公認会計士試験令和6年第Ⅱ回短答式試験（2024年5月）監査論

出典: 公認会計士・監査審査会（金融庁） https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_mondai_r06b.html / 正解PDF https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/r6shiken/tantougoukaku_r06-2/06.pdf

公認会計士試験令和6年第Ⅱ回短答式試験（2024年5月）監査論

20 pertanyaan • 3 hari yang lalu#公認会計士

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問題1　我が国の公認会計士監査の歴史に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．第2 次世界大戦後，証券取引法及び公認会計士法が成立し，施行されたことにより，19５0 年代に上場会社に対する公認会計士による我が国初めての監査が実施され，会計・監査制度が徐々に整備されていった。イ．1960 年代に社会的影響の大きな粉飾決算事件が多発したことを受け，組織的な財務諸表監査の実施が求められたことから，公認会計士法が改正され，監査法人制度が新たに導入されるに至った。ウ．我が国におけるバブル経済の崩壊後に発覚した粉飾決算について，監査人の責任問題に注目が集まったことを受け，監査人の責任を明確にするため，1990 年代に有限責任監査法人の設立が認められることとなった。エ．2000 年代に入って，監査法人に対するガバナンスの強化等を目的として，公認会計士法により公認会計士・監査審査会が組織された。公認会計士・監査審査会はその調査結果に基づき，監査法人に対して解散命令等を出すことができる。

1．アイ

問題2　公認会計士による財務諸表監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．財務諸表監査の目的は，財務諸表の適正性に対して，監査人が自らの意見を表明することにある。そのためには，監査人は，経営者が提示する財務諸表項目について立証すべき監査要点を設定し，監査要点ごとに監査手続を実施して監査証拠を入手し，その監査要点に関する立証事項を積み上げて統合化し，財務諸表全体の適正性に関する結論を得る。イ．事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチでは，リスク評価の対象を従来よりも拡大し，重要な虚偽表示のリスクにつながる要因を見逃さないために，監査人はあらゆる事業上のリスクを識別し，評価することが求められる。ウ．監査人は，経営者による重大な違法行為を発見したとしても，それが財務諸表の適正性に影響を及ぼさないと判断したときは，当該事項について監査役等へ報告する必要はない。エ．財務諸表の作成者である経営者とその監査人である公認会計士との間で，責任を分担することを意味する二重責任の原則は，利用者の意思決定に有用な財務諸表を提供し，財務諸表監査制度の社会的信頼を得るために必要不可欠な原則である。

3．アエ

問題3　公認会計士に求められる職業倫理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査人は，監査の開始に当たって，監査契約に係る予備的な活動の段階では，独立性を含む関連する職業倫理に関する規定の遵守状況の評価を実施する必要はないが，監査の基本的な方針を示す監査計画を策定する際には，当該状況の評価を実施する必要がある。イ．財務諸表監査制度の社会的信頼を獲得し，個々の公認会計士が職業的専門家として高度な倫理観を保持することが必要不可欠であることから，企業会計審議会は，「監査基準」とは別に「倫理規則」を定め，公認会計士にその遵守を求めている。ウ．財務諸表監査を実施した公認会計士は，監査報告書において，我が国における職業倫理に関する規定に従って，被監査会社から独立しており，また，監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている旨を記載しなければならない。エ．監査人と被監査会社との間の信頼関係を重視する観点から，財務諸表監査を行う公認会計士に守秘義務が課されることは，職業倫理上当然必要なことである。

6．ウエ

問題4　公認会計士法における登録上場会社等監査人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．公認会計士及び監査法人は，日本公認会計士協会が備えている上場会社等監査人名簿への登録を受けなければ，上場会社等の財務書類について監査証明を行うことができない。イ．日本公認会計士協会は，上場会社等監査人名簿への登録の申請者が，無限責任監査法人又は有限責任監査法人のいずれであったとしても，その公認会計士の社員数が政令で定める数を満たしていなければ，登録を拒否しなければならない。ウ．上場会社等監査人名簿への登録に係る申請書を提出した公認会計士は，当該申請書を提出した日から3 か月を経過しても，登録の可否についての通知がなされない場合，当該登録を拒否されたものとして，日本公認会計士協会に対して，再審査の請求をすることができる。エ．上場会社等監査人の登録が取り消された公認会計士又は監査法人は，その取消日前に締結された契約があったとしても，当該契約に係る監査証明を行うことはできない。

