に掲げるものはその例外であり、例えば、保税地域に置くことが困難又は著しく不適当であると認め税関長が（ロ）及び場所を指定して（ハ）したものがこれに該当する。
3 保税蔵置場にある外国貨物が亡失した場合には、当該（ニ）は、直ちにその旨を税関長に届け出なければならない。この場合において、当該外国貨物が輸出の許可を受けた貨物であるとき又は（ホ）により亡失したときを除き、当該（ニ）から、直ちにその関税を徴収する。
①外国貨物に係る通関業務の依頼を受けた通関業者 ②外国貨物の所有者 ③確認 ④期間 ⑤許可 ⑥災害その他やむを得ない事情 ⑦自己の責めに帰すべき事由以外の事由 ⑧種類 ⑨数量 ⑩正当な理由 ⑪届出蔵置場 ⑫認定 ⑬保税工場 ⑭保税製造場 ⑮保税蔵置場の許可を受けた者
イ＝⑬保税工場／ロ＝④期間／ハ＝⑤許可／ニ＝⑮保税蔵置場の許可を受けた者／ホ＝⑥災害その他やむを得ない事情
5
第5問 次の記述は、関税定率法第4条第1項（課税価格の決定の原則）に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。
1 輸入貨物の課税標準となる価格は、関税定率法第4条第2項本文の規定の適用がある場合を除き、当該輸入貨物に係る（イ）がされた場合において、当該（イ）に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき（ロ）に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格である。
2 「（イ）」とは、（ハ）が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った（ニ）であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる（ニ）がこれに該当することとされている。
3 「（ロ）」とは、買手が売手に対し又は売手のために、輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の（イ）をするために現実に支払った又は支払うべき総額をいい、その支払いは、必ずしも（ホ）によるものであることを要しないこととされている。
①卸取引 ②課税価格 ③金銭の移転 ④現実に支払われた又は支払われるべき価格 ⑤小売取引 ⑥支払手段の決済 ⑦取引価格 ⑧売買 ⑨貿易 ⑩本邦において税関事務管理人を定めた者 ⑪本邦に拠点を有する者 ⑫本邦に恒久的施設を有する者 ⑬本邦の通貨 ⑭約束 ⑮輸入取引
イ＝⑮輸入取引／ロ＝④現実に支払われた又は支払われるべき価格／ハ＝⑪本邦に拠点を有する者／ニ＝⑧売買／ホ＝③金銭の移転
6
第6問 次の記述は、関税の課税物件の確定の時期に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 輸入申告がされた貨物であって、輸入の許可を受けないで輸入された貨物に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該輸入申告の時における現況による。
2 保税工場における保税作業による製品である外国貨物（関税法第4条第1項第2号に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該外国貨物の性質及び数量は、当該外国貨物の輸入申告の時における現況による。
3 総合保税地域に入れられた外国貨物のうち、当該総合保税地域において有償で観覧又は使用に供されるもの（関税法第4条第1項第3号の2に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該外国貨物の性質及び数量は、当該外国貨物に係る同法第62条の11（販売用貨物等を入れることの届出）の規定による届出がされた時における現況による。
4 保税展示場に入れられた外国貨物を原料として、当該保税展示場において製造して得た製品（関税法第4条第1項第3号の2に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該製品の性質及び数量は、当該製品の輸入申告の時における現況による。
5 特例輸入者により、外国貨物を保税地域に入れた後に関税法第67条の2第3項第3号の規定に該当しない輸入申告がされた貨物であって、輸入の許可を受けたものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該輸入の許可の時における現況による。
1、3
7
第7問 次の記述は、関税の納税義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 コンテナーに関する通関条約の規定により関税及び消費税の免除を受けて輸入されたコンテナーを、再輸出期間内に、貨物の運送の用以外の用途に供するためあらかじめ税関長の承認を受けて譲渡した場合には、その免除を受けた関税及び消費税は徴収されない。
2 関税が納期限までに完納されない場合における当該関税の徴収については、当該関税につき担保の提供がある場合を除き、国税徴収の例による。
3 関税法第63条の2第1項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送に係る外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）が亡失したことにより、その発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しない場合には、当該外国貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失したときを除き、当該外国貨物の所有者がその関税を納める義務を負う。
4 税関長が、関税法第110条第1項（関税を免れる等の罪）の犯罪に係る貨物（同法第118条第3項に規定する輸入制限貨物等に限る。以下同じ。）をその犯罪に係る犯人以外の者が所有し、かつ、その所有者がその犯罪が行われることをあらかじめ知らないでその犯罪が行われた時から引き続きその犯罪に係る貨物を所有していると認めて、当該犯罪に係る貨物を没収しない場合において、その関税を徴収すべきときは、当該税関長は、その所有者から、直ちにその関税を徴収する。
5 関税法第76条第5項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による税関長から日本郵便株式会社に対する税関職員による検査が終了した旨の通知に係る郵便物であって、輸入されるものが、名宛人に交付される前に滅却された場合には、当該郵便物があらかじめ税関長の承認を受けて滅却されたときを除き、日本郵便株式会社がその関税を納める義務を負う。
2、4、5
8
第8問 次の記述は、関税の確定、納付及び徴収に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 期限後特例申告をする場合に、その特例申告に係る関税に併せて納付することとされている延滞税の税額の確定については、賦課課税方式が適用される。
2 課税標準となるべき価格が20万円を超え、かつ、寄贈物品であって輸入者から関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の申告を行う旨の申出がない郵便物に対する関税の税額の確定については、賦課課税方式が適用される。
3 関税法第6条の2第1項第2号ニに規定する一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税につき、その納期限までに完納されない場合には、税関長は、当該納期限から50日以内に督促状を発して当該関税の納付を督促しなければならないこととされている。
4 関税定率法第10条第2項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定による関税の払戻しが、これを受ける者の誤った申請に基づいて過大な額で行われた場合には、税関長は、関税法第8条第4項（賦課課税方式による関税の確定）の規定に基づき賦課決定通知書をその払戻しを受けた者に送達することとされている。
5 輸入の許可を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があり、当該許可の際当該貨物の輸入者とされた者が当該貨物の輸入者でないことを申し立てた場合であっても、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができるときは、当該通関業者は、関税法第13条の3の規定に基づく当該貨物の輸入者と連帯して当該関税を納める義務を負わない。
2、5
9
第9問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 特例輸入者又は特例委託輸入者は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して輸入申告を行う場合には、その申告に係る貨物を保税地域等に入れることなく輸入申告をすることができる。
2 外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をすることが必要な貨物を輸入しようとする者は、当該貨物が他の貨物と混載されておらず、かつ、当該貨物の積付けの状況が検査を行うのに支障がないと認められる場合には、税関長の承認を受けることなく、当該貨物を保税地域等に入れないで輸入申告をすることができる。
3 輸入しようとする貨物について、WTO協定税率（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定における関税についての規定による便益に係る税率）の適用を受けようとする場合においては、当該貨物の課税価格の総額が20万円以下であっても、当該貨物が当該便益の適用を受ける外国の生産物であることを証明した原産地証明書を税関長に提出しなければならない。
4 経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする貨物であって、その適用を受けるために締約国原産地証明書の提出を要する貨物について、関税法第43条の3第1項の規定により保税蔵置場に置くことの承認を受ける場合（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合を除く。）には、当該承認の申請の際に、締約国原産地証明書を税関長に提出しなければならない。
5 経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする貨物であって、その適用を受けるために締約国原産地証明書の提出を要する貨物について、関税法第67条の規定により輸入の許可を受けようとする場合には、その輸入の許可の日に、締約国原産地証明書を税関長に提出しなければならない。
1、4
10
第10問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 輸入者が、輸入しようとする外国貨物の関税率表の適用上の所属を確認するため、関税法第32条の規定による税関長の許可を受けて保税地域にある当該外国貨物を見本として一時持ち出し、自ら検査して消費した場合には、当該輸入者がその消費の時にその消費した外国貨物を輸入したものとみなされる。
2 特例申告を行う場合は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。
3 業として輸入した場合に特許権を侵害する物品に該当することとなる貨物について、外国から日本国内にある者（当該物品を業として輸入する者を除く。）に宛てて発送し、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる場合には、その貨物は、関税法第69条の11第2項（輸入してはならない貨物）の規定により没収されることがある。
4 業として輸入した場合に意匠権を侵害する物品に該当することとなる貨物について、外国から日本国内にある者（当該物品を業として輸入する者を除く。）に宛てて発送し、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる場合には、その貨物は、関税法第69条の11第2項（輸入してはならない貨物）の規定により没収されることがある。
5 収容され公売に付された外国貨物の買受人は、その買受け後において、買い受けた貨物について税関長に輸入申告をして輸入の許可を受けることを要しない。
1、4、5
11
第11問 次の記述は、関税に係る加算税に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 本邦に入国する旅客がその入国の際に携帯して輸入する貨物に係る関税については、当該貨物に係る関税法第67条の規定による輸入申告における価格に不足額がある場合であっても、過少申告加算税は課されない。
2 貨物を業として輸入する保存義務者が、関税の納税義務の適正な履行に資するものとして定められた要件を満たして関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をしている場合において、当該電磁的記録に記録された事項に関し修正申告があったときは、当該修正申告に基づき納付すべき税額から、その税額の計算の基礎となるべき事実のうち当該修正申告の起因となる当該電磁的記録に記録された事項に係るものに基づく税額を控除した税額について、過少申告加算税が課される。
3 過少申告加算税の額の計算の基礎となる税額が10,000円未満である場合においては、過少申告加算税は課されない。
4 過少申告加算税の額が10,000円未満である場合においては、その過少申告加算税は徴収されない。
5 期限後特例申告書が提出された場合（期限内特例申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合に限る。）において、更正がされたときは、その納税義務者に対し、当該更正に基づき納付すべき税額について無申告加算税が課される。
1、3
12
第12問 次の記述は、保税蔵置場に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を最初に保税蔵置場に置くことが承認された日から6年とされており、税関長は、特別の事由があると認める場合には、申請により、その期間を延長することができる。
2 保税蔵置場において貨物を管理する者は、その管理する外国貨物についての帳簿を設け、必要な事項を記載しなければならないが、関税法第32条の規定による許可を受けて当該保税蔵置場から見本として一時持ち出した外国貨物については、この限りではない。
3 保税蔵置場の許可を受けた者が、当該保税蔵置場の業務について関税法の規定に違反した場合には、税関長は、期間を指定して外国貨物を当該保税蔵置場に入れることを停止させることができる。
4 保税蔵置場においては、外国貨物について見本の展示、簡単な加工その他これらに類する行為で税関長の許可を受けたものを行うことができるが、保税蔵置場に置かれている個別に識別及び管理される外国貨物を注文の取集めのために閲覧に供することは、この「その他これらに類する行為」には当たらないこととされている。
5 保税蔵置場の許可を受けようとする者が、保税蔵置場の業務を遂行するのに十分な能力がないと認められる場合においては、税関長は、その許可をしないことができる。
