公認会計士試験令和5年第Ⅰ回短答式試験（2022年12月）監査論

出典: 公認会計士・監査審査会（金融庁） https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_mondai_r05a.html / 正解PDF https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantougoukaku_r05-1/06.pdf

公認会計士試験令和5年第Ⅰ回短答式試験（2022年12月）監査論

Numero domande: 20 • 1 ore fa#公認会計士

Anonimo

segnala

Elenco domande

問題1　財務諸表監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．財務諸表監査における二重責任の原則とは，経営者と公認会計士が，適正な財務諸表を作成する責任を分担して負うことを意味するものであり，利用者の意思決定に有用な財務諸表を提供するために必要不可欠な原則である。イ．監査人に独立性が要求される理由には，監査人自身が，特定の利害関係者の利害に偏らず公正に判断できるようにすること，また，監査人の意見が財務諸表利用者に信頼されるようにすることが含まれている。ウ．監査における保証が，絶対的でなく合理的な保証に留まるのは，財務諸表には将来の見積りの要素が含まれるといった財務報告の性格や，財務諸表監査における監査手続では必ずしも不正による重要な虚偽表示を発見できるわけではないといった監査の固有の限界があるためである。エ．被監査会社の財務諸表は当該会社の財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているとの監査人の意見には，当該会社の安全性及び収益性に対する監査人の評価が含まれている。

4．イウ

問題2　我が国における財務諸表監査の歴史に関する次のアからエの記述を発生した順に並べ替えたとき，2 番目と3 番目の記述の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．上場会社の有価証券報告書の虚偽記載の事案が相次ぎ，財務報告に係る信頼性が問題となったことから，経営者による内部統制の評価及び監査人による内部統制の監査が法定された。イ．経営者が関与する重要な虚偽表示が，経営者の経営姿勢，企業のビジネス・モデル，企業環境の変化，業界慣行など，さまざまな要因が絡み合って発生している一方で，監査人の判断は財務諸表の個々の項目に集中しており，それが経営者の関与による重要な虚偽表示を看過する原因となっていると考えられていた。そこで，監査基準が改訂され，財務諸表全体レベルでのリスク評価を含む，新たな視点がリスク・アプローチに導入された。ウ．監査基準に，いわゆる「期待ギャップ問題」に対応するため監査の目的がはじめて規定されたとともに，不正への対応が監査基準に明示された。エ．世界各国で，財務諸表の重要な虚偽表示に対する監査人の職業的懐疑心の重要性が再認識される中，我が国でも上場会社の大規模な会計不正の事案が発生したため，監査基準に加えて監査における不正リスク対応基準が設定された。

1．アイ

問題3　公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．公認会計士の職責には，独立性は含まれていない。これは，公認会計士の職責の対象となる業務が，監査業務だけでなく非監査業務も含むためである。イ．公認会計士となる資格を有する者が，公認会計士となるためには，日本公認会計士協会に備えられた公認会計士名簿へ公認会計士としての登録を受けなければならない。この登録により，当然に，日本公認会計士協会の会員となり，日本公認会計士協会が自主的に定める会則を守ることが求められる。ウ．監査法人は，その業務のもつ公益性が高く，共同組織体として組織的な監査の遂行が公正かつ適切に行われる必要がある。そのため，監査法人の設立に当たっては，内閣総理大臣の認可を受けることを要する。エ．内閣総理大臣は，公認会計士又は監査法人に対して懲戒の処分をするに当たっては，公認会計士・監査審査会による勧告がない事案については，公認会計士・監査審査会の意見を聴取しなければならない。

