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労働衛生コンサルタント試験第52回（2024年）筆記試験

公益財団法人安全衛生技術試験協会「第52回労働衛生コンサルタント試験（労働衛生一般・労働衛生関係法令）」より作成。 1問題集に筆記試験の択一式2科目（労働衛生一般問1〜30／労働衛生関係法令問1〜15、計45問）を合冊。専門科目（健康管理・労働衛生工学）は記述式のため未収載、口述試験は面接形式のため未収載。法令は令和6年4月1日現在施行の規定に基づく。出典: https://www.exam.or.jp/cskohyo/

労働衛生コンサルタント試験第52回（2024年）筆記試験

45 Fragen • vor 1 Monaten#労働衛生コンサルタント

公益財団法人安全衛生技術試験協会「第52回労働衛生コンサルタント試験（労働衛生一般・労働衛生関係法令）」より作成。 1問題集に筆記試験の択一式2科目（労働衛生一般問1〜30／労働衛生関係法令問1〜15、計45問）を合冊。専門科目（健康管理・労働衛生工学）は記述式のため未収載、口述試験は面接形式のため未収載。法令は令和6年4月1日現在施行の規定に基づく。出典: https://www.exam.or.jp/cskohyo/

Fragenliste

1

【労働衛生一般】問1 労働衛生管理に関する次のイ～リの措置について、該当する労働衛生の三管理（作業環境管理・作業管理・健康管理）の組合せのうち、適切なもののみを挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イ有害業務に従事することが適当でないと医師が認めた者を配置転換する。ロ高温多湿作業に労働者を従事させる場合に暑熱順化期間を設ける。ハ騒音作業において、騒音発生源である機械に防振ゴムを取り付ける。ニ放射線業務において、管理区域を設定し、必要のある者以外の者を立入禁止とする。ホ情報機器作業において、間接照明等のグレア防止用照明器具を用いる。ヘ長時間労働者に対して、医師による面接指導を行う。ト疾病による休職者の職場復帰を支援する。チずい道建設工事の掘削作業において、土石又は岩石を湿潤な状態に保つための設備を設ける。リ重量物取扱い作業において、人力で取り扱う重量物の重量や取扱い回数に制限を設ける。（作業環境管理／作業管理／健康管理）（１）ハ／ホ／ト（２）チ／ホ／ロ（３）ニ／リ／ヘ（４）ハ／イ／ロ（５）チ／リ／ヘ

（５）チ／リ／ヘ

2

【労働衛生一般】問2 厚生労働省の「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に関する次のイ～ニの記述について、正しいものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。イ第一種施設とは、多数の者が利用する施設のうち、学校、病院、国や地方公共団体の行政機関の庁舎等をいい、「原則敷地内禁煙」とされている。ロ第二種施設には一般の事務所や工場が含まれ、「原則屋内禁煙」とされているが、特定の時間を禁煙とする時間分煙は例外的に認められている。ハたばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合した喫煙専用室においては、飲料の摂取は認められている。ニ喫煙専用室には、20歳未満の者を立ち入らせてはならず、たとえ清掃作業のためであっても認められない。（１）イロ（２）イニ（３）ロハ（４）ロニ（５）ハニ

（２）イニ

3

【労働衛生一般】問3 厚生労働省の労働衛生統計等に関する次のイ～ニの記述について、正しいものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。イ「精神障害の労災補償状況」によると、精神障害による労災補償支給決定件数は、平成30年度以降増加傾向にあり、令和４年度は約700件であった。ロ「脳・心臓疾患の労災補償状況」によると、脳・心臓疾患の労災補償支給決定件数は、平成30年度以降増加傾向にあり、令和４年度は約500件であった。ハ「令和４年労働安全衛生調査（実態調査）」によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は、労働者数50人以上の事業場で約50％であった。ニ「第14次労働災害防止計画」の記述によると、特定化学物質障害予防規則等による個別規制の対象外となっている化学物質による労働災害が、化学物質による労働災害全体の約８割を占めている。（１）イロ（２）イニ（３）ロハ（４）ロニ（５）ハニ