3、5
13
第13問 次の記述は、関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 国際的な運動競技会において使用される物品で輸入されるものは、その輸入の許可の日から6月以内に輸出されるものに限り、関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定による関税の免除を受けることができる。
2 特例申告貨物が、輸入の許可後引き続き、保税地域に置かれており、かつ、当該特例申告貨物に係る特例申告書が提出されるまでの間に、災害により滅失した場合においては、当該特例申告書がその提出期限後に提出されたときであっても、関税定率法第10条第4項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定により、その関税の全部に相当する額を当該特例申告貨物に課されるべき関税の額から控除することができる。
3 本邦から出漁した本邦の船舶によって外国で採捕された水産物及び本邦から出漁した本邦の船舶内において当該水産物に加工し、又はこれを原料として製造して得た製品で、輸入されるものについては、関税定率法第14条の3第1項（外国で採捕された水産物等の減税又は免税）の規定による関税の免除を受けることができる。
4 関税を納付して輸入された貨物で、その輸入の時の性質及び形状が変わっていないものを本邦から輸出する場合には、その輸入の際における税関長への届出の有無にかかわらず、当該貨物がその輸入の許可の日から1年以内に輸出されるものであるときに限り、当該貨物について関税定率法第19条の3第1項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定による関税の払戻しを受けることができる。
5 赤十字国際機関から日本赤十字社に寄贈された機械であって、日本赤十字社が直接医療用に使用するものと認められるもので、輸入され、その輸入の許可の日から2年以内にその用途以外の用途に供されないものについては、関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定による関税の免除を受けることができる。
3、5
14
第14問 次の記述は、関税率表の解釈に関する通則（以下「通則」という。）に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 通則1においては、関税率表の適用に当たっては、物品の所属は、項の規定及びこれに関係する部又は類の注の規定に従い、かつ、これらの項又は注に別段の定めがある場合を除くほか、通則2から6までの原則に定めるところに従って決定することとされている。
2 通則2(b)においては、関税率表の各項に記載するいずれかの材料には、通則1及び部又は類の注にかかわらず、当該材料に他の材料を混合した物品を含むこととされている。
3 通則4においては、通則1から3までの原則によりその所属を決定することができない物品は、当該物品に最も類似する物品が属する項に属することとされている。
4 通則5(b)においては、物品とともに提示し、かつ、当該物品の包装に通常使用する包装容器であって、反復使用に適することが明らかなものについては、当該物品に含まれることとされている。
5 通則6においては、関税率表の適用に当たっては、項のうちのいずれの号に物品が属するかは、項の規定及び号の規定に従い決定することとされている。
1、3
15
第15問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条に規定する経済産業大臣の輸出の許可又は承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 原産地を誤認させるべき貨物のうち、仮に陸揚げした貨物であって、「MADE IN JAPAN」又はこれと類似の表示を付した外国製のものを輸出しようとする場合には、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。
2 財務大臣が貨物の輸出を行う場合には、当該貨物が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物に該当するときであっても、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要しない。
3 輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる銃砲に該当する猟銃を輸出する場合には、これを一時的に出国する者が本邦から出国する際、職業用具として本人が携帯して輸出しようとするときであっても、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要する。
4 外国にある者に外国での加工を委託する委託加工貿易契約に係る加工原材料を輸出しようとする場合には、当該加工の内容にかかわらず経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要する。
5 経済産業大臣の輸出の承認の有効期間は、その承認をした日から6月であるが、経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、当該承認について、6月と異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長することができる。
3、5
16
第16問 次の記述は、関税の修正申告、更正の請求、更正及び決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい（正しい記述がない場合は「0」）。
1 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の規定に基づき同協定の原産品とされる貨物について納税申告をした者は、当該貨物につき同協定の規定に基づく関税の譲許の便益の適用を受けていない場合において、当該貨物につき当該譲許の便益の適用を受けることにより、当該納税申告に係る納付すべき税額が過大になるときであって、当該納税申告につき重大な錯誤があった場合に限り、当該税額について更正の請求をすることができる。
2 関税法第7条の4第1項の規定により特例輸入者が期限後特例申告書を提出した場合において、当該期限後特例申告書の内容に誤りがあり納付すべき税額に不足額があるときは、その申告について税関長による更正があるまでは、当該税額について修正申告をすることができる。
3 特例申告をした者は、当該特例申告に係る税額等の計算に誤りがあったことにより、当該特例申告により納付すべき税額が過大である場合には、当該特例申告に係る貨物の輸入の許可の日から5年以内に限り、当該税額等について更正の請求をすることができる。
4 納税申告が必要とされている貨物について、その輸入の時までに当該納税申告がないときは、税関長は、その調査により、当該貨物に係る納付すべき関税の額及び延滞税の額を決定する。
5 税関長は、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物に係る納付すべき税額につきその納税申告に誤りがないと認めた場合には、当該納税申告に係る税額を関税法第7条の16第2項の規定に基づき決定し、当該引取りの承認を受けた者に同条第4項の規定に基づき、その納付すべき税額を決定通知書により通知する。
2
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第17問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい（誤っている記述がない場合は「0」）。
1 貨物（本邦から出国する者がその出国の際に携帯して輸出する貨物及び郵便物並びに特定輸出貨物を除く。）を業として輸出する者は、当該貨物に係る取引に関して作成した書類について、関税法第68条の規定により輸出申告に際して税関に提出したものを除き、当該貨物の輸出の許可の日の翌日から5年間保存しなければならない。
2 特定輸出者は、関税法第67条の3第1項（輸出申告の特例）の規定の適用を受けていずれかの税関長に対して輸出申告をする必要がなくなったときは、その旨を同項第1号の特定輸出者の承認をした税関長に届け出ることができる。
3 税関長は、特定輸出者が特定輸出貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載し備え付けている帳簿及び当該特定輸出貨物に係る取引に関して作成し保存している書類に不実の記載があるときは、関税法第67条の3第1項第1号（輸出申告の特例）の特定輸出者の承認を取り消すことができる。
4 税関長は、本邦から出国する旅客がその出国の際に携帯して輸出しようとする貨物について、当該貨物の種類にかかわらず、口頭で輸出申告をさせることができる。
5 特定委託輸出者が特定委託輸出申告を行うときは、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を特定保税運送者に委託しなければならない。
4
18
第18問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい（正しい記述がない場合は「0」）。
1 特例輸入者は、その輸入しようとする貨物の種類にかかわらず、また、当該貨物を入れる保税地域の所在地を所轄する税関長に限ることなく、いずれかの税関長に対して、輸入申告をすることができる。
2 郵便物を輸入しようとする者から当該郵便物につき関税法第67条の輸入申告を行う旨の申出があった場合であっても、日本郵便株式会社は、当該郵便物を税関長に提示しなければならない。
3 保税展示場に入れられた外国貨物が保税展示場内で販売される場合には、当該外国貨物がその販売により外国に向けて積み戻される場合を含め、その販売を輸入とみなして、関税法の規定を適用する。
4 原産地についての表示がされていない外国貨物については、輸入の許可を受けることができない。
5 関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して許可、承認等を必要とする貨物を輸入しようとする場合は、輸入者側に貨物の引取りを急ぐ理由があると認められるときであっても、当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明するまでの間は、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることができない。
5
19
第19問 次の記述は、関税法に規定する貨物の運送に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい（正しい記述がない場合は「0」）。
1 特定保税運送に際しては、特定保税運送者は、運送目録を税関に提示して確認を受けることを要さず、また、当該特定保税運送に係る外国貨物の発送地又は到着地を管轄する税関長は、税関職員に当該外国貨物の検査をさせないこととされている。
2 輸入の目的以外の目的で本邦に到着した外国貨物については、当該外国貨物が関税法第69条の11第1項第9号（輸入してはならない貨物）に掲げる商標権を侵害する物品であっても、その運送に際し税関長に申告し、その承認を受けて、外国貨物のまま運送することができる。
3 外国貨物である難破貨物をその所在する場所から税関官署に外国貨物のまま運送しようとする場合には、当該税関官署にあらかじめその旨を届け出なければならない。
4 本邦に到着した外国貿易船に積まれていた外国貨物で、引き続き当該外国貿易船により、又は他の外国貿易船に積み替えられて運送されるものについては、その運送につき税関長に申告し、その承認を受けることを要しない。
5 税関長は、保税運送の承認をする場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該承認に係る貨物の検査をさせることができるが、その関税額に相当する担保を提供させることはできない。
4
20
第20問 次の記述は、特例輸入者及び特定輸出者に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい（誤っている記述がない場合は「0」）。
1 税関長は、特例輸入者に係る期限内特例申告書に記載された納付すべき関税額について納付すべき期限を延長する場合において、関税の保全のために必要があると認めるときは、当該特例輸入者に対し当該期限内特例申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保の提供を命ずることができる。
2 関税法第67条の3第1項第1号（輸出申告の特例）に規定する税関長の承認を受けた特定輸出者が、その特定輸出貨物の輸出の業務を譲り渡した場合において、あらかじめ当該承認をした税関長の承認を受けたときは、当該業務を譲り受けた者は、当該特定輸出者の承認に基づく地位を承継することができる。
3 特例輸入者及び特定輸出者は、税関長に届け出ることにより、税関長が指定した場所以外の場所で関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の検査を受けることができる。
4 特定輸出者は、輸出申告を電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うときであっても、その輸出貨物が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる火薬類であるときは、当該輸出貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関長に対して申告しなければならない。
5 税関長は、特例輸入者が特例申告を行う場合において、当該特例申告に係る貨物の輸入の時から当該貨物に係る関税等の納付すべき期限が延長されるまでの間における当該関税等の保全のために必要があると認めるときは、当該特例輸入者に対し、金額及び期間を指定して、当該関税等につき担保の提供を命ずることができる。
3
21
第21問 次の記述は、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の規定に基づく通関手帳による通関等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい（正しい記述がない場合は「0」）。
1 通関手帳による輸入申告については、関税法第68条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する仕入書の提出及び同法第70条第1項（証明又は確認）の規定に基づく許可、承認等の証明の手続を省略することができることとされている。
2 通関手帳により輸出された物品が再輸入される際には、当該物品につき関税定率法第14条第10号、第11号又は第14号（無条件免税）の規定の適用を受けられるものであって当該通関手帳の有効期限内に輸入申告されるものに限り、当該通関手帳による輸入をすることができることとされている。
