司法試験短答式試験平成28年度（2016年）民法

法務省「平成28年司法試験短答式試験問題集［民法］」より作成。出典: https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00128.html

司法試験短答式試験平成28年度（2016年）民法

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法務省「平成28年司法試験短答式試験問題集［民法］」より作成。出典: https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00128.html

Daftar Pertanyaan

〔第１問〕（配点：２）未成年者に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，本問では，婚姻による成年擬制を考慮する必要はない。ア．未成年者は，養親となることができない。イ．１５歳に達した未成年者は，遺言の証人となることができる。ウ．一種又は数種の営業を許された未成年者は，その営業に関しては，成年者と同一の行為能力を有する。エ．未成年者は，法定代理人の同意を得ずにした法律行為を単独で取り消すことができる。オ．未成年者は，代理人となることができない。

4．イオ

〔第２問〕（配点：２）錯誤に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．法律行為の要素に錯誤が生じ，その錯誤により意思表示をした場合であっても，その意思表示の時から２０年が経過すれば，表意者は，錯誤による意思表示の無効を主張することができない。イ．相手方の詐欺により法律行為の要素に錯誤が生じ，その錯誤により意思表示をした場合であっても，表意者は，錯誤による意思表示の無効を主張することができる。ウ．Ａを売主，Ｂを買主とする売買契約に基づく商品の売買代金をＣが立替払する旨の契約がＢＣ間で締結され，ＢのＣに対する立替金償還債務をＤが連帯保証した場合において，Ｄが，ＣＤ間の連帯保証契約締結当時，実際にはＡＢ間の売買契約が存在しないことを知らなかったときは，Ｄは，ＣＤ間の連帯保証契約について錯誤による無効を主張することができる。エ．他にも連帯保証人となる者がいるとの債務者の説明を信じて連帯保証人となった者は，特にその旨が表示され連帯保証契約の内容とされていたとしても，連帯保証契約について錯誤による無効を主張することができない。オ．Ａの所有する甲土地の売買契約が，Ｂを売主，Ｃを買主として成立した場合において，Ｃは，ＢＣ間の売買契約締結当時，甲土地がＢの所有するものでなければ売買をしない旨の意思表示をしたとしても，ＢＣ間の売買契約について錯誤による無効を主張することができない。

3．イウ

〔第３問〕（配点：２）意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．成年被後見人であるＡがＢから日用品を買い受けた場合，Ａが成年被後見人であることをＢが知らなかったとしても，Ａの成年後見人Ｃは，当該日用品の売買契約を取り消すことができる。イ．ＡがＢから契約解除の意思表示を受けた時にＡが成年被後見人であった場合，Ａの成年後見人ＣがＢの契約解除の意思表示を知るまで，当該契約解除の効力は生じない。ウ．Ａが隔地者Ｂに対し契約申込みの通知を発した後，Ａが行為能力を喪失した場合，Ｂがその事実を知っていたとしても，当該契約申込みの効力は生じる。エ．Ａが隔地者Ｂに対し契約解除の通知を発した後，Ａが行為能力を喪失した場合，Ｂがその事実を知っていたとしても，当該契約解除の効力は生じる。オ．Ａが隔地者Ｂに対し契約承諾の通知を発した後，Ａが行為能力を喪失した場合，Ｂがその事実を知っていたとしても，当該契約は成立する。

2．アウ

〔第４問〕（配点：２）代理に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．無権代理行為の相手方は，代理人が代理権を有しないことを過失によって知らなかったときは，民法上の無権代理人の責任を追及することができない。イ．代理権は，代理人が後見開始の審判を受けたときは消滅する。ウ．成年後見人は，やむを得ない事由があるときでなければ，復代理人を選任することができない。エ．委任による代理人がやむを得ない事由があるため復代理人を選任した場合，復代理人は，復代理の委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときであっても，本人に対し，その費用の償還を直接請求することはできない。オ．Ａの代理人ＢがＣの詐欺により売買契約を締結した場合，Ｂは当該売買契約を取り消すことができるが，Ａは当該売買契約を取り消すことができない。