1．アイ

問題5　金融商品取引法監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．公認会計士又は監査法人は，財務計算に関する書類の監査証明終了後，監査の従事者，監査日数その他当該監査に関する事項の概要を記載した概要書を，財務局長等に提出しなければならない。イ．公認会計士又は監査法人は，財務計算に関する書類の監査証明を行うに当たって，被監査会社における重大な法令違反等事実を発見し，当該事実の内容等を被監査会社へ通知したときは，遅滞なく，当該事実に関する意見を内閣総理大臣に申し出なければならない。ウ．被監査会社が提出する有価証券報告書の訂正報告書に訂正後の財務計算に関する書類が含まれる場合，当該書類は，公認会計士又は監査法人による監査証明の対象となる。エ．公認会計士又は監査法人は，上場会社等の監査証明に際して，監査役等の責任には，財務報告プロセスを整備及び運用することに加えて，経営者の職務の執行を監視することが含まれる旨を，監査報告書に記載しなければならない。

2．アウ

問題6　会計監査人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．会計監査人は，株主総会において，会計監査人の選任又は辞任について意見を述べることはできるが，会計監査人を解任された場合は，株主総会において意見を述べることはできない。イ．会計監査人は，全ての監査役が会計監査人の職務の遂行に関する事項を既に知っている場合を除き，特定監査役に対して会計監査報告の内容を通知する際に，当該事項についても通知しなければならない。ウ．会計監査人は，計算書類が法令又は定款に適合するかどうかについて，監査役と意見が異なるときは，定時株主総会における決議がなくても，定時株主総会に出席して意見を述べることができる。エ．会計監査人に選任された監査法人は，その構成員から会計監査人の職務を行うべき者を選定し，これを被監査会社に通知しなければならない。このとき選定される者は，公認会計士でなければならないが，社員である必要はない。

4．イウ

問題7　監査事務所の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査事務所の最高責任者以外の者が品質管理システムに関する最高責任者になった場合，監査事務所の品質管理システムに関する説明責任を含む最終的な責任は，当該品質管理システムに関する最高責任者が負う。イ．監査事務所は，監査事務所の品質管理において達成すべき品質目標を設定しなければならない。その品質目標には，監査に関する品質管理基準が規定する品質管理システムの構成要素に関連する品質目標と，監査事務所が実施する業務の内容や監査事務所の状況に応じて，監査事務所が主体的に追加設定する品質目標が含まれる。ウ．監査事務所は，品質管理システムの監視に係る手続を定めなければならない。その手続として完了した監査業務の検証を行う場合には，当該監査業務を担当した監査チームのメンバー又は当該監査業務の審査担当者が実施することは認められない。エ．監査事務所は，法令等，職業倫理に関する規定及び職業専門家としての基準を遵守するため，審査に係る書類を適切に保存する期間を定めなければならないが，その期間は会社法上の会計帳簿に関する保存期間よりも短い期間であってはならない。

4．イウ

問題8　監査業務の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査責任者は，我が国における職業倫理に関する規定が遵守されていないことに気付いたときには，職業倫理に関する規定への違反に係る監査事務所の方針又は手続に従うことが求められている。その方針又は手続には，当該状況について規制当局又は専門家団体とコミュニケーションを行うことは含まれない。イ．監査事務所が定めた品質管理システムに重大な不備が存在した場合でも，当該品質管理システムの下で行われた個々の監査業務が，職業的専門家としての基準及び適用される法令等を遵守して実施されなかったことを必ずしも意味するものではない。ウ．監査業務の対象が公認会計士法上の大会社等である場合，監査責任者は，連続して担当する期間が合わせて7 会計期間を超えないのであれば，翌会計期間に監査チームを外れて当該監査業務の審査担当者に就任することができる。エ．監査における不正リスク対応基準が適用される監査業務であるか否かにかかわらず全ての監査業務において，監査責任者は，監査チームが実施した監査事務所間の引継の状況について，監査事務所の適切な部署又は者に報告されていることを確かめなければならない。

