FP技能検定1級 学科試験（基礎編） 2025年5月

4) 1,621千円

2) 出産手当金の支給期間中に退職した場合、任意継続被保険者の資格を取得しなければ、引き続き出産手当金の支給を受けることはできない。

1) 要介護認定および要支援認定は、その申請のあった日に遡ってその効力を生ずる。

3) 国民年金の第1号被保険者が障害基礎年金の受給権者となったことにより国民年金の保険料が全額免除となった期間について、既に保険料を納付していた場合、当該保険料の還付を受けることができる。

4) 65歳到達時に老齢基礎年金の受給権を取得したDさん（1954年1月15日生まれ・女性）が、71歳6カ月で老齢基礎年金の請求手続をし、遡及して年金を受け取ることを選択した場合、66歳6カ月で繰下げ支給の申出があったものとみなした増額率により増額された年金額の5年分を一括して受け取ることができる。

2) 3号分割では、その請求をした日において離婚の相手方が障害厚生年金の受給権者であるときは、障害厚生年金の額の計算の基礎となった期間に係る厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）は分割の対象とならない。

4) 国民年金基金に加入する場合、1口目は、15年間の保証期間が設定されている終身年金A型と保証期間が設定されていない終身年金B型のいずれかを選択する必要があり、1口目に加入した型は変更することができず、減口することもできない。

3) リ・バース60の資金使途には、住宅の建設・購入資金やリフォーム資金、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金、生活資金などがある。

3) 保険契約者と保険金受取人が異なる終身保険において、当該保険契約の差押債権者から保険者に対して解約請求がされた場合、その請求から3カ月以内に、保険金受取人が保険契約者の同意を得て請求時点の解約返戻金相当額を差押債権者に支払い、かつ、保険者にその旨の通知をすれば、当該保険契約を存続させることができる。

1) 加入している養老保険について、保険料の払込みを中止し、払済養老保険に変更した場合、一般に、変更前の養老保険の予定利率は引き継がれず、変更時点における予定利率が適用される。

1) 1つ

3) 定期保険料 120万円／前払保険料 180万円／現預金 300万円

4) 車両保険では、単独事故により被保険自動車が全損した場合、保険金額を限度に、実際の損害額から保険契約上の免責金額を差し引いた金額が保険金として支払われる。

1) 店内で調理し、販売した弁当が原因で、自宅で弁当を食べた顧客が食中毒を発症した場合に、顧客に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害

2) Bさんが病気で入院したことにより、所得補償保険の保険金を受け取った場合に、入院に係る医療費について医療費控除の適用を受けるときは、支払った医療費の金額から当該保険金の額を差し引く必要がある。

1) 内閣府が公表する消費者態度指数は、消費者マインドを示す指標であり、暮らし向きに関する消費者の今後半年間の見通しなどを調査して作成される。

4) 東京証券取引所に上場しているETFの売買単位は、内国ETFでは10口単位に統一されているが、外国ETFでは銘柄ごとに異なる。

1) コーラブル債は、債券の発行体が満期前の特定の日に早期償還することができる権利が付された債券であり、一般に、市場金利が上昇するほど早期償還される可能性が高くなる。

1) 制度信用取引において、買建てのみが可能な銘柄は、一般に、貸借銘柄と呼ばれる。

2) 2.50％

3) 外貨建MMFは、所有期間中に運用管理費用（信託報酬）が発生するが、解約時に解約手数料や信託財産留保額はかからない。

3) 0.69

3) 源泉徴収選択口座に上場株式の配当金を受け入れる場合に、当該口座内に上場株式の譲渡損失の金額があるときは、配当金の支払の都度、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算される。

4) 金融商品取引法では、上場会社の役員を退任して1年以内の者が、在任中に当該上場会社に係る業務等に関する重要事実を自身の職務に関して知り、退任後、その公表前に当該上場会社の株式を売買することは、原則として禁止されている。