1．アイ

〔第５問〕（配点：２）時効の援用に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．抵当不動産の第三取得者は，その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。イ．先順位抵当権の被担保債権の消滅により後順位抵当権者に対する配当額が増加する場合，当該後順位抵当権者は，先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。ウ．詐害行為の受益者は，詐害行為取消権を行使している債権者の被保全債権について，その消滅時効を援用することができない。エ．譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に譲渡担保の目的物を第三者に譲渡したときは，その第三者は譲渡担保権設定者が譲渡担保権者に対し有する清算金支払請求権の消滅時効を援用することができる。オ．建物の敷地所有権の帰属につき争いがある場合において，その敷地上の建物の賃借人は，建物の賃貸人が敷地所有権を時効取得しなければ建物賃借権を失うときは，建物の賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することができる。

2．アエ

〔第６問〕（配点：２）物権的請求権に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。

3．Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸し，Ｂが甲土地を自動車の駐車場として利用していたところ，甲土地の賃借権の登記がされない間に，ＡがＣに対し甲土地を売却した場合において，ＣがＡからの甲土地の所有権移転登記を経由していないときは，Ｂは，Ｃからの甲土地の明渡請求を拒むことができる。

〔第７問〕（配点：２）登記請求権及び物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．ＡがＢ所有の甲土地をＢから買い受け，ＢからＡへの所有権移転登記を経由した後に，ＡＢ間の売買契約が解除された場合，Ｂは，Ａに対し，甲土地の所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。イ．ＡがＢとの間の売買契約に基づき買い受けた甲土地がＢの所有でなかった場合，Ａは，Ｂに対し，甲土地の所有権移転登記手続を請求することができない。ウ．動産質権者は，第三者に質物の占有を奪われたときは，質権に基づきその質物の返還を請求することができる。エ．判例によれば，抵当不動産の所有者Ａから占有権原の設定を受けてこれを占有するＢに対し，抵当権者Ｃが抵当権に基づく妨害排除請求権を行使することができる場合，Ａにおいて抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できないときには，Ｃは，Ｂに対し，直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる。オ．地役権者は，承役地を不法占拠している者に対し，地役権に基づき，自己への承役地の明渡しを請求することができる。

2．アエ

〔第８問〕（配点：３）甲土地を所有するＡには，その妻Ｂとの間に子Ｃ及びＤがいる。この場合において，Ａが死亡したときの不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．Ｃが相続放棄をした後に，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の４分の１の持分をＥに売却し，ＣからＥへの持分移転登記を経由した場合，Ｅは，Ｂ及びＤに対し，甲土地について４分の１の持分の取得を主張することができる。イ．ＡがＥに甲土地を遺贈し，遺言により指定された遺言執行者Ｆがある場合において，Ｂが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の２分の１の持分をＧに売却し，ＢからＧへの持分移転登記を経由したときは，Ｅは，Ｇに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができる。ウ．Ｂ，Ｃ及びＤの遺産分割協議により，甲土地はＢが取得することとされた場合であっても，その後，Ｄが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の４分の１の持分をＥに売却し，ＤからＥへの持分移転登記を経由したときには，Ｅは，Ｂに対し，甲土地について４分の１の持分の取得を主張することができる。エ．Ａが「甲土地はＣに相続させる」旨の遺言をしていた場合において，Ｂが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の２分の１の持分をＥに売却し，ＢからＥへの持分移転登記を経由したときには，Ｃは，Ｅに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。オ．Ｄが甲土地を単独で相続した旨の不実の登記をした上で，甲土地をＥに売却し，ＤからＥへの所有権移転登記を経由した場合，Ｂは，Ｅに対し，甲土地について２分の１の持分の取得を主張することができない。

3．イウ

〔第９問〕（配点：２）動産の即時取得に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．Ａがその占有する時計をＢに売却した場合において，Ｂが，即時取得により当該時計の所有権を取得したことを主張するためには，当該時計の引渡しの当時，自己に過失がなかったことを立証しなければならない。イ．Ａがその占有する時計をＢに売却した場合において，Ｂが，当該時計の引渡しの当時，当該時計の所有者がＡであることに疑いを持っていたときは，Ｂは即時取得により当該時計の所有権を取得することができない。ウ．Ａがその占有する時計をＢに売却した場合において，その売買契約の際に，以後ＡがＢのために占有する意思を表示したが，当該時計の引渡しが現実にされていないときは，Ｂは即時取得により当該時計の所有権を取得することができない。エ．Ａ所有の土地上にある立木を，Ｂが，Ｂ所有の土地上にあるものと過失なく信じて伐採した場合には，Ｂは，即時取得により当該伐木の所有権を取得する。オ．Ａがその占有する中古自動車をＢに売却し，現実に引き渡した場合において，当該中古自動車につき道路運送車両法による登録がされていたときは，Ｂは，即時取得により当該中古自動車の所有権を取得することができない。

