FP技能検定1級学科試験（基礎編） 2025年1月

金融財政事情研究会「FP技能検定1級学科試験（基礎編） 2025年1月実施」より作成。出典: https://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/test-fp

FP技能検定1級学科試験（基礎編） 2025年1月

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金融財政事情研究会「FP技能検定1級学科試験（基礎編） 2025年1月実施」より作成。出典: https://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/test-fp

Daftar pertanyaan

問1 Ａさん（45歳）は、65歳から15年間にわたって毎年800千円を受け取るために、65歳までの20年間、年金原資を毎年均等に積み立てることを考えている。この場合、45歳から65歳までの20年間の毎年の積立額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、積立期間および取崩期間中の運用利回り（複利）は年２％とし、積立ておよび取崩しは年１回行うものとする。また、下記の係数表を利用して算出し、計算結果は千円未満を切り捨て、手数料や税金等は考慮しないものとする。

423千円

問2 労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 業務中に会社の階段で転倒して負傷したことにより労働者が受けた療養補償給付については、一部負担金は徴収されないが、通勤途中に駅の階段で転倒して負傷したことにより労働者が受けた療養給付については、原則として一部負担金が徴収される。 2) 労働者が業務上の傷病による療養のために休業し、賃金を受けられない場合、休業４日目から１日につき、休業補償給付として休業給付基礎日額の80％相当額が支給されるが、所定の要件を満たす場合、休業特別支給金として休業給付基礎日額の20％相当額が休業補償給付に上乗せして支給される。 3) 業務上の傷病による療養のために休業し、休業補償給付を受けている労働者について、当該傷病が療養の開始後１年６カ月を経過した日において治っていない場合に、当該傷病による障害の程度が所定の傷病等級に該当しないときは、休業補償給付の支給が打ち切られる。 4) 業務上の傷病が治った労働者に障害が残り、その障害の程度が障害等級１級または２級に該当する場合は、障害補償年金、障害特別支給金、障害特別年金が支給され、３級に該当する場合は、障害補償一時金、障害特別支給金、障害特別一時金が支給される。

問3 育児休業および雇用保険の育児休業給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 出生時育児休業給付金の支給対象となる産後パパ育休（出生時育児休業）は、原則として、子の出生の日から８週間を経過する日の翌日までの期間内に、４回まで分割して取得することができる。 2) 産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した期間において、事業主から休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67％相当額以上の賃金が支払われた場合、出生時育児休業給付金は支給されない。 3) 雇用保険の被保険者である夫婦が同一の子に係る育児休業を分割せずに取得する場合において、妻の育児休業開始日が夫の育児休業開始日前であるときは、妻はパパ・ママ育休プラス制度を利用することができない。 4) 雇用保険の被保険者である夫婦が同一の子に係る育児休業を取得する場合において、夫がパパ・ママ育休プラス制度を利用するときは、夫は子の出生の日から最長で１年２カ月間、育児休業を取得することができる。

問4 障害基礎年金および障害厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 傷病に係る障害認定日において20歳未満である者に対する障害基礎年金は、原則として、障害認定日が属する月の翌月から支給される。 2) 障害厚生年金を受給するためには、保険料納付要件を満たし、かつ、傷病に係る初診日および障害認定日において厚生年金保険の被保険者でなければならない。 3) 厚生年金保険の被保険者が事故によりケガをし、障害認定日においては障害等級１級、２級または３級に該当する程度の障害の状態になかったものの、そのケガが悪化して、65歳に達した日以後に障害等級３級に該当する程度の障害の状態となった場合、障害厚生年金の支給を請求することはできない。 4) 障害等級１級または２級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に支給される障害厚生年金の額は、その者によって生計を維持されている65歳未満の配偶者および18歳到達年度の末日までの間にある子がいる場合、配偶者の加給年金額と子の加算額が加算された額となる。

問5 公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) 国民年金の第１号被保険者である夫（45歳）が死亡し、その夫と10年以上継続して婚姻関係にあり、かつ、その夫によって生計を維持されていた妻（49歳）がいる場合、妻は60歳に達した日の属する月の翌月から65歳に達した日の属する月まで寡婦年金を受給することができる。 2) 国民年金の第１号被保険者である夫（48歳）の死亡により妻（45歳）が取得した遺族基礎年金の受給権については、妻が夫の父親（75歳）と養子縁組をした場合であっても消滅しない。 3) 厚生年金保険の被保険者である妻（45歳）が死亡し、その妻によって生計を維持されていた遺族が夫（42歳）と子（15歳）の２人である場合、遺族基礎年金および遺族厚生年金は夫に支給される。 4) 厚生年金保険の被保険者である者（40歳）が死亡し、その者によって生計を維持されていた遺族が父親（61歳）と母親（62歳）の２人である場合、遺族厚生年金は、受給権者が１人である場合に算定される額を２で除して得た額が父親と母親にそれぞれ支給される。

