公認会計士試験令和6年第Ⅰ回短答式試験（2023年12月）監査論

出典: 公認会計士・監査審査会（金融庁） https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_mondai_r06a.html / 正解PDF https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/r6shiken/tantougoukaku_r06-1/06.pdf

公認会計士試験令和6年第Ⅰ回短答式試験（2023年12月）監査論

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問題1　財務諸表監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．財務諸表監査の目的には，財務諸表に，財務諸表利用者の経済的な意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる虚偽表示がないことについて，監査人が意見として表明することが含まれる。イ．財務諸表監査は原則として試査によって行われる。その理由としては，精査の実施には過大な時間と費用がかかること，財務諸表監査の目的は財務諸表の全体としての信頼性を保証することであること，また，有効な内部統制が整備・運用されている場合には精査は必ずしも必要ではないことなどがある。ウ．取引数が少なく精査を行うことが可能であり，かつ，財務諸表に見積りの要素が含まれていなければ，監査人は，財務諸表の適正性について，絶対的な保証を与えることができる。エ．我が国の一般に公正妥当と認められる監査の基準には，企業会計審議会による監査基準と日本公認会計士協会による指針（監査実務指針）が含まれる。日本公認会計士協会は監査基準報告書のほか，監査基準を理解し実施するために参考となる文書を公表しているが，これらの全てが監査実務指針を構成する。

1．アイ

問題2　我が国の公認会計士監査制度とその歴史的経緯等に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．戦前にも，例えば商法上の監査役監査といった法定監査の制度が設けられていた。しかしながら，戦後，こうした旧来の制度とは別に，証券市場法制が整備される中で公認会計士監査制度が新設された。イ．現在，会社法上の大会社は，上場会社でなくとも公認会計士又は監査法人の監査を受けることが義務付けられている。この制度は，商法から会社の規定が分離して会社法が制定されたときに創設されたものである。ウ．監査法人が合併によって大規模化するにつれて，従来の無限責任社員による法人制度では現実的ではなくなってきた。そのために設けられたのが特定社員や有限責任監査法人の制度である。エ．金融商品取引法における内部統制報告書とその監査制度は，上場会社による大規模な会計不正が相次いで発覚したことから，米国の制度を参考に設けられたものである。

3．アエ

問題3　公認会計士及び監査法人の独立性に係る公認会計士法の規定に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．公認会計士は，大会社等に対して連続する７会計期間について監査証明業務を行った場合には，その翌会計期間以後の５会計期間について，当該大会社等に対して監査証明業務を行ってはならない。イ．監査法人は，その社員が，内部監査人としての業務によって大会社等から継続的な報酬を得ている場合には，当該大会社等に対して監査証明業務を行ってはならない。ウ．会社の財務書類に対して監査証明業務を行った公認会計士は，原則として，その財務書類に係る会計期間の翌会計期間の終了の日までの間は，当該会社の役員に就いてはならない。エ．公認会計士及び監査法人は，大会社等において監査証明業務を行うときは，他の公認会計士を補助者として使用するか，又は他の監査法人と共同しなければならない。

4．イウ

問題4　公認会計士に係る金融商品取引法の規定に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．有価証券報告書に含まれる財務諸表に重要な虚偽記載がある場合に，重要な虚偽記載がないと証明した公認会計士は，有価証券報告書の提出者とともに刑事責任を問われることがある。イ．投資者が，重要な虚偽記載を含む財務諸表に基づいて投資意思決定を行った結果，損害を受けた場合，その財務諸表に虚偽の監査証明を行った公認会計士は，損害と重要な虚偽記載との間に因果関係がないことを証明しない限り，損害賠償責任を負うこととされている。ウ．公認会計士が財務諸表に対して虚偽の監査証明を行った場合，一定の期間内に内閣総理大臣に提出される有価証券報告書等のうち，その公認会計士による監査証明に係るものの全部又は一部が受理されないことがある。エ．公認会計士は，監査証明業務を行うに当たって法令に違反する事実を発見したときは，当該法令違反事実が財務諸表の適正性の確保に影響を及ぼすか否かにかかわらず，それを監査役等に通知しなければならない。

2．アウ

問題5　会計監査人及び会計監査人の監査に係る会社法の規定に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．会計監査人は，選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会において，再任しない旨の決議がなされなかった場合には，再任されたものとみなされる。イ．会計監査人設置会社においては，会計監査人のみが各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書に対する監査を行うこととされている。ウ．会計監査人は，その職務の遂行に当たって必要があるときは，被監査会社の子会社に対して会計に関する報告を求めることができるが，当該子会社は，正当な理由があるときにはこれを拒むことができる。エ．取締役会設置会社においては，会計監査人は，取締役会の承認を受けた計算書類及び附属明細書を監査する。