2．アエ

〔第10問〕（配点：２）相隣関係及び地役権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．共有物の分割によって袋地（他人の土地に囲まれて公道に通じない土地）が生じた場合，当該袋地の所有者は，囲繞地（袋地を囲んでいる土地）のうち，他の分割者の所有地についてのみ無償の通行権を有するが，その通行権は，他の分割者の所有地について売買がされた場合には消滅する。イ．袋地の所有権を取得した者は，所有権取得登記を経由していなくても，囲繞地の所有者及び囲繞地につき利用権を有する者に対して，公道に至るため囲繞地を通行する権利を主張することができる。ウ．甲土地を所有するＡは，甲土地の賃借人であるＢがＣ所有の乙土地の上に通路を開設した場合であっても，Ａがその通路の利用を２０年間続けていたときには，甲土地を要役地，乙土地を承役地とする通行地役権の時効取得を主張することができる。エ．甲土地を所有するＡと，乙土地を所有するＢとの間で，甲土地を要役地，乙土地を承役地とする通行地役権設定の合意がされたが，通行地役権の設定登記がない場合，その後，Ａから甲土地を譲り受けたＣは，甲土地の所有権移転の登記を経由しても，Ｂに対し，通行地役権を主張することができない。オ．甲土地をＡとＢが共有する場合において，Ｂが，甲土地を要役地，Ｃ所有の乙土地を承役地とする通行地役権を時効により取得したときは，Ａも，甲土地を要役地，乙土地を承役地とする通行地役権を取得する。

4．イオ

〔第11問〕（配点：２）担保物権に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。

4．留置権者及び抵当権者は，いずれも目的物の競売を申し立てることができる。

〔第12問〕（配点：２）留置権及び質権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．民法上の留置権の成立には，目的物と牽連性のある債権の存在及び債権者による目的物の占有が必要であるが，その債権の成立時に債権者が目的物を占有している必要はない。イ．質権者が任意に質権設定者に質物を返還した場合，質権は消滅する。ウ．必要費償還請求権を被担保債権として建物を留置している留置権者は，その建物のための必要費を更に支出した場合，後者の必要費償還請求権を被担保債権として留置権を行使することはできない。エ．仮登記担保権の実行により不動産の所有権を取得した仮登記担保権者が，債務者に清算金を支払わないでその不動産を第三者に譲渡した場合，債務者は，清算金支払請求権を被担保債権として，譲受人たる第三者に対し，その不動産につき留置権を行使することができる。オ．質権の目的物を所有する債務者が，質権者に対して被担保債権を消滅させずに目的物の返還を求める訴訟を提起した場合に質権の主張が認められるときは，債務者の請求は棄却されるが，留置権の目的物を所有する債務者が，留置権者に対して被担保債権を消滅させずに目的物の返還を求める訴訟を提起した場合に留置権の主張が認められるときは，引換給付判決がされる。

3．イウ

〔第13問〕（配点：２）先取特権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．建物の賃貸人は，賃借人が賃料を支払わない場合，敷金を受け取っており，未払賃料額が敷金額の範囲内であっても，賃借人が当該建物に備え付けた動産について先取特権を行使することができる。イ．建物の賃借人が，家具店から購入して当該建物に備え付けたタンスについて未だ売買代金を支払わず，かつ，建物の賃料の支払も怠っている場合，家具店が当該タンスについて有する先取特権は，建物の賃貸人が当該タンスについて有する先取特権に優先する。ウ．会社の従業員は，会社が給料を支払っていない場合，その給料債権につき，未払となっている期間にかかわらず，当該会社の総財産について先取特権を有する。エ．会社が，電器店から購入した冷蔵庫の売買代金を支払わず，かつ，従業員への給料も支払っていない場合，電器店が当該冷蔵庫について有する先取特権は，従業員が当該冷蔵庫について有する先取特権に優先する。オ．債務者が約定担保物権，留置権及び特別の先取特権の目的とされていない不動産と動産を有している場合，一般の先取特権者は，まず不動産から弁済を受け，なお不足がある場合に動産から弁済を受ける。

