貸金業務取扱主任者試験 平成29年度（2017年）

４個

Ａ社の政令で定める使用人の中に、貸金業法第24 条の6の4（監督上の処分）第1項の規定により貸金業の登録を取り消されたＢ株式会社の取締役を当該取消しの日の20 日前の日に退任した者であって、当該取消しの日から5年を経過しないものがいる場合

Ａ社は、その営業所又は事務所のうち、貸付けに関する業務に従事する使用人の数が50 人の従たる営業所において、当該営業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある使用人を変更したときは、その日から2週間以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

ａｃ

貸金業者は、保証業者との間で根保証契約(注)を締結しようとする場合において、当該根保証契約が当該根保証契約において3年を経過した日より後の日を元本確定期日として定める根保証契約又は元本確定期日の定めがない根保証契約に当たるものであるときは、当該根保証契約を締結してはならない。

ｃｄ

２個

Ａは、本件基本契約において、貸金業法施行規則第10 条の24 （基準額超過極度方式基本契約に係る調査の要件等）第1項第1号に該当することを理由として本件調査を行う必要がある場合には、その該当する事由が生じた「所定の期間」の末日から2週間を経過する日までに、指定信用情報機関にＢの個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。

返済の方式並びに返済期間及び返済回数

極度方式基本契約における契約締結前の書面の記載事項には、「各回の返済期日及び返済金額の設定の方式」が含まれる。

Ａは、Ｂとの合意に基づき、契約締結時の書面に記載した「返済の方法及び返済を受ける場所」の事項を変更した場合、その変更がＢにとって有利であるか否かにかかわらず、変更後の内容が記載された契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。

２個

ｃｄ

貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに当たっては、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項並びにその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権に関してする行為について貸金業法第24 条第１項に規定する条項の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

貸金業者は、貸金業協会に加入又は脱退した場合、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

ｃｄ

個人である貸金業者について破産手続開始の決定があった場合、当該貸金業者は、その日から30 日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

「反社会的勢力による不当要求への対処」に係る事項の１つとして、「反社会的勢力からの不当要求に対しては、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずる必要があるが、刑事事件化は極力回避する対応としているか」がある。

貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業務取扱主任者が営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）に常時勤務する者と認められるには、社会通念に照らし、常時勤務していると認められるだけの実態が必要であり、当該営業所等の営業時間内に当該営業所等に常時駐在している必要があるとされている。

監督指針によれば、貸金業法第12 条の６第４号の規定における「偽りその他不正又は著しく不当な行為」の「不正な」行為とは、客観的に見て、実質的に妥当性を欠く又は適当でない行為をいい、「不当な」行為とは違法な行為をいうとされている。

貸金業者であるＡは、法人であるＣとの間で、貸付けに係る契約についての保証契約を締結しようとする場合、Ｃの返済能力の調査を行う必要はない。

個人顧客が貸金業法施行規則第10 条の23 第４項に規定する特定費用を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約として当該個人顧客と貸金業者との間で締結される契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められ、かつ、返済期間が１年を超えないもの

貸金業者は、基本契約に係る書面及び個別契約に係る書面に記載すべき事項である「返済の方式」が、基本契約に係る書面に記載されているときは、個別契約に係る書面における当該事項の記載を省略することができる。

Ａは、Ｂとの合意に基づき、Ｂが負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるか否かにかかわらず、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付しなければならない。

甲県知事は、Ａが、正当な理由がないのに、引き続き３か月貸金業を休止した場合、Ａの貸金業の登録を取り消すことができる。

金銭の貸付けを行う者が、業として利息付きの金銭の貸付けの契約を締結した後、保証を行う者により業として当該貸付けに係る保証料の契約がなされ、その後に当該貸付けの利息を増加する契約を締結する場合において、増加後の利息が年２割（20 ％）を超えない割合であれば、増加後の利息と保証料とを合算すると年２割（20 ％）を超える割合となるときであっても、当該貸付けの利息を増加する契約を締結する行為は刑事罰の対象とならない。

貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、貸金業法第17 条第１項に規定する契約の内容を明らかにする書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）を交付した後、同条第１項後段に規定する重要なものの変更を行ったため、変更後の契約締結時の書面を作成し当該顧客への再交付に要した費用を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされない。

