公認会計士試験平成25年第Ⅰ回短答式試験（2012年12月）監査論

公認会計士・監査審査会『公認会計士試験平成25年第Ⅰ回短答式試験』（2012年12月8日実施）より作成。出典: https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/2013shiken.html

公認会計士試験平成25年第Ⅰ回短答式試験（2012年12月）監査論

20 Fragen • 28 ימים לפני#公認会計士

مجهول

דווח

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問題1　公認会計士監査に関する次のア〜オの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．財務諸表の監査を実施するに当たって，監査人は不正によるか誤謬によるかを問わず，財務諸表には全体として重要な虚偽表示がないということについて，合理的な保証を得る責任があるが，重要な虚偽表示を発見できないリスクは回避できない。イ．監査人は，監査の実施において不正又は誤謬を発見した場合には，ただちに追加の監査手続を実施して，十分かつ適切な監査証拠を入手し，不正又は誤謬が財務諸表に与える影響を評価した上で，この評価に基づいて意見を形成しなければならない。ウ．財務諸表の適正性を判断するに当たっては，監査人は経営者が採用した会計方針が会計基準のいずれかに準拠し，継続的に適用されているかを評価することにより，実質的な判断を行わなければならない。エ．財務諸表の重要な虚偽表示を看過して，財務諸表に適正意見を表明した場合，監査人が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して当該監査を実施したかどうかは，経営者が不正を隠蔽するために仕組んだスキームの巧妙さ並びに改ざんの頻度及び程度によって判断される。オ．経営者からの書面による確認は，監査の終了時に限らず，監査人の判断により適切な時期に実施することができる。

2．アオ

問題2　財務諸表監査における不正への対応に関する次のア～オの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．監査人は，監査の全過程を通じて職業的懐疑心を保持しなければならないが，このことは，通常，監査人が記録や証憑書類を真正なものとして受け入れることを妨げない。イ．監査人は，企業に関する監査人の理解と財務諸表が整合していることについて全般的な結論を形成するために，監査の最終段階で分析的手続を実施し，これまで認識していなかった不正による重要な虚偽表示リスクが存在していないかどうかを評価しなければならない場合がある。ウ．監査人は被監査会社に対して守秘義務を負うが，不正を認識した場合には，速やかに規制当局等に対して報告する義務がある。エ．監査人は，収益認識に関係する不正による重要な虚偽表示リスクがないかどうかを判断しなければならないが，当該リスクがないと最終的に判断したときは，リスクがないとの結論のみを監査調書に記録する。オ．職業的懐疑心の発揮に当たっては，監査証拠として利用する情報の信頼性の検討のみならず，これに関連する情報の作成と管理に関する内部統制の検討までもが必要とされる。

2．アオ

問題3　四半期レビューに関する次のア〜オの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．四半期レビュー手続においては，四半期レビューの対象となる四半期財務諸表と経営者が予測した四半期財務諸表との比較が行われることがあるが，分析的実証手続を実施することは求められていない。イ．四半期レビューは，年度の財務諸表監査が実施されることを前提に行われるものであるため，四半期レビューにおける分析的手続の実施は，業種の特性等を吟味したきめ細かなレベルにまで至ることは要求されていない。ウ．監査人は，四半期レビュー計画の策定に当たっては，年度の財務諸表監査を通じて得た，内部統制を含む，企業及び企業環境についての理解と，それに基づく重要な虚偽表示のリスクの評価を考慮し，四半期財務諸表の作成に係る内部統制を十分に理解しておかなければならない。エ．監査人は，四半期会計期間に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を認めた場合においては，当該四半期会計期間の末日から当該会計年度の末日までの期間について経営者の行った評価，及び少なくとも当該四半期会計期間の翌四半期会計期間の末日までの経営者の対応策についての検討を行った上で，継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかの判断をしなければならない。オ．監査人は，四半期財務諸表について，企業の財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況を，重要な点において適正に表示していない事項が存在する可能性が高いと認められる場合には，質問や関係書類の閲覧等の追加的な手続及びその他の実証手続を実施する必要がある。