3 通関手帳による物品の輸入をした者が、当該物品について関税定率法第17条第4項（再輸出免税）の規定により関税を徴収されることとなったときは、輸入国の保証団体は、当該輸入をした者と連帯して当該関税を納付する義務を負う。
4 通関手帳による輸入がされる物品について、当該物品をその輸入の許可の日から1年以内に輸出する場合に限り、関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定による関税の免除を受けることができる。
5 通関手帳による輸入をすることができる物品は、関税定率法第17条第1項第1号（再輸出免税）に規定する加工される貨物及び同項第4号に規定する修繕される貨物に限られる。
3
22
第22問 次の記述は、関税暫定措置法第8条の2の規定による特恵関税制度に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい（誤っている記述がない場合は「0」）。
1 税関長は、輸入申告がされた貨物について特恵関税の便益を適用する場合において、当該貨物を輸入する者に対し、関税暫定措置法第8条の4の規定に基づき、当該貨物が特恵受益国等原産品であることを明らかにする資料の提供を求めることができる。
2 特恵原産地証明書（輸入しようとする貨物が特恵受益国等を原産地とする物品であることを証明した書類）は、その証明に係る貨物についての輸入申告の日において、その発給の日から1年以上を経過したものであってはならないが、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過した場合において、税関長の承認を受けたときは、この限りでない。
3 特恵原産地証明書（輸入しようとする貨物が特恵受益国等を原産地とする物品であることを証明した書類）の様式は、その証明に係る貨物の輸出国の税関（税関が特恵原産地証明書を発給することとされていない場合には、特恵原産地証明書の発給につき権限を有するその他の官公署または商業会議所その他これに準ずる機関で税関長が適当と認めるもの）が定める適宜の様式でよいこととされている。
4 一の特恵受益国等の船舶により本邦の排他的経済水域の海域で採捕された水産物は、当該特恵受益国等において完全に生産された物品とされている。
5 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する物品についても、特恵関税の便益の適用を受けることができることとされている。
3
23
第23問 次の記述は、関税の課税価格の計算方法に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい（誤っている記述がない場合は「0」）。
1 航空機により運送された輸入貨物のうち、無償の見本であって、その航空機による運賃及び保険料により計算した場合の課税価格の総額が20万円以下のものについての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとされている。
2 航空機により運送された輸入貨物のうち、外国に住所を有する者から本邦に住所を有する者にその個人的な使用に供するため寄贈された物品で、その航空機による運賃及び保険料に基づいて算出した課税価格の総額が10万円以下のものについての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとされている。
3 航空機により運送された輸入貨物のうち、修繕又は取替えのため無償で輸入される物品についての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとされている。
4 関税定率法第4条の2の規定により輸入貨物の課税価格を当該輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格により決定する場合における「同種又は類似の貨物」とは、当該輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出されたもので、当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限られる。
5 輸入貨物が買手の所有する船舶により運送された場合には、当該船舶の減価償却費に燃料費、乗組員費、保険料等の費用を加えた額が、関税定率法第4条第1項第1号に規定する輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃となり、その額に当該運送の状況を勘案して通常必要とされる費用の額を著しく超える費用の額があるときであっても、当該運賃から当該著しく超える費用の額を控除することはできないこととされている。
5
24
第24問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい（正しい記述がない場合は「0」）。
1 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物を仮に陸揚げしようとするときは、経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要する。
2 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物を船舶又は航空機により輸出した場合であって、当該船舶又は航空機の事故のために積み戻したものを輸入するときは、経済産業大臣の輸入割当てを受けることを要する。
3 税関長は、特に必要があると認めるときは、1月以内において、経済産業大臣の輸入の承認の有効期間を延長することができる。
4 経済産業大臣の輸入の承認の有効期間は、その承認の申請をした日から6月である。
5 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物を有償で輸入しようとする場合において、当該貨物の総価額が18万円以下であるときは、経済産業大臣の輸入割当てを受けることを要しない。
3
25
第25問 次の記述は、関税法第8章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい（誤っている記述がない場合は「0」）。
1 税関長が、輸入されようとする貨物のうちに風俗を害すべき物品に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるとして、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知した場合においては、その通知の取消しの訴えを行おうとする者は、当該通知についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、当該取消しの訴えを提起することができない。
2 関税の徴収に関する税関長の処分に不服がある者は、再調査の請求をすることができる。
3 関税法の規定による税関長の処分についての審査請求は、当該処分（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して1年を経過した場合、又は当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して1月）を経過した場合には、正当な理由があるときを除き、することができない。
4 関税法の規定による税関長の処分について審査請求があった場合は、財務大臣は、当該審査請求が不適法であり、却下するときであっても、関税等不服審査会に諮問しなければならない。
5 関税法の規定による税関職員の処分は、再調査の請求に関する規定の適用に関しては、当該税関職員の属する税関の税関長がした処分とみなされる。
4
26
第26問 次の記述は、関税法第10章に規定する罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい（正しい記述がない場合は「0」）。
1 輸入者から依頼を受けた通関業者が、当該依頼に基づいて輸入申告を代理した場合において、当該輸入申告に係る関税法第105条第1項（税関職員の権限）の規定による税関職員の質問に対して偽りの陳述をした場合であっても、当該通関業者は同法の規定に基づき罰せられることはない。
2 輸入の許可を受けるべき貨物について当該許可を受けないで当該貨物を輸入した者は、当該貨物の価格の5倍が1,000万円を超える場合であっても、1,000万円を超える罰金に処せられることはない。
3 税関長の許可を受けないで輸入された金の地金について、その情を知っているが、無償で取得した者は、関税法の規定に基づき罰せられることはない。
4 重大な過失により関税法第32条に規定する税関長の許可を受けないで保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出した者は、同法の規定に基づき罰せられることがある。
5 輸入してはならない貨物である覚醒剤を外国貨物のまま保税運送した者であっても、当該覚醒剤が輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものである場合には、関税法の規定に基づき罰せられることはない。
4
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第27問 次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい（誤っている記述がない場合は「0」）。
1 通関業者は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して他人の依頼による輸入申告を行う場合には、その申告の入力の内容を通関士に審査させ、当該通関士にその通関士識別符号を使用させて審査をした旨を入力させるものとされている。
2 通関士は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行われる輸入申告の内容を審査する場合には、その申告の入力の内容を紙面又は電子情報処理組織（NACCS）に係る入出力装置の表示装置に出力して行うものとされている。
3 関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して許可を必要とする貨物について、輸入申告の際に行う関税法第70条第1項の規定による税関への証明は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことができる。
4 輸出貿易管理令第2条第1項（輸出の承認）の規定による経済産業大臣の承認の申請は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことができる。
5 通関業法第22条第3項の規定により毎年1回財務大臣に対して行う報告書の提出は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことができない。
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第28問 次の記述は、関税法に規定する輸入してはならない貨物に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい（誤っている記述がない場合は「0」）。
1 拳銃は、他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除き、輸入してはならない貨物に該当する。
2 税関長が、輸入されようとする貨物のうちに風俗を害すべき物品及び児童ポルノに該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるとして、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知した場合には、その通知を受けた者は、当該通知に係る風俗を害すべき物品及び児童ポルノについて、自発的に関税法第75条の規定による積戻しを行うことができることとされている。
3 税関長は、輸入されようとする貨物のうちに実用新案権を侵害する物品に該当する貨物があると思料するときは、当該貨物が実用新案権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続を執らなければならない。
4 税関長は、輸入されようとする貨物が意匠権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続を執る場合には、当該貨物に係る意匠権者及び当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨を通知しなければならない。
5 著作権者からの輸入差止申立てに係る貨物についての認定手続において、当該貨物を輸入しようとする者が、当該貨物が著作権を侵害する物品に該当するか否かを争う場合には、認定手続開始通知を受けた日から起算して10日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日までに、その争う旨を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
2
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第29問 次の記述は、関税法に規定する輸出してはならない貨物に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい（誤っている記述がない場合は「0」）。
1 税関長は、輸出されようとする貨物のうちに商標権を侵害する物品に該当する貨物があると思料するときは、当該貨物が商標権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続を執らなければならない。
2 税関長は、特許権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、その認定をするために必要があると認めるときは、当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者の特許権を侵害する物品に該当するか否かに関し、技術的範囲についての意見を特許庁長官に求めることができる。
3 輸出差止申立てに係る商標権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続において、認定手続開始通知を受けた輸出者が、当該通知を受けた日から起算して10日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日までに、輸出しようとする貨物が当該物品に該当するか否かについて争う旨を記載した書面を税関長に提出しない場合には、当該税関長は輸出者に証拠を提出する機会を与えることを要しない。
4 輸出差止申立てをしようとする特許権者は、自己の権利の内容、自己の権利を侵害すると認める貨物の品名、当該貨物が自己の権利を侵害すると認める理由、その申立てが効力を有する期間として希望する期間、その他参考となるべき事項を記載した申立書に、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を添えて、税関長に提出しなければならない。