問6 中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 中退共の掛金月額は、事業主が被共済者（従業員）ごとに選択することができ、その上限額は被共済者（従業員）１人につき７万円とされている。 2) 事業主が中退共への新規加入の申込みに際して、被共済者となるべき従業員の過去勤務期間の月数を掛金納付月数に通算することを希望する旨の申出をする場合、通算することができる過去勤務期間の月数は120月が限度となる。 3) 中退共に新規で加入する事業主は、加入月から１年間、掛金月額の２分の１相当額について国の助成を受けることができる。 4) 被共済者（従業員）が加入後１年未満で退職し、掛金納付月数が12月に満たない場合、当該被共済者（従業員）に退職金は支給されず、掛金の全額が事業主に返還される。

問7 公的年金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、納税者は居住者であるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 2024年中に２年分の国民年金の保険料を前納した場合、2024年分以後の各年分の保険料に相当する金額が各年分の社会保険料控除の対象となり、前納した保険料の全額を2024年分の社会保険料控除の対象とすることはできない。 2) 69歳到達時に老齢基礎年金の請求手続をして、65歳からの４年分の年金を一括で受け取った場合、当該年金は、受け取った年分の一時所得として所得税の課税対象となる。 3) 国民年金基金において、老齢年金は雑所得として所得税の課税対象となり、加入員が死亡し、その遺族が受け取る遺族一時金は非課税となる。 4) 老齢基礎年金の受給権者が死亡し、その者に支給されるべき年金給付のうち、まだ支給されていなかったもの（未支給年金）を受給権者の子が受け取った場合、子が受け取った当該未支給年金は、相続税の課税対象となる。

問8 教育資金の準備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資を受ける際に、連帯保証人による保証の代わりに教育資金融資保証基金による保証を選択した場合、融資金から保証料が一括して差し引かれる。 2) 日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利は、父子家庭や母子家庭、交通遺児家庭等を対象として優遇措置が講じられている。 3) 日本学生支援機構の第二種奨学金は、有利子の奨学金であり、利率の算定方法として利率固定方式と利率見直し方式のいずれかを選択する。 4) 日本学生支援機構の授業料後払い制度は、大学・短期大学・専修学校（専門課程）に在学する学生の授業料について、在学中は支払不要とし、学生が卒業後の所得に応じて後払いする仕組みである。

問9 生命保険協会の生命保険契約照会制度（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 本制度では、財形保険契約や財形年金保険契約、支払が開始した年金保険契約、保険金等が据置きとなっている保険契約は調査対象とならない。 2) 本制度は、災害時を除き、照会対象者が死亡した場合と照会対象者の認知判断能力が低下した場合に利用することができる。 3) 照会対象者の死亡を理由として本制度を利用することができる者は、災害時を除き、照会対象者の法定相続人、照会対象者の法定相続人の法定代理人または所定の任意代理人、照会対象者の遺言執行人である。 4) 本制度において、生命保険協会は、照会対象者が契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無、保険の種別、保険金額等についての回答に加え、照会者の依頼に基づき、保険金等の請求手続を代行する。

問10 保険業法に定める保険契約の申込みの撤回等（クーリング・オフ制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) 個人が、保険期間１年の火災保険契約の申込みをした場合、クーリング・オフ制度による当該保険契約の申込みの撤回等をすることはできない。 2) 個人が、加入している生命保険契約を転換して新たな生命保険契約を締結した場合、クーリング・オフ制度による当該保険契約の転換の申込みの撤回等をすることはできない。 3) 個人が、加入している生命保険契約を更新した場合、クーリング・オフ制度による当該保険契約の更新の申込みの撤回等をすることができる。 4) 法人が、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を法人、被保険者を役員とする終身保険契約の申込みをした場合、クーリング・オフ制度による当該保険契約の申込みの撤回等をすることができる。

問11 生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 逓増定期保険は、保険期間の経過とともに所定の逓増率により死亡保険金額が増加する保険であり、通常、死亡保険金額は基本保険金額の10倍に達するまで増加する。 (b) 特定疾病保障定期保険は、がん、急性心筋梗塞、脳卒中などの特定疾病による所定の状態について保障する保険であり、被保険者が特定疾病により高度障害状態になった場合は、特定疾病保険金と高度障害保険金をそれぞれ受け取ることができる。 (c) 収入保障保険は、被保険者が死亡または高度障害状態になった場合に、保険金受取人が毎月一定額の給付金を年金形式で受け取ることができる保険であり、支払われる給付金の総額は保険期間の経過に伴って増加する。 1) １つ 2) ２つ 3) ３つ 4) ０（なし）

0（なし）

問12 会社員のＡさんが2024年中に払い込んだ生命保険の保険料が下記のとおりである場合、Ａさんの2024年分の所得税における生命保険料控除の最大控除額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、配当はないものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。【保険契約一覧】（1）医療保険（10年更新型、2018年に更新）　契約年月日: 2008年12月１日／契約者・被保険者: Ａさん／死亡保険金受取人: なし／2024年分払込保険料: 10万2,000円（2）個人年金保険（税制適格特約付加）　契約年月日: 2010年３月１日／契約者・被保険者・年金受取人: Ａさん／死亡保険金受取人: Ａさんの配偶者／2024年分払込保険料: 18万円（3）個人年金保険（税制適格特約付加）　契約年月日: 2019年11月１日／契約者・被保険者・年金受取人: Ａさん／死亡保険金受取人: Ａさんの配偶者／2024年分払込保険料: 12万円　いずれも税制適格特約以外の特約付加なし 1) ８万円 2) ９万円 3) 10万円 4) 12万円