4) 賃貸人が、所有する賃貸アパートを取り壊したことにより生じた損失の金額は、不動産の貸付が事業的規模に満たない場合、不動産所得の金額の計算上、その損失の金額を控除する前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入することができる。

3) 所得税の還付申告により、還付金とともに受け取った還付加算金は、雑所得として総合課税の対象となる。

1) 父が入院中に死亡し、その後、相続人である子が父の入院中に生じた医療費を相続財産から支払った場合、当該医療費は、父に係る準確定申告において医療費控除の対象となる。

3) 27万円

1) 個人事業税は、第1種事業、第2種事業および第3種事業に該当する事業を行う個人に対して課せられ、これらの事業のいずれにも該当しない事業を行う個人には課されない。

4) 法人が耐用年数を経過した減価償却資産について修理、改良等をした場合、その修理、改良等が当該資産の価値を高め、またはその耐久性を増すこととなるものであっても、その修理、改良等のために支出した費用の額は、その金額の多寡にかかわらず、修繕費に該当する。

2) 2つ

3) 小売業を営む適格請求書発行事業者が、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付する場合、「税率ごとに区分した消費税額等」および「適用税率」については、いずれか一方の記載があれば足り、「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」の記載は不要とされる。

2) 会社が所有する土地（取得価額2,500万円、時価3,000万円）を2,000万円で役員に譲渡した場合、役員側では時価と譲受価額の差額である1,000万円について、会社からの贈与により取得したものとみなされて贈与税の課税対象となる。

4) 遺贈によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得に係る所有権移転登記を単独で申請することができる。

1) 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、目的物が種類・品質に関して契約の内容に適合しない場合に、その不適合について買主が売主に通知すべき期間をその目的物の引渡しの日から2年間とする特約を定めたときは、その特約は有効となる。

2) 普通借地権の存続期間が満了し、借地権設定者が借地契約を更新しない場合、借地権者は、借地権設定者に対し、借地権者が権原により借地上に建築した建物について時価で買い取るべきことを請求することができる。

2) 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区とされる。

4) 第一種中高層住居専用地域および第二種中高層住居専用地域内において日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）が適用される建築物には、北側の隣地の日照を確保するための建築物の各部分の高さの制限（北側斜線制限）は適用されない。

2) Bさんが、戸建て住宅を新築し、建設工事を請け負った工務店から引渡しを受け、直ちにその家屋の所在や種類、構造、床面積等を記録するための建物の表題登記をする場合、登録免許税は課されない。

4) 居住の用に供している家屋とその敷地を譲渡し、買換資産として戸建て住宅（家屋とその敷地）を取得した場合、本特例の適用を受けるためには、買換資産となる家屋の床面積が50㎡以上で、敷地の面積が300㎡以下でなければならない。

1) 1つ

2) 書面によらない贈与は、履行が終了した部分を除き、贈与者または受贈者が解除をすることができる。

3) 夫が保険料を負担していた生命保険契約に基づき、贈与税の課税対象となる保険金を受け取った妻が、その保険金により居住用不動産を取得した場合、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる。

1) 相続人が相続等により取得した土地について、当該相続等を原因とする所有権移転登記をしなければ、当該土地に係る承認申請をすることはできない。

4) 0（なし）

4) 配偶者の死亡により配偶者居住権が消滅した場合、居住建物の所有者が、その消滅直前に当該配偶者が有していた配偶者居住権の価額に相当する金額を、相続または遺贈により取得したものとみなされる。

2) 交通事故で重傷を負った夫に対して、その事故の加害者から損害賠償金が支払われることが決まっていたが、支払われる前に夫が死亡し、妻が当該損害賠償金を受け取ることとなった場合、その損害賠償金を受け取る権利は相続税の課税対象とならない。

1) 被相続人の配偶者は、相続の放棄をした場合であっても、遺贈により取得した財産があるときは、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる。

3) 8,280万円