2．アウ

問題4　公認会計士法に規定されている公認会計士または監査法人の処分に関する次のア～オの記述のうち，誤っているものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．公認会計士が著しく不当と認められる業務運営を行った場合には，虚偽又は不当の証明をした場合の懲戒処分と同じ処分が行われる。イ．公認会計士が虚偽又は不当の証明を行った場合に課される課徴金は，虚偽又は不当の証明を行った金額を基準として算出される。ウ．公認会計士が虚偽又は不当の証明を行ったことによる処罰としては，懲戒処分のみが行われる場合，課徴金納付命令のみが行われる場合，懲戒処分と課徴金納付命令のいずれも行われる場合がある。エ．監査法人は，業務停止を命じられた場合，その期間の経過前に清算されたときでも，当該処分の手続が結了するまで存続するものとみなされる。オ．公認会計士法に違反した事実により，監査法人が処分される場合において，当該監査法人の特定社員につき，公認会計士法違反の事実があるときは，当該特定社員に対しても登録抹消の処分が行われることがある。

1．アイ

問題5　金融商品取引法監査制度に関する次のア～オの記述のうち，正しいものが一つある。その記号の番号を一つ選びなさい。ア．有価証券報告書を提出しなければならない会社は，事業年度ごとに公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた内部統制報告書を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。イ．有価証券報告書を提出しなければならない外国会社は，外国会社等財務書類について，外国監査法人等から監査証明に相当すると認められる証明を受けた場合には，我が国の公認会計士又は監査法人による監査証明を受けなくてもよい。ウ．監査証明は，特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人によって行われなければならないとされているが，この利害関係は会社と監査契約を締結する公認会計士又は監査法人の業務執行社員との関係に係るものである。エ．発行価額又は売出価額の総額が１億円未満の有価証券の募集又は売出の場合，発行会社は公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた財務書類を含む有価証券通知書を内閣総理大臣に提出しなければならない。オ．公認会計士又は監査法人は，監査証明業務を行うに当たって，被監査会社による法令違反等事実を発見した場合には，当該会社に対し是正等の措置をとるよう通知しなければならないが，当該会社が適切な措置をとらないときには，当該事項に関する意見を内閣総理大臣に申し出なければならない。

2．イ

問題6　会社法監査制度に関する次のア～オの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．会計監査人を設置する場合には，会計監査人設置会社である旨及び会計監査人の氏名又は名称を登記しなければならない。イ．大会社（公開会社でないもの及び委員会設置会社を除く）においては，監査役を4 名選任した場合，社外監査役の員数は3 名以上でなければならないが，常勤監査役は社外監査役の中から選定することができる。ウ．監査役は株主総会で選任されなければならないが，欠員が生じた場合に備えて補欠として選任された監査役の任期は，欠員となった当該監査役の残任期間である。エ．委員会設置会社のうち大会社以外の会社については，会計監査人を任意で設置することができる。オ．株式会社は，社外取締役，会計参与，社外監査役のみならず，会計監査人との間でも，責任限定契約を締結することができる旨を定款で定めることができる。

2．アオ

問題7　保証業務に関する次のア～オの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．業務実施者が，合理的保証業務と限定的保証業務を依頼人に対して同時に提供する場合には，それぞれの保証報告書における結論は同一の形式で報告される。イ．保証業務の範疇に入らない業務としては，合意された手続，財務諸表等の調製，経営又は税務上の判断に関する助言や調査，財務情報のレビュー業務があげられる。ウ．「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」が公表された趣旨は，公認会計士が提供する業務を，監査人としての業務とその他の業務に区別することにより，公認会計士が提供できる保証を伴う業務の範囲を明確化することであった。エ．財務諸表監査以外の保証業務も，財務諸表監査と同様にリスク・アプローチに基づいて実施されるが，主題及び主題情報が特定されているとは限らないため，固有リスクと統制リスクを結合して評価することは想定されていない。オ．保証業務の対象となる主題には，定量的か定性的か，客観的か主観的か，といった様々な性格があるため，保証報告書には主題の性格について記載しなければならない。

