公認会計士試験令和4年第Ⅰ回短答式試験（2021年12月）監査論

公認会計士・監査審査会（金融庁）「令和4年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験監査論」より作成。出典: https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_mondai_r04a.html

公認会計士試験令和4年第Ⅰ回短答式試験（2021年12月）監査論

20 questions • 7 d ago#公認会計士

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問題1　財務諸表監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．「我が国における一般に公正妥当と認められる監査の基準」には，全ての金融商品取引法監査において，監査における不正リスク対応基準及びこれを具体化した実務指針が含まれる。イ．財務諸表監査における監査意見の表明に関する重要な前提には，監査人が職業倫理に関する規定に従って会社から独立していること及び監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしていることが含まれており，その旨が「監査意見の根拠」区分に記載される。ウ．公認会計士による財務諸表監査の制度は，企業内容に関する情報を提供することを第一義的な目的とするものではないが，財務諸表の信頼性を担保することにより，企業による財務状況の的確な把握と適正な開示を確保し，適正・円滑な経済活動を支えるインフラストラクチャーとしての役割を担っている。エ．監査証明業務は専門的能力や実務経験を有する公認会計士又は監査法人の独占業務であることから，一定水準の監査品質が担保されており，また，監査品質を評価することも困難であることから，企業や株主等が監査品質について評価する必要はない。

4．イウ

問題2　公認会計士監査の視点からみたコーポレート・ガバナンスに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．会計監査人は会計監査で得た情報を監査役等に伝える必要があるが，監査役等は，会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断する立場にあることから，日常の業務監査等で知り得た情報を会計監査人に伝えることは期待されていない。イ．監査報告書における監査上の主要な検討事項の記載の効果として，監査人と経営者の間のみならず，監査人と財務諸表利用者の間の議論を更に充実させることを通じたコーポレート・ガバナンスの強化が期待されている。ウ．内部監査は法律で義務付けられているものではないが，監査人は，内部監査人と効果的なコミュニケーションを行うことによって，監査人の作業に影響を与える可能性のある情報が監査人に提供される関係が構築される。エ．企業において「ガバナンスに責任を有する者」とは，企業の戦略的方向性と説明責任を果たしているかどうかを監視する責任を有する者又は組織をいい，我が国においては，会社法の機関の設置に応じて，取締役会，監査役若しくは監査役会，監査等委員会又は監査委員会が該当する。

6．ウエ

問題3　公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査法人は，毎会計年度経過後二月以内に，計算書類及び業務の概況等を記載した業務報告書を作成し，これらの書類を金融庁長官に提出しなければならない。このうち全ての有限責任監査法人は，直近の二会計年度の計算書類とその監査報告書を公衆縦覧に供しなければならない。イ．監査法人は，業務管理体制の整備の一環として業務の品質の管理の方針の策定及びその実施が義務付けられているが，当該業務の品質の管理に関する規定は，「監査に関する品質管理基準」と整合的である。ウ．監査法人の社員は，自己又は第三者のためにその監査法人の業務範囲に属する業務を行ってはならないが，当該範囲に属する業務が非監査業務である場合において，当該範囲に属する業務を行うことについて，社員の三分の二以上の承認を受けた場合は，適用除外とされている。エ．金融庁長官は，内閣総理大臣により委任された権限のうち，公認会計士，監査法人及び日本公認会計士協会に関する検査の権限を公認会計士・監査審査会に委任する。同審査会は，その検査の結果に基づき，これらの者の監査証明業務又は事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分について内閣総理大臣（委任先である金融庁長官）に勧告できる。

5．イエ

問題4　金融商品取引法監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．公認会計士又は監査法人が財務計算に関する書類について行った監査証明が不正なものであるとき，内閣総理大臣は，一年以内の期間を定めて，当該期間内に提出される有価証券報告書でその公認会計士又は監査法人の監査証明に係るものの一部を受理しないことができる。イ．公認会計士又は監査法人は，内閣総理大臣が公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合であっても，守秘義務の観点から，自らが行った上場会社の監査証明について参考となるべき報告又は資料の提出をしてはならない。ウ．公認会計士又は監査法人が，監査証明を行うに当たって，被監査会社の法令違反等事実を発見し，その重大な影響を防止するため，緊急性を認めた場合，被監査会社に書面で通知する前に，当該事実の内容を内閣総理大臣に申し出なければならない。エ．被監査会社の業務執行を決定する機関が，財務計算に関する書類の監査証明を行う公認会計士又は監査法人の異動を決定した場合，当該会社は，その異動の決定又は異動に至った理由及び経緯について記載した臨時報告書を提出しなければならない。