5．イエ

問題4　金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．中間監査報告書及び四半期レビュー報告書上に記載すべき公認会計士又は監査法人の責任の内容について，中間監査及び四半期レビューのそれぞれの目的は内部統制の有効性について意見を表明するものではないことを含む必要がある。イ．公認会計士又は監査法人が監査証明を行うに当たり，被監査会社の法令違反等事実を発見した場合，当該会社に対して当該事実の内容等を書面等により通知しなければならない。ただし，その通知の内容には当該事実に係る適切な措置をとるべき旨を含む必要はない。ウ．監査報告書における監査上の主要な検討事項の記載は，重要な監査手続が実施されなかったこと等により，公認会計士又は監査法人が監査意見を表明しない場合には要求されない。エ．有価証券届出書に含まれる財務計算に関する書類の重要事項について虚偽記載があったことにより，その事実を知らない投資者に損害が発生した場合，虚偽記載がないとする監査証明をした公認会計士又は監査法人はその損害を賠償する責任を負うが，監査証明をしたことについて故意又は過失がなかったことを証明したときはこの限りではない。

6．ウエ

問題5　金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．公認会計士又は監査法人が作成する内部統制監査報告書は，内閣府令で定めるもののほか，一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づき作成される必要がある。イ．上場会社の監査を終了した公認会計士又は監査法人は，監査が終了した日から三月を経過する日の属する月の末日までに，監査に関係する記録や資料を監査調書として整理して，これをその事務所に備えておく必要がある。ウ．上場会社は，原則として，公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないものの，監査証明を受けなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣総理大臣の承認を受けた場合は必ずしも監査証明は必要とされない。エ．上場会社の監査証明に際して公認会計士又は監査法人が作成する監査報告書の記載事項のうち，経営者及び監査役等の責任の区分には，両者がともに財務諸表等に重要な虚偽表示がないように内部統制を整備及び運用する責任があることが含まれる。

2．アウ

問題6　会社法における会計監査人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査役設置会社において，会計監査人の選任に関する議案内容は，取締役会が決定し，監査役の過半数の同意を得て株主総会に提出する。イ．指名委員会等設置会社において，会計監査人が欠けた場合に，遅滞なく会計監査人が選任されないときは，指名委員会が一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。ウ．会計監査人を解任する相当の事由がある場合において，監査等委員の一人でもその解任に同意しないときは，監査等委員会は当該会計監査人を解任できない。エ．株式会社は，会計監査人の任務懈怠による損害賠償責任を契約によって一定額に限定できるようにするためには，あらかじめ，そのような契約を締結できる旨を定款に定めておかなければならない。

6．ウエ

問題7　会社法における監査役等に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査委員会の監査委員には，全員が社外取締役であっても常勤者が不要であるが，監査等委員会の監査等委員には，社外取締役のほか常勤者が一人以上必要である。イ．指名委員会等設置会社の監査委員の解職は，株主総会の特別決議により行わなければならないが，監査等委員会設置会社の監査等委員は，取締役会決議によって解任することができる。ウ．指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社では，大会社であるか否かとは無関係に，取締役会による内部統制システムの整備の決定が義務付けられている。エ．監査役会は，監査役の役割分担や情報の共有など，監査の方針や会社の業務及び財産の状況の調査の方法に関する事項を定めるが，このような監査役会の決定にかかわらず，各監査役は，自己の担当以外の事項についても単独で調査権限を行使できる。

6．ウエ

問題8　内部統制の評価及び監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．経営者による内部統制の有効性の評価に当たっては，トップダウン型のリスク・アプローチが採用されていることから，評価範囲とする事業拠点の決定において，全社的な内部統制の評価が良好であることを前提に，連結ベースの売上高等のおおむね3 分の2程度とすることが認められている。したがって，これにより除外された事業拠点に関しては，財務報告への影響を勘案して，重要性の大きい業務プロセスを有していても，それを評価対象に追加する必要はない。イ．監査人は，経営者の評価結果を監査証拠として利用する場合を除き，経営者が具体的にどのような方法で内部統制の整備・運用の状況を評価したかを詳細に検証する必要はないが，経営者が統制上の要点を適切に選定しているかは評価する必要がある。ウ．監査人は，業務プロセスに係る内部統制の不備が開示すべき重要な不備に該当するかどうかを，当該不備により実際に生じた虚偽記載の財務報告全般に対する金額的重要性及び質的重要性に基づいて決定しなければならない。エ．経営者による内部統制の有効性評価の過程では発見されなかった開示すべき重要な不備が，内部統制監査の過程で監査人により発見される場合がある。この場合，期末日までに是正措置が実施されたときには，監査人は，当該措置について経営者が行った評価が適切であるかを確認する。