（２）イニ

4

【労働衛生一般】問4 有害物の性状、測定等に関する次のイ～ホの記述について、誤っているものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。イ環境空気中の有害物質の濃度の分布は、一般に、正規分布に従う。ロ 1,4-ジオキサンは、脂溶性と水溶性の双方を有している。ハアセトンは、トルエンより極性が大きい。ニ空気中の有機溶剤の体積分率0.5％は、5000ppmに相当する。ホ粉じんの相対沈降径は、光学的観察による粉じん粒径の測定により求める。（１）イハ（２）イホ（３）ロニ（４）ロハ（５）ニホ

（２）イホ

5

【労働衛生一般】問5 石綿に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（１）クロシドライトは、これまでに使用されてきた石綿の９割以上を占める。（２）石綿繊維は極めて細いため、長さ数十μmの石綿繊維が肺内に検出されることも少なくない。（３）石綿関連疾患には、石綿肺、肺がん、中皮腫、良性石綿胸水が含まれる。（４）石綿ばく露によって生じる肺がんの発生部位、病理組織型は、通常の肺がんと差異はない。（５）胸膜プラークや、肺組織中の石綿小体は、過去の石綿ばく露の指標となる。

（１）クロシドライトは、これまでに使用されてきた石綿の９割以上を占める。

6

【労働衛生一般】問6 けい肺症に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）遊離結晶性シリカの吸入により生じる。（２）採石場労働者、石切り工、研磨作業員、ガラス職人に多い。（３）肺結核及び非結核性肺抗酸菌症を発症するリスクが高い。（４）急性けい肺症は、短期間（数か月～数年）の多量の原因物質ばく露により引き起こされる。（５）胸部エックス線写真で下肺野に線状影が多く見られる。

（５）胸部エックス線写真で下肺野に線状影が多く見られる。

7

【労働衛生一般】問7 電離放射線の生体影響に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（１）細胞分裂が盛んな組織は、放射線感受性が高い。（２）しきい線量以下では、確定的影響は見られない。（３）眼の水晶体の混濁は、確定的影響かつ晩発影響である。（４）最も放射線感受性が高い細胞は、卵巣の濾胞上皮細胞である。（５）放射線誘発がんの代表的なものとして、白血病が挙げられる。

（４）最も放射線感受性が高い細胞は、卵巣の濾胞上皮細胞である。

8

【労働衛生一般】問8 減圧症に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）窒素は、脂肪含量の高い組織に溶解しやすい。（２）減圧症は、圧力が急速に減少することにより、血液又は組織に溶解していたガスが気泡を形成することで生じる。（３）心臓内の右左短絡は、減圧症の危険因子である。（４）スクイーズと呼ばれる息切れ、胸痛などの呼吸器症状が生じる。（５）減圧性の骨壊死が生じる。

（４）スクイーズと呼ばれる息切れ、胸痛などの呼吸器症状が生じる。

9

【労働衛生一般】問9 酸素欠乏症及び硫化水素中毒とその予防に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）酵母など発酵する物を入れてある醸造槽の内部での作業は、酸素欠乏症の危険がある。（２）空気中の酸素濃度が12～16％程度では、一般に、集中力の低下や、頭痛、吐き気などの症状がみられる。（３）硫化水素は無色で、その比重は空気より大であり、滞留性がある。（４）高濃度の硫化水素は、脳細胞内の呼吸酵素の働きを阻害し、意識消失を瞬時に引き起こす。（５）空気中の硫化水素濃度が１～５ppmで、嗅覚麻痺が生じる。

（５）空気中の硫化水素濃度が１～５ppmで、嗅覚麻痺が生じる。

10

【労働衛生一般】問10 振動障害の診断に用いられる検査項目として、適切でないものは次のうちどれか。（１）握力（最大握力、瞬発握力）（２）手指の皮膚温（３）血圧（４）爪圧迫（５）24時間心電図