９万円

問13 地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 火災保険では、保険の対象となる住宅が専用住宅であるか併用住宅であるかによって保険料が異なるが、地震保険では、保険金額や建物の所在地・構造等の他の条件が同一であれば、保険の対象となる住宅が専用住宅であるか併用住宅であるかによる保険料の差異はない。 2) 地震保険の保険料に係る免震建築物割引の割引率は、居住用建物の耐震等級に応じて10％、30％、50％の３つに区分されている。 3) 生活用動産を対象とする地震保険において、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属や書画、骨董品については、契約時に申告して申込書等に明記することにより、補償の対象とすることができる。 4) 居住用建物を対象とする地震保険において、損害が全損と認定されるのは、地震等による主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が時価の70％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が延べ床面積の50％以上となった場合である。

問14 任意の自動車保険（保険期間１年）のノンフリート等級別料率制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、契約者と記名被保険者は同一人であるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 10等級の契約者Ａさんが被保険自動車を運転中に歩行者に衝突して対人賠償保険の保険金が支払われ、その後、同じ保険期間内において、被保険自動車を運転中に店舗に衝突して対物賠償保険の保険金が支払われた場合、それぞれの事故は「３等級ダウン事故」に該当し、保険契約の更新後の等級は４等級となる。 2) ８等級の契約者Ｂさんが被保険自動車を運転中に赤信号で停車中のバイクに追突して対人賠償保険と対物賠償保険の保険金がそれぞれ支払われた場合、その事故は「３等級ダウン事故」に該当し、保険契約の更新後の等級は５等級となる。 3) ６等級の契約者Ｃさんが被保険自動車を運転中に飛び石でフロントガラスが破損したことにより車両保険の保険金が支払われた場合、その事故は「ノーカウント事故」に該当し、保険契約の更新後の等級は７等級となる。 4) ４等級の契約者Ｄさんが「１等級ダウン事故」により保険契約の更新後の等級が３等級となり、２等級の契約者Ｅさんが無事故により保険契約の更新後の等級が３等級となる場合、３等級であるＤさんとＥさんのそれぞれの保険料に適用される割増率は同じである。

問15 個人事業主が加入する各種損害保険から受け取った保険金の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、損害保険の契約者（＝保険料負担者）は個人事業主であるものとし、特約については考慮しないものとする。 1) 個人事業主が、所有する店舗が火災で焼失したことにより、店舗を対象とする火災保険の保険金を受け取り、当該保険金で店舗を再建した場合に、再建費用が当該保険金に満たなかったときは、再建費用と当該保険金の差額は所得税の課税対象となる。 2) 個人事業主が、所有する店舗が火災で焼損して業務不能となったことにより、店舗の休業期間における収益の補償として店舗休業保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は所得税の課税対象となる。 3) 個人事業主が、病気で就業不能となったことにより、所得補償保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は所得税の課税対象となる。 4) 個人事業主が、所有する店舗内の倉庫に保管していた商品が火災で焼失したことにより、商品を対象とする火災保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は非課税となる。

問16 わが国の経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財やサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したものであり、当該指数のうち、「生鮮食品を除く総合指数」は、内閣府が公表する景気動向指数の遅行系列に採用されている。 2) 企業物価指数は、企業が生産した財の出荷時の価格や企業が提供したサービスの価格の変動を、個別の取引総額に応じたウエイトを加味して測定したものであり、日本銀行が毎月公表している。 3) ＧＤＰデフレーターは、実質ＧＤＰを名目ＧＤＰで除すことによって算出される物価指数であり、当該指数が持続的に上昇している場合、インフレーションの状態にあると判断される。 4) 原油価格などの輸入品価格の上昇は、その上昇分が国内の製品価格等にすべて転嫁されない限り、ＧＤＰデフレーターの上昇要因となる。

問17 投資信託の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) ファミリーファンド方式の投資信託では、投資家がマザーファンドを購入することにより集まった資金を、国内外の株式や債券等を投資対象とする複数のベビーファンドに振り分けて運用が行われる。 2) ロング・ショート型の投資信託は、相対的に割安と考えられる銘柄を買い建てるとともに、相対的に割高と考えられる銘柄を売り建てることで、市場の変動にかかわらず、収益の獲得を目指すものである。 3) ブル型の投資信託は、原指標の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指標に連動する運用成果を目指すものであり、市場の上昇局面ではより高い収益率を期待することができる。 4) 外貨建ＭＭＦは、主に外国の格付の高い公社債やコマーシャルペーパー等を投資対象として運用される外貨建ての投資信託であり、株式は投資対象とされない。