5．ウエ

〔第14問〕（配点：２）抵当権に関する次の１から４までの各記述のうち，正しいものはどれか。

4．第一順位の抵当権者の被担保債権が弁済により消滅した場合，第二順位の抵当権者は，消滅した第一順位の抵当権の抹消登記手続を求めることができる。

〔第15問〕（配点：２）Ａは，Ｂに対する６００万円の債権を担保するため，Ｂ所有の甲土地及び乙土地に，第一順位の共同抵当権を有している。Ｃは，Ｂに対する４００万円の債権を担保するため，甲土地に，第二順位の抵当権を有している。この場合に関する次の１から４までの各記述のうち，誤っているものはどれか。なお，各記述において，競売の結果として債権者に配当することが可能な金額は，甲土地につき５００万円，乙土地につき１０００万円であり，また，各債権者が有する債権の利息及び損害金は考慮しないものとする。

3．先に乙土地に設定された抵当権が実行された場合，Ａは６００万円の配当を受け，その後に甲土地に設定された抵当権が実行されたときには，Ｃは３００万円の配当を受けることができる。

〔第16問〕（配点：２）根抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．根抵当権者は，元本確定前の根抵当権の全部又は一部を譲渡することができるが，その場合，根抵当権設定者の承諾を得る必要はない。イ．元本確定前において，根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をするときは，後順位抵当権者の承諾を得なければならない。ウ．根抵当権の債務者の変更は，元本確定前に登記をしなかったときは，その変更をしなかったものとみなされる。エ．根抵当権の設定時に元本確定期日を定めなかった場合，当該根抵当権の設定は無効である。オ．元本の確定した根抵当権は，確定した元本のほか，その利息についても，極度額を限度として担保する。

4．ウオ

〔第17問〕（配点：２）債権に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。

3．不可分債権者の一人が債務者に対して債務を免除した場合であっても，他の不可分債権者は，債務者に対し，債務の全部の履行を請求することができる。

〔第18問〕（配点：２）履行の強制に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．判例によれば，不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制をするには，債権者において，債務者がその不作為義務に違反するおそれがあることを立証すれば足り，債務者が現にその不作為義務に違反していることを立証する必要はない。イ．判例によれば，事態の真相を告白して陳謝の意を表明する内容の謝罪広告を新聞紙に掲載すべきことを命ずる判決の執行は，間接強制によらなければならず，代替執行をすることはできない。ウ．不作為を目的とする債務については，債務者の費用で，債務者がした行為の結果を除去することを裁判所に請求することができる。エ．工作物の撤去を命ずる判決が確定した場合，その判決の執行は，代替執行によることができるが，間接強制によることはできない。オ．登記義務者に対し所有権移転登記手続を命ずる判決が確定した場合，その判決の執行は間接強制によらなければならない。

1．アウ

〔第19問〕（配点：２）債権者代位権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．債務者に代位して登記の移転を求める場合には，債権者は，第三債務者から直接自己へ登記を移転すべき旨の請求をすることはできない。イ．債務者が既に自ら権利を行使している場合には，その行使の方法又は結果の良否にかかわらず，債権者は，その権利について債権者代位権を行使できない。ウ．債権者Ａが債務者Ｂに代位して，Ｂの有する債権を行使した場合において，第三債務者ＣがＢに対して同時履行の抗弁を主張することができるときであっても，Ｃは，Ａに対しては，同時履行の抗弁を主張することはできない。エ．ＡのＢに対する１００万円の債権を被保全債権として，ＢのＣに対する５０万円の債権につきＡがＣに対して債権者代位訴訟を提起したときには，Ａは，請求原因において，Ｂの無資力を主張・立証する必要はない。オ．債権者代位権を行使するためには，被保全債権が代位行使される債権よりも先に成立している必要はない。