4．ウオ

問題8　監査基準に関する次のア～オの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．監査基準は，監査の規範を演繹的方法により体系化したものであって，法令と同等の強制力はないものの，職業的監査人が監査の実施に当たって常に遵守しなければならない実務上の指針であるという点に主たる意義がある。イ．我が国の監査基準では，いわゆる「期待のギャップ」については言及されていないが，「二重責任の原則」を明示することによってこれを縮小する立場がとられている。ウ．監査基準では，監査人に対し，監査の実施に当たって正当な注意を払うという観点から，職業的懐疑心を保持することが求められているが，職業的懐疑心の保持は独立性の保持によって支えられている。エ．監査基準の設定当初は，監査慣行が十分に確立していなかったことから，個々の財務諸表項目ごとに監査人が実施すべき監査手続が列挙されていたが，現在では，監査実施上の具体的な指針の策定は日本公認会計士協会に委ねられている。オ．国際会計士連盟による国際監査基準の明瞭性プロジェクトの完了を受け，我が国においても平成22 年3 月に監査基準が改訂されたが，この改訂は，国際会計基準が我が国に強制適用されることを前提としてなされたものである。

4．ウエ

問題9　監査の品質管理に関する次のア～オの記述のうち，正しいものが一つある。その記号の番号を一つ選びなさい。ア．企業会計審議会による「監査に関する品質管理基準」は，監査の実施に関する指針ではないため，一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成するものではない。イ．監査事務所は，契約の継続又は解除に関する方針及び手続に，監査契約を解除することが相当であると判断した場合には速やかに被監査会社の経営者及び監査役等に監査契約を解除する旨を書面により通知することを含めなければならない。ウ．監査責任者と審査担当者との間で監査上の判断の相違が生じた場合，監査責任者は限定付適正意見の表明又は意見を表明しないことを検討しなければならない。エ．監査事務所は，監査報告書の発行予定日までに監査報告書を発行するために必要な手続が完了できないことが見込まれる場合，新規の監査契約の締結を見合わせることを検討しなければならない。オ．審査担当者は，審査を通じて監査責任者の責任の一部を担うことになるため，当該審査は，監査業務の責任者と同等以上の十分かつ適切な経験を有する社員等によって行われなければならない。

4．エ

問題10　監査の品質管理に関する次のア～オの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．監査事務所は，すべての監査業務について審査に関する方針及び手続を定めなければならないが，上場会社以外の場合には，監査業務の社会的影響の程度や個々の業務において識別したリスクの重要性により，上場会社の場合と比べて審査の方法や内容等を簡素化することが認められている。イ．監査事務所は，新規の契約の締結に当たって，関与先が属する産業に関する知識を有する専門要員が十分に存在しない場合の方針及び手続として，当該産業に関して十分な知識と経験を有する専門家を利用できる状況を確保する方策をあらかじめ定めておかなければならない。ウ．監査事務所は，監査責任者の適格性に疑念が生じた場合等，監査業務の遂行に重大な支障をきたす事態に備えて，審査担当者が監査チームに代わって意思決定を行う場合の方針と手続を定めなければならない。エ．監査事務所は，関与先との契約の更新に関する方針及び手続に，関与先の誠実性を検討することを含めなければならないが，この検討に当たっては，過去において当該関与先に対して職業的専門家として会計及び監査関連業務を提供していた者から情報を得ることも許容される。オ．監査事務所は，関与先との契約の更新に当たって問題点が識別された場合には，それをどのように解決したかを文書化する旨を，契約の更新に関する方針及び手続に含めていなければ，当該契約を更新することはできない。