問18 債券投資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 残存期間が長い債券の利回りよりも残存期間が短い債券の利回りのほうが低く、イールドカーブが右上がりの曲線となる状態を、逆イールドという。 2) イールドカーブが順イールドの状態である場合において、時間の経過とともに債券価格が上昇することによってキャピタル・ゲインが期待されることをロールダウン効果といい、一般に、イールドカーブがフラット化するほど、ロールダウン効果は高くなる。 3) 残存期間が同じであれば、利付債よりも、割引債のほうがデュレーションは短くなる。 4) 他の条件が同一であれば、債券の表面利率が低いほど、また残存期間が長いほど、デュレーションは長くなる。

問19 米国の株価指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、ニューヨーク証券取引所やＮＡＳＤＡＱ市場などに上場している500銘柄を対象とする修正平均型の株価指数である。 2) ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ニューヨーク・ダウ）は、ニューヨーク証券取引所やＮＡＳＤＡＱ市場に上場している100銘柄を対象とする修正平均型の株価指数である。 3) ナスダック総合指数は、ＮＡＳＤＡＱ市場に上場している全銘柄を対象とする時価総額加重平均型の株価指数である。 4) ラッセル2000指数は、ニューヨーク証券取引所やＮＡＳＤＡＱ市場などに上場している銘柄のうち、時価総額上位2000銘柄を対象とする時価総額加重平均型の株価指数である。

問20 下記の〈資料〉から算出されるサスティナブル成長率として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、自己資本の額は純資産の額と同額であるものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。〈資料〉　株価収益率（PER）: 12.80倍　株価純資産倍率（PBR）: 0.80倍　配当利回り: 4.20％　配当性向: 35.00％ 1) 4.06％ 2) 5.60％ 3) 5.99％ 4) 10.40％

4.06％

問21 オプション取引の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) ノックイン・オプションやノックアウト・オプションなどのバリア・オプションは、バリア条件のないオプションと比較すると、他の条件が同一である場合、通常、オプション料は高くなる。 2) フロアは、フロアの買い手が売り手に対してオプション料を支払うことにより、原資産である金利があらかじめ設定した金利を下回った場合に、その差額を受け取ることができるオプション取引である。 3) ＩＴＭ（イン・ザ・マネー）は、コール・オプションの場合は原資産価格が権利行使価格を上回っている状態をいい、プット・オプションの場合は原資産価格が権利行使価格を下回っている状態をいう。 4) オプション取引において、権利行使期間中であればいつでも権利行使が可能なものをアメリカンタイプという。

問22 下記の〈Ａ資産とＢ資産の期待収益率・標準偏差・共分散〉から算出されるＡ資産とＢ資産の相関係数として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。〈Ａ資産とＢ資産の期待収益率・標準偏差・共分散〉　Ａ資産: 期待収益率 3.25％／標準偏差 4.75％　Ｂ資産: 期待収益率 3.40％／標準偏差 5.85％　Ａ資産とＢ資産の共分散: 9.80 1) 0.17 2) 0.28 3) 0.35 4) 0.38

0.35

問23 ＮＩＳＡに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 一般口座や特定口座で保有する上場株式等は、ＮＩＳＡ口座に移管することができない。 2) ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。 3) ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関について、現在開設している金融機関とは別の金融機関に変更するためには、変更を希望する年分の属する年の前年の10月１日から変更を希望する年分の属する年の９月30日までに所定の手続をする必要がある。 4) ＮＩＳＡ口座を開設した者が海外転勤により出国する場合、当該口座を開設している金融機関に出国の日の前営業日までに「非課税口座継続適用届出書」を提出することにより、出国後も引き続き当該口座で上場株式等を購入することができ、その譲渡益や配当等は非課税となる。

問24 国内に本店のある証券会社に一般顧客が預けた次の金銭のうち、日本投資者保護基金による補償の対象とならないものはどれか。 1) 株式の信用取引に係る委託保証金 2) 外国為替証拠金取引に係る証拠金 3) 東京金融取引所の「くりっく株365取引」に係る証拠金 4) 大阪取引所の日経225先物取引に係る証拠金

問25 居住者に係る所得税の事業所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 青色申告者である個人事業主が、「所得税の棚卸資産の評価方法の届出書」を提出していない場合、棚卸資産の評価方法は低価法となる。 2) 青色申告者である個人事業主が、生計を一にする配偶者が所有する建物を賃借して事業の用に供している場合、当該事業主が配偶者に支払った家賃は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。 3) 青色申告者ではない個人事業主と生計を一にする子が、当該事業主が営む事業に専ら従事している場合、「86万円」と「事業所得の金額を当該事業に係る事業専従者の数に１を加えた数で除して計算した金額」のいずれか低い金額を、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。 4) 青色申告者である個人事業主が青色事業専従者に支払った退職金は、一般の従業員の退職金について定めた退職給与規程に従って算定されたものであっても、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできない。

