FP技能検定1級 学科試験（基礎編） 2023年9月

317千円

資格を喪失した際に出産手当金を受給している者が、資格喪失後に配偶者が加入する健康保険の被扶養者となった場合、出産手当金を受給することができる期間内であっても、出産手当金は支給されない。

子を養育する父が産後パパ育休期間中に７日を超えて就業した場合、出生時育児休業給付金は受給することができない。

寡婦年金の額は、夫の死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間および保険料免除期間を基に計算した老齢基礎年金の額の４分の３相当額であり、夫に第２号被保険者としての被保険者期間があっても、その期間は年金額に反映されない。

離婚の相手方から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）に係る期間は、分割を受けた者が老齢厚生年金の支給を受けるために必要となる受給資格期間に算入される。

退職した日において60歳以上で、かつ、退職金の額が150万円以上であること等の要件を満たす場合、退職金は５年から10年の間の希望する分割支給期間（１年単位）で受給することができる。

フラット35借換融資の申込者は、借換対象となる住宅に係る借入金の債務者と同一である必要があるが、借換融資の申込みにおいて債務者を追加して２人にすることができる。

１つ

２つ

基礎利益は、保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であり、経常利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」を加えて、危険準備金繰入額等の「臨時損益」を除いて算出される。

契約者（＝保険料負担者）は、遺言によって死亡保険金受取人を変更することができるが、その変更を保険会社に対抗するためには、相続発生後、契約者（＝保険料負担者）の相続人が保険会社にその旨を通知する必要がある。

自動振替貸付により生命保険料控除の対象となる終身保険の保険料の払込みに充当した金額は、充当した年分の一般の生命保険料控除の対象となる。

民法第709条に規定する不法行為による損害について、本特約では、被保険者の故意による損害は補償の対象とならない。

地震保険では、１回の地震等により支払われる保険金の額にかかわらず、支払われる保険金の総額の２分の１を民間（各損害保険会社および日本地震再保険株式会社）が負担し、残りの２分の１を政府が負担する。

個人事業主であるＣさんを被保険者とする傷害保険について、Ｃさんが支払った保険料は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入される。

消費者信頼感指数は、民間調査機関であるコンファレンスボードが発表する景況感に対する消費者マインドについて2010年を100とした指標で、1,000人の消費者に対して行われるアンケート調査を基にしている。

他社株転換可能債（ＥＢ）は、満期償還前の判定日に債券の発行者とは異なる会社の株式（対象株式）の株価が発行時に決められた価格を下回ると、金銭での償還ではなく、対象株式が交付される債券であり、投資家が償還方法を任意に選択することはできない。

株式ミニ投資に係る約定価格は、約定日におけるあらかじめ定められた取引所の市場価格に基づき決定され、当該取引所の一定時における最良気配の範囲内の価格または売買高加重平均価格となる。

外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買することができるが、その倍率は法令により10倍が上限と定められている。

権利行使期間中であればいつでも権利行使が可能なものをアメリカン・オプション、特定の権利行使日のみ権利行使が可能なものをヨーロピアン・オプションという。

β値と安全資産利子率がともに一定である場合、市場全体の期待収益率が２倍になると、資本資産評価モデル（CAPM）によるポートフォリオの期待収益率は２倍になる。

外国銀行の在日支店に預け入れた外貨預金の利子は、利子所得として総合課税の対象となる。

名寄せの結果、破綻金融機関に同一の預金者が、担保権の目的となっていない一般預金等の口座を複数有しており、かつ、その元本の合計額が1,000万円を超える場合、当該一般預金等の弁済期（満期）と金利がそれぞれ異なっているときは、付保預金の特定にあたって弁済期（満期）が早いものが優先される。

事業者の債務不履行または消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に損害が生じた場合、その損害を賠償する責任の一部を免除する消費者契約の条項はすべて無効とされる。

同一年中に２カ所の勤務先から退職金を受け取った場合、退職所得の金額は、それぞれの勤務先の勤続年数に基づき、それぞれの退職金について計算された退職所得の金額を合計した額となる。

居住しなくなった家屋を譲渡する場合、居住しなくなった日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡しなければ、本特例の適用を受けることはできない。

課税総所得金額が1,000万円を超える場合、配当控除の控除額は、当該配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から1,000万円を控除した金額に達するまでの金額については10％を、その他の金額については５％をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額となる。

同族会社の役員に、役員給与による給与所得の金額が1,500万円、当該同族会社への貸付金の利子の受取りによる雑所得の金額が10万円ある場合、当該役員は確定申告をしなければならない。

駐車可能台数が10台未満の機械式立体駐車場を設置した月極駐車場を営んでいる場合、その事業に係る所得に個人事業税は課されない。

個人事業主が、個人事業を廃止し、その事業を新たに設立した法人に引き継ぐ場合、原則として、個人事業の廃止日から２カ月以内に、個人事業の開業・廃業等届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から３カ月以内に給与改定された場合で、その改定前の各支給時期の支給額が同額で、改定後の各支給時期の支給額が同額であれば、原則として、定期同額給与として全額を損金の額に算入することができる。

取引先Ｘ社に対して有している貸付金400万円について、Ｘ社との取引を停止した時以後１年以上経過した場合、当該貸付金の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができる。

適格請求書の作成日または発行日

標準地は、都市計画区域内から選定するものとされ、都市計画区域外や国土利用計画法の規定により指定された規制区域内からは選定されない。

建物の賃貸借期間中に、賃借人から敷金を受け取っている賃貸人が建物を譲渡し、賃貸人たる地位が建物の譲受人に移転した場合、その敷金の返還に係る債務は建物の譲受人に承継される。

売主が、市街化調整区域内に所在する12,000㎡の一団の土地を8,000㎡と4,000㎡に分割し、それぞれの土地について、別の買主と売買契約を締結した場合、4,000㎡の土地については事後届出の対象とならない。

区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。

すべての都市計画区域内において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分（区域区分）を定めなければならない。

居住用超高層建築物（高さ60ｍ超、複数の階に住戸があるタワーマンション）の固定資産税額は、区分所有者ごとに居住用および居住用以外の専有部分の床面積の合計を階層別専有床面積補正率により補正して、全体に係る固定資産税額が各区分所有者に按分される。

市街化区域内に所在する低未利用土地が譲渡され、その譲渡対価の額が600万円であった場合、本特例の適用を受けることはできない。

1.18

特定贈与信託契約は、当該信託の期間および受益者を変更することはできないが、取り消すことまたは合意によって終了することはできる。

49万4,000円

特別養子縁組は、特別養子適格の確認の審判と特別養子縁組の成立の審判により成立するが、特別養子適格の確認の審判の申立ては、児童相談所長が行わなければならず、養親となる者が申立てをすることはできない。

270万円

被相続人が契約者（＝保険料負担者）および被保険者である生命保険において、死亡保険金の額から契約者貸付金の額が控除された保険金を相続人が受け取った場合、控除された契約者貸付金の額を当該保険金に加算した金額に相当する保険金を相続または遺贈により取得したものとみなされる。

相続税の延納の許可を受けた者が、その後の資力の変化等により物納に変更する場合、当該物納に係る財産の収納価額は、原則として、相続税の課税価格の計算の基礎となった当該財産の価額となる。

ＤおよびＥは中心的な同族株主に該当し、Ｆは中心的な同族株主に該当しない。

１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算上、課税時期の属する事業年度に係る法人税額や消費税額のうち、その事業年度開始の日から課税時期までの期間に対応する金額で未払いのものは負債として計上することはできない。