（５）24時間心電図

11

【労働衛生一般】問11 職場における熱中症予防に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）糖尿病で血糖値が高い場合は、発症のリスクが高い。（２）日射がある場合、ＷＢＧＴ値を求める計算において、気温（乾球温度）は算出に用いない。（３）暑熱順化は、暑熱順化していない状態から７日以上かけて熱へのばく露時間を次第に長くすることで行う。（４）身体作業強度（代謝率レベル）が高くなるほど、適用すべきＷＢＧＴ基準値は低くなる。（５）休憩中の体温が作業開始前の体温に戻らない場合は、熱へのばく露を止める。

（２）日射がある場合、ＷＢＧＴ値を求める計算において、気温（乾球温度）は算出に用いない。

12

【労働衛生一般】問12 視覚に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）近視とは、眼球内に入ってきた平行光線が網膜の手前で焦点を結ぶ状態をいう。（２）乱視は、眼球内部を満たすゼリー状の硝子体のゆがみにより、焦点が複数できることで生じる。（３）眼球をカメラに例えると、水晶体はレンズ、網膜はフィルムに相当する。（４）眼は、外界の明るさの変化に対し、瞳孔径の変化と網膜の順応によって対応する。（５）視力検査には、遠見視力検査（５ｍ視力）に加え、近見視力検査（50cm視力又は30cm視力）がある。

（２）乱視は、眼球内部を満たすゼリー状の硝子体のゆがみにより、焦点が複数できることで生じる。

13

【労働衛生一般】問13 厚生労働省の「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」に関する次のイ～ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。ただし、医師等とは健康診断の結果についての意見の聴取を行う医師又は歯科医師をいうものとする。イ事業者は、医師等に対し、意見の聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を提供する必要がある。ロ事業者は、医師等に対し、健康診断個人票の医師等の意見欄に、就業上の措置に関する意見を記入することを求める。ハ事業者は、就業区分に応じた就業上の措置を決定する場合には、あらかじめ当該労働者の意見を聴き、その労働者の了解が得られるよう努める。ニ事業者は、医師等の意見に基づき、労働者に就業制限を講じる場合には、衛生委員会で当該労働者の健康診断の結果について調査審議し、具体的な内容を決定する。（１）イロ（２）イロハ（３）イハニ（４）ロハニ（５）ロニ

（２）イロハ

14

【労働衛生一般】問14 厚生労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に関する次のイ～ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イ労働者の高齢化を見据えた取組として、筋力や認知機能等の心身の活力が低下するフレイルやロコモティブシンドロームの予防に取り組むことが重要である。ロ健康保持増進対策を継続的かつ計画的に行うための取組として、推進体制の確立、課題の把握、目標の設定、措置の決定、計画の作成、計画の実施、実施結果の評価の７項目が定められている。ハ労働者の健康状態の把握においては、転倒等の労働災害を防止するため、体力の状況を把握し、自らの身体機能の維持向上に取り組めるよう、ロコモ度テスト等の健康測定等を実施する。ニ健康指導は、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔保健指導及び保健指導を含むもの又はこれらに関係するものであり、全ての措置の実施が困難な場合には、可能なものから実施する。（１）イロハ（２）イロニ（３）イハニ（４）イハ（５）ロニ

（３）イハニ

15

【労働衛生一般】問15 厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）メンタルヘルスケアを継続的かつ計画的に行うため、心の健康づくり計画を策定し、各事業場における労働安全衛生に関する計画の中に位置づける。（２）心の健康づくり計画の策定、実施体制の整備等の具体的な実施方策や個人情報の保護に関する規程等の策定等に当たっては、衛生委員会等において調査審議を行う。（３）産業医等は、対策の実施状況の把握、教育研修の企画及び実施、セルフケア及びラインによるケアの支援、情報の収集及び提供、健康情報の保護等を行う。（４）メンタルヘルス不調への気付きと対応のため、産業医は、労働者、管理監督者、家族等からの相談に対して対応できる体制を整備し、相談等により把握した情報を事業者が事業場外の医療機関に提供する。（５）事業者が把握した心の健康に関する情報を理由として、期間を定めて雇用される者について契約の更新をしないことは、不利益な取扱いに該当する。