4．ウエ

〔第20問〕（配点：３）弁済による代位に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．債務者の意思に反することなく有効に弁済した第三者は，弁済によって当然に債権者に代位する。イ．判例によれば，不動産を目的とする一つの抵当権が数個の債権を担保し，そのうちの一つの債権のみについての保証人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合において，抵当権の実行による売却代金が被担保債権の全てを消滅させるに足りないときには，債権者と保証人は，両者間にその売却代金からの弁済の受領について特段の合意がない限り，その売却代金につき，債権者が有する残債権額と保証人が代位によって取得した債権額に応じて案分して弁済を受ける。ウ．代位弁済によって，全部の弁済を受けた債権者は，債権に関する証書を代位者に交付すれば足り，自己の占有する担保物を代位者に交付する必要はない。エ．ＡのＢに対する１２００万円の債権について，保証人Ｃ，物上保証人Ｄ（担保物の価額９００万円），物上保証人Ｅ（担保物の価額３００万円）が存在する場合，Ｃ，Ｄ及びＥの間における弁済による代位の割合は，２対３対１となる。オ．判例によれば，保証人が債権者に代位弁済した後，債務者から当該保証人に対し一部弁済があったときは，その弁済は，保証人が代位弁済によって取得した求償権だけでなく，債権者に代位して取得した原債権に対しても弁済があったものとして，それぞれに充当される。

1．アウ

〔第21問〕（配点：２）保証に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．賃借人の保証人は，賃貸借契約が更新された後の賃料債務についても保証債務を負うが，賃料不払によって賃貸借契約が解除された場合，賃借人が目的物を返還しないことにより賃貸人に与えた損害の賠償については保証債務を負わない。イ．建物賃貸借契約の存続期間中に賃借人の保証人が死亡した場合において，その相続人は，相続開始後に生じた賃借人の債務についても保証債務を負う。ウ．身元保証契約において，使用者が，被用者に業務上不適任又は不誠実な事跡があって，そのために身元保証人の責任を惹起するおそれがあることを知ったときは，使用者は，遅滞なく身元保証人にその旨を通知しなければならない。エ．貸金等根保証契約において元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から６年を経過する日と定められている場合，その元本確定期日は，その貸金等根保証契約の締結の日から５年を経過する日となる。オ．根保証契約の元本確定期日前に根保証契約の主たる債務の範囲に含まれる債権が譲渡されたときは，その譲受人は，保証人に対し，当該保証債務の履行を求めることができない。

3．イウ

〔第22問〕（配点：２）契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．贈与は，当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し，相手方が受諾をすることによって，その効力を生ずるから，贈与を受ける者が贈与の申込みをし，相手方がこれを承諾しても贈与の効力は生じない。イ．売買契約において瑕疵担保責任を免除する特約がある場合であっても，その当時売買の目的物について瑕疵があることを売主が知りながらその瑕疵があることを告げなかったときには，売主は瑕疵担保責任を免れない。ウ．判例によれば，ＡがＢ所有の甲建物を賃貸権限を有しないＣから賃借している場合において，ＢがＡに甲建物の明渡しを求めたときは，Ａは，甲建物を使用収益することができなくなるおそれが生じたものとして，Ｃに対し，それ以降の賃料の支払を拒絶することができる。エ．賃借人が適法に賃借物を転貸した場合において，賃貸人が賃借人に対し賃借物の修繕義務を負うときは，賃貸人は，転借人に対しても直接に賃借物の修繕義務を負う。オ．有償の金銭消費寄託契約において，当事者が返還の時期を定めなかったときは，寄託者は，受寄者に対し相当の期間を定めて催告をしなければ，金銭の返還を請求することができない。

3．イウ

〔第23問〕（配点：２）Ａは，Ｂとの間で，Ａの所有する著名な陶芸家の銘が入った絵皿（以下「甲」という。）をＢに３００万円で売り，代金はＢがＣに支払うとの合意をした。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．ＡＢ間の売買契約の当時，Ｃが胎児であり，受益の意思表示をすることができなかったときは，その後Ｃが出生したとしてもＡＢ間の売買契約は無効である。イ．ＡＢ間の売買契約が締結され，Ｃが受益の意思表示をした後，実は甲が贋作であることが判明し，ＢがＡの詐欺を理由に売買契約を取り消した場合，ＣがＡの詐欺について善意無過失であるときは，Ｂは詐欺取消しをＣに対抗することができない。ウ．Ｃに対して債権を有するＤは，ＡＢ間の売買契約が締結された後，Ｃが受益の意思表示をせず，かつ無資力である場合には，Ｃに代位して受益の意思表示をすることができる。エ．ＡＢ間の売買契約が締結された後，ＡがＢに甲を引き渡したにもかかわらず，ＢがＣに甲の代金３００万円を支払わない場合には，ＣはＢに催告した上，ＡＢ間の売買契約を解除することができる。オ．ＡＢ間の売買契約が，ＡのＣに対する宝石の売買契約に基づく代金債務を弁済するために締結され，Ｃが受益の意思表示をした場合において，Ａがその目的をＢに告げていなかったときは，ＡＣ間の宝石の売買契約が無効であっても，Ｃは，Ｂに対し，甲の代金３００万円の請求をすることができる。