5 回路配置利用権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物に該当しない。
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第30問 次の記述は、関税定率法第8条に規定する不当廉売関税に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい（誤っている記述がない場合は「0」）。
1 輸出者と連合している輸入者による輸入された貨物の国内における販売が、当該貨物の輸出のための販売価格及び正常価格より低い価格で行われる場合には、当該販売を不当廉売された貨物の輸入とみなすこととされている。
2 政府は、関税定率法第8条第5項の規定による調査が開始された日から60日を経過する日以後において、その調査の完了前においても、十分な証拠により、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に実質的な損害を与える事実を推定することができ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、同条第9項の規定により、暫定的な関税を課することができる。
3 関税定率法第8条第1項に規定する正常価格には、その輸入貨物の供給国から本邦以外の国に輸出される当該輸入貨物と同種の貨物の輸出のための販売価格がある場合には、当該供給国における消費に向けられる当該輸入貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格があり、かつ、当該価格を正常価格として用いることが適当であると認められるときであっても、当該輸出のための販売価格を用いることとされている。
4 関税定率法第8条第5項の規定による調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の輸出者は、政府に対し、当該貨物の不当廉売の本邦の産業に及ぼす有害な影響が除去されると認められる価格に当該貨物の価格を修正する旨の約束又は当該貨物の輸出を取りやめる旨の約束の申出をすることができる。
5 政府は、関税定率法第8条第5項の規定による調査を行った結果、不当廉売された貨物の輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実があり、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び5年以内の期間を指定し、不当廉売関税を課することができる。
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看護師国家試験 第114回 午後（2025年2月）
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宅地建物取引士試験 令和3年度（2021年）10月実施
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宅地建物取引士試験 令和3年度（2021年）12月実施
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基本情報技術者試験 令和7年度（2025年） 科目A 公開問題
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一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科I・II（計画・環境設備）
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薬剤師国家試験 第110回 必須問題（2025年2月）
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薬剤師国家試験 第110回 薬学理論問題（2025年2月）
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薬剤師国家試験 第110回 薬学実践問題（2025年2月）
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FP技能検定3級 学科試験 2024年5月
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FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月
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FP技能検定2級 学科試験 2024年5月
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一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科III（法規）
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一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科IV・V（構造・施工）
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基本情報技術者試験 令和7年度（2025年） 科目B 公開問題
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社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度（2025年）
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社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度（2025年）
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賃貸不動産経営管理士試験 第13回 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 乙種化学 令和7年度（2025年）
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国内旅行業務取扱管理者試験 令和7年度（2025年） 出題例
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高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学（液石） 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学（特別） 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 甲種機械 令和7年度（2025年）
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基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目A 公開問題
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Anonymous · 20 soalan · 22 hari yang lalu基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目A 公開問題
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基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目B 公開問題
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1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）
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1級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）
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二級建築士試験 令和7年（2025年） 学科I・II（建築計画・建築法規）
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二級建築士試験 令和7年（2025年） 学科III・IV（建築構造・建築施工）
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2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期（2025年）
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2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期（2025年）
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介護福祉士国家試験 第36回（2024年1月）
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基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目A 公開問題
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基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目B 公開問題
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宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）12月実施
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宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）10月実施
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応用情報技術者試験 令和7年度（2025年）秋期 午前
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理学療法士国家試験 第60回 午前（2025年2月）
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理学療法士国家試験 第60回 午後（2025年2月）
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理学療法士国家試験 第59回 午前（2024年2月）
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理学療法士国家試験 第59回 午後（2024年2月）
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第一種衛生管理者試験 令和8年4月公表問題
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中小企業診断士 1次試験 経営法務 令和7年度（2025年）
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中小企業診断士 1次試験 企業経営理論 令和7年度（2025年）
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中小企業診断士 1次試験 経営情報システム 令和7年度（2025年）
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中小企業診断士 1次試験 運営管理 令和7年度（2025年）
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中小企業診断士 1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和7年度（2025年）
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中小企業診断士 1次試験 財務・会計 令和7年度（2025年）
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看護師国家試験 第113回 午前（2024年2月）
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看護師国家試験 第113回 午後（2024年2月）
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中小企業診断士 1次試験 経済学・経済政策 令和7年度（2025年）
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看護師国家試験 第112回 午前（2023年2月）
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看護師国家試験 第112回 午後（2023年2月）
看護師国家試験 第112回 午後（2023年2月）
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看護師国家試験 第112回 午後（2023年2月）
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看護師国家試験 第111回 午前（2022年2月）
看護師国家試験 第111回 午前（2022年2月）
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看護師国家試験 第111回 午前（2022年2月）
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看護師国家試験 第111回 午後（2022年2月）
看護師国家試験 第111回 午後（2022年2月）
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看護師国家試験 第111回 午後（2022年2月）
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FP技能検定2級 学科試験 2025年1月
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FP技能検定2級 学科試験 2025年1月