5．イエ

問題9　内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査人は，内部監査人等が行っている内部統制の有効性の評価に関する作業の品質及び有効性を検証した結果，それが適切であると判断したときは，当該作業を自己の検証そのものに代えて，経営者の評価に対する監査証拠として利用しなければならない。イ．監査人は，内部統制の構築段階において，経営者との意見交換及び内部統制の構築に関する指摘を行ってはならない。ウ．監査人は，経営者が重要な事業拠点における，企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスを，原則として，全て評価対象としていることを確認する。エ．監査人は，経営者がやむを得ない事情により，内部統制の一部について十分な評価手続を実施できなかったことにつき，正当な理由が認められるか否かについて慎重に検討しなければならない。

6．ウエ

問題10　保証業務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．財務情報等に係る保証業務に関する概念整理を行うことを主たる目的として定めた「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」は，「監査基準」のように，特定の保証業務を前提として適用されることを意図していない。イ．業務実施者は，保証業務について要請される要件及び保証業務の実施に関する基準に準拠して適切に業務を行わなかった場合には責任を負う。通常，限定的保証業務と合理的保証業務とでは，業務実施者の責任の対象となる範囲が異なる。ウ．業務実施者は，証拠の量的な十分性及び目的適合性や信頼性等の質的な適切性を勘案して，必要とされる証拠を入手しなければならないが，より多くの証拠を入手することにより，証拠の質を補完することがある。エ．業務実施者は，限定的保証業務であるレビューにおいて，主に分析的手続及び質問によって，十分かつ適切な証拠を得ることができる。そのため，当該業務においては，主題及び業務環境の理解を含む相互に関連性のある系統だった業務プロセスを必要としない。

1．アイ

問題11　監査基準改訂に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．平成26 年の改訂では，従来の適正性に関する意見表明の形式に加え，準拠性に関する意見表明の形式が導入された。適正性に関する意見表明において，監査人は，財務諸表の表示が利用者に理解されるために適切か否かの判断に当たり，財務諸表が全体として適切に表示されているか否かについての一歩離れての評価を行うが，準拠性に関する意見表明では，このような一歩離れての評価は行わないという違いがある。イ．平成30 年の改訂では，監査報告書における「監査上の主要な検討事項」の記載が導入された。この意義は，財務諸表利用者の監査や財務諸表に対する理解を深めるとともに，経営者との対話を促進することにあり，副次的な効果として，監査報告書の情報価値を高めることが期待されている。ウ．令和元年の改訂では，守秘義務の対象に係る文言について，「業務上知り得た事項」が「業務上知り得た秘密」に改められた。これは，公認会計士法上の「業務上取り扱ったことについて知り得た秘密」との文言上の整合を図るため，秘密を対象にするものであることを明確にするという趣旨に基づいている。エ．令和2 年の改訂では，監査報告書において，「その他の記載内容」に係る記載が求められることとなった。監査人は，「その他の記載内容」の通読や検討に当たっては，あくまでも財務諸表監査の一環であることに留意することが求められるため，財務諸表や監査の過程で得た知識に関連しない内容についての重要な誤りの兆候に注意を払うことは求められていない。