（４）メンタルヘルス不調への気付きと対応のため、産業医は、労働者、管理監督者、家族等からの相談に対して対応できる体制を整備し、相談等により把握した情報を事業者が事業場外の医療機関に提供する。

16

【労働衛生一般】問16 自律神経活動に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（１）瞳孔は交感神経活動により散大し、副交感神経活動により縮小する。（２）心拍数は交感神経活動により増加し、副交感神経活動により減少する。（３）気管支平滑筋は交感神経活動により収縮し、副交感神経活動により弛緩する。（４）消化運動は交感神経活動により抑制され、副交感神経活動により促進される。（５）膀胱排尿筋は交感神経活動により弛緩し、副交感神経活動により収縮する。

（３）気管支平滑筋は交感神経活動により収縮し、副交感神経活動により弛緩する。

17

【労働衛生一般】問17 有機溶剤の健康影響等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（１）トルエンは、接着剤や塗料の溶剤などに使用され、代謝物である尿中のメチル馬尿酸は、生物学的モニタリングの指標として利用される。（２）ジクロロメタンは、金属部品の脱脂洗浄剤などとして使用され、慢性ばく露により、肝臓が障害される。（３）ノルマルヘキサンは、溶剤や接着剤などで使用され、代謝物は2,5-ヘキサンジオンであり、末梢神経障害を生じる。（４）Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミドは、合成繊維などの製造工程で溶剤として使用され、慢性ばく露により、頭痛、めまい、消化不良、肝機能障害などがみられる。（５）二硫化炭素は、レーヨンの製造工程で溶剤として使用され、高濃度のばく露では精神障害を生じる。

（１）トルエンは、接着剤や塗料の溶剤などに使用され、代謝物である尿中のメチル馬尿酸は、生物学的モニタリングの指標として利用される。

18

【労働衛生一般】問18 有機溶剤に関する次のイ～ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イシンナーは、一般に、異なる有機溶剤を混合したもので、成分の有機溶剤の種類や混合比率には様々なものがある。ロ有機溶剤の使用に当たっては、その蒸気を吸入すること以外に皮膚からの吸収にも注意する必要がある。ハ有機溶剤を含む排ガスの処理のための空気清浄装置には、主として、吸着式排ガス処理装置又は燃焼式排ガス処理装置が用いられる。ニ有機溶剤用の直結式防毒マスクは、有機溶剤の濃度が２％以下の大気中で使用するものである。（１）イロハ（２）イロニ（３）イハ（４）ロニ（５）ハニ

（１）イロハ

19

【労働衛生一般】問19 作業環境測定に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）Ａ測定で、測定値が定量下限の値に満たない測定点があるときは、当該定量下限の値を当該測定点における測定値とみなして、管理区分の決定を行う。（２）Ｂ測定で、複数の作業位置でどこが最大濃度となるか予測できないときは、最大濃度となる可能性がある全ての点で測定を行い、得られた測定値の最大値をＢ測定値とする。（３）２日間測定を実施する場合、連続する２作業日に測定を行うことができない合理的な理由があるときは、必要最小限の間隔を空けた２作業日に測定を行ってよい。（４）Ｃ測定は、単位作業場所において、労働者にばく露される個人サンプリング法の対象物質の量が均一でないと見込まれる作業ごとに、それぞれ、５人以上の適切な数の労働者に対して行う。（５）Ｄ測定を行う場合は、作業が行われる時間のうち、対象となる個人サンプリング法の対象物質の濃度が最も高くなると思われる時間に、15分間のサンプリングを行う。

（４）Ｃ測定は、単位作業場所において、労働者にばく露される個人サンプリング法の対象物質の量が均一でないと見込まれる作業ごとに、それぞれ、５人以上の適切な数の労働者に対して行う。