5．エオ

問題11　監査証拠に関する次のア～オの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．監査証拠として利用する情報が経営者の利用する専門家により作成されている場合，監査人は，専門家の指摘事項又は結論の合理性，あるいは専門家が採用している重要な仮定や方法の合理性といった事項を検討する。イ．意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することによって，重要な虚偽表示リスクを許容可能な低い水準に抑えたかどうかは，職業的専門家としての判断に係る事項である。ウ．複数の情報源から入手した監査証拠が相互に矛盾する場合，監査人は，当初適用した監査手続とは異なる監査手続を適用しなければならない。エ．売上取引に買戻条件が付いていないことに関する監査証拠を入手するために，確認という監査手続が利用されることもある。オ．監査証拠として利用する情報が監査手続の目的に関連しているかどうかは，主として情報源及び情報の種類，並びに情報を入手する状況によって判断される。

2．アエ

問題12　監査リスクに関する次のア～オの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．監査リスクは，監査人が，財務諸表に重要な虚偽表示がある場合に重要な虚偽表示がないという意見を表明するリスクだけでなく，財務諸表に重要な虚偽表示がない場合に重要な虚偽表示があるという意見を表明するリスクも含む。イ．監査人は，監査の実施の過程において，広く財務諸表全体に関係した重要な虚偽表示リスクを新たに発見しても，監査時間と監査費用を考慮して，監査計画の修正を検討しない場合がある。ウ．監査人が識別した重要な虚偽表示リスクが特別な検討を必要とするリスクにあたるかどうかを決定することは，財務諸表全体レベルとアサーション・レベルの二つのレベルで重要な虚偽表示リスクを識別し評価する過程で行われる。エ．事業上のリスクには，アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクにつながるものもあれば，財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクにつながるものもあるので，監査人は，すべての事業上のリスクを識別し評価する責任を負う。オ．監査人は，不正による重要な虚偽表示リスクを識別し評価する際，収益の過大計上のみならず過小計上の不正リスクもありうるので，どのような種類の収益，取引形態又はアサーションに関連して不正リスクが発生するかを判断しなければならない。

4．ウオ

問題13　内部統制の評価に係る監査の実施に関する次のア～オの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．監査人は，監査計画を立案する上で統制環境を理解することが必要であり，統制環境が有効と判断した場合には，監査手続を実施する基準日を期末日ではなく期末日前にすることができる。イ．監査人は，過年度における内部統制の評価が良好であって重要な変更がない場合には，企業の担当者及び責任者に質問を行うことだけで，内部統制のデザインを評価し，これが業務に適切に適用されているかどうかを評価することができる。ウ．監査人は，監査に係る内部統制は財務報告に係る内部統制なので，企業の財務報告の信頼性を確保するために，財務報告に係る内部統制をすべて理解しなければならない。エ．監査人は，依拠しようとする内部統制からの逸脱を発見した場合，逸脱した原因が担当者の交代による一時的なものであっても，追加的な運用評価手続を実施しなければならない。オ．監査人は，アサーション・レベルの重要な虚偽表示を防止する，又は発見し是正するために適切にデザインされかつ業務に適用されている内部統制に対してのみ，内部統制の運用評価手続を実施する。

2．アオ

問題14　監査人と監査役等（監査役若しくは監査役会又は監査委員会）とのコミュニケーションに関する次のア～オの記述のうち，誤っているものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．監査人は，監査役等とのコミュニケーションのなかで独立性に関連する職業倫理の規定を遵守したことを報告する際には，監査制度の礎である独立性の重要性に鑑み，すべての監査契約において書面をもって実施する必要がある。イ．監査人は，監査契約の締結，監査計画や監査結果の説明等の局面において，監査役等とのコミュニケーションを適切に実施しなければならないが，その結果が十分なものではなく，かつその状況が解消できない場合，監査報告書において監査範囲の制約に関する除外事項を付すこともある。ウ．監査人は，監査役等に対し，当期の監査計画として立案した監査の範囲とその実施時期の概要を説明する際に，重要な虚偽表示に係る特別な検討を必要とするリスクへの対応や，監査に関連する内部統制についての監査アプローチに言及する必要があるが，監査に適用される重要性の概念までは含まれない。エ．監査人は，監査役等に対し，監査の過程で識別した会計上の見積り等の企業の会計実務に係る質的側面の重要事項だけではなく，経営者に要請した経営者確認書の草案についてもコミュニケーションを行わなければならない。オ．監査人は，監査役等に対し，当年度の監査の過程で識別した未修正の虚偽表示の内容と，それが監査意見に与える影響について報告しなければならないが，あわせて，過年度の未修正の虚偽表示があった場合には，それが関連する勘定残高や開示に与えている影響についても報告する必要がある。