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FP技能検定2級 実技試験（資産設計提案業務） 2025年1月
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ITパスポート試験 令和6年度（2024年） 公開問題
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介護福祉士国家試験 第38回（2026年1月）
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ITパスポート試験 令和5年度（2023年） 公開問題
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ITパスポート試験 令和8年度（2026年） 公開問題
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一級建築士試験 令和6年（2024年） 学科I・II（計画・環境設備）
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一級建築士試験 令和6年（2024年） 学科III（法規）
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30 soalan • 20 hari yang laluAnonymous
一級建築士試験 令和6年（2024年） 学科IV・V（構造・施工）
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登録販売者試験 令和7年度（2025年） 東京都
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120 soalan • 20 hari yang laluAnonymous
運行管理者試験 令和6年度（2024年） 貨物 出題例
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41 soalan • 19 hari yang laluAnonymous
社会福祉士国家試験 第38回（2026年2月）
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登録販売者試験 令和7年度（2025年） 関西広域連合
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第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 理論
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第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 電力
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20 soalan • 19 hari yang laluAnonymous
第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 機械
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22 soalan • 19 hari yang laluAnonymous
理学療法士国家試験 第58回 午前（2023年2月）
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理学療法士国家試験 第58回 午後（2023年2月）
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第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 法規
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16 soalan • 19 hari yang laluAnonymous
登録販売者試験 令和7年度（2025年） 北海道・東北ブロック
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120 soalan • 19 hari yang laluAnonymous
管理業務主任者試験 令和7年度（2025年）
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Anonymous · 50 soalan · 19 hari yang lalu管理業務主任者試験 令和7年度（2025年）
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50 soalan • 19 hari yang laluAnonymous
情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度（2025年） 公開問題（科目A・B）
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Anonymous · 15 soalan · 19 hari yang lalu情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度（2025年） 公開問題（科目A・B）
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15 soalan • 19 hari yang laluAnonymous
登録販売者試験 令和7年度（2025年） 北陸・東海ブロック
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Anonymous · 120 soalan · 18 hari yang lalu登録販売者試験 令和7年度（2025年） 北陸・東海ブロック
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120 soalan • 18 hari yang laluAnonymous
国家公務員一般職試験（大卒程度） 令和7年度（2025年） 行政 基礎能力試験
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Anonymous · 3 tontonan · 20 soalan · 18 hari yang lalu国家公務員一般職試験（大卒程度） 令和7年度（2025年） 行政 基礎能力試験
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3 tontonan • 20 soalan • 18 hari yang laluAnonymous
Senarai Soalan
1
第1問 次の記述は、関税法における用語の定義に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。
関税法第13条第2項に規定する「還付加算金」とは、税関長が、関税の過誤納金を還付する場合において、次の(1)から(3)までに掲げる日又は期限の翌日から（イ）までの期間の日数に応じ、その金額に（ロ）を乗じて計算した金額をいい、その還付すべき金額に加算するものである。
(1) 更正若しくは関税法第7条の16第2項（更正及び決定）の規定による決定又は賦課決定により納付すべき税額が確定した関税に係る過納金（(2)に規定する過納金を除く。）については、当該過納金に係る関税の（ハ）
(2) 更正の請求に基づく更正により納付すべき税額が減少した関税に係る過納金については、その更正の請求があった日の翌日から起算して（ニ）と当該更正があった日の翌日から起算して（ホ）とのいずれか早い日
(3) 納税申告により納付すべき税額が確定した関税に係る過納金であって、その納付すべき税額を減少させる更正（更正の請求に基づく更正を除く。）により生じたものについては、その更正があった日の翌日から起算して（ホ）
①１月を経過する日 ②１年を経過する日 ③２月を経過する日 ④３月を経過する日 ⑤６月を経過する日 ⑥10日を経過する日 ⑦還付請求書の提出があった日 ⑧還付のため支払決定をする日 ⑨還付のため支払命令をする日 ⑩年3.0％の割合 ⑪年7.3％の割合 ⑫年14.6％の割合 ⑬納期限 ⑭納付があった日 ⑮納付すべき税額が確定した日
イ＝⑧還付のため支払決定をする日／ロ＝⑪年7.3％の割合／ハ＝⑭納付があった日／ニ＝④３月を経過する日／ホ＝①１月を経過する日
2
第2問 次の記述は、関税の納期限又は関税法第12条第9項（延滞税）に規定する関税の法定納期限に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。
1 関税法又は関税定率法の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税の法定納期限は、（イ）である。
2 関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けた貨物につき、同条第4項の規定に基づき一定の事実が生じたことにより直ちにその関税を徴収しようとする場合において、関税法第9条の3第2項（納税の告知）の規定により税関長が送達を行う納税告知書に記載すべき納期限は、（ロ）とされている。
3 納税義務者は、期限後特例申告書に記載された納付すべき関税を、当該期限後特例申告書を（ハ）までに国に納付しなければならない。
4 特例輸入者が、期限内特例申告に係る関税を納付すべき期限の延長を受けたい旨の申請書を税関長に提出したときは、当該税関長は、当該納付すべき期限を（ニ）以内に限り延長することができる。また、当該期限内特例申告により納付すべき関税に不足額がある場合において、その期限内特例申告書の提出期限後にされた修正申告により納付すべき関税の法定納期限は、（ホ）である。
①１月 ②２月 ③３月 ④修正申告をした日 ⑤その延長された期限 ⑥その納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日 ⑦提出した日 ⑧提出した日の属する月の末日 ⑨提出した日の翌日から起算して10日を経過した日 ⑩当該事実が生じた日 ⑪当該事実が生じた日の翌日から起算して１月を経過した日 ⑫特例申告書の提出期限 ⑬賦課決定通知書が発せられた日 ⑭賦課決定通知書が発せられた日の翌日から起算して１月を経過した日 ⑮輸入の許可の日
イ＝⑩当該事実が生じた日／ロ＝⑥その納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日／ハ＝⑦提出した日／ニ＝②２月／ホ＝⑫特例申告書の提出期限
3
第3問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。
1 輸出申告は、関税法施行令第58条の規定に基づき、次の(1)から(5)までに掲げる事項を記載した輸出申告書を税関長に提出して、しなければならない。ただし、税関長において輸出しようとする貨物の（イ）を勘案し記載の必要がないと認める事項については、その記載を省略させることができる。
(1) 貨物の記号、番号、品名、数量及び価格
(2) 貨物の（ロ）の住所又は居所及び氏名又は名称
(3) 貨物を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号
(4) （ハ）貨物を入れる保税地域等の名称及び所在地
(5) その他参考となるべき事項
2 税関長は、特定輸出者が関税法の規定に従って（ニ）を行わなかったことその他の事由により、同法の実施を確保するため必要があると認めるときは、同法第67条の6第3号（承認の要件）に規定する法令遵守規則又はその規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずることを求めることができる。また、特定輸出者がその求めに応じなかったときは、税関長は、当該特定輸出者の（ホ）ことができる。
①貨物の輸出に関する業務を禁止する ②貨物の輸出に関する業務の全部又は一部の停止を命ずる ③原産地並びに生産者 ④検査を受けるために ⑤仕向地並びに仕向人 ⑥種類又は価格 ⑦承認を取り消す ⑧性質及び数量 ⑨積出地並びに仕出人 ⑩特定委託輸出申告 ⑪特定輸出申告 ⑫特定輸出申告又は特定委託輸出申告 ⑬品名及び価格 ⑭輸出の許可を受けた ⑮輸出の許可を受けるために
イ＝⑥種類又は価格／ロ＝⑤仕向地並びに仕向人／ハ＝⑮輸出の許可を受けるために／ニ＝⑪特定輸出申告／ホ＝⑦承認を取り消す
4
第4問 次の記述は、保税地域に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。
1 保税地域は、指定保税地域、保税蔵置場、（イ）、保税展示場及び総合保税地域の5種である。
2 関税法第30条第1項（外国貨物を置く場所の制限）の規定により、外国貨物は保税地域以外の場所に置くことができないが、同項各号に掲げるものはその例外であり、例えば、保税地域に置くことが困難又は著しく不適当であると認め税関長が（ロ）及び場所を指定して（ハ）したものがこれに該当する。
3 保税蔵置場にある外国貨物が亡失した場合には、当該（ニ）は、直ちにその旨を税関長に届け出なければならない。この場合において、当該外国貨物が輸出の許可を受けた貨物であるとき又は（ホ）により亡失したときを除き、当該（ニ）から、直ちにその関税を徴収する。
①外国貨物に係る通関業務の依頼を受けた通関業者 ②外国貨物の所有者 ③確認 ④期間 ⑤許可 ⑥災害その他やむを得ない事情 ⑦自己の責めに帰すべき事由以外の事由 ⑧種類 ⑨数量 ⑩正当な理由 ⑪届出蔵置場 ⑫認定 ⑬保税工場 ⑭保税製造場 ⑮保税蔵置場の許可を受けた者
イ＝⑬保税工場／ロ＝④期間／ハ＝⑤許可／ニ＝⑮保税蔵置場の許可を受けた者／ホ＝⑥災害その他やむを得ない事情
5
第5問 次の記述は、関税定率法第4条第1項（課税価格の決定の原則）に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。
1 輸入貨物の課税標準となる価格は、関税定率法第4条第2項本文の規定の適用がある場合を除き、当該輸入貨物に係る（イ）がされた場合において、当該（イ）に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき（ロ）に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格である。
2 「（イ）」とは、（ハ）が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った（ニ）であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる（ニ）がこれに該当することとされている。
3 「（ロ）」とは、買手が売手に対し又は売手のために、輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の（イ）をするために現実に支払った又は支払うべき総額をいい、その支払いは、必ずしも（ホ）によるものであることを要しないこととされている。