問26 居住者に係る所得税の退職所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 会社員のＡさん（40歳）が、病気による休職期間後に退職して退職金を受け取った場合に、当該退職金の額が勤続期間からその休職期間を控除した期間に基づき算定されているときは、退職所得控除額の計算上、勤続期間から当該休職期間を控除して勤続年数を計算する。 2) 会社員のＢさん（52歳）が、障害者になったことに直接基因して勤続29年３カ月で退職して退職金2,000万円を受け取った場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は1,600万円となる。 3) 会社員のＣさん（60歳）が、確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金として一括で受け取った場合、退職所得の金額の計算上、受け取った老齢給付金の全額が収入金額となる。 4) 会社役員のＤさん（64歳）が、上場企業を定年退職した後に入社した関連会社で常勤監査役として勤務し、勤続４年８カ月で退職して退職金を受け取った場合、当該退職金は特定役員退職手当等に該当する。

問27 居住者であるＡさんの2024年分の各種所得の金額が下記のとおりであった場合の総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとし、▲が付された所得金額は、その所得金額が損失の金額であることを意味している。【所得金額】　不動産所得: ▲100万円　　・不動産賃貸業を営むことによる所得　　・必要経費に当該所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子20万円を含む金額　事業所得: 300万円（小売業、青色申告特別控除後の金額）　譲渡所得: ▲20万円（金地金の譲渡損失）　雑所得: ▲20万円（暗号資産取引の損失） 1) 160万円 2) 180万円 3) 200万円 4) 220万円

220万円

問28 2024年中に新築住宅を取得し、同年中に入居した場合における住宅借入金等特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 取得した住宅が認定長期優良住宅に該当する場合、住宅借入金等特別控除の控除期間は、最長で15年間である。 2) 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋は、専ら居住の用に供する家屋に限られ、店舗併用住宅は対象とならない。 3) 取得した住宅の床面積が70㎡である場合、控除を受ける年分の合計所得金額が2,000万円以下でなければ、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。 4) 住宅借入金等特別控除の控除額がその年分の所得税額から控除しきれない場合、その控除しきれない金額を、翌年分の所得税額から控除することができる。

問29 法人税法上の受取配当等の益金不算入に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人（普通法人）であるものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) 法人が完全支配関係のある法人の株式（完全子法人株式等）に係る配当金を受け取った場合、その配当金は益金不算入の対象となる。 2) 法人が加入する生命保険の契約者配当金を受け取った場合、その契約者配当金は益金不算入の対象とならない。 3) 法人が上場株式をその配当の支払に係る基準日の３カ月前に取得して配当金を受け取り、その基準日以後３カ月以内に譲渡した場合、当該株式は短期保有株式等に該当し、その配当金は益金不算入の対象とならない。 4) 法人がＪ-ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）の分配金を受け取った場合、その分配金は益金不算入の対象となる。

問30 法人税における交際費等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 食品製造業者のＡ社が、株主総会に出席した株主全員に対し、自社の新商品であるサプリメントの試供品を提供した場合、その提供に要した費用は交際費等に該当する。 2) 卸売業者のＢ社が、災害を受けた得意先等の取引先に対し、被災前の取引関係の維持や回復を目的として災害発生後相当の期間内に災害見舞金を支出した場合、その支出に要した費用は交際費等に該当しない。 3) 不動産業者のＣ社が、本社社屋の新築記念として行った式典の開催費用として300万円を支出する一方、出席した取引先から100万円の祝い金を受け取った場合、式典の開催費用から祝い金の金額を控除した200万円のみが交際費等に該当する。 4) 建設業者のＤ社が、同業者団体主催の飲食を伴う懇親会（参加者数は不明）への社員２人の参加費用として３万円を支払った場合、その支払った費用のうち、１人当たり１万円に相当する部分の金額を除く１万円のみが交際費等に該当する。

問31 法人税における資産の評価損に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人は内国法人（普通法人）であるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 卸売業者のＡ社が有する棚卸資産について、仕入先であるメーカーの過剰生産により、その価額が帳簿価額を下回ることとなった場合、原則として、損金経理により帳簿価額を減額し、評価損を損金の額に算入することができる。 2) 衣料品販売業者のＢ社が有する棚卸資産のうち、季節商品で売れ残ったものについて、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかであり、その価額が帳簿価額を下回ることとなった場合、原則として、損金経理により帳簿価額を減額し、評価損を損金の額に算入することができる。 3) 不動産業者のＣ社が有する完全支配関係のある法人の株式（完全子法人株式等）について、その発行法人であるＣ社の子法人が財務状態の悪化に伴い解散し、清算中となったことにより、当該株式の価額が帳簿価額を下回ることとなった場合、原則として、損金経理により帳簿価額を減額し、評価損を損金の額に算入することができる。 4) 建設業者のＤ社が有する固定資産について、過度の使用または修理の不十分によって著しく損耗していることにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなった場合、原則として、損金経理により帳簿価額を減額し、評価損を損金の額に算入することができる。

問32 法人住民税および法人事業税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 法人住民税は、資本金等の額および従業員の数に応じて課される均等割と、法人税額に応じて課される法人税割で構成される。 2) 法人住民税は、賦課課税方式により課税され、納税義務者である法人は、納税通知書に記載された納付金額を所定の期限までに納付しなければならない。 3) 法人事業税の本税の額は、原則として、その法人事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。 4) 複数の都道府県に事務所等を有し、その事業年度において所得を有する法人は、原則として、その法人の事務所等が所在する各都道府県に法人事業税を納付しなければならない。