1．アウ

問題15　監査報告書の意義に関する次のア～オの記述のうち，誤っているものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．財務諸表の表示が適正である旨の監査人の意見は，監査人が実施した監査手続の範囲では，財務諸表における重要な虚偽の表示を示す事項は検出されなかったことを意味するものである。イ．監査報告書には経営者の責任と監査人の責任を峻別する二重責任の原則が明示されているが，監査人が継続企業の前提に関する強調事項を記載することは，この二重責任の原則を逸脱する例外的な措置とみなされている。ウ．監査報告書において，一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施した旨の記載が意味するところには，監査人が職業倫理に関する規定を遵守したことも含まれている。エ．監査人が表明する無限定適正意見は，財務諸表に対して合理的な範囲での保証を与えるものであり，この保証の水準には一定の限界があるので，たとえ重要な虚偽表示を見逃したとしても，監査人は必ずしも責任を負うものではない。オ．監査人は，無限定適正意見を表明するに当たって，財務諸表が会計基準に準拠して作成されていることを確かめることのみならず，会計基準に準拠した会計方針であっても，その適用が会計事象を適切に反映するものであるかどうかについても評価しなければならない。

1．アイ

問題16　継続企業の前提に関する監査報告について説明した次のア～オの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．監査人は，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が認められる状況において，かかる事象を解消するための合理的な対応策が経営者から提示されない場合，状況に応じて限定付適正意見又は不適正意見を表明する。イ．監査人は，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を識別したが，経営者が提示した対応策が当該状況を解消するものであると判断した場合，無限定適正意見を表明するだけでよく，「強調事項」の区分を設ける必要はない。ウ．監査人は，継続企業の前提に重要な不確実性が認められるにもかかわらず，財務諸表における注記において，かかる重要な不確実性に関する説明が十分に行われておらず不適切であると判断した場合，状況に応じて限定付適正意見又は不適正意見を表明した上で，監査報告書に「強調事項」の区分を設けなければならない。エ．監査人は，継続企業の前提に重要な不確実性が認められ，財務諸表における注記が適切に行われている場合，「強調事項」の区分を設けた上で無限定適正意見を表明するが，重要な不確実性の状況によっては意見不表明とすることが適切となることがある。オ．監査人は，被監査会社が，破産手続開始の申立てや行政機関による事業停止命令を受けるなど，継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でないと判断した場合，経営者がその状況を注記で明確に説明していても，継続企業を前提として作成された財務諸表に対しては，意見不表明とする。

4．イエ

問題17　監査報告書の記載に関する次のア～オの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．監査報告書には契約内容に応じた宛先を記載することが必要であり，金融商品取引法に基づく監査の監査報告書では，通常，株主が宛先として記載される。イ．財務諸表に重要な虚偽表示が存在するために限定付適正意見を表明する場合，監査報告書には，原則として，当該虚偽表示の金額的な影響額とそれに関する説明が「限定付適正意見の根拠」の見出しを設けて記載される。ウ．財務諸表に対する経営者の責任には，会計帳簿や会計記録の妥当性を評価することが含まれることから，監査報告書の「財務諸表に対する経営者の責任」の区分においても，これらが妥当である旨が記載される。エ．財務諸表監査に併せて内部統制監査を実施している場合であっても，監査報告書の「監査人の責任」の区分には，財務諸表監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するものではない旨が記載される。オ．財務諸表に表示されている事項について，利用者の注意を喚起するために説明の必要な事項がある場合，当該事項は監査報告書の「その他の事項」の区分に記載される。