2．アウ

問題12　監査人の職業的懐疑心に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査人は，独立性を保持することで，他の者からの不当な影響を受けることなく監査意見を形成することができる。しかしながら，独立性を保持することで，職業的懐疑心が保持される可能性が高まることはない。イ．監査人は，監査の過程を通じて職業的懐疑心を保持することにより，監査手続の結果について十分な検討をせずに一般論に基づいて結論を導いてしまうリスクを抑えることができる。ウ．監査人が，過去の経験に基づいて，経営者，取締役等及び監査役等は信頼が置ける，又は誠実であると認識している場合，それによって職業的懐疑心を保持する必要性が軽減されることがある。エ．監査基準は財務諸表の重要な虚偽表示の原因となる不正を発見する姿勢の強化を図るため，職業的専門家としての懐疑心について規定しているが，監査人としての責任の遂行の基本は職業的専門家としての正当な注意を払うことにあり，職業的懐疑心を保持することは正当な注意義務の範囲に含まれる。

5．イエ

問題13　監査調書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査調書の作成の目的に，法令等に基づき実施される外部による検査の実施を可能にすることは含まれない。イ．監査人は，適時に監査調書を作成しなければならないが，その理由の一つとして，監査手続の実施から時間が経過した後で作成される監査調書は，手続実施時に適時に作成される監査調書に比べ正確でない場合があることがあげられる。ウ．監査人は，重要な事項に関する結論を形成する過程において，矛盾した情報を識別した場合には，監査人がどのようにその矛盾した情報に対応したかを文書化しなければならないが，必ずしも不正確な文書や修正前の文書を残すことは求められていない。エ．監査人は，例外的な状況において，監査報告書日後に，新たに若しくは追加的に監査手続を実施する場合又は新たな結論を導き出す場合，監査調書に追加・変更を実施した者及び実施日を文書化する必要があるが，それらを査閲した者及び査閲日についての文書化は求められていない。

4．イウ

問題14　リスク評価に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査人は，識別したアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクについて，虚偽表示の発生可能性と影響の度合いを評価することにより，発見リスクを評価しなければならない。イ．監査人は，期中に，重要な虚偽表示リスクを評価するときに予期しなかった虚偽表示を発見した場合には，必ずリスク評価を変更しなければならない。ウ．監査責任者と監査チームの主要メンバーは，財務諸表の重要な虚偽表示の生じやすさについて討議しなければならない。エ．監査人は，関連するアサーションを識別していないが重要性のある取引種類，勘定残高又は注記事項に重要な虚偽表示リスクがないとした監査人の評価が引き続き適切であるかどうかを評価するため，実証手続を立案し実施しなければならない。

6．ウエ

問題15　監査上の重要性に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査人は，従来，監査計画の策定時において重要性の基準値を当期の予想税引前利益を指標として決定している場合でも，市場環境の一時的な悪化によって大幅に税引前利益が減少する見込みとなるようなときは，過年度の数値を参考として算定した正常な税引前利益を基礎に重要性の基準値を決定することもある。イ．監査人は，未修正の虚偽表示と未発見の虚偽表示の合計が重要性の基準値を上回る可能性を適切な低い水準に抑えるために，手続実施上の重要性を複数設定できるが，当該設定額を重要性の基準値と同額以下とすることがある。ウ．監査の実施過程において，企業の実績が重要性の基準値を当初決定する際に使用した年度の業績予測から大幅に下方乖離する可能性が高まった場合には，監査人は重要性の基準値をより低い金額に改訂しなければならない。一方で，企業の実績が大幅に上方乖離する可能性が高まった場合には，監査人は重要性の基準値をより高い金額に改訂してはならない。エ．監査人は，未修正の虚偽表示が重要性の基準値を上回っている場合でも，勘定科目等の分類に係る虚偽表示のように，全体としての財務諸表との関連で重要ではないと判断することがある。

3．アエ

問題16　確認に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査人は，確認依頼の送付に経営者が同意せず，代替的な監査手続を実施しても，十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合には，監査が継続できないと判断することもある。イ．監査人は，売掛金の残高確認の結果，確認金額と回答金額に著しい差異が生じている場合，当該差異が虚偽表示の兆候を示しているものとして，差異の調査を実施しなければならない。ウ．監査人は，重要な虚偽表示リスクが高いと評価したアサーションを裏付けるための単独の実証手続として，消極的確認を利用してはならない。エ．監査人は，電子的に受領した回答の改ざんリスクを，例えば，暗号化，電子署名などの電子的なプロセスに組み込まれた技術によって軽減することはできない。