問33 消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 課税売上割合は、原則として、課税事業者が課税期間中に国内において行った資産の譲渡等の対価の額の合計額に占める課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の割合であるが、課税事業者の選択により、課税売上割合の計算を事業所単位または事業部単位で行うことができる。 2) 簡易課税制度の適用を受けない場合、課税期間における課税売上高が５億円以下で、かつ、課税売上割合が95％以上のときは、原則として、課税売上に係る消費税額から個別対応方式または一括比例配分方式によって計算した仕入控除税額を控除する。 3) 簡易課税制度の適用を受けようとする事業者は、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日から２カ月以内に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 4) 簡易課税制度の適用を受ける事業者が２種類以上の事業を行い、そのうち１種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75％以上を占める場合、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上に対して適用することができる。

問34 不動産登記に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 登記記録のうち、権利部の甲区には所有権の移転の登記、所有権に関する仮登記・差押え・仮処分などの登記事項が記録され、権利部の乙区には抵当権の設定、地上権の設定、地役権の設定などの所有権以外の権利に関する登記の登記事項が記録される。 2) 区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（壁芯面積）により記録される。 3) 登記事項証明書および登記事項要約書は、インターネットを利用してオンラインによる交付請求をすることができ、その交付方法は、請求時に郵送または登記所の窓口で受け取る方法のいずれかを選択することができる。 4) 登記情報提供サービスは、登記所が保有する登記情報を、インターネットを利用してパソコン等で確認することができるサービスであるが、登記事項証明書とは異なり、取得した登記情報に係る電子データに登記官の認証文や職印は付されない。

問35 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。 (a) 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、代金の額の20％を超える額の手付を受領することができない。 (b) 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、買主が契約の履行に着手するまでは、宅地建物取引業者はその手付を買主に返還することで契約を解除することができる。 (c) 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、買主の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、または違約金を定めた場合に、その合算額が売買代金の額の20％を超えるときは、当該売買契約自体が無効となる。 1) １つ 2) ２つ 3) ３つ 4) ０（なし）

１つ

問36 借地借家法における定期建物賃貸借契約（定期借家契約）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、賃貸人および賃借人は、いずれも宅地建物取引業者ではない個人であるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 定期建物賃貸借契約をする際は、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、契約の更新がなく、期間の満了により建物の賃貸借が終了することについて説明しなければならず、賃貸人がその説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは無効となる。 2) 定期建物賃貸借契約において、その賃料が近傍同種の建物の賃料に比較して不相当となっても、賃貸借期間中は賃料の増減額をしない旨の特約をした場合、その特約は無効となる。 3) 定期建物賃貸借契約の期間が２年である場合に、賃貸人が期間の満了の10カ月前に、賃借人に対し、期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしたときは、その終了を賃借人に対抗することができる。 4) 自己の居住の用に供するために賃借している建物（床面積200㎡未満）の定期建物賃貸借契約において、転勤により建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、賃借人は、解約の申入れの日から１カ月後に建物の賃貸借を終了させることができる。

問37 建築基準法における容積率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 建築基準法第42条第２項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地（セットバック部分）については、建築物を建築することはできないが、建築物の容積率の算定の基礎となる敷地面積に含めることができる。 2) 前面道路の幅員が15ｍ未満である建築物の容積率は、都市計画で定められた数値および当該前面道路の幅員に10分の４または10分の６を乗じた数値以下でなければならない。 3) 専ら自動車または自転車の停留または駐車のための施設の用途に供する部分（自動車車庫等部分）の床面積は、原則として、その敷地内の建築物の各階の床面積の合計の５分の１を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。 4) 共同住宅の共用の廊下または階段の用に供する部分の床面積は、原則として、その敷地内の建築物の各階の床面積の合計の３分の１を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

問38 Ａさんは、2019年８月に父親から相続により借地権（借地借家法の定期借地権等ではない）と借地上の住宅を取得し、2024年12月に地主から、その借地権が設定されている土地の所有権（底地）を買い取った。下記の〈条件〉に基づき、Ａさんの底地買取りに伴う不動産取得税の税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。〈条件〉　・底地の買取価額は1,800万円である。　・この土地の固定資産税評価額は3,000万円である。　・この土地の借地権割合は60％である。　・不動産取得税の税率は３％である。 1) 27万円 2) 30万円 3) 36万円 4) 45万円

