貸金業務取扱主任者試験 平成30年度（2018年）

２個

１個

貸金業者である個人が死亡した。この場合において、その相続人（唯一の相続人であるものとする。）は、被相続人の死亡後60 日間（当該期間内に貸金業法第６条第２項の規定による登録の拒否の処分があったときは、その日までの間）は、引き続き貸金業を営むことができる。

ｂｄ

貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項には、貸金業務取扱主任者の氏名、生年月日、住所、登録番号及び登録年月日のほか、貸金業者の業務に従事する者にあっては、当該貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号が含まれる。

４個

ａｂ

金融機関（預金保険法第２条第１項に規定する金融機関をいう。）からの貸付け（以下、本問において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）であって、正規貸付けが行われることが確実であると認められ、かつ返済期間が１か月を超えないもの

Ａは、所定の期間の末日において、貸金業法第13 条の４に基づき、本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じていた。この場合、Ａは、本件調査を行う必要はない。

基本契約に係る書面の記載事項には、「当該契約について保証契約を締結するときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所」が含まれる。

貸金業者は、貸金業法第16 条の２（契約締結前の書面の交付）第３項の規定により、保証契約の内容を説明する書面を保証人となろうとする者に交付するときは、貸金業法施行規則第12 条の２（契約締結前の書面の交付）第６項の規定に基づき当該保証契約の概要を記載した書面及び詳細を記載した書面の２種類の書面を同時に交付しなければならない。

ｂｄ

１個

貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合（法令の規定により貸金業法第24条（債権譲渡等の規制）の規定を適用しないこととされる場合を除く。）、その日から２週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならないが、貸付けに係る契約に基づく債権を他人から譲り受けた場合は、登録行政庁に届け出る必要はない。

ａｃ

４個

貸金業者は、貸金業の他に事業を行っている場合において、その事業の種類を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者は、自己の行う貸金業に関する業務の検証を行う場合には、自己検証を実施する頻度が少なくとも年１回以上となっているか等の点を踏まえ、業務の適切性を確保するために十分な態勢を整備しているか。

Ａは、Ｂとの間の貸付けに係る契約について、Ｃとの間で保証契約を締結した場合には、遅滞なく、Ｃへの照会その他の方法により、ＢとＣとの間の保証料に係る契約の締結の有無、及び当該保証料に係る契約で定めた保証料の額を確認しなければならない。

Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

金融商品取引業者（金融商品取引法第２条第９項に規定する金融商品取引業者をいう。）が、顧客の所有する時価500万円の有価証券（同条第１項に規定する有価証券をいう。）であって保護預りをしているものを担保として、当該顧客に対して行う800万円の貸付けに係る契約

貸金業者が、個人顧客との間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）を締結しようとする場合に、当該個人顧客に交付すべき契約締結前の書面の記載事項には、「契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容」が含まれる。

Ａは、「返済の方法及び返済を受ける場所」を変更した場合、Ｂの利益となる変更であるときは、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。

貸金業者が帳簿に記載すべき事項には、「貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録」が含まれるが、貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、「交渉の経過の記録」には、貸金業法第16条の２に規定する書面（契約締結前の書面）の交付以降における資金需要者との交渉の経過の記録を含むとされている。

監督当局は、不祥事件の届出があった場合には、事実関係、発生原因分析、改善・対応策等について深度あるヒアリングを実施し、貸金業法第24条の６の10（報告徴収及び立入検査）に基づき報告書を徴収するとともに、直ちに、貸金業法第24条の６の３（業務改善命令）の規定に基づく業務改善命令を発出することとする。

Ａは、Ｂとの間で元本を12万円とし利息を年１割８分（18％）とする営業的金銭消費貸借契約を初めて締結し12万円をＢに貸し付けた。その直後に、Ｃは、当該事実を把握した上で、Ｂとの間で元本を８万円とし利息を年２割（20％）とする営業的金銭消費貸借契約を初めて締結し８万円をＢに貸し付けた。この場合、ＣとＢとの間の営業的金銭消費貸借契約における利息の約定は、年１割８分（18％）を超過する部分に限り無効となる。