20

【労働衛生一般】問20 局所排気装置に関する次のイ～ニの記述について、適切でないものの組合せは、（１）～（５）のうちどれか。イ外付け式フードでは、熱による上昇気流がある場合などを除き、一般に、上方吸引型より下方吸引型の方が有効である。ロ囲い式フードの制御風速は、フード開口面における最小風速である。ハ囲い式フードのうちのドラフトチェンバー型、カバー型及び建築ブース型では、建築ブース型が最も排気効果が高い。ニ抑制濃度とは、局所排気装置を稼働させた状態で、単位作業場所において、作業が行われる時間のうち、空気中の有害物の濃度が最も高くなると思われる位置及び時間において行われた測定によって得られた濃度である。（１）イロ（２）イニ（３）ロハ（４）ロニ（５）ハニ

（５）ハニ

21

【労働衛生一般】問21 照明に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。（１）照度とは、単位立体角当たりに放出される光束を観測方向から見た見掛けの面積で割った値のことである。（２）グレアとは、照明の光が明滅し、物がちらついて見えることをいう。（３）間接照明は、光線のほとんどが対象に向けて放射される照明方式で、コントラストの強い影ができる。（４）演色評価数は、標準光源の色の見え方と対象とする照明の色の見え方を比較して、その色のずれを数値で表したもので、色のずれが大きいほどその値は大きくなる。（５）照明の光色は色温度で表され、色温度が高いと青みを帯びた光色、色温度が低いと赤みを帯びた光色となる。

（５）照明の光色は色温度で表され、色温度が高いと青みを帯びた光色、色温度が低いと赤みを帯びた光色となる。

22

【労働衛生一般】問22 化学物質等の有害性等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（１）変異原性とは、有害要因が細胞の染色体や遺伝子に作用し、損傷したり変化などを起こさせる性質をいい、変異原性のある物質の多くは、発がん性を有している。（２）生殖細胞変異原性とは、次世代に受け継がれる可能性がある突然変異を誘発する性質である。（３）日本産業衛生学会及び米国産業衛生専門家会議（ＡＣＧＩＨ）は、ヒトへの発がん性を、グループ１、グループ２Ａ、グループ２Ｂ及びグループ３に分類している。（４）特定標的臓器毒性（単回ばく露）とは、単回ばく露によって起こる特定臓器に対する特異的な非致死性の毒性である。（５）生殖毒性とは、雌雄の成体の生殖機能及び受精能力に対し悪影響を及ぼす性質及び子の発生に対し悪影響を及ぼす性質である。

（３）日本産業衛生学会及び米国産業衛生専門家会議（ＡＣＧＩＨ）は、ヒトへの発がん性を、グループ１、グループ２Ａ、グループ２Ｂ及びグループ３に分類している。

23

【労働衛生一般】問23 安全データシート（ＳＤＳ）に用いられる次のＡ～Ｃの絵表示と、それらが表す危険有害性クラス及び危険有害性区分の組合せについて、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。

（２）皮膚腐食性(区分１)／生殖毒性(区分１)／眼刺激性(区分２Ａ)

24

【労働衛生一般】問24 人力による重量物の運搬における負担軽減対策に関する次のイ～ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イ荷物を台車に乗せて運搬するときに段差を越える際は、一般に、台車は押すよりも引くとよい。ロ荷物を持ち上げるときは、肩より上に持ち上げないようにする。ハ作業時には、床との接触面積が大きく、摩擦係数が高い靴を履く。ニ荷物を持ち運ぶ際は、小分けにして運搬回数を増やすより、荷物をまとめて運搬回数を減らす。（１）イロハ（２）イロ（３）イハニ（４）ロハニ（５）ニ

（１）イロハ

25

【労働衛生一般】問25 呼吸用保護具に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（１）放射性物質による汚染のおそれのある区域内の作業で、オイルミストが混在する場合に使用する防じんマスクのろ過材の種類はＲＬ３である。（２）有機ガス用防毒マスクの吸収缶は、メタノール、二硫化炭素については、除毒能力試験の試験用ガスに比べて破過時間が長くなる傾向がある。（３）アンモニア用の直結式防毒マスクは、アンモニアの濃度が1.5％以下の大気中で使用するものである。（４）吸収缶の破過を知るために、有毒ガス等の臭いに頼ることは、そのばく露限界値にかかわらず、適切ではない。（５）ハロゲンガス用防毒マスクの吸収缶の色は灰色及び黒色で、二層に分けている。