45万円

問39 「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 本特例の適用を受ける土地が300㎡である場合、当該土地に係る固定資産税の課税標準は、200㎡相当分について課税標準となるべき価格の３分の１の額となり、残りの100㎡相当分について課税標準となるべき価格の３分の２の額となる。 2) 本特例の適用を受けていた土地の上の住宅を改築し、2024年９月に当該住宅の床面積の２分の１を超える部分を店舗とした場合、当該土地に係る2024年度分の固定資産税のうち、2024年10月１日以後に納期限が到来する分については本特例の適用を受けることができない。 3) 本特例の適用を受けていた土地の上の住宅を建替えのために2024年10月に取り壊した場合、2025年１月１日現在において新たな住宅が完成しておらず、建築中であっても、所定の要件を満たせば、当該土地に係る2025年度分の固定資産税について継続して本特例の適用を受けることができる。 4) 本特例の適用を受けていた土地の上の住宅が管理不全空家等に該当し、その所有者が市町村長から当該住宅が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう指導を受けた場合、当該土地に係る固定資産税について、その指導を受けた日の属する年度の翌年度分から本特例の適用を受けることができない。

問40 不動産の譲渡に係る各種特例の併用の可否に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) Ａさんが、自宅（建物とその敷地）と１人暮らしをしていた父親の相続により２年前に取得した実家（建物とその敷地）を同一年中に譲渡した場合に、実家の譲渡について「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」の適用を受けるときは、自宅の譲渡について「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることはできない。 2) Ｂさんが、１人暮らしをしていた父親の相続により２年前に取得した実家（建物とその敷地）を譲渡した場合、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」と「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（相続税の取得費加算の特例）について重複して適用を受けることはできない。 3) Ｃさんが、40年前に取得した自宅（建物とその敷地）を譲渡し、新たな自宅（建物とその敷地）を取得した場合、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）について重複して適用を受けることはできない。 4) Ｄさんが、母親と２人で居住していた実家（建物とその敷地）を母親の相続により２年前に取得し、マンションに移り住むため、その実家を譲渡した場合、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（相続税の取得費加算の特例）について重複して適用を受けることができる。

問41 毎期末に2,000万円の純収益が得られる賃貸マンションを取得し、取得から３年経過時点で３億円で売却する場合、ＤＣＦ法による当該不動産の収益価格として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、割引率は年５％とし、下記の係数表を利用すること。また、記載のない事項については考慮しないものとする。〈年５％の各種係数〉　1年: 現価係数 0.952／年金終価係数 1.000／資本回収係数 1.050 　2年: 現価係数 0.907／年金終価係数 2.050／資本回収係数 0.538 　3年: 現価係数 0.864／年金終価係数 3.153／資本回収係数 0.367 1) ３億1,366万円 2) ３億5,446万円 3) ３億5,718万円 4) ３億6,306万円

３億1,366万円

問42 協議による離婚後に財産分与した場合の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 元夫から元妻への財産分与に係る財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他いっさいの事情を考慮してもなお過当であると認められる場合、当該過当である部分については贈与税の課税対象となる。 2) 元夫が所有するマンションを元妻に財産分与した場合、元夫の譲渡所得の金額の計算上、当該マンションの財産分与の価額が収入金額となる。 3) 元夫が所有するマンションを元妻に財産分与した場合、元夫は、所定の要件を満たせば、譲渡所得の金額の計算上、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができる。 4) 元夫が所有するマンションを財産分与によって取得した元妻が当該マンションを第三者に譲渡する場合、譲渡所得の金額の計算上、元夫の当該マンションの取得価額が取得費となる。

問43 「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 本特例の適用にあたっては、相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した土地または建物が、贈与を受けた日からその特定贈与者の相続が開始するまでの間に災害によって一定の被害を受けたことが要件とされている。 2) 本特例の適用にあたっては、相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した土地または建物を、贈与を受けた日から災害が発生した日まで引き続き所有していたことが要件とされている。 3) 本特例では、相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した土地または建物が災害によって受けた被害のうち、建物の損壊などの物理的な損失だけでなく、鉄道交通の支障に伴う土地の価格の下落などの経済的な損失も対象となる。 4) 本特例の適用を受けるためには、原則として、災害によって被害を受けた部分の価額その他の事項を記載した申請書を、災害が発生した日から３カ月を経過する日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

問44 民法における遺留分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 共同相続人の１人が遺留分の放棄をした場合、他の各共同相続人の遺留分の額は、その放棄がなかったものとした場合における遺留分の額と、放棄をした者の遺留分に相当する額に各共同相続人の法定相続分の割合を乗じて得た額を合計した額となる。 2) 遺留分を算定するための財産の価額に算入される贈与財産の範囲は、原則として、被相続人からその相続開始前３年以内に贈与を受けた財産に限られる。 3) 被相続人からその相続開始前に負担付贈与を受けていた場合において、遺留分を算定するための財産の価額に算入する当該贈与による財産の価額は、その目的の価額から負担の価額を控除した額となる。 4) 被相続人の相続開始後に遺留分の放棄をする場合、家庭裁判所に遺留分放棄の許可の審判を申し立てる必要がある。