被保佐人が元本を領収し、又は利用する行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。

Ｃは、Ｂに対し、相当の期間を定めて、当該期間内に本件契約に係る追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。Ｃが当該催告をした場合において、Ｂが当該期間内に確答をしないときは、Ｂは追認を拒絶したものとみなされる。

Ａは、本件債権の時効期間中に、本件債権の履行を催告する文書をＢに送付し、当該文書がＢに到達した。この場合、Ａが、６か月以内に、本件債権についての裁判上の請求その他民法第153 条（催告）に規定する手続を行わなければ、本件債権の時効の中断の効力は生じない。

質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。

債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。

Ａに対して貸付金債権を有するＣの申立てに基づき甲債権が差し押さえられ、その差押命令がＢに送達されていた場合において、Ｂが乙債権を取得したのが当該差押命令の送達後であったときは、Ｂは、甲債権と乙債権との相殺をもってＣに対抗することができない。

Ａに借入金債務を負うＢは、当該債務の弁済期が到来していないにもかかわらずＡに弁済したときは、その弁済金の返還を請求することができない。ただし、Ｂが錯誤によってＡにその弁済をしたときは、Ａは、これによって得た利益を返還しなければならない。

貸金業者が、顧客である法人（外国に本店又は主たる事務所を有する法人ではないものとする。）の取引時確認として確認しなければならない事項である事業の内容の確認方法の１つとして、当該法人に係る「法令の規定により当該法人が作成することとされている書類で、当該法人の事業の内容の記載があるもの」を確認する方法がある。

無効な行為は、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、初めから有効であったものとみなされる。

Ａが、本件債権をＣ及びＤに二重に譲渡した場合において、いずれの債権譲渡についても、Ｂに対して確定日付のある証書による通知がなされた。この場合、ＡＣ間の債権譲渡の通知がＡＤ間の債権譲渡の通知よりも先にＢに到達したときであっても、ＡＤ間の債権譲渡の通知に係る確定日付がＡＣ間の債権譲渡の通知に係る確定日付よりも早い日であれば、Ｄは、ＡＤ間の債権譲渡をＣに対抗することができる。

債務者の債務を弁済するについて正当な利益を有する者は、債務者のために有効な弁済をした場合であっても、債権者の承諾を得たときでなければ、債権者に代位しない。

委任は、当事者の一方がある事務を履行することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。当該相手方は、その事務を履行したときは、報酬を支払うことを約していなくても、報酬を請求することができる。

被相続人の子が、民法第891 条（相続人の欠格事由）の規定に該当したことにより相続人となることができなくなったときは、その者の子は、被相続人の直系卑属であっても、その者を代襲して相続人となることができない。

満期日のみ未記載のまま振り出された約束手形の受取人が、当該手形に、あらかじめ振出人と受取人との間でなされていた合意と異なる満期日の補充をして、第三者である譲受人に裏書譲渡した。当該譲受人は、当該満期日に支払のため当該手形を呈示した。この場合、当該譲受人が合意と異なる満期日の補充がなされていることを知って当該手形を取得していたときであっても、当該手形の振出人は、当該手形が合意に反して補充されたことを当該譲受人に対抗することができない。

個人情報取扱事業者が、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として講ずべき技術的安全管理措置には、個人データを取り扱う情報システムの稼働状況の記録及び分析がある。

内閣総理大臣は、景品表示法第２条（定義）第３項（景品表示法における「景品類」の定義）もしくは第４項（景品表示法における「表示」の定義）の規定による指定をし、又はその変更もしくは廃止をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。

当事者である協会員等は、苦情処理手続において当事者間に和解が成立し紛争解決規則第50 条第１項に定める和解契約書を作成したときには、当事者である契約者等に当該和解契約書を交付しなければならない。

事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げたことにより、当該消費者が当該告げられた内容が事実であると誤認をし、それによって当該消費者契約を締結した場合、当該消費者契約は、当該消費者が取消しをしなくても、消費者契約法により無効とみなされる。

協会員は、勧誘リスト等を作成するに当たっては、当該勧誘リストに個人信用情報を正確に記載し、これを適切に管理するための措置を講じなければならない。

売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額（以下、本問において「営業損益金額」という。）は、営業利益金額として表示しなければならない。ただし、営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額として表示しなければならない。

企業会計は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきであり、重要性の乏しいものについても厳密な会計処理によるものでなければならない。これを一般に真実性の原則という。