4．ウオ

〔第24問〕（配点：２）売買に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．解約手付の授受された売買契約の買主は，自ら履行に着手した場合でも，売主が履行に着手するまでは，手付を放棄して売買契約の解除をすることができる。イ．甲土地の売買契約がＡを売主，Ｂを買主として締結され，ＡからＢに甲土地の引渡しがされたが，甲土地がＣの所有であった場合において，Ａが甲土地の権利をＣから取得してＢに移転することができないことを理由にＢが甲土地の売買契約を解除したときは，Ｂは，Ａに対し，その解除までの間の甲土地の使用利益を返還しなければならない。ウ．建物とその敷地の賃借権とが売買契約の目的とされた場合には，敷地に欠陥があり，賃貸人がその欠陥について修繕義務を負担するときであっても，買主は，売主に対し，その欠陥が売買の目的物の隠れた瑕疵に該当することを理由として瑕疵担保責任を追及することができる。エ．売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合において，買主がその瑕疵があることを知った時から１年以内に瑕疵担保による損害賠償の請求をしたときは，その時点で買主が目的物の引渡しを受けた時から１０年を経過していたときであっても，その損害賠償請求権につき消滅時効は完成しない。オ．建物の強制競売の手続が開始され，借地権の存在を前提として建物の売却が実施されたことが明らかであるにもかかわらず，実際には建物の買受人が代金を納付した時点において借地権が存在しなかったことにより，建物の買受人がその目的を達することができず，かつ，債務者が無資力であるときは，建物の買受人は，強制競売による建物の売買契約を解除した上，売却代金の配当を受けた債権者に対し，その代金の返還を請求することができる。

4．ウエ

〔第25問〕（配点：２）不動産賃貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．建物所有を目的とする土地賃貸借の賃借人が，その親族名義で所有権保存登記をした建物を借地上に所有していても，当該借地の新取得者に対し借地権を対抗できない。イ．自己の所有建物を賃貸して賃借人に引き渡した者が，賃貸借契約継続中に当該建物を第三者に譲渡してその所有権を移転した場合には，賃貸人たる地位を譲渡する旨の旧所有者と新所有者間の合意がなければ，賃貸人の地位は新所有者に移転しない。ウ．対抗力のない賃借権が設定されている土地の所有権の譲渡において，新所有者が旧所有者の賃貸人としての地位を承継するには，賃借人の承諾は必要でない。エ．土地賃貸借の賃借人は，当該土地の所有権移転に伴い賃貸人たる地位を譲り受けた者に対し，当該土地の所有権移転登記が経由されていないことを理由として，賃料の支払請求を拒むことができない。オ．建物賃貸借契約において，当該建物の所有権移転に伴い賃貸人たる地位の承継があった場合は，承継の時点で旧賃貸人に対する未払の賃料債務があっても，旧賃貸人に差し入れられた敷金全額についての権利義務関係が新賃貸人に承継される。

1．アウ

〔第26問〕（配点：２）委任契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．委任契約を債務不履行により解除したときは，その解除は，将来に向かってのみその効力を生ずる。イ．準委任契約は，書面でしなくてもその効力を生ずるが，委任契約は，書面でしなければ，その効力を生じない。ウ．受任者がその委任事務処理の必要上負担した債務を委任者に対し受任者に代わって弁済することを請求する権利については，委任者がこれを受働債権として相殺することはできない。エ．委任契約は，受任者の死亡によって終了するが，委任者の死亡によっては終了しない。オ．受任者は，特約がなくとも，委任者に対して報酬を請求することができる。

1．アウ

〔第27問〕（配点：２）民法上の組合に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．組合の債権者は，債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは，個々の組合員に対して等しい割合で権利を行使することができる。イ．組合の債務者は，その債務と組合員に対する債権とを相殺することができる。ウ．組合は，不動産について組合名義の所有権移転登記を備えることはできない。エ．除名された組合員は，持分の払戻しを受けることができない。オ．組合は，その目的である事業の成功によって解散する。