3．アエ

問題5　金融商品取引法監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．内部統制報告書の提出会社が，内部統制には開示すべき重要な不備があった旨の訂正報告書を提出する場合，当該訂正内部統制報告書は，公認会計士又は監査法人の監査証明の対象となる。イ．有価証券届出書に含まれる財務計算に関する書類は，投資者が投資意思決定を行うための基本的な情報となるため，公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない。ウ．有価証券報告書の提出義務がある会社は，臨時報告書を提出する場合には，遅滞なく，内閣総理大臣に提出しなければならない。この場合，その記載内容に関して，公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない。エ．有価証券報告書の提出義務がある会社のうち，上場会社等は，有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書を，有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないが，当該確認書に対する公認会計士又は監査法人による監査証明は不要である。

5．イエ

問題6　会社法監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．会計監査人設置会社が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更を行った場合，会計監査人を置く必要がなくなるため，株主総会の決議によって会計監査人を解任しなければならない。イ．取締役会設置会社において，会計監査人の監査意見が無限定適正意見で，監査役会又は監査役による会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がなく，監査役が特定取締役及び会計監査人に対し監査報告の内容を通知すべき日までに通知をしている場合，定時株主総会での当該計算書類の承認は不要であるが，取締役は，その内容を定時株主総会に報告しなければならない。ウ．会計監査人は，株主総会の決議によって選任及び解任される。株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容は，監査役会設置会社にあっては，監査役の全員の同意をもって決定される。エ．臨時計算書類及び連結計算書類は，会計監査人の監査を受けなければならない。連結計算書類の監査対象と異なり，臨時計算書類は，貸借対照表と損益計算書のみである。

5．イエ

問題7　四半期レビューに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査人は，四半期財務諸表について，企業の財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況を重要な点において適正に表示していない事項が存在する可能性が高いと認められる場合には，追加的な手続として実証手続を実施しなければならない。イ．監査人は，四半期レビューにおいて，他の監査人によって行われた四半期レビューの結果を利用することができる。ただしこの場合には，監査人は当該他の監査人が関与した四半期財務諸表の重要性及び他の監査人の品質管理の状況等に基づく信頼性の程度を勘案したうえで，その利用する程度及び方法を決定しなければならない。ウ．四半期レビューは，年度の財務諸表の監査と監査人が得る保証水準が異なるため，四半期レビュー計画は，同一の監査人であっても，年度の財務諸表の監査計画とは独立して策定されなければならない。エ．監査人は，継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ，それが四半期財務諸表に適切に記載されていないと判断した場合には，当該不適切な記載についての除外事項を付した限定付結論又は否定的結論を表明し，その理由を四半期レビュー報告書に記載しなければならない。

5．イエ

問題8　内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査人は，経営者が重要な事業拠点における，企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスを，原則として，全て評価対象としていることを確認しなければならない。イ．内部統制監査においては，内部統制の有効性の評価結果という経営者の主張を前提に，これに対する監査人の意見を表明するものであるため，監査人は，経営者の評価結果を利用しない場合であっても，経営者の評価方法を具体的に検証しなければならない。ウ．IT に係る全般統制の不備は，それ自体が財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクに必ずしも直接に繋がるものではないものの，業務処理統制の有効な運用を継続的に維持することができない可能性があるため，直ちに開示すべき重要な不備となる。エ．監査人が，開示すべき重要な不備があるとした経営者の評価の結果を適正と認め，かつ期末日後に実施した是正措置が内部統制報告書に記載されているものの，監査人が当該記載を不適切であると判断した場合には，監査人は除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。

3．アエ

問題9　監査の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査事務所は，監査契約の新規の締結又は更新の可否を判断するに当たり，関与先の誠実性を検討する必要があるが，当該検討には，主な株主の誠実性の考慮を含めることがある。イ．審査担当者は，専門的な見解の問合せが適切に行われたかを審査において検討する立場にあるため，審査担当者の客観性の程度にかかわらず，監査業務実施中の監査責任者からの専門的な見解の問合せに応じる行為は認められていない。ウ．監査責任者がセーフガードを適用しても許容可能な水準にまで軽減又は除去することができないような独立性に対する阻害要因を識別した場合であっても，監査契約の解除を行わないことがある。エ．監査チームと専門的な見解の問合せの助言者との間に監査上の判断の相違が生じたため，監査事務所の所定の方針及び手続に従って当該相違に係る問題の解決を試みたものの，監査報告書の発行予定日に至っても当該問題を解決できない場合，監査チームは，最終的に，監査責任者の判断において監査報告書を発行することができる。

