FP技能検定1級 学科試験（基礎編） 2024年1月

1,012万円

高額医療合算介護サービス費は、直近の１年間において高額介護サービス費および 高額療養費の支給を受け、かつ、介護保険と公的医療保険の自己負担額を合算した額 が一定の限度額を超えなければ支給されない。

Ａ社およびＢ社に雇用される複数事業労働者が、脳・心臓疾患や精神障害を発症し た場合、Ａ社またはＢ社の業務上の負荷を個別に評価して業務災害に当たらないとき は、両社の業務上の負荷を合わせて総合的に評価して業務災害に当たるかどうか判断 される。

日本国籍を有する者であって海外に居住していた1986年４月１日以後の期間のうち、 国民年金に任意加入できるのに任意加入しなかった20歳以上65歳未満の期間は、合算 対象期間とされる。

在職老齢年金により年金額の一部が支給調整されている老齢厚生年金の受給権者に ついて、定時決定により標準報酬月額の等級が上がった場合、９月分の老齢厚生年金 から支給調整される額が変更となる。

脱退一時金の請求は、企業型年金加入者であった者が加入者資格を喪失した日の属 する月の翌月から６カ月以内にしなければならない。

高等学校等就学支援金は、国立・公立・私立を問わず高等学校等に通う生徒等に対 して授業料を支援する制度であり、支援金は生徒等の生計を維持する者に支払われる。

取締役会設置会社である非公開会社においては、株主総会の普通決議による委任が ある場合、取締役会の決議により募集事項を決定することができる。

書面の交付またはこれに代替する電磁的方法により、顧客に情報の提供を行うにあ たって、同一媒体を用いて一体で「契約概要」および「注意喚起情報」を記載する場 合、それぞれに記載すべき内容を明瞭に区分して表示しなければならない。

全国生活協同組合連合会（全国生協連）が実施する都道府県民共済の加入者の住所 や勤務地が他の都道府県に異動した場合、共済契約は移管することができないため、 解約しなければならない。

指定代理請求特約における指定代理請求人の範囲は、被保険者の配偶者、子、父母、 孫、祖父母、兄弟姉妹とされ、甥や姪は被保険者と生計を一にしていたとしても指定 代理請求人になることができない。

死亡保険金受取人を被保険者の遺族、被保険者を特定の役員とする定期保険に加入 した場合、支払保険料はその役員に対する給与となる。

自己の居住用家屋を対象として少額短期保険業者と締結した地震補償保険の保険料 は、地震保険料控除の対象となる。

人間ドックの受診で異常が認められ、医師の指示の下でその治療を目的として入院 した場合、その入院は、医療保険の入院給付金の支払対象となる。

機械保険に加入することで、従業員の誤操作等によって機械設備に不測かつ突発的 な事故が生じて建物を損壊させるなど、機械設備の管理や機械設備の用法に伴う仕事 の遂行が原因となり、他人の生命、身体、財物に損害を与えたことによる賠償責任に 備えることができる。

有効求人倍率は、月間有効求人数を月間有効求職者数で除して求められる指標であ る。

レバレッジ型ＥＴＦの信用取引における委託保証金の額は、上場株式やレバレッジ型 ではないＥＴＦの信用取引と同様に、約定金額の30％以上と定められている。

① 96.86 ② 0.94

ローソク足は、一定の取引期間中の株価の値動き（始値、高値、安値、終値）を表 したもので、始値よりも終値のほうが高いものを陽線と呼び、始値よりも終値のほう が低いものを陰線と呼ぶ。

日経225マイクロ先物の最低取引単位（１枚）は、日経平均株価（日経225）の100倍 の金額となり、呼値の単位は５円である。

０（なし）

1.5％

ある年の年末の非課税保有額が、つみたて投資枠600万円、成長投資枠1,200万円で あり、その翌年中に、つみたて投資枠の商品を簿価残高で600万円分売却した場合、同 年中に、つみたて投資枠を利用して新たに購入することができる金額の上限は120万円 である。

銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金の補償対象となる。

販売用の棚卸資産を自家消費したときは、原則として、事業所得の金額の計算上、 当該棚卸資産の販売価額の50％相当額を総収入金額に算入する。

個人が遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く）により取得した資産を譲 渡した場合、受遺者が取得した時の時価が当該資産の取得費となる。

総合課税の対象となる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金 額と一時所得の金額がある場合、最初に一時所得の金額から控除する。

老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の12月31日現在の年齢が 75歳以上の者をいう。

認定住宅等以外の一般の新築住宅に係る住宅借入金等特別控除について、2023年中 に居住を開始した場合、控除額は住宅ローンの年末残高3,000万円までにつき控除率 0.7％で計算され、控除期間は最長で10年となる。

不動産所得を有する給与所得者が所得税の確定申告を行う場合、不動産所得に係る 住民税の徴収方法について、特別徴収または普通徴収を選択することができる。

法人がその有する棚卸資産の評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合、その増 額した部分の金額は、原則として、益金の額に算入する。

60万円

１つ

相続登記の申請の義務化は、2024年４月１日以後に相続の開始があった場合につい て適用され、2024年３月31日以前に相続の開始があった場合は適用されない。

共有名義の不動産について、各共有者は他の共有者の同意を得ずに自己の持分を共 有者以外の者に売却することができる。

建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合において、当該建築物が防火地域外 において防火壁で区画されているときは、その防火壁外の部分については、準防火地 域内の建築物に関する規定が適用される。

宅地造成等工事規制区域として指定される区域は、宅地造成等に伴い災害が生ずる おそれが大きい区域のうち市街地の区域に限られ、これから市街地となろうとする土 地の区域や集落の区域は指定されない。

2023年中に自己の居住用として床面積200㎡の認定長期優良住宅を新築した場合、不 動産取得税の課税標準となるべき価格から最高で1,300万円が控除される。

贈与により取得した住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税については、 所定の要件を満たせば、「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」による税率の 軽減措置が適用される。

特別控除の特例の適用を受けるためには、公共事業施行者から最初に買取等の申出 のあった日から６カ月以内に収用対象資産を譲渡しなければならない。

地積更正登記の申請＝土地家屋調査士

書面によらない贈与は、贈与者または受贈者が一方的に解除することができるが、 履行が終了した部分については解除することはできない。

成年後見人は、成年被後見人が自ら行ったすべての法律行為について、取り消すこ とができる。

被相続人が死亡し、被相続人に支給されるべきであった退職金の支給額が被相続人 の死亡後３年以内に確定したが、３年経過した後に退職金が支給された場合、その退 職金は相続税の課税対象とならない。

被相続人に係る所得税の確定申告において、相続人が所得税を過少に申告したため に発生した不足分の所得税および加算税は債務控除の対象となるが、延滞税は債務控 除の対象とならない。

相続土地国庫帰属法が施行された2023年４月27日前に相続により取得した土地は、 承認申請をすることができない。

45万1,000円

純資産価額方式において、評価会社が課税時期前３年以内に取得した土地の価額は、 原則として、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する。

3,390万円