2．アウ

問題6　内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．内部統制監査は，被監査会社の内部統制の有効性の評価に対する監査となるため，情報監査ではなく実態監査の枠組みの中で実施される監査となる。イ．内部統制監査は，原則として，同一の監査人により，財務諸表監査と一体となって行われるものである。ここでの同一の監査人とは，監査事務所が同一ということだけではなく，業務執行社員も同一であることを意味している。ウ．内部監査人が内部統制の有効性の評価に関して作業を行っている場合，内部監査人の作業の品質等を検証した上で，経営者の評価に対する監査証拠として利用できる場合があるが，内部監査人の作業を監査人の検証そのものに代えて利用することはできない。エ．監査人は，内部統制の運用状況の有効性に関する経営者の評価の妥当性を検討するに当たって，内部統制の実施状況を検証するが，当該実施状況の検証で用いられるサンプルは，経営者が抽出したサンプルに限られており，監査人が自らサンプルを選択することはない。

4．イウ

問題7　「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．財務諸表監査以外の保証業務も，財務諸表監査と同様にリスク・アプローチに基づいて実施されるが，固有リスクと統制リスクを結合して評価することは想定されていない。イ．業務実施者は，自らが主題に責任を負う者及び想定利用者となることはできない。また，主題に責任を負う者は，想定利用者となることはできるが唯一の利用者となることはできない。ウ．保証業務における主題に関して，客観的か主観的か，確定的か予測的か，一定時点に関するものか一定期間にわたるものかといった，その性格について，保証報告書に記載することは求められていない。エ．業務実施者が，自らの期待，判断及び個人的な経験を保証業務に適合する一定の規準として用いることは適切ではない。

5．イエ

問題8　監査人の交代に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査人の交代に関して監査業務の引継が求められる前任監査人とは，別の監査事務所に所属する，前年度の財務諸表の監査報告書を提出した者をいい，当該監査報告書を提出する前に監査契約を解除した者は含まれない。イ．監査人予定者は，監査業務の引継を開始する時点を明確にするため，前任監査人及び監査人予定者に対して，監査人予定者の指定に関する通知を書面等で行うよう，会社に依頼しなければならない。ウ．監査人予定者の閲覧に供することが求められる監査調書の範囲には，前任監査人が監査の過程で識別した重要な事項に関する監査調書が含まれるが，監査手続の実施結果のうち，最終的な意見形成の判断過程に関する監査調書については含める必要はない。エ．前任監査人は，監査業務の引継に当たり，監査人予定者の求めに応じて，監査役等に提出した監査実施結果を記載した報告書の写しを提供する場合がある。

5．イエ

問題9　監査事務所の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査事務所は，主体的に品質管理システムの構成要素に関連する品質目標を設定し，品質目標の達成を阻害し得るリスク，いわゆる品質リスクを識別及び評価し，品質リスクに対処するための対応をデザインし，適用しなければならない。イ．最高責任者等に品質に対する説明責任を含む責任を負わせるために監査事務所がデザインし適用する対応には，最高責任者等の定期的な業績評価の実施は含まれない。ウ．監査事務所は，内部で適切な資源を利用できない場合に，外部のサービス・プロバイダーが提供する資源を利用することがあるが，当該利用に関する品質管理システムに対する責任は免除される場合がある。エ．監査事務所は，品質管理システムについて識別された不備の評価において，根本原因の調査を行わなければならないが，その目的は，識別された不備の重大性と広範性を評価することである。

3．アエ

問題10　監査業務に係る審査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査業務の審査においては，企業が行う特定の取引の理解及び監査チームが行った重要な判断を評価するのに役立つ場合でも，審査担当者が自身の補助者を使用することは想定されていない。イ．監査報告書の発行自体は審査の完了日以降に行う必要はあっても，監査報告書の日付は，監査人が自らの責任において監査が終了したと判断した時の日付とするため，必ずしも審査の完了日以降とする必要はない。ウ．審査担当者は，監査チームによる職業的専門家としての懐疑心が保持及び発揮されているかどうかも含めて，監査調書のうち重要な判断の根拠を査閲及び評価しなければならない。エ．審査担当者は，自身の審査担当者としての適格性が損なわれる状況を識別した場合，監査事務所の適切な者に通知し，審査が既に開始されているときは，審査の実施を中止しなければならない。