（２）有機ガス用防毒マスクの吸収缶は、メタノール、二硫化炭素については、除毒能力試験の試験用ガスに比べて破過時間が長くなる傾向がある。

26

【労働衛生一般】問26 厚生労働省の「石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程」における教育の科目及び範囲について、下表のＡ～Ｃに入る語句の組合せとして、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。科目／範囲・石綿の有害性：石綿の性状／石綿による疾病の病理及び症状／Ａ・石綿等の使用状況：石綿を含有する製品の種類及び用途／Ｂ・石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置：建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。）の解体等の作業の方法／Ｃ／作業場所の隔離の方法／その他石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置について必要な事項・保護具の使用方法：保護具の種類、性能、使用方法及び管理・その他石綿等のばく露の防止に関し必要な事項：労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則及び石綿障害予防規則中の関係条項／石綿等による健康障害を防止するため当該業務について必要な事項（Ａ／Ｂ／Ｃ）（１）喫煙の影響／事前調査の方法／湿潤化の方法（２）喫煙の影響／事前調査の方法／局所排気装置等の点検の方法（３）喫煙の影響／分析調査の結果／湿潤化の方法（４）年齢の影響／事前調査の方法／湿潤化の方法（５）年齢の影響／分析調査の結果／局所排気装置等の点検の方法

（１）喫煙の影響／事前調査の方法／湿潤化の方法

27

【労働衛生一般】問27 疫学、統計等に関する次のイ～ニの記述について、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イ健康管理統計において、「ある時点における有所見者の割合」は動態データである。ロ統計上、二つの事象の間に強い相関が認められても、それらの間に因果関係がないことがある。ハ疫学において、ある疾病とその原因との関係の仮説をたて、その仮説に基づいて、原因のある群とない群に分け、その後追跡調査をして、疾病の発生の相違を調べる調査方法は、前向き調査といわれる。ニある集団の体重の平均が60kg、標準偏差が５kgで、正規分布をしている場合、55～65kgの範囲内にいる人数の割合は、その集団の約95％である。（１）イロ（２）イハニ（３）イニ（４）ロハ（５）ロハニ

（４）ロハ

28

【労働衛生一般】問28 安全管理等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）事業場トップは、まず事業場の安全衛生についての目標を設定させ、それを踏まえ、自らの安全衛生に対する姿勢を明確にした安全衛生方針を表明する。（２）事業場トップは、各級の管理監督者に必要な権限を委任した場合でも、それぞれの業務の履行状況の報告を求めるなどによって事業場の安全衛生管理の実状を把握し、必要な場合には改善などの措置を講じることを指示する。（３）日常的にＫＹＴ（危険予知訓練）を行う職場では、常日頃から危険要因を見出す訓練が行われ、危険に対する感受性が高まることから、リスクアセスメントの危険性又は有害性の特定がスムーズに行えるようになる。（４）５Ｓのうちのしつけは、４Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔）が全員に徹底され、適切に実行されるようにするための基盤である。（５）ヒヤリ・ハット活動は、作業中にヒヤリとしたことやハッとしたことを危険情報として活用する安全衛生活動で、当事者の責任を追及するためではなく、危険情報の把握をねらいとしている。

（１）事業場トップは、まず事業場の安全衛生についての目標を設定させ、それを踏まえ、自らの安全衛生に対する姿勢を明確にした安全衛生方針を表明する。

29

【労働衛生一般】問29 厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」の内容及びこれに基づく労働安全衛生マネジメントシステムの運用に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検とは、安全衛生計画が着実に実施されているかどうか、安全衛生目標は着実に達成されつつあるかどうかなどについて、安全衛生計画の実施事項の担当部門等が、点検を行うことである。（２）労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を適切に実施する体制の整備には、労働者に対して労働安全衛生マネジメントシステムに関する教育を行