2．アウ

問題10　保証業務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．業務実施者は，主題に責任を負う者になることができないが，主題の評価者又は測定者になることがある。イ．業務実施者が負う責任の対象範囲は，適用される保証水準の差異により影響を受けない。ウ．保証業務には，主題に責任を負う者が主題情報の内容及び範囲を決定できるものがある。エ．主題に対して確立された規準が存在しないため，主題に責任を負う者が個別に規準を策定したが，当該規準に規準の適合性があると業務実施者が判断できない場合，業務実施者は保証報告書において当該規準を明示する。

2．アウ

問題11　監査の目的に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査基準の「第一　監査の目的」においては，一般目的の財務諸表の監査と特別目的の財務諸表の監査では保証水準が異なることが明示されている。イ．財務諸表の作成に対する経営者の責任と，当該財務諸表の適正表示に関する意見表明に対する監査人の責任との区別については，監査基準に「第一　監査の目的」が追加された際，新たに明記された。ウ．監査基準の「第一　監査の目的」においては，一般目的の財務諸表又は特別目的の財務諸表を対象とした準拠性に関する意見表明が可能であることが付記されている。エ．一般目的の財務報告の枠組みを基礎として策定された特別目的の財務報告の枠組みが，適正表示の枠組みである場合には，監査人は，適正性に関する意見を表明しなければならない。

4．イウ

問題12　守秘義務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査人予定者は，監査契約を締結するか否かにかかわらず，監査契約の締結前に会社や前任監査人から得た情報に対して守秘義務を負うことについて，当該会社と文書で確認しなければならない。イ．監査人は，あらかじめ監査契約書又は監査約款に，監査人の交代における監査業務の引継に当たって守秘義務が解除されることを明記しておかなければならない。ウ．公認会計士は，監査契約継続中はもちろん，その終了又は解除後も，業務上知り得た秘密に対して守秘義務を負うが，監査事務所を定年退職した場合には，退職後十年を経過した時点で，守秘義務は解除される。エ．監査人に適用される職業倫理で要求される守秘義務に関する事項は，監査人に限定して要求される事項であるため，監査人が利用する専門家には適用されない。

1．アイ

問題13　監査調書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査調書は，監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施されたという証拠を提供するものであるため，監査事務所における監査業務に係る審査の内容や結論を監査調書に含めることはない。イ．監査人は，監査事務所内外の経験豊富な監査人が，以前に当該監査に関与していなかったとしても，実施した監査手続，入手した監査証拠，監査の過程で生じた重要な事項とその結論及び職業的専門家としての重要な判断を理解できるように監査調書を作成しなければならない。ウ．監査人は，重要な事項に関する結論を形成する過程で，矛盾した情報を識別した場合，その矛盾した情報への対応を文書化して，監査調書に追加しなければならない。その際，追加した文書と併せて，修正前の文書を監査調書に残さなければならない。エ．監査人は，例外的な状況において，監査報告書日後に新たに若しくは追加的に監査手続を実施する場合や新たな結論を導き出す場合，監査調書の内容を追加・変更しなければならない。

5．イエ

問題14　監査計画に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査人は，監査計画の内容について，監査役等とコミュニケーションを実施する必要があるが，経営者に対しては，監査の有効性を阻害することになるため，その内容を知らせることはできない。イ．監査の基本的な方針は，リスク評価手続やリスク対応手続の内容を策定するための指針となるものであり，具体的な監査手続の種類や範囲を定めることを目的としたものではない。ウ．初年度監査においては，継続監査と異なり，被監査会社に対する経験が少ないことから，監査計画については必ず審査を受けなければならない。エ．監査人は，監査計画の策定に当たって，企業の情報技術（IT）の利用状況について理解しなければならないが，これは，IT の利用状況によっては，リスク評価に影響を及ぼすためである。

5．イエ

問題15　監査リスクに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．固有リスクの評価においては，虚偽の表示が生じる可能性と虚偽の表示が生じた場合の影響を組み合わせて評価しなければならないが，この影響とは，金額的な影響であり，質的な影響は含まれない。イ．固有リスクは，取引種類，勘定残高及び注記事項に係るアサーションに重要な虚偽の表示が行われる可能性であり，被監査会社に固有に存在するリスクであることから，監査人は，金利や為替相場などの経済状況を検討することはない。ウ．統制リスクは，企業の内部統制によって重要な虚偽の表示が防止又は発見・是正されない可能性のことであるが，内部統制が良好に整備・運用されている場合であっても，統制リスクはゼロにはならない。エ．発見リスクの水準は，実施する監査手続に関係する。このため，監査人は，より証明力の強い監査証拠が得られるような監査手続を選択すること，監査手続の実施時期を期末日近くに設定すること，監査範囲を拡大することによって，発見リスクを低くすることができる。

