貸金業務取扱主任者試験 令和3年度（2021年）

１個

ｂｄ

貸金業者は、その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電話番号（場所を特定するもの並びに当該場所を特定するものに係る着信課金サービス及び統一番号サービスに係るものに限る。）を変更しようとする場合は、あらかじめ、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

ｂｄ

ａｄ

４個

３個

ａｂ

Ａは、本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止に係る措置を講じている場合において、当該措置を解除しようとするときは、本件調査を行わなければならない。

貸金業者が貸付けの条件について広告をする場合において、貸金業者登録簿に登録されたホームページアドレスを表示するときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号についても表示しなければならない。

貸金業者が、極度方式基本契約を締結しようとする場合に、当該基本契約の相手方となろうとする者に交付すべき極度方式基本契約における契約締結前の書面の記載事項には、貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所並びにその登録番号（登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。）が含まれるが、契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所は含まれない。

ｃｄ

２個

ｃｄ

Ａの取締役の中に、破産手続開始の決定を受け復権した日から５年を経過しない者がいる。

顧客等に関する情報管理態勢に係る着眼点として、顧客等に関する情報へのアクセス管理の権限等を複数の役職員に分散させることなく特定の役職員に集中させ、幅広い権限等を有する当該特定の役職員の責任において適切な管理を行わせる等、顧客等に関する情報を利用した不正行為を防止するための適切な措置を図っているか。

貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業務取扱主任者が営業所等に常時勤務する者と認められるには、社会通念に照らし、常時勤務していると認められるだけの実態が必要であり、当該営業所等の営業時間内に当該営業所等に常時駐在している必要があるとされている。

貸金業者であるＡは、個人であるＢとの間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、極度額を100万円に増額した場合、その２年前にＢから源泉徴収票の提出を受けているときは、Ｂから源泉徴収票その他の当該顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受ける必要はない。

個人顧客が貸金業法施行規則第10条の23第４項に規定する特定費用を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約として当該個人顧客と貸金業者との間に締結される契約（極度方式基本契約ではないものとする。）であって、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められ、かつ、返済期間が１年を超えないものは、例外契約に該当する。

Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、極度額を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付しなければならない。

貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、貸金業法第21条第１項第５号は、債務者等に心理的圧迫を加えることにより弁済を強要することを禁止する趣旨であり、債務者等から家族に知られないように要請を受けているか否かを問わず、債務者等の自宅に電話をかけ家族がこれを受けた場合に貸金業者であることを名乗り、郵送物の送付に当たり差出人として貸金業者であることを示したときは、同号に該当するおそれが大きいとされている。

貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合、譲受人が貸金業者である場合を除き、譲受人に対して、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したこと及び譲受人が当該債権に関して行う行為について貸金業法の一部の規定の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人から譲り受けた場合、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

貸金業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、貸金業に係る事業報告書を作成し、毎事業年度経過後30日以内に、これをその登録をした登録行政庁に提出しなければならない。

金銭の貸借の媒介に係る手数料の契約は、その手数料がその媒介に係る貸借の金額を元本として利息制限法第１条（利息の制限）に規定する利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効となる。

ＡがＣとの間でＡとＢとの間の営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証契約を締結した場合において、当該保証契約に関してＣがＢから受ける保証料以外の金銭は、契約の締結又は債務の弁済費用を除き、保証料とみなされる。

Ａは、実際には甲建物をＢに売却するつもりがないのに、Ｂと通謀して、Ｂに甲建物を売却する旨の虚偽の売買契約を締結し、ＡからＢへの甲建物の所有権移転登記を経た。その後、Ｂがこの事情を知らない第三者Ｃに甲建物を売却した場合、Ａは、Ｃに対し、ＡとＢとの間の売買契約が虚偽表示により無効であることを対抗することができない。

錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。

仮差押えがある場合には、その事由が終了した時から６か月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

連帯保証人に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、債権者及び主たる債務者が別段の意思を表示したときを除き、主たる債務者に対して、その効力を生じない。

甲債権と乙債権とが相殺に適するようになった後に、甲債権が時効によって消滅した場合であっても、Ａは、甲債権と乙債権とを相殺することができる。

相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。

確定日払いの約束手形の所持人は、支払をなすべき日又はこれに次ぐ２取引日内に支払のため約束手形を呈示して、約束手形の支払を受けることができる。

債務者が会社から受ける給料（毎月25日払い、月額28万円であるものとする。）に係る債権は、その支払期に受けるべき給付の４分の３に相当する部分は、差し押さえることができない。

成年被後見人は、その成年後見人の同意を得た場合、借財又は保証をすることができる。

Ｃは、Ａから付与された本件代理権が消滅した後に、Ａの代理人としてＢに甲自動車を売却する旨の売買契約を締結した。この場合において、Ｂが、本件代理権の消滅の事実を知らなかったときは、知らないことに過失があったとしても、Ａは、Ｂに対して、Ｃの行為についての責任を負う。

債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とし、特別の事情によって生じた損害は、特約がなければ、その賠償を請求することができない。

債権の譲渡は、譲渡人が債務者に確定日付のある証書による通知をし、又は債務者が確定日付のある証書による承諾をしなければ、債務者に対抗することができない。

定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者(注２)は、定型約款を用いて契約を締結しようとする場合、事前に相手方にその定型約款の内容を示さなければならない。

別除権とは、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について行使することができる権利をいい、別除権は、破産手続によらなければ、行使することができない。

Ｂの運転免許証の写しの送付を受けるとともに、当該運転免許証の写しに記載されているＢの住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便の方法により、転送不要郵便物（その取扱いにおいて転送しない郵便物）として送付する方法

個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）をいい、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当する。

事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する消費者契約の条項は、無効である。

貸金業務等関連苦情とは、貸金業務等に関し、その契約者等による当該貸金業務等を行った者に対する不満足の表明をいう。

ガイドライン（通則編）によれば、個人データの取扱いに関する業務の全部又は一部を委託することに伴い、当該個人データが提供される場合は、利用目的の達成に必要な範囲内であっても、当該提供先は第三者に該当するとされている。

協会員は、貸付けの契約の締結の勧誘に際し、資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを認識した場合、当該資金需要者等に対し、契約内容を丁寧に説明し十分にその内容を理解させるように努めなければならない。

１個

営業活動によるキャッシュ・フローの区分には、営業利益又は営業損失の計算の対象となった取引に係るキャッシュ・フローのほか、投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フローが掲記される。