FP技能検定1級 学科試験（基礎編） 2022年9月

1) 1,318千円

4) 出産手当金の支給を受けている健康保険の被保険者が退職した場合、退職日までに継続して１年以上の被保険者期間があるときは、被保険者として受けることができるはずであった期間、退職後も出産手当金の支給を受けることができる。

4) ２つの事業所に雇用されることで雇用保険の加入要件を満たし、雇用保険の高年齢被保険者となった65歳以上の労働者は、そのうち１つの事業所を離職しても、他方の事業所を離職するまでは、高年齢被保険者の資格を喪失しない。

2) 老齢基礎年金に振替加算が加算される要件を満たしている者が、老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、老齢基礎年金の支給開始と同時に振替加算が加算されるが、振替加算の額は繰下げによって増額されない。

3) 業務災害により障害の状態となった労働者が、労働者災害補償保険の障害補償一時金と厚生年金保険の障害手当金の支給を受けることができるときは、障害手当金が全額支給され、障害補償一時金は支給されない。

3) 確定給付企業年金は、規約の定めと加入者の同意があれば、掛金総額の２分の１を超えない範囲内で加入者が掛金を負担することができる。

1) 56歳に達した日に企業型年金加入者の資格を取得し、初めて確定拠出年金の加入者となった者（他制度からの資産の移換はない）が、62歳に達した日に当該企業型年金加入者の資格を喪失したときは、その時点で老齢給付金の支給を請求することができる。

1) フラット35地域連携型には、フラット35地域連携型（子育て支援）とフラット35地域連携型（地域活性化）があり、利用するためには、住宅金融支援機構と連携する地方公共団体から、「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある。

4) ０（なし）

1) 全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済coop）が行うこくみん共済の総合保障タイプの掛金は、加入口数、加入時の年齢により異なるが、性別による差異はない。

4) ０（なし）

4) 保険期間中に被保険者である従業員が死亡し、死亡保険金が被保険者の遺族に支払われた場合、Ｘ社では、それまで資産に計上していた当該契約に係る保険料積立金および配当金積立金を取り崩し、死亡保険金との差額を雑収入として益金の額に算入する。

2) 地震保険の保険料の免震建築物割引の割引率は、居住用建物の耐震等級に応じて３つに区分されており、割引率は最大50％である。

4) Ｄさんが病気により入院し、Ｄさんが加入する所得補償保険から保険金を受け取った場合に、当該入院に係る医療費について医療費控除の適用を受けるときは、支払った医療費の金額から受け取った保険金の額を差し引く必要がある。

2) 会社役員賠償責任保険の補償の対象となる損害賠償金には、判決に基づく損害賠償金や和解金のほか、罰金、課徴金、懲罰的損害賠償金も含まれる。

3) 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策は、年６回、２日間かけて開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）により決定される。

1) １つ

1) 他の条件が同じであれば、債券の表面利率が低いほど、また残存期間が長いほど、デュレーションは長くなる。

3) プライム市場の上場維持基準として定められた流動性の水準は、株主数800人以上、流通株式数10,000単位以上、流通株式時価総額50億円以上、１日平均売買代金0.2億円以上である。

2) 信用取引による売買が成立した後に相場の変動による評価損が発生し、金融商品取引業者が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金（追証）を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなければならない。

4) 13.06％

4) リスク回避的な投資家が、危険資産と安全資産によって構成されるポートフォリオを考える場合、危険資産のみのポートフォリオの組合せは、その投資家のリスクとリターンに関する選好に依存する。

1) 米国上場株式の配当に係る金額は、米国での源泉徴収は行われず、国内において源泉徴収が行われ、総合課税、申告分離課税、確定申告不要制度のいずれかの課税方式を選択する。

2) 金融サービス仲介業者は、主たる事務所につき1,000万円、従たる事務所１カ所につき500万円を保証金として最寄りの供託所に供託しなければならない。

2) 個人事業主が、事業所得を生ずべき事業の用に供している取得価額200万円の車両を売却した場合、事業所得の金額の計算上、当該車両の売却価額を総収入金額に算入し、当該車両の未償却残高を必要経費に算入する。

1) 外国銀行の在日支店に預け入れた外貨預金の利子は、利子所得として源泉分離課税の対象となり、外国銀行の海外支店に預け入れた外貨預金の利子は、利子所得として総合課税の対象となる。

4) その年中の給与等の収入金額が900万円である給与所得者（ほかに所得はない）が23歳未満の扶養親族を有する場合、総所得金額の計算上、所得金額調整控除として５万円が給与所得の金額から控除される。

3) 680万円

2) ２つ

4) 取得した住宅の床面積が120㎡である場合、住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。

1) ふるさと納税では、原則として、市町村等の自治体に対する寄附額のうち5,000円を超える金額が所得税額または住民税額の計算にあたって控除されるが、控除額には収入や家族構成等に応じて一定の上限がある。

4) 当期に中古資産80万円（取得価額60万円、事業の用に供するために支出した資本的支出の金額20万円）を取得して事業の用に供した場合、当該資産の耐用年数は、原則として、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として合理的に見積もられた年数によることができる。

2) 簡易課税制度の適用を受ける事業者が２種類以上の事業を行い、そのうち１種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75％以上を占める場合、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上に対して適用することができる。

4) 借地権は、その登記がなくても、当該土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

1) １つ

4) 準都市計画区域として指定された区域では、原則として、用途地域や高度地区を定めることができない。

4) 生産緑地地区に関する都市計画決定の告示の日から30年が経過した生産緑地に対する固定資産税は、特定生産緑地に指定されなかった場合、いわゆる宅地並み課税となるが、三大都市圏においては、激変緩和措置として10年にわたって課税標準に軽減率を乗じる措置が行われる。

3) 形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うためには、原則として、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要であるが、この区分所有者の定数については規約で過半数まで減ずることができる。

3) Ｅさんが、2022年中に戸建て住宅を新築し、建設工事を請け負った工務店から引渡しを受け、直ちにその家屋の所在や種類、構造、床面積等を記録するための建物の表題登記をする場合、登録免許税は課されない。

3) Ｃさんが、同一年中に自宅（建物とその敷地）と２年前に父の相続により取得した実家（建物とその敷地）を譲渡した場合、自宅の譲渡について「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受け、実家の譲渡について「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」の適用を受けることができるが、特別控除は合わせて3,000万円が限度となる。

3) １億6,113万円

2) 負担付贈与とは、受贈者に一定の給付をなすべき義務を負わせる贈与であり、その受贈者の負担から利益を受ける者は贈与者に限られる。

1) 贈与税の申告書を法定申告期限内に提出することを失念した場合でも、贈与税の調査通知がある前に、法定申告期限から１カ月以内に自主的に期限後申告書の提出が行われ、期限内に申告書の提出をする意思があったと認められる一定の場合に該当するときは、無申告加算税は課されない。

1) 被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合、配偶者は被相続人が所有していた共有持分に応ずる配偶者居住権を取得することができる。

1) １つ

1) １つ

2) 300円

2) 課税時期において総資産価額（相続税評価額）に占める株式等の価額の合計額の割合が50％以上である評価会社は、当該会社の業種や規模にかかわらず、株式等保有特定会社に該当する。

3) 被相続人であるＥさんが５年前から自転車駐車場業の用に供していた宅地は、その貸付規模、設備の状況および営業形態を問わず、本特例における貸付事業用宅地等の対象とならない。