①卸取引 ②課税価格 ③金銭の移転 ④現実に支払われた又は支払われるべき価格 ⑤小売取引 ⑥支払手段の決済 ⑦取引価格 ⑧売買 ⑨貿易 ⑩本邦において税関事務管理人を定めた者 ⑪本邦に拠点を有する者 ⑫本邦に恒久的施設を有する者 ⑬本邦の通貨 ⑭約束 ⑮輸入取引
イ＝⑮輸入取引／ロ＝④現実に支払われた又は支払われるべき価格／ハ＝⑪本邦に拠点を有する者／ニ＝⑧売買／ホ＝③金銭の移転
6
第6問 次の記述は、関税の課税物件の確定の時期に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 輸入申告がされた貨物であって、輸入の許可を受けないで輸入された貨物に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該輸入申告の時における現況による。
2 保税工場における保税作業による製品である外国貨物（関税法第4条第1項第2号に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該外国貨物の性質及び数量は、当該外国貨物の輸入申告の時における現況による。
3 総合保税地域に入れられた外国貨物のうち、当該総合保税地域において有償で観覧又は使用に供されるもの（関税法第4条第1項第3号の2に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該外国貨物の性質及び数量は、当該外国貨物に係る同法第62条の11（販売用貨物等を入れることの届出）の規定による届出がされた時における現況による。
4 保税展示場に入れられた外国貨物を原料として、当該保税展示場において製造して得た製品（関税法第4条第1項第3号の2に掲げるもの）に対し関税を課する場合の基礎となる当該製品の性質及び数量は、当該製品の輸入申告の時における現況による。
5 特例輸入者により、外国貨物を保税地域に入れた後に関税法第67条の2第3項第3号の規定に該当しない輸入申告がされた貨物であって、輸入の許可を受けたものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該輸入の許可の時における現況による。
1、3
7
第7問 次の記述は、関税の納税義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 コンテナーに関する通関条約の規定により関税及び消費税の免除を受けて輸入されたコンテナーを、再輸出期間内に、貨物の運送の用以外の用途に供するためあらかじめ税関長の承認を受けて譲渡した場合には、その免除を受けた関税及び消費税は徴収されない。
2 関税が納期限までに完納されない場合における当該関税の徴収については、当該関税につき担保の提供がある場合を除き、国税徴収の例による。
3 関税法第63条の2第1項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送に係る外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）が亡失したことにより、その発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しない場合には、当該外国貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失したときを除き、当該外国貨物の所有者がその関税を納める義務を負う。
4 税関長が、関税法第110条第1項（関税を免れる等の罪）の犯罪に係る貨物（同法第118条第3項に規定する輸入制限貨物等に限る。以下同じ。）をその犯罪に係る犯人以外の者が所有し、かつ、その所有者がその犯罪が行われることをあらかじめ知らないでその犯罪が行われた時から引き続きその犯罪に係る貨物を所有していると認めて、当該犯罪に係る貨物を没収しない場合において、その関税を徴収すべきときは、当該税関長は、その所有者から、直ちにその関税を徴収する。
5 関税法第76条第5項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による税関長から日本郵便株式会社に対する税関職員による検査が終了した旨の通知に係る郵便物であって、輸入されるものが、名宛人に交付される前に滅却された場合には、当該郵便物があらかじめ税関長の承認を受けて滅却されたときを除き、日本郵便株式会社がその関税を納める義務を負う。
2、4、5
8
第8問 次の記述は、関税の確定、納付及び徴収に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 期限後特例申告をする場合に、その特例申告に係る関税に併せて納付することとされている延滞税の税額の確定については、賦課課税方式が適用される。
2 課税標準となるべき価格が20万円を超え、かつ、寄贈物品であって輸入者から関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の申告を行う旨の申出がない郵便物に対する関税の税額の確定については、賦課課税方式が適用される。
3 関税法第6条の2第1項第2号ニに規定する一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税につき、その納期限までに完納されない場合には、税関長は、当該納期限から50日以内に督促状を発して当該関税の納付を督促しなければならないこととされている。
4 関税定率法第10条第2項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定による関税の払戻しが、これを受ける者の誤った申請に基づいて過大な額で行われた場合には、税関長は、関税法第8条第4項（賦課課税方式による関税の確定）の規定に基づき賦課決定通知書をその払戻しを受けた者に送達することとされている。
5 輸入の許可を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があり、当該許可の際当該貨物の輸入者とされた者が当該貨物の輸入者でないことを申し立てた場合であっても、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができるときは、当該通関業者は、関税法第13条の3の規定に基づく当該貨物の輸入者と連帯して当該関税を納める義務を負わない。
2、5
9
第9問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 特例輸入者又は特例委託輸入者は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して輸入申告を行う場合には、その申告に係る貨物を保税地域等に入れることなく輸入申告をすることができる。
2 外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をすることが必要な貨物を輸入しようとする者は、当該貨物が他の貨物と混載されておらず、かつ、当該貨物の積付けの状況が検査を行うのに支障がないと認められる場合には、税関長の承認を受けることなく、当該貨物を保税地域等に入れないで輸入申告をすることができる。
3 輸入しようとする貨物について、WTO協定税率（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定における関税についての規定による便益に係る税率）の適用を受けようとする場合においては、当該貨物の課税価格の総額が20万円以下であっても、当該貨物が当該便益の適用を受ける外国の生産物であることを証明した原産地証明書を税関長に提出しなければならない。
4 経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする貨物であって、その適用を受けるために締約国原産地証明書の提出を要する貨物について、関税法第43条の3第1項の規定により保税蔵置場に置くことの承認を受ける場合（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合を除く。）には、当該承認の申請の際に、締約国原産地証明書を税関長に提出しなければならない。
5 経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする貨物であって、その適用を受けるために締約国原産地証明書の提出を要する貨物について、関税法第67条の規定により輸入の許可を受けようとする場合には、その輸入の許可の日に、締約国原産地証明書を税関長に提出しなければならない。
1、4
10
第10問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 輸入者が、輸入しようとする外国貨物の関税率表の適用上の所属を確認するため、関税法第32条の規定による税関長の許可を受けて保税地域にある当該外国貨物を見本として一時持ち出し、自ら検査して消費した場合には、当該輸入者がその消費の時にその消費した外国貨物を輸入したものとみなされる。
2 特例申告を行う場合は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。
3 業として輸入した場合に特許権を侵害する物品に該当することとなる貨物について、外国から日本国内にある者（当該物品を業として輸入する者を除く。）に宛てて発送し、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる場合には、その貨物は、関税法第69条の11第2項（輸入してはならない貨物）の規定により没収されることがある。
4 業として輸入した場合に意匠権を侵害する物品に該当することとなる貨物について、外国から日本国内にある者（当該物品を業として輸入する者を除く。）に宛てて発送し、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる場合には、その貨物は、関税法第69条の11第2項（輸入してはならない貨物）の規定により没収されることがある。
5 収容され公売に付された外国貨物の買受人は、その買受け後において、買い受けた貨物について税関長に輸入申告をして輸入の許可を受けることを要しない。
1、4、5
11
第11問 次の記述は、関税に係る加算税に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 本邦に入国する旅客がその入国の際に携帯して輸入する貨物に係る関税については、当該貨物に係る関税法第67条の規定による輸入申告における価格に不足額がある場合であっても、過少申告加算税は課されない。
2 貨物を業として輸入する保存義務者が、関税の納税義務の適正な履行に資するものとして定められた要件を満たして関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をしている場合において、当該電磁的記録に記録された事項に関し修正申告があったときは、当該修正申告に基づき納付すべき税額から、その税額の計算の基礎となるべき事実のうち当該修正申告の起因となる当該電磁的記録に記録された事項に係るものに基づく税額を控除した税額について、過少申告加算税が課される。
3 過少申告加算税の額の計算の基礎となる税額が10,000円未満である場合においては、過少申告加算税は課されない。
4 過少申告加算税の額が10,000円未満である場合においては、その過少申告加算税は徴収されない。
5 期限後特例申告書が提出された場合（期限内特例申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合に限る。）において、更正がされたときは、その納税義務者に対し、当該更正に基づき納付すべき税額について無申告加算税が課される。
1、3
12
第12問 次の記述は、保税蔵置場に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を最初に保税蔵置場に置くことが承認された日から6年とされており、税関長は、特別の事由があると認める場合には、申請により、その期間を延長することができる。
2 保税蔵置場において貨物を管理する者は、その管理する外国貨物についての帳簿を設け、必要な事項を記載しなければならないが、関税法第32条の規定による許可を受けて当該保税蔵置場から見本として一時持ち出した外国貨物については、この限りではない。
3 保税蔵置場の許可を受けた者が、当該保税蔵置場の業務について関税法の規定に違反した場合には、税関長は、期間を指定して外国貨物を当該保税蔵置場に入れることを停止させることができる。
4 保税蔵置場においては、外国貨物について見本の展示、簡単な加工その他これらに類する行為で税関長の許可を受けたものを行うことができるが、保税蔵置場に置かれている個別に識別及び管理される外国貨物を注文の取集めのために閲覧に供することは、この「その他これらに類する行為」には当たらないこととされている。
5 保税蔵置場の許可を受けようとする者が、保税蔵置場の業務を遂行するのに十分な能力がないと認められる場合においては、税関長は、その許可をしないことができる。
3、5
13
第13問 次の記述は、関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 国際的な運動競技会において使用される物品で輸入されるものは、その輸入の許可の日から6月以内に輸出されるものに限り、関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定による関税の免除を受けることができる。
2 特例申告貨物が、輸入の許可後引き続き、保税地域に置かれており、かつ、当該特例申告貨物に係る特例申告書が提出されるまでの間に、災害により滅失した場合においては、当該特例申告書がその提出期限後に提出されたときであっても、関税定率法第10条第4項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定により、その関税の全部に相当する額を当該特例申告貨物に課されるべき関税の額から控除することができる。
3 本邦から出漁した本邦の船舶によって外国で採捕された水産物及び本邦から出漁した本邦の船舶内において当該水産物に加工し、又はこれを原料として製造して得た製品で、輸入されるものについては、関税定率法第14条の3第1項（外国で採捕された水産物等の減税又は免税）の規定による関税の免除を受けることができる。
4 関税を納付して輸入された貨物で、その輸入の時の性質及び形状が変わっていないものを本邦から輸出する場合には、その輸入の際における税関長への届出の有無にかかわらず、当該貨物がその輸入の許可の日から1年以内に輸出されるものであるときに限り、当該貨物について関税定率法第19条の3第1項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定による関税の払戻しを受けることができる。
5 赤十字国際機関から日本赤十字社に寄贈された機械であって、日本赤十字社が直接医療用に使用するものと認められるもので、輸入され、その輸入の許可の日から2年以内にその用途以外の用途に供されないものについては、関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定による関税の免除を受けることができる。