Ａは、Ｂとの間で、元本を50万円とし期間を１年とする営業的金銭消費貸借契約を締結して50万円をＢに貸し付け、ＢがＡに支払う利息を変動利率をもって定めた。Ａは、当該契約について、Ｃとの間で、保証契約を締結し、当該保証契約においてＡがＢから支払を受けることができる利息の利率の上限（特約上限利率）を年１割５分（15％）とする定めをしたが、当該定めは、Ａ及びＣのいずれからもＢに通知されなかった。この場合において、Ｃが、Ｂとの間で保証料の契約を締結し、Ｂから受け取ることができる保証料の上限は、15,000円である。

Ａは、Ｂの強迫により、Ｂとの間で、Ａが所有する絵画をＢに売却する旨の売買契約を締結した。その後、Ｂは、第三者Ｃに当該絵画を売却した。この場合において、Ａは、強迫による意思表示を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消したときは、Ｃが当該強迫の事実を知っていたか否かにかかわらず、Ｃに対し、その取消しを対抗することができる。

詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人もしくは承継人に限り、取り消すことができる。

時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため時効を中断することができないときは、その障害が消滅した時から２週間を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

債務者が、債権者を害することを知りながら、財産権を目的とする法律行為を行った場合において、その行為によって利益を受けた受益者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、債権者は、当該財産権を目的とする法律行為の取消しを請求することができない。

連帯債務者の１人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなされる。

甲債権が貸付金債権であり、乙債権が不法行為に基づく損害賠償債権である場合、Ａは、甲債権と乙債権とを相殺することができない。

債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。

Ａは、配偶者Ｂ、兄の子Ｃ及びＣの子Ｄのみを遺して死亡した。Ｃは、民法第891条（相続人の欠格事由）の規定に該当しＡの相続人となることができなかった。この場合、Ｄは、Ａの相続人とならない。

一種又は数種の営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するものとみなされ、当該許された営業以外の法律行為も単独で行うことができる。

Ａは、Ｂが制限行為能力者である場合、Ｂに対し、代理権を付与することができない。

抵当権の順位は、利害関係者の承諾があれば、各抵当権者の合意によって変更することができる。この抵当権の順位の変更は、当事者間の合意によりその効力を生じるが、その登記をしなければ、第三者に対抗できない。

Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、当該債権についてＡの債権者であるＣが質権の設定を受けている場合において、Ａが死亡し、Ｂがその唯一の相続人としてＡを相続したときは、混同により、当該債権は消滅する。

有償の委任における受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負い、無償の委任における受任者は、自己のためにするのと同等の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

電子記録債権の内容の意思表示による変更は、当事者の意思表示の合致によりその効力を生じ、変更記録をすることによって第三者に対抗することができる。

貸金業者は、特定業務に係る取引のうち、少額の取引その他の政令で定める取引を行った場合、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の交渉記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下、本問において「取引記録」という。）を作成しなければならない。貸金業者は、取引記録を、当該取引に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、７年間保存しなければならない。

「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの（当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの等）又は１年以内の政令で定める期間（６か月）以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

消費者契約の条項のうち、当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものは、当該超える部分について無効となる。

協会員は、資金需要者等が、協会員からの勧誘を一切拒否する旨の強い意思表示を行った場合、当該意思の表示のあった日から最低１年間は一切の勧誘を見合わせるものとし、当該期間経過後も架電、ファックス、電子メールもしくはダイレクトメール等の送信又は訪問等、当該資金需要者等の私生活や業務に与える影響が大きい方法による勧誘は行わないこととすることを目処として対応しなければならない。

内閣総理大臣は、景品表示法第２条（定義）第３項（同法における「景品類」の定義）もしくは第４項（同法における「表示」の定義）の規定による指定をし、又はその変更もしくは廃止をしようとするときは、公聴会を開き、関係事業者及び公正取引委員会の意見を聴かなければならない。

苦情処理手続の申立人又は相手方が、苦情処理手続において代理人とすることができるのは、その法定代理人、弁護士、司法書士、行政書士及び日本貸金業協会による許可を得た者に限られる。

株式会社の貸借対照表における純資産の部は、株主資本、評価・換算差額等及び新株予約権に区分しなければならない。

企業会計は、少額の取引については、正規の簿記の原則に従って、厳格に計算書類を作成しなければならない。これを一般に厳格性の原則という。