問45 民法における特別寄与料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 相続開始後、被相続人に特別寄与者がいることを知った相続人は、その特別寄与者に対し、速やかに特別寄与料の支払の請求をするように求めなければならない。 2) 特別寄与料の支払について、特別寄与者と相続人の間で協議が調わず、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求する場合、その申立ては、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から３カ月以内にしなければならない。 3) 被相続人と婚姻の届出をしていないが、被相続人といわゆる内縁関係にあった者は、被相続人に対して無償で療養看護等をしたことにより特別の寄与をしていたと認められる場合、相続開始後、相続人に対し、特別寄与料の支払を請求することができる。 4) 特別寄与者が相続人に対して特別寄与料の支払を請求する場合に、相続人が複数いるときは、各相続人が負担する額は、特別寄与料の額に当該相続人の法定相続分または指定相続分を乗じた額となる。

問46 下記は、2025年１月10日に死亡したＡさんの親族関係図である。Ａさんの相続に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。　なお、孫Ｆさんおよび孫Ｇさんは、Ａさんの普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）であり、妻Ｂさん、長男Ｃさん、孫Ｆさん、孫Ｇさん、母Ｉさんは、Ａさんから相続または遺贈により財産を取得し、相続税額が算出されるものとする。また、長女Ｄさんは、相続の放棄をしており、財産を取得しておらず、二女Ｅさんおよび父Ｈさんは、Ａさんの相続開始前に死亡している。 (a) 遺産に係る基礎控除額は、6,000万円である。 (b) 相続税額の２割加算の対象となる者は、孫Ｆさんおよび母Ｉさんの２人である。 (c) 孫Ｇさんの法定相続分は、４分の１である。 1) １つ 2) ２つ 3) ３つ 4) ０（なし）

２つ

問47 個人が相続または贈与により取得した金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 相続により取得した個人向け国債の価額は、その他の利付公社債の評価方法とは異なり、常に額面金額によって評価する。 2) 負担付贈与により取得した上場株式の価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格または課税時期の属する月以前３カ月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち、最も低い価額によって評価する。 3) 相続開始時に保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時における既払込保険料相当額によって評価する。 4) 被相続人が自宅の金庫で保管していた外貨（現金）の邦貨換算は、原則として、相続人の取引金融機関が公表する課税時期における最終の対顧客直物電信買相場（ＴＴB）またはこれに準ずる相場による。

問48 個人が相続により取得した宅地等に係る相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 私道の用に供されている宅地の価額は、その私道が専ら特定の者の通行の用に供されているときは自用地としての価額によって評価し、不特定多数の者の通行の用に供されているときは評価しない。 2) 造成中の宅地の価額は、その土地の造成工事着手直前の地目により評価した課税時期における価額に、その宅地の造成に係る費用現価の80％に相当する金額を加算した金額によって評価する。 3) 路線価地域内にある市街地農地に該当する農地の価額は、原則として、その農地が宅地であるとした場合の１㎡当たりの価額に地積を乗じて算出した金額によって評価する。 4) 市街地周辺農地に該当する農地の価額は、その農地が市街地農地であるとして評価した価額の50％に相当する金額によって評価する。

問49 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) 被相続人であるＡさんの居住の用に供されていた宅地を、相続開始の直前においてＡさんと同居していたＡさんの子Ｂさんが相続により取得した場合、子Ｂさんが相続開始前３年以内に子Ｂさんの所有する家屋に居住したことがあったとしても、当該宅地について特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることができる。 2) 被相続人であるＣさんの居住の用に供されていた家屋およびその敷地である宅地を、相続開始の直前においてＣさんと同居していたＣさんの子Ｄさんが相続により取得した場合に、子Ｄさんが当該家屋を相続税の申告期限までに取り壊して建替え工事をしたときは、当該宅地について特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることができない。 3) 被相続人であるＥさんが発行済株式総数の全部を有する法人の事業の用に供されていた宅地をＥさんの子Ｆさんが相続により取得した場合に、子Ｆさんが相続開始の直前において当該法人の役員でなかったときは、当該宅地について特定同族会社事業用宅地等として本特例の適用を受けることができない。 4) 被相続人であるＧさんの事業の用に供されていた宅地をＧさんの妻Ｈさんが相続により取得した場合、妻Ｈさんが当該宅地を相続税の申告期限までに売却したとしても、当該宅地について特定事業用宅地等として本特例の適用を受けることができる。

問50 会社法における種類株式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、発行会社は、いずれも株式会社かつ取締役会設置会社であるものとする。 1) 取得条項付株式は、株式会社が発行する株式について、株主が株式会社に対して当該株式の取得を請求することができる旨を定めた株式であり、その取得対価には金銭のほか、社債や新株予約権等を定めることができる。 2) 譲渡制限株式は、株式会社が発行する株式について、譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨を定めた株式であり、発行する株式の全部が譲渡制限株式である株式会社は、非公開会社とされる。 3) 拒否権付株式は、株主総会または取締役会で決議すべき一定の事項について、当該決議のほか、当該種類株主による種類株主総会の決議が必要となる株式であり、相続により取得した当該株式の相続税評価については、普通株式の評価方法とは異なり、その拒否権を考慮して評価するものとされている。 4) 全部取得条項付株式は、株式会社が発行する株式について、株式会社が株主総会の普通決議によって当該株式の全部を取得することができる旨を定めた株式であり、一般に、少数株主の排除や敵対的買収への防衛等を目的として発行される。

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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