5．イエ

問題9　監査の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査事務所は，日本公認会計士協会が実施する品質管理レビューの範囲及び結論を考慮した結果，適切であると判断した場合でも，当該品質管理レビューを監査事務所が実施すべき品質管理システムの監視の代替として用いることはできない。イ．監査事務所における内部通報制度は，監査事務所の専門要員が，業務における職業的専門家としての基準及び適用される法令等の違反に関する不服と疑義の申立てを行うために設けられるものであることから，監査事務所外の第三者が当該制度を利用することはできない。ウ．監査事務所は，品質管理システムの監視によって不備が発見された場合，関係する個々の監査業務又は専門要員に対して適切な是正措置を実施するほか，品質管理の方針及び手続の変更を行うことがある。エ．監査事務所が日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果を受領した場合には，監査チームは，被監査会社の監査役等に対し，必ずしもその結果を伝達しなくてもよいが，当該被監査会社に対する監査業務が品質管理レビューの対象業務として選定されたときは，選定された事実や当該業務に対する品質管理レビューにおいて発見された不備事項を伝達しなければならない。

2．アウ

問題10　保証業務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．限定的保証業務は，合理的保証業務の場合と比べて，実施する手続の種類，実施時期及び実施範囲が限定的であるが，結論を報告する基礎として，業務実施者は十分に有意な保証水準を得ることが求められる。イ．限定的保証業務に分類される業務には，業務実施者が，主題に責任を負う者又は特定の利用者との間で合意された手続に基づき発見した事項のみを報告する業務が含まれる。ウ．合理的保証業務と限定的保証業務という分類は，保証業務リスクの程度による分類であり，限定的保証業務であったとしても，その結論が積極的形式で報告される場合もある。エ．合理的保証業務及び限定的保証業務のいずれにおいても，業務実施者は，内部統制を含む業務環境を理解することが求められる。

3．アエ

問題11　我が国における一般に公正妥当と認められる監査の基準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査人は，監査報告書上で一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した旨を記載するに当たって，監査基準，監査実務に関する全般的な指針，並びに個々の監査業務に関連する他の全ての監査基準委員会報告書及び他の監査実務指針の要求事項を遵守しなければならない。イ．法令の規定が監査基準及び監査実務指針と異なる場合，法令のみに準拠して実施された監査であっても，一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠したものとはならないことがある。ウ．監査人は，監査を実施するに当たって，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠することが求められているため，国際監査基準や特定の国の監査基準に準拠して監査を実施することはできない。エ．監査基準委員会報告書における小規模企業とは，相当に小規模な企業を想定している。我が国ではこうした企業が多く存在し，監査基準に基づく監査を行う上で適用例が多いと考えられるため，小規模企業に特有の考慮事項が規定されている。

1．アイ

問題12　信頼性の保証水準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．中間監査は，中間財務諸表を対象にしているものの，監査として位置付けられることから，年度監査と同程度の信頼性を保証する。イ．四半期レビューは，四半期財務諸表が適正に表示されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかに関する結論の表明を目的として実施されるため，年度監査と同程度の信頼性を保証するものではない。ウ．監査における不正リスク対応基準が適用される年度監査は，企業の不正による重要な虚偽の表示のリスクに，より有効に対応する目的で実施されるため，当該基準が法令により準拠が求められていない年度監査より高い信頼性を保証する。エ．内部統制監査は，内部統制報告書を対象としているものの，監査として位置付けられることから，年度監査と同程度の信頼性を保証する。