6．ウエ

問題16　監査人が実施した監査手続に関する次の記述のうち，十分かつ適切な監査証拠を入手する目的に照らして，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査人は，被監査会社が事業を譲り受けた際の事業価値の評価額について，被監査会社が利用した専門家が作成した報告書が重要であると判断し，経営者が利用した専門家とその業務の評価を行い監査証拠として利用した。イ．監査人は，売上高の検証において，期末月の2 か月前までの期中取引に関する実証手続を内部統制の運用評価手続の二重目的テストにより実施し，残余期間に関しては，リスク評価のための分析的手続のみを実施した。ウ．監査人は，被監査会社の重要な事業拠点の業務プロセスに係る内部統制の運用状況の評価において，12 か月の母集団に対して一部の特定の月から抽出したサンプルの評価結果を利用した。エ．監査人は，売掛金に対する監査手続として，得意先別売掛金残高を母集団として，サンプリングによる確認手続を実施するとともに，手続実施上の重要性より少額の許容虚偽表示額を設定して，その結果を評価した。

3．アエ

問題17　会計上の見積りの監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査人は，会計上の見積りの不確実性の影響を受ける程度や見積りを行うに当たっての複雑性又は主観性が非常に低い会計上の見積りについては，リスク評価手続及びリスク対応手続を行わなくてもよい。イ．監査人は，職業的懐疑心を常に保持しなければならないので，会計上の見積りの不確実性の程度が高い場合，あるいは会計上の見積りが複雑性，主観性又はその他の固有リスク要因によって大きな影響を受ける場合であっても，職業的懐疑心の程度は変わらない。ウ．監査人は，会計上の見積り及び関連する注記事項に関して，識別し評価した重要な虚偽表示リスクが特別な検討を必要とするリスクであるかどうかを，見積りの不確実性の影響を受ける程度を考慮して判断する。エ．監査人は，会計上の見積り及び関連する注記事項に関して，重要な虚偽表示リスクを評価した際に，内部統制が有効に運用されていると想定する場合には，関連する内部統制の運用評価手続を実施した上で，リスク対応手続を実施しなければならない。

6．ウエ

問題18　監査報告書の記載事項に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．表題の「独立監査人の監査報告書」における独立の意味は，監査人が，独立性に関する法令上の規定だけでなく，我が国における独立性に関する職業倫理の規定を全て満たしていることを意味している。イ．監査人は，意見に関する除外事項をもとに限定付適正意見を表明する場合には，意見の根拠において，当該除外事項による監査意見を不適正意見とせず限定付適正意見とした理由を明らかにしなければならない。ウ．経営者及び監査役等の責任については，二重責任の原則の観点から，経営者及び監査役等には，財務諸表の作成責任があることを明示しなければならない。エ．監査人は，監査対象である財務諸表を含む有価証券報告書のうちに，当該財務諸表以外の情報に重要な誤りを認め，経営者及び監査役等と協議の上，経営者に当該重要な誤りの修正を求めたが，経営者が修正に応じなかった場合，当該重要な誤りを監査報告書の追記情報に記載しなければならない。

1．アイ

問題19　次の記述のうち，監査人が監査報告書において，意見を表明しない直接の原因となりうる事象又は状況の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．被監査会社は新たに獲得した重要な子会社について連結の範囲に含めていなかったが，監査人が当該子会社を連結の範囲に含めない理由を調べたところ，その理由は，一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているとは認められなかった。イ．継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが，経営者は当該事象又は状況に関して，監査人が納得するような評価又は対応策を示さなかった。ウ．被監査会社の重要な工場施設が未曾有の災害に見舞われ，監査人がその状況を調べたところ，この災害は，被監査会社の各種の資産のほか，中長期的な営業活動に甚大な影響を及ぼすと考えられたが，その損害が影響する項目の特定や損害額の予測は著しく困難であった。エ．監査人は，被監査会社において循環取引による売上が計上されていることを発見し，それが財務諸表に及ぼす影響は重要かつ広範であると判断した。

4．イウ

問題20　不正リスク対応基準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．不正リスク対応基準は，通常の財務諸表の監査において不正リスクに対応するための手続を明らかにしたものであり，不正リスクに対応する固有の手続を追加するものではない。イ．不正リスク対応基準は，年度監査に適用されるだけでなく，中間監査及び四半期レビューに対しても準用されなければならない。ウ．不正リスク対応基準では，経営者が関与する不正を発見した場合，監査人には，経営者にその修正を促すことが求められる。エ．不正リスク対応基準では，監査人による職業的懐疑心の保持又は発揮が強調されている。これは不正による重要な虚偽の表示の多くが経営者の関与によって生じるため，経営者は誠実でないと想定して，監査を実施すべきと考えられているからである。

公認会計士試験 令和4年第Ⅰ回短答式試験（2021年12月） 監査論

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