4．イエ

問題18　内部統制監査に関する次のア〜オの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．我が国における内部統制報告制度の導入にあたり参考にされた米国の企業改革法に基づく内部統制監査でも，企業の財務報告に係る内部統制そのものの有効性について意見を表明するダイレクト・レポーティングは採用されていない。イ．内部統制における統制環境の一部として監査役等の有する機能は非常に重要であるため，監査人は，経営レベルの内部統制の整備及び運用状況を評価する際に，監査役等が行った業務監査の中身を含めなければならない。ウ．内部統制の有効性評価には主観的な判断の介在する余地が大きいため，内部統制監査における内部統制報告書が適正である旨の意見の保証水準は，財務諸表監査における財務諸表が適正である旨の意見の保証水準よりも低い。エ．被監査会社が連結財務諸表及び個別財務諸表を開示している場合，内部統制監査報告書は，原則として，個別財務諸表監査報告書ではなく，連結財務諸表監査報告書と一体のものとして作成される。オ．経営者による内部統制の評価方法はそれぞれの会社の状況に応じて適切に工夫して決定すべきものであり，監査人は，経営者が内部統制の評価に当たって入手した証拠を監査証拠として利用する場合を除き，経営者の評価方法を具体的に検証する必要はない。

5．エオ

問題19　内部統制監査において内部統制の不備が存在する場合に関する次のア〜オの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在する場合，内部統制報告書において当該不備が存在することを理由として内部統制は有効でない旨の評価がなされており，かつ監査人が当該不備に関する開示を適切であると判断した場合，監査人は，内部統制監査報告書において当該不備を追記しなければならない。イ．財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在する場合，監査人は，財務諸表監査において当該内部統制に依拠した監査はできないので，財務諸表監査においては，当該不備を除外事項として限定付適正意見又は不適正意見を表明しなければならない。ウ．財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備を期中に発見した場合，監査人は，期末日までに当該不備に対する是正措置が実施され，それについて経営者の行った評価が適切であると確認できたなら，内部統制は有効とする内部統制報告書に対する内部統制監査報告書において，当該不備を除外事項としてはならない。エ．監査人は，財務報告に係る内部統制の不備が開示すべき重要な不備に該当するかどうかを，当該不備により実際に生じた虚偽記載の財務報告全般に対する金額的重要性及び質的重要性に基づいて決定しなければならない。オ．監査人は，すべての財務報告に係る内部統制の不備を発見することを目的としているわけではないが，開示すべき重要な不備に該当しない内部統制の不備を発見した場合には，それを取締役会及び監査役会又は監査委員会に報告しなければならない。

1．アウ

問題20　監査調書に関する次のア～オの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．監査調書は，監査人が実施した監査手続，入手した監査証拠，及び監査証拠から導いた結論を紙媒体又は電子媒体に記録したものであり，金融商品取引法では10 年間保存することが義務づけられている。イ．監査人は，実施した監査手続や，識別した重要な虚偽表示リスクを監査調書に記録しなければならないが，未だ結論に至っていない考え方や，予備的な考え方を書いたメモであっても，正当な注意を行使したことを示すために監査調書に含めなければならない。ウ．監査調書には，監査手続書や分析表等に加えて，監査人と被監査会社との間の重要な事項に関するやりとりを示した電子メールも含まれる。エ．会計上の重要な見積りの監査において，監査人が外部の専門家を利用している場合，監査チーム内の専門家を利用している場合と同様に監査調書には外部の専門家の作成した調書を含めなければならない。オ．監査調書は，監査人が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して財務諸表監査を実施したという証拠を提示するものであるが，職業的専門家として監査人が判断した事項をすべて文書化して含める必要はない。

公認会計士試験 平成25年第Ⅰ回短答式試験（2012年12月） 監査論

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