2．アウ

問題17　不正リスク対応に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査人は，記録や証憑書類を真正なものとして受け入れることができるとされているが，監査の過程で真正性に疑いを抱いた場合には，それらを鑑定する技能を有する専門家を利用することができる。イ．収益認識に関連する不正な財務報告による重要な虚偽表示は，収益の先行認識又は架空計上といった，収益の過大計上によるものを指すことから，収益の過少計上によるものは，不正による重要な虚偽表示リスクの識別対象にはならない。ウ．監査人は，財務報告プロセスに関する内部統制の運用評価手続により内部統制が有効に機能していると判断した場合には，総勘定元帳に記録された仕訳入力の適切性を検証する手続を実施しないことがある。エ．監査人は，識別した虚偽表示が経営者による不正に起因するものであれば，それが重要であるかどうかにかかわらず，従業員，経営者又は第三者による共謀の可能性を検討する場合がある。

3．アエ

問題18　継続企業の前提に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．財務報告の枠組みに，経営者に対して継続企業の前提に関する評価を行うことを要求する明示的な規定がない場合，経営者は，財務諸表の作成に際して継続企業の前提について評価する必要はない。イ．監査人は，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合，継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手するために，継続企業の前提の評価に関連する経営者の対応策の有効性及び実行可能性を検討しなければならない。ウ．監査人は，経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性について十分かつ適切な監査証拠を入手していることから，監査報告書に継続企業の前提に関する重要な不確実性についての記載がなければ，財務諸表の利用者は，企業の将来にわたる事業活動の継続が保証されていると考えることができる。エ．継続企業の前提に関する重要な不確実性に係る注記が適切に行われていない場合，監査人は，無限定意見を表明することはできず，監査報告書の監査意見の根拠区分に，継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる旨及び財務諸表に当該事項が適切に注記されていない旨を記載しなければならない。

5．イエ

問題19　特別目的の財務諸表に対する監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．特別目的の財務諸表に対する監査の場合，監査人は，監査報告書に財務諸表の作成目的及び想定利用者を記載するか，又はこれらの情報について記載している特別目的の財務諸表の注記への参照を付さなければならない。イ．特別目的の財務諸表に対する監査報告書においては，監査人は，その他の事項区分を設けて，財務諸表は特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成されており，他の目的には適合しないことがあることを説明しなければならない。ウ．特別目的の財務諸表に対する監査報告書についても，法令により要求されている場合又は任意で契約条件により合意した場合には，一般目的の財務諸表に対する監査報告書の場合と同様に，監査上の主要な検討事項の区分が設けられる。エ．監査人は，監査契約の締結に当たり，財務報告の枠組みの受入可能性の検討が必要になるが，この枠組みは認知されている会計基準設定主体により公表されることがある。このような枠組みであっても，当該設定主体が，確立された透明性のあるプロセスに従っていることのみで受入可能な枠組みであるとは推定できない。

2．アウ

問題20　監査役等とのコミュニケーションに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．会計監査人設置会社の監査人は，監査事務所の品質管理システムの整備・運用状況の概要を，監査役等に書面若しくは電磁的記録又は口頭で伝達しなければならない。イ．監査人と監査役等との有効な双方向のコミュニケーションは，監査役等が財務報告プロセスの監視責任を果たし，財務諸表の重要な虚偽表示リスクを軽減する上で重要である。ウ．監査人は，監査期間中に困難な状況に直面した場合には，その状況について監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。エ．監査人は，監査計画の内容について，監査役等とコミュニケーションを行う必要があるが，経営者に対しては，監査の有効性を阻害することになるため，その内容を知らせてはならない。

公認会計士試験 令和6年第Ⅱ回短答式試験（2024年5月） 監査論

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