3、5
14
第14問 次の記述は、関税率表の解釈に関する通則（以下「通則」という。）に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 通則1においては、関税率表の適用に当たっては、物品の所属は、項の規定及びこれに関係する部又は類の注の規定に従い、かつ、これらの項又は注に別段の定めがある場合を除くほか、通則2から6までの原則に定めるところに従って決定することとされている。
2 通則2(b)においては、関税率表の各項に記載するいずれかの材料には、通則1及び部又は類の注にかかわらず、当該材料に他の材料を混合した物品を含むこととされている。
3 通則4においては、通則1から3までの原則によりその所属を決定することができない物品は、当該物品に最も類似する物品が属する項に属することとされている。
4 通則5(b)においては、物品とともに提示し、かつ、当該物品の包装に通常使用する包装容器であって、反復使用に適することが明らかなものについては、当該物品に含まれることとされている。
5 通則6においては、関税率表の適用に当たっては、項のうちのいずれの号に物品が属するかは、項の規定及び号の規定に従い決定することとされている。
1、3
15
第15問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条に規定する経済産業大臣の輸出の許可又は承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。
1 原産地を誤認させるべき貨物のうち、仮に陸揚げした貨物であって、「MADE IN JAPAN」又はこれと類似の表示を付した外国製のものを輸出しようとする場合には、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。
2 財務大臣が貨物の輸出を行う場合には、当該貨物が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物に該当するときであっても、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要しない。
3 輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる銃砲に該当する猟銃を輸出する場合には、これを一時的に出国する者が本邦から出国する際、職業用具として本人が携帯して輸出しようとするときであっても、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要する。
4 外国にある者に外国での加工を委託する委託加工貿易契約に係る加工原材料を輸出しようとする場合には、当該加工の内容にかかわらず経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要する。
5 経済産業大臣の輸出の承認の有効期間は、その承認をした日から6月であるが、経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、当該承認について、6月と異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長することができる。
3、5
16
第16問 次の記述は、関税の修正申告、更正の請求、更正及び決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい（正しい記述がない場合は「0」）。
1 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の規定に基づき同協定の原産品とされる貨物について納税申告をした者は、当該貨物につき同協定の規定に基づく関税の譲許の便益の適用を受けていない場合において、当該貨物につき当該譲許の便益の適用を受けることにより、当該納税申告に係る納付すべき税額が過大になるときであって、当該納税申告につき重大な錯誤があった場合に限り、当該税額について更正の請求をすることができる。
2 関税法第7条の4第1項の規定により特例輸入者が期限後特例申告書を提出した場合において、当該期限後特例申告書の内容に誤りがあり納付すべき税額に不足額があるときは、その申告について税関長による更正があるまでは、当該税額について修正申告をすることができる。
3 特例申告をした者は、当該特例申告に係る税額等の計算に誤りがあったことにより、当該特例申告により納付すべき税額が過大である場合には、当該特例申告に係る貨物の輸入の許可の日から5年以内に限り、当該税額等について更正の請求をすることができる。
4 納税申告が必要とされている貨物について、その輸入の時までに当該納税申告がないときは、税関長は、その調査により、当該貨物に係る納付すべき関税の額及び延滞税の額を決定する。
5 税関長は、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物に係る納付すべき税額につきその納税申告に誤りがないと認めた場合には、当該納税申告に係る税額を関税法第7条の16第2項の規定に基づき決定し、当該引取りの承認を受けた者に同条第4項の規定に基づき、その納付すべき税額を決定通知書により通知する。
2
17
第17問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい（誤っている記述がない場合は「0」）。
1 貨物（本邦から出国する者がその出国の際に携帯して輸出する貨物及び郵便物並びに特定輸出貨物を除く。）を業として輸出する者は、当該貨物に係る取引に関して作成した書類について、関税法第68条の規定により輸出申告に際して税関に提出したものを除き、当該貨物の輸出の許可の日の翌日から5年間保存しなければならない。
2 特定輸出者は、関税法第67条の3第1項（輸出申告の特例）の規定の適用を受けていずれかの税関長に対して輸出申告をする必要がなくなったときは、その旨を同項第1号の特定輸出者の承認をした税関長に届け出ることができる。
3 税関長は、特定輸出者が特定輸出貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載し備え付けている帳簿及び当該特定輸出貨物に係る取引に関して作成し保存している書類に不実の記載があるときは、関税法第67条の3第1項第1号（輸出申告の特例）の特定輸出者の承認を取り消すことができる。
4 税関長は、本邦から出国する旅客がその出国の際に携帯して輸出しようとする貨物について、当該貨物の種類にかかわらず、口頭で輸出申告をさせることができる。
5 特定委託輸出者が特定委託輸出申告を行うときは、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を特定保税運送者に委託しなければならない。
4
18
第18問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい（正しい記述がない場合は「0」）。
1 特例輸入者は、その輸入しようとする貨物の種類にかかわらず、また、当該貨物を入れる保税地域の所在地を所轄する税関長に限ることなく、いずれかの税関長に対して、輸入申告をすることができる。
2 郵便物を輸入しようとする者から当該郵便物につき関税法第67条の輸入申告を行う旨の申出があった場合であっても、日本郵便株式会社は、当該郵便物を税関長に提示しなければならない。
3 保税展示場に入れられた外国貨物が保税展示場内で販売される場合には、当該外国貨物がその販売により外国に向けて積み戻される場合を含め、その販売を輸入とみなして、関税法の規定を適用する。
4 原産地についての表示がされていない外国貨物については、輸入の許可を受けることができない。
5 関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して許可、承認等を必要とする貨物を輸入しようとする場合は、輸入者側に貨物の引取りを急ぐ理由があると認められるときであっても、当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明するまでの間は、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることができない。
5
19
第19問 次の記述は、関税法に規定する貨物の運送に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい（正しい記述がない場合は「0」）。
1 特定保税運送に際しては、特定保税運送者は、運送目録を税関に提示して確認を受けることを要さず、また、当該特定保税運送に係る外国貨物の発送地又は到着地を管轄する税関長は、税関職員に当該外国貨物の検査をさせないこととされている。
2 輸入の目的以外の目的で本邦に到着した外国貨物については、当該外国貨物が関税法第69条の11第1項第9号（輸入してはならない貨物）に掲げる商標権を侵害する物品であっても、その運送に際し税関長に申告し、その承認を受けて、外国貨物のまま運送することができる。
3 外国貨物である難破貨物をその所在する場所から税関官署に外国貨物のまま運送しようとする場合には、当該税関官署にあらかじめその旨を届け出なければならない。
4 本邦に到着した外国貿易船に積まれていた外国貨物で、引き続き当該外国貿易船により、又は他の外国貿易船に積み替えられて運送されるものについては、その運送につき税関長に申告し、その承認を受けることを要しない。
5 税関長は、保税運送の承認をする場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該承認に係る貨物の検査をさせることができるが、その関税額に相当する担保を提供させることはできない。
4
20
第20問 次の記述は、特例輸入者及び特定輸出者に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい（誤っている記述がない場合は「0」）。
1 税関長は、特例輸入者に係る期限内特例申告書に記載された納付すべき関税額について納付すべき期限を延長する場合において、関税の保全のために必要があると認めるときは、当該特例輸入者に対し当該期限内特例申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保の提供を命ずることができる。
2 関税法第67条の3第1項第1号（輸出申告の特例）に規定する税関長の承認を受けた特定輸出者が、その特定輸出貨物の輸出の業務を譲り渡した場合において、あらかじめ当該承認をした税関長の承認を受けたときは、当該業務を譲り受けた者は、当該特定輸出者の承認に基づく地位を承継することができる。
3 特例輸入者及び特定輸出者は、税関長に届け出ることにより、税関長が指定した場所以外の場所で関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の検査を受けることができる。
4 特定輸出者は、輸出申告を電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うときであっても、その輸出貨物が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる火薬類であるときは、当該輸出貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関長に対して申告しなければならない。
5 税関長は、特例輸入者が特例申告を行う場合において、当該特例申告に係る貨物の輸入の時から当該貨物に係る関税等の納付すべき期限が延長されるまでの間における当該関税等の保全のために必要があると認めるときは、当該特例輸入者に対し、金額及び期間を指定して、当該関税等につき担保の提供を命ずることができる。
3
21
第21問 次の記述は、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の規定に基づく通関手帳による通関等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい（正しい記述がない場合は「0」）。
1 通関手帳による輸入申告については、関税法第68条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する仕入書の提出及び同法第70条第1項（証明又は確認）の規定に基づく許可、承認等の証明の手続を省略することができることとされている。
2 通関手帳により輸出された物品が再輸入される際には、当該物品につき関税定率法第14条第10号、第11号又は第14号（無条件免税）の規定の適用を受けられるものであって当該通関手帳の有効期限内に輸入申告されるものに限り、当該通関手帳による輸入をすることができることとされている。
3 通関手帳による物品の輸入をした者が、当該物品について関税定率法第17条第4項（再輸出免税）の規定により関税を徴収されることとなったときは、輸入国の保証団体は、当該輸入をした者と連帯して当該関税を納付する義務を負う。
4 通関手帳による輸入がされる物品について、当該物品をその輸入の許可の日から1年以内に輸出する場合に限り、関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定による関税の免除を受けることができる。
5 通関手帳による輸入をすることができる物品は、関税定率法第17条第1項第1号（再輸出免税）に規定する加工される貨物及び同項第4号に規定する修繕される貨物に限られる。
3
22
第22問 次の記述は、関税暫定措置法第8条の2の規定による特恵関税制度に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい（誤っている記述がない場合は「0」）。
1 税関長は、輸入申告がされた貨物について特恵関税の便益を適用する場合において、当該貨物を輸入する者に対し、関税暫定措置法第8条の4の規定に基づき、当該貨物が特恵受益国等原産品であることを明らかにする資料の提供を求めることができる。
2 特恵原産地証明書（輸入しようとする貨物が特恵受益国等を原産地とする物品であることを証明した書類）は、その証明に係る貨物についての輸入申告の日において、その発給の日から1年以上を経過したものであってはならないが、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過した場合において、税関長の承認を受けたときは、この限りでない。
3 特恵原産地証明書（輸入しようとする貨物が特恵受益国等を原産地とする物品であることを証明した書類）の様式は、その証明に係る貨物の輸出国の税関（税関が特恵原産地証明書を発給することとされていない場合には、特恵原産地証明書の発給につき権限を有するその他の官公署または商業会議所その他これに準ずる機関で税関長が適当と認めるもの）が定める適宜の様式でよいこととされている。
4 一の特恵受益国等の船舶により本邦の排他的経済水域の海域で採捕された水産物は、当該特恵受益国等において完全に生産された物品とされている。