3．イエ

〔第28問〕（配点：２）不当利得に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．債務が存在しないにもかかわらず，その事実を過失により知らないで債務の弁済として給付をした者は，その給付したものの返還を請求することができない。イ．抵当権者は，自己の抵当権が設定された不動産について競売がされた場合には，不動産競売事件の配当期日において配当異議の申出をしなかったとしても，債権又は優先権を有しないにもかかわらず配当を受けた債権者に対し，その者が配当を受けたことによって自己が配当を受けることができなかった金銭相当額の金員について不当利得返還請求をすることができる。ウ．建物賃借人との間の請負契約に基づき，請負人が建物の修繕工事をしたが，建物賃借人が請負代金を支払わないまま無資力となった場合において，建物賃貸借契約に建物の修繕工事の費用は建物賃借人が負担するとの特約があるときは，建物賃貸人である建物所有者が対価関係なしにその工事に要した財産及び労務の提供に相当する利益を受けたかどうかにかかわらず，建物所有者は，法律上の原因なくしてその利益を受けたことになる。エ．金銭の交付によって生じた不当利得の利益が存しないことについては，不当利得返還請求権の消滅を主張する者が主張・立証責任を負う。オ．不当利得における悪意の受益者は，損失を被った者に対してその受けた利益に利息を付して返還しなければならないが，その者になお損害があるときは，不法行為の要件を充足していないとしても，その者に対してその損害を賠償しなければならない。

4．イエ

〔第29問〕（配点：２）不法行為に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。

5．自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていない未成年者の行為により火災が発生した場合において，未成年者にその火災につき重大な過失がなかったときは，その未成年者を監督する法定の義務を負う者はその火災により生じた損害を賠償する責任を負わない。

〔第30問〕（配点：２）夫婦であるＡとＢの間に未成年の子Ｃがいる場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．Ａが成年被後見人である場合には，Ｃに対する親権はＡの成年後見人とＢが共同で行使する。イ．ＡとＢがいずれも１８歳である場合には，Ｃに対する親権は，Ａの親権者とＢの親権者が共同で行使し，ＡとＢのいずれにも親権者がいない場合には，家庭裁判所がＣについて未成年後見人を選任する。ウ．Ｃが１８歳である場合には，Ａが死亡し，その後にＢの親権が停止されたときでも，Ｃは，Ｂの同意を得れば婚姻をすることができる。エ．ＡとＢが離婚し，ＢがＣの親権者となった後に，ＢがＤと再婚し，ＣがＤの養子となった場合には，ＢとＤがＣの親権者となる。オ．判例によれば，Ａが死亡し，その相続人がＢとＣの二人であり，ＢがＣの親権者である場合において，ＢがＡを被相続人とする相続につき自ら相続放棄をするのと同時にＣを代理してＣについて相続放棄をしたときは，Ｂ及びＣの相続放棄はいずれも有効となる。

1．アイ

〔第31問〕（配点：２）普通養子縁組に関する次の１から４までの各記述のうち，正しいものはどれか。

2．配偶者のある者が未成年者を養子とするには，配偶者の嫡出子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合を除き，配偶者とともにしなければならない。

〔第32問〕（配点：２）扶養に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．家庭裁判所は，特別の事情があるときは，甥と叔母との間においても，扶養の義務を負わせることができる。イ．扶養の程度又は方法について協議が調わずに家庭裁判所の審判がされた場合には，その後事情に変更を生じたときであっても，当事者間の協議によってその変更又は取消しをすることはできない。ウ．判例によれば，扶養権利者を扶養した扶養義務者が他の扶養義務者に対して求償する場合における各自の分担額は，扶養義務者間で協議が調わないときは，家庭裁判所がこれを定めるべきであって，地方裁判所がこれを定めることはできない。エ．子を認知した父がその子の親権者でない場合には，その父は，その子を扶養する義務を負わない。オ．扶養をする義務のある者が数人ある場合において，扶養をすべき者の順序について，当事者間に協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，家庭裁判所がこれを定める。