6．ウエ

問題11　監査人として備えるべき資質に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査人には，その資質の向上が求められ，そのための一つの手段として，日本公認会計士協会が自主規制として実施してきた継続的専門研修（CPE）があったが，現在は公認会計士法によって継続的専門能力開発（CPD）制度の研修を受けることが義務付けられている。イ．監査人に求められる職業的専門家としての専門能力とは，財務諸表の適正性についての意見を表明するために必要な能力を意味し，被監査会社がデータの収集，整理，加工等を行うのに利用している情報技術とシステムに関する基礎的な知識と技術的な能力は求められていない。ウ．監査人に求められる職業的専門家としての懐疑心とは，誤謬又は不正による虚偽表示の可能性を示す状態に常に注意し，監査証拠を鵜呑みにせず，批判的に評価する姿勢を意味し，それは監査人が，経営者は誠実でないという想定をすることを求めている。エ．監査人に求められる職業的専門家としての独立性は，公正不偏性と外観的独立性からなり，財務諸表監査の最も重要な存立基盤として，監査人はその保持に努めなければならない。

3．アエ

問題12　監査人に求められる職業的専門家としての正当な注意に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査人に求められる職業的専門家としての正当な注意は，監査基準の設定当初は規定されていなかったが，その後，監査基準の改訂に伴って正当な注意が規定された。イ．監査人が金融商品取引法上の監査又は会社法上の会計監査人監査を実施する場合，監査基準や日本公認会計士協会の実務指針が，その任務の内容や正当な注意の水準を画するものとなる。ウ．個々の監査業務に従事する監査責任者及び補助者並びに監査事務所内の審査担当者には，監査人として払うべき正当な注意が求められるが，監査事務所外の審査担当者を活用する場合，当該審査担当者には，正当な注意は求められない。エ．公認会計士法では，相当の注意が監査の基準における正当な注意に該当するとされ，相当の注意を怠って重大な虚偽，錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽，錯誤及び脱漏のないものとして証明した公認会計士は懲戒処分の対象となることが規定されている。

5．イエ

問題13　監査役等とのコミュニケーションに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査人は，監査期間中に不合理に短い期間内に監査を終了することが求められた場合，その状況について，監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。イ．監査人は，監査報告書において除外事項付意見の表明が見込まれる場合，監査役等にその原因となる状況を報告しなければならないが，除外事項付意見の文言の草案については監査役等に報告する必要はない。ウ．監査人は，監査役等とコミュニケーションをするに当たって，事前に，経営者あるいは内部監査に従事する適切な者と協議することがある。エ．監査人は，監査人と監査役等の間で行われる双方向のコミュニケーションの適切性に関する評価を裏付けるため，追加的な監査手続を立案し実施しなければならない。

2．アウ

問題14　財務諸表監査における法令の検討に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査人は，経営者に対し，財務諸表を作成する場合にその影響を考慮すべき，既に認識されている違法行為又はその疑いが全て監査人に示された旨の経営者確認書を提出するよう要請しなければならない。イ．監査人は，不正によるか誤謬によるかを問わず，全体としての財務諸表に重要な虚偽表示がないことについて合理的な保証を得ることが求められているが，企業の違法行為の防止に対して責任は負わず，違法行為の全てを発見することが期待されているわけではない。ウ．監査人は，違法行為を識別した場合，監査調書に，当該違法行為に加え，実施した監査手続，行った職業的専門家としての重要な判断及び到達した結論を記載しなければならないが，違法行為に関連する重要な事項についての経営者，監査役等及びその他の者との協議事項まで記載する必要はない。エ．監査人は，財務諸表上の重要な金額及び開示の決定に直接影響を及ぼさない場合であっても，事業継続のために必要な被監査会社の事業の許認可に関する規定を遵守しているかどうかについて，十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。

1．アイ

問題15　リスク対応手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．リスク対応手続は，識別し評価したアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクに対応して，立案し実施されるものであるが，評価した財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクが，リスク対応手続の種類，時期及び範囲に影響を及ぼすことがある。イ．監査人は，特定のアサーションに対して，運用評価手続を実施することなく実証手続のみを実施する監査アプローチを選択することはあるが，実証手続を実施することなく運用評価手続のみを実施する監査アプローチを選択することは認められない。ウ．監査人が，検証対象となっているアサーションについて，実証手続によって虚偽表示を発見しなかったことは，当該アサーションに関連する内部統制が有効であることの監査証拠とはならない。エ．監査人は，特別な検討を必要とするリスクに対して実証手続のみを実施する場合，詳細テストと分析的実証手続を組み合わせて実施しなければならない。