5 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する物品についても、特恵関税の便益の適用を受けることができることとされている。
3
23
第23問 次の記述は、関税の課税価格の計算方法に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい（誤っている記述がない場合は「0」）。
1 航空機により運送された輸入貨物のうち、無償の見本であって、その航空機による運賃及び保険料により計算した場合の課税価格の総額が20万円以下のものについての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとされている。
2 航空機により運送された輸入貨物のうち、外国に住所を有する者から本邦に住所を有する者にその個人的な使用に供するため寄贈された物品で、その航空機による運賃及び保険料に基づいて算出した課税価格の総額が10万円以下のものについての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとされている。
3 航空機により運送された輸入貨物のうち、修繕又は取替えのため無償で輸入される物品についての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとされている。
4 関税定率法第4条の2の規定により輸入貨物の課税価格を当該輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格により決定する場合における「同種又は類似の貨物」とは、当該輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出されたもので、当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限られる。
5 輸入貨物が買手の所有する船舶により運送された場合には、当該船舶の減価償却費に燃料費、乗組員費、保険料等の費用を加えた額が、関税定率法第4条第1項第1号に規定する輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃となり、その額に当該運送の状況を勘案して通常必要とされる費用の額を著しく超える費用の額があるときであっても、当該運賃から当該著しく超える費用の額を控除することはできないこととされている。
5
24
第24問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい（正しい記述がない場合は「0」）。
1 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物を仮に陸揚げしようとするときは、経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要する。
2 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物を船舶又は航空機により輸出した場合であって、当該船舶又は航空機の事故のために積み戻したものを輸入するときは、経済産業大臣の輸入割当てを受けることを要する。
3 税関長は、特に必要があると認めるときは、1月以内において、経済産業大臣の輸入の承認の有効期間を延長することができる。
4 経済産業大臣の輸入の承認の有効期間は、その承認の申請をした日から6月である。
5 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物を有償で輸入しようとする場合において、当該貨物の総価額が18万円以下であるときは、経済産業大臣の輸入割当てを受けることを要しない。
3
25
第25問 次の記述は、関税法第8章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい（誤っている記述がない場合は「0」）。
1 税関長が、輸入されようとする貨物のうちに風俗を害すべき物品に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるとして、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知した場合においては、その通知の取消しの訴えを行おうとする者は、当該通知についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、当該取消しの訴えを提起することができない。
2 関税の徴収に関する税関長の処分に不服がある者は、再調査の請求をすることができる。
3 関税法の規定による税関長の処分についての審査請求は、当該処分（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して1年を経過した場合、又は当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して1月）を経過した場合には、正当な理由があるときを除き、することができない。
4 関税法の規定による税関長の処分について審査請求があった場合は、財務大臣は、当該審査請求が不適法であり、却下するときであっても、関税等不服審査会に諮問しなければならない。
5 関税法の規定による税関職員の処分は、再調査の請求に関する規定の適用に関しては、当該税関職員の属する税関の税関長がした処分とみなされる。
4
26
第26問 次の記述は、関税法第10章に規定する罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい（正しい記述がない場合は「0」）。
1 輸入者から依頼を受けた通関業者が、当該依頼に基づいて輸入申告を代理した場合において、当該輸入申告に係る関税法第105条第1項（税関職員の権限）の規定による税関職員の質問に対して偽りの陳述をした場合であっても、当該通関業者は同法の規定に基づき罰せられることはない。
2 輸入の許可を受けるべき貨物について当該許可を受けないで当該貨物を輸入した者は、当該貨物の価格の5倍が1,000万円を超える場合であっても、1,000万円を超える罰金に処せられることはない。
3 税関長の許可を受けないで輸入された金の地金について、その情を知っているが、無償で取得した者は、関税法の規定に基づき罰せられることはない。
4 重大な過失により関税法第32条に規定する税関長の許可を受けないで保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出した者は、同法の規定に基づき罰せられることがある。
5 輸入してはならない貨物である覚醒剤を外国貨物のまま保税運送した者であっても、当該覚醒剤が輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものである場合には、関税法の規定に基づき罰せられることはない。
4
27
第27問 次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい（誤っている記述がない場合は「0」）。
1 通関業者は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して他人の依頼による輸入申告を行う場合には、その申告の入力の内容を通関士に審査させ、当該通関士にその通関士識別符号を使用させて審査をした旨を入力させるものとされている。
2 通関士は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行われる輸入申告の内容を審査する場合には、その申告の入力の内容を紙面又は電子情報処理組織（NACCS）に係る入出力装置の表示装置に出力して行うものとされている。
3 関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して許可を必要とする貨物について、輸入申告の際に行う関税法第70条第1項の規定による税関への証明は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことができる。
4 輸出貿易管理令第2条第1項（輸出の承認）の規定による経済産業大臣の承認の申請は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことができる。
5 通関業法第22条第3項の規定により毎年1回財務大臣に対して行う報告書の提出は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことができない。
5
28
第28問 次の記述は、関税法に規定する輸入してはならない貨物に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい（誤っている記述がない場合は「0」）。
1 拳銃は、他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除き、輸入してはならない貨物に該当する。
2 税関長が、輸入されようとする貨物のうちに風俗を害すべき物品及び児童ポルノに該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるとして、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知した場合には、その通知を受けた者は、当該通知に係る風俗を害すべき物品及び児童ポルノについて、自発的に関税法第75条の規定による積戻しを行うことができることとされている。
3 税関長は、輸入されようとする貨物のうちに実用新案権を侵害する物品に該当する貨物があると思料するときは、当該貨物が実用新案権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続を執らなければならない。
4 税関長は、輸入されようとする貨物が意匠権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続を執る場合には、当該貨物に係る意匠権者及び当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨を通知しなければならない。
5 著作権者からの輸入差止申立てに係る貨物についての認定手続において、当該貨物を輸入しようとする者が、当該貨物が著作権を侵害する物品に該当するか否かを争う場合には、認定手続開始通知を受けた日から起算して10日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日までに、その争う旨を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
2
29
第29問 次の記述は、関税法に規定する輸出してはならない貨物に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい（誤っている記述がない場合は「0」）。
1 税関長は、輸出されようとする貨物のうちに商標権を侵害する物品に該当する貨物があると思料するときは、当該貨物が商標権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続を執らなければならない。
2 税関長は、特許権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、その認定をするために必要があると認めるときは、当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者の特許権を侵害する物品に該当するか否かに関し、技術的範囲についての意見を特許庁長官に求めることができる。
3 輸出差止申立てに係る商標権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続において、認定手続開始通知を受けた輸出者が、当該通知を受けた日から起算して10日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日までに、輸出しようとする貨物が当該物品に該当するか否かについて争う旨を記載した書面を税関長に提出しない場合には、当該税関長は輸出者に証拠を提出する機会を与えることを要しない。
4 輸出差止申立てをしようとする特許権者は、自己の権利の内容、自己の権利を侵害すると認める貨物の品名、当該貨物が自己の権利を侵害すると認める理由、その申立てが効力を有する期間として希望する期間、その他参考となるべき事項を記載した申立書に、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を添えて、税関長に提出しなければならない。
5 回路配置利用権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物に該当しない。
3
30
第30問 次の記述は、関税定率法第8条に規定する不当廉売関税に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい（誤っている記述がない場合は「0」）。
1 輸出者と連合している輸入者による輸入された貨物の国内における販売が、当該貨物の輸出のための販売価格及び正常価格より低い価格で行われる場合には、当該販売を不当廉売された貨物の輸入とみなすこととされている。
2 政府は、関税定率法第8条第5項の規定による調査が開始された日から60日を経過する日以後において、その調査の完了前においても、十分な証拠により、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に実質的な損害を与える事実を推定することができ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、同条第9項の規定により、暫定的な関税を課することができる。
3 関税定率法第8条第1項に規定する正常価格には、その輸入貨物の供給国から本邦以外の国に輸出される当該輸入貨物と同種の貨物の輸出のための販売価格がある場合には、当該供給国における消費に向けられる当該輸入貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格があり、かつ、当該価格を正常価格として用いることが適当であると認められるときであっても、当該輸出のための販売価格を用いることとされている。
4 関税定率法第8条第5項の規定による調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の輸出者は、政府に対し、当該貨物の不当廉売の本邦の産業に及ぼす有害な影響が除去されると認められる価格に当該貨物の価格を修正する旨の約束又は当該貨物の輸出を取りやめる旨の約束の申出をすることができる。
5 政府は、関税定率法第8条第5項の規定による調査を行った結果、不当廉売された貨物の輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実があり、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び5年以内の期間を指定し、不当廉売関税を課することができる。
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