4．イエ

〔第33問〕（配点：２）共同相続に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．共同相続人であるＡとＢの間で遺産分割協議が成立した場合において，Ａがその協議において負担した債務を履行しないときであっても，ＢはＡの債務不履行を理由に遺産分割協議を解除することはできない。イ．共同相続人は，既に成立している遺産分割協議の全部を共同相続人全員の合意により解除した上で，改めて遺産分割協議を成立させることはできない。ウ．共同相続が生じた場合，相続人の一人であるＡは，遺産の分割までの間は，相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人Ｂに対して，自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできない。エ．Ａ及びＢがＣに対して４００万円の連帯債務を負担していたところ，Ａが死亡し，その妻Ｄ及び子Ｅが相続した場合，Ｃは，Ｅに対して，Ａの負担していた４００万円の債務全額の支払を請求することができる。オ．Ａ，Ｂ及びＣが共同相続した甲土地の共有持分権をＣから譲り受けたＤが，Ａ及びＢとの共有関係の解消のためにとるべき裁判手続は，遺産分割審判である。

1．アウ

〔第34問〕（配点：２）遺言に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは，それにより推定相続人の廃除の効力が生ずる。イ．判例によれば，相続人による遺言書の破棄又は隠匿は，相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは，相続人の欠格事由に当たらない。ウ．被相続人は，遺言により，遺産分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。エ．夫婦は，同一の証書で遺言をすることができる。オ．複数の遺贈が遺留分を侵害し，遺留分減殺請求権が行使されている場合において，遺言者がその遺言に別段の意思を表示していなかったときは，各遺贈は，その目的の価額の割合に応じて減殺される。

2．アエ

〔第35問〕（配点：２）地上権及び土地賃借権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．地上権と土地賃借権は，いずれも抵当権の目的とすることができない。イ．土地所有者は，地上権者に対し，土地を使用に適する状態にする義務を負わないが，賃貸人は，賃借人に対し，土地を使用に適する状態にする義務を負う。ウ．地上権者は，土地所有者の承諾を得ることなく地上権を第三者に譲渡することができるが，賃借人は，賃貸人の承諾又はそれに代わる裁判所の許可を得なければ，土地賃借権を譲渡することができない。エ．判例によれば，地上権は時効により取得できるが，土地賃借権は時効により取得できない。オ．土地について有益費を支出し，その価格の増加が現存する場合において，地上権者と賃借人は，いずれも，その選択に従い，支出した金額又は増価額の償還を土地所有者に請求することができる。

3．イウ

〔第36問〕（配点：３）Ａ所有の甲土地に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ア．Ａは，ＢからＢの取引上の信用のために，甲土地の所有権を仮装譲渡するように依頼を受け，Ｂへの所有権移転登記を了した。この場合において，Ｂから甲土地を譲り受けたＣが，仮装譲渡について善意のときは，登記を備えていなくてもＡに対して甲土地の所有権取得を主張することができる。イ．Ａは，ＢからＢの取引上の信用のために，甲土地の所有権を仮装譲渡するように依頼を受け，Ｂへの所有権移転登記を了した。この場合において，Ｂの死亡によりその単独相続人として所有権移転登記を了したＣが，仮装譲渡について善意のときは，Ａに対して甲土地の所有権を主張することができる。ウ．Ｄは，建物所有を目的としてＡから甲土地を賃借し，甲土地上に乙建物を建築してＤ名義で乙建物の所有権保存登記を有している。Ａは，ＢからＢの取引上の信用のために，甲土地の所有権を仮装譲渡するように依頼を受け，Ｂへの所有権移転登記を了した。この場合において，Ｂから甲土地を仮装譲渡であることについて善意で譲り受けて登記を備えたＣは，仮装譲渡であることをＤが知っていたときは，甲土地の賃借権を否定することができる。エ．Ａは，ＢからＢの取引上の信用のために，甲土地の所有権を仮装譲渡するように依頼を受け，Ｂへの所有権移転登記を了した。この場合において，Ｂから甲土地を仮装譲渡であることについて善意で譲り受けたＣから更に甲土地を譲り受けて登記を備えたＤは，仮装譲渡について悪意であったとしても甲土地の所有権を取得する。オ．Ｄは，建物所有を目的としてＡから甲土地を賃借し，甲土地上に乙建物を建築してＤ名義で乙建物の所有権保存登記を有している。Ｄは，ＢからＢの取引上の信用のために，乙建物の所有権を仮装譲渡するように依頼を受け，Ｂへの所有権移転登記を了した。この場合において，仮装譲渡であることを知らなかったＡは，Ｂに対して，賃借権の譲渡を承諾し，地代の支払を求めることができる。

2．アエ

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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司法試験 短答式試験 平成28年度（2016年） 民法

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