5．イエ

問題13　監査計画に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査人は，監査期間中に予期しない出来事が生じた場合，状況に変化が生じた場合，又は監査手続の実施結果が想定した結果と異なった場合には，リスク評価に影響を及ぼすので，当初に計画したリスク対応手続の種類，時期及び範囲を修正しなければならない。イ．監査人は，リスク・アプローチに基づいた監査を実施するために，監査の基本的な方針を策定する際に重要性の基準値を定めなければならない。これは，重要性の基準値の高低が監査リスクに影響を及ぼすためである。ウ．監査人は，重要性の基準値について，監査計画の策定当初に決定した金額より小さくすることが適切であると判断した場合には，手続実施上の重要性も，当初に決定した金額よりも小さくしなければならない。エ．監査人は，監査チームメンバーが実施すべき全てのリスク対応手続に係る詳細な監査計画を作成する前であっても，一部の取引種類，勘定残高及び注記事項に関するリスク対応手続を実施することがある。

6．ウエ

問題14　監査リスクに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査リスクは，監査人が財務諸表の重要な虚偽表示を看過して誤った意見を形成する可能性をいい，さらに，財務諸表監査に関連して発生するおそれのある監査人の事業上のリスクも含まれる。イ．監査人は，財務諸表の重要な虚偽表示を看過して誤った意見を形成する可能性を許容可能な低い水準に抑えなければならないため，発見リスクの水準を低くすることが求められている。ウ．監査人は，評価した財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクが，アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクの評価にどのように影響するかを考慮するが，アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクの評価の結果により，財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクを新たに識別することもある。エ．特別な検討を必要とするリスクは，アサーション・レベルにおいて虚偽表示が生じる可能性と当該虚偽表示が生じた場合の影響の双方を考慮して，監査人の判断により固有リスクの重要度が最も高い領域に存在すると評価されたリスクであり，その重要度は相対的なものである。

1．アイ

問題15　監査人による内部統制システムの評価に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．統制環境は，内部統制システムの他の構成要素の基礎となっていることから，監査人がその理解及び評価を行うことは，財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクの識別及び評価に影響を与える。イ．監査人が企業のリスク評価プロセスを評価することは，企業が発生可能性のあるリスクをどの領域で識別し，当該リスクにどのように対処したかを理解するのに役立つことから，監査人は，企業の全ての事業上のリスクを対象として評価しなければならない。ウ．監査人は，統制活動の理解の際，非経常的な取引や通例でない取引の仕訳，又は修正仕訳といった非定型的な仕訳を含む，仕訳入力に関する内部統制について，そのデザインを評価するとともに，業務に適用されているかどうかについて判断しなければならない。エ．監査人は，統制活動において識別した個々の内部統制の運用状況の有効性の評価を計画していない場合，特定のリスクに対する経営者の対処方針の理解を，関連する重要な虚偽表示リスクに対応する実証手続の種類，時期及び範囲の立案のために利用することはない。

2．アウ

問題16　監査手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査人は，監査手続の実施において監査サンプリングを利用することがある。この場合，監査手続の目的を考慮して，統計的サンプリング又は非統計的サンプリングのいずれの手法を用いるかを判断するが，特別な検討を必要とするリスクに対しては，統計的サンプリングを実施しなければならない。イ．監査人は，虚偽表示額の推定に当たって，運用評価手続に対する監査サンプリングを実施した結果，発見された逸脱率に基づいて，母集団全体の虚偽表示額を推定し，許容虚偽表示額の範囲内であるかどうかを判断しなければならない。ウ．監査人は，棚卸資産の実在性と状態について，十分かつ適切な監査証拠を入手するため，財務諸表において棚卸資産が重要である場合には，実務的に不可能でない限り，実地棚卸の立会を実施しなければならない。エ．監査人は，実務上の理由により実地棚卸を期末日以前の日に実施することが適切であると判断して，期末日以前の日に実地棚卸の立会を実施した場合，その結果を期末日まで更新して利用するための合理的な根拠とするため，期末日までの残余期間については，追加的な実証手続を実施しなければならない。

6．ウエ

問題17　専門家の業務の利用に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査人は，経営者の利用する専門家の業務により作成された情報を監査証拠として利用する場合には，当該専門家の適性，能力及び客観性を評価しなければならない。イ．監査人は，経営者が財務諸表の作成に当たって会計以外の分野における専門家の業務を利用した場合には，自らも，当該分野に係る専門家の業務を利用しなければならない。ウ．監査人は，監査人が雇用する内部の専門家を利用する場合には，専門家の業務について熟知していることから，業務の内容，範囲及び目的等の事項について，当該専門家との間で合意しておくことは求められていない。エ．監査人は，監査人が利用しようとする外部の専門家について，客観性への阻害要因が存在すると判断したとしても，セーフガードによって阻害要因が除去された場合には，当該専門家の業務を利用することができる。

2．アウ

問題18　監査意見に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査人は，経営者が採用した会計方針の選択及びその適用方法，財務諸表の表示方法に関して，重要な虚偽表示には該当しないが，不適切なものがあると判断した場合，除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。イ．監査人は，継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合であっても，継続企業の前提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていると判断できるときは，監査報告書に継続企業の前提に関する事項を記載した上で，無限定適正意見を表明する。ウ．監査人は，大規模な自然災害など将来の帰結が予測し得ない事象又は状況について，財務諸表に与える当該事象又は状況の影響が複合的かつ多岐にわたり，財務諸表全体に対する意見表明のための基礎を得ることができなかった場合，意見を表明してはならない。エ．監査人は，品質管理の方針及び手続において，意見が適切に形成されていることを確認できる審査以外の方法が定められている場合であっても，無限定適正意見以外の監査意見を表明するときは，意見を表明する前に，意見表明に関する審査を受けることが求められている。

3．アエ

問題19　その他の記載内容に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査人は，その他の記載内容を通読し，当該その他の記載内容と財務諸表又は監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討し，監査報告書に「その他の記載内容」等の適切な見出しを付した区分を設け，その他の記載内容に関する事項を記載することが求められている。ただし，監査人が財務諸表に対する意見を表明しない場合は，監査報告書にその他の記載内容を記載しない。イ．監査人は，所定の手続を実施した結果，監査報告書に記載すべきその他の記載内容が存在しないと判断した場合，監査報告書の「その他の記載内容」の区分に，その他の記載内容が存在しないと判断した旨及びその他の記載内容に対して実施した作業の概要を記載する。ウ．監査人は，重要な誤りがあると思われるその他の記載内容が存在すると判断した場合，経営者との協議に加えて，経営者以外からの追加の情報又は説明により，その他の記載内容における経営者の記述に重要な誤りがあることの裏付けを得ることが求められている。エ．監査人は，その他の記載内容における重要な誤りの修正を拒否した経営者及び監査役等の誠実性について疑義を抱き，監査の過程で入手した経営者及び監査役等の陳述の信頼性に関して重大な懸念があると判断した場合，現実的な対応として可能であれば，監査契約を解除することがある。

1．アイ

問題20　不正への対応に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査人は，監査手続の実施に当たって，不正による重要な虚偽の表示の疑義に該当するかどうかを判断する場合には，職業的懐疑心を保持することが求められているが，不正による重要な虚偽の表示の疑義に該当すると判断した場合には，職業的懐疑心を高めることが求められている。イ．監査人は，不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断し，監査計画を修正して追加した監査手続を実施するときは，被監査会社に事前に通知することが求められている。ウ．監査人は，被監査会社から重要な取引先に関する十分な情報が監査人に提供されない場合，不正による重要な虚偽の表示の疑義の有無を判断するため，適切な階層の経営者に質問し説明を求めるとともに，追加的な監査手続を実施しなければならない。エ．監査人は，不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況において，追加的な監査手続を実施した結果，不正による重要な虚偽の表示の疑義がないと判断した場合，その旨と理由を監査調書に記載しなければならない。

公認会計士試験 令和5年第Ⅰ回短答式試験（2022年12月） 監査論

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