2．アウ

問題16　監査証拠に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査人は，売掛金の確認により，通常，確認基準日現在の残高の実在性及び権利と義務のみならず，評価の適切性に適合した監査証拠も入手することができる。イ．監査人は，実地棚卸の立会において，行われている棚卸手続の実施状況の観察により，経営者の指示や実地棚卸手続が適切にデザインされ，業務に適用されているという監査証拠を入手することができる。ウ．監査人は，買掛金の過小計上の有無を確かめる場合，被監査会社の帳簿に計上された買掛金の検討により，当該目的に適合した監査証拠を入手することができる。エ．監査人は，質問により被監査会社の内外の関係者に対して情報を求める場合，その回答者が被監査会社の内部者又は外部者のいずれであるかにかかわらず，また，その回答が非公式な口頭によるものであっても，その回答を評価しなければならない。

5．イエ

問題17　会計上の見積りの監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査人は，会計上の見積りについて，当該見積りの不確実性が高いと判断した場合には，特別な検討を必要とするリスクが存在しているとして，監査手続を実施しなければならない。イ．監査人は，経営者の見積額の合理性を評価するために，監査人の許容範囲を設定することが適切であると判断する場合には，想定される結果の全てが含まれるように許容範囲を決定しなければならない。ウ．監査人は，過年度の会計上の見積りの確定額について，遡及的に検討することが求められている。検討の結果，確定額と過年度の財務諸表における認識額との間の差異が，過年度の財務諸表に虚偽表示があったことを示すこともある。エ．監査人は，個々の会計上の見積りの合理性に関して結論付ける際に，経営者の偏向が存在する兆候があったとしても，それだけでは虚偽表示とはならないが，その内容と監査への影響に関する監査人の評価を監査調書に記載しなければならない。

6．ウエ

問題18　監査報告書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査人は，監査報告書に「独立監査人の監査報告書」という表題を付すことにより，監査人が独立性についての我が国における職業倫理に関する規定の全てを満たしていることを明らかにしている。イ．監査人は，財務諸表に対して意見を表明しない場合，監査報告書に，監査人の責任は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し，監査報告書において意見を表明することにある旨の記載は求められていない。ウ．監査人は，監査報告書の「強調事項」区分に記載した事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した場合，当該事項を「監査上の主要な検討事項」区分及び「強調事項」区分の両方に記載できないため，職業的専門家として，どちらの区分に記載するかを判断しなければならない。エ．監査人は，継続企業の前提に関する重要な不確実性について財務諸表に適切な注記がなされている場合，無限定意見を表明し，監査報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性」区分を設けて，財務諸表における注記事項について，財務諸表利用者に注意喚起しなければならない。

3．アエ

問題19　除外事項付意見に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査人は，除外事項付意見を表明する場合，財務諸表に開示すべき情報で開示されていない事項があっても，当該事項を監査報告書に記載する必要はない。イ．監査人は，除外事項付意見を表明する場合，除外した不適切な事項のほか，除外事項を付した限定意見とした理由を監査報告書に記載しなければならない。ウ．監査人は，財務諸表に定性的な注記事項に関連する重要な虚偽表示が存在する場合，当該事項を除外事項とするとともに，当該虚偽表示の内容を監査報告書に記載しなければならない。エ．監査人は，一つの監査報告書において，複数の財務報告の枠組みに基づいて作成された財務諸表に対する監査意見を表明する場合，同一の意見を表明しなければならない。

4．イウ

問題20　監査における不正リスク対応基準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査における不正リスク対応基準は，全ての監査に適用されるのではなく，主として，金融商品取引法に基づいて開示を行っている全ての会社に対する監査に適用されることを念頭に作成されている。イ．監査人は，経営者の関与が疑われる不正を発見した場合，速やかに経営者に問題点の是正等適切な措置を求めた上で，監査役等に報告しなければならない。ウ．監査人は，四半期レビューに当たって，四半期財務諸表に不正による重要な虚偽の表示の疑義に相当するものがあると判断した場合，監査における不正リスク対応基準ではなく，四半期レビュー基準に従って，追加的手続を実施することが求められている。エ．監査人は，識別した不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況について，関連して入手した監査証拠に基づいて経営者の説明に合理性があると判断して，不正による重要な虚偽の表示の疑義がないとした場合，その旨と理由を監査調書に記載しなければならない。

公認会計士試験 令和6年第Ⅰ回短答式試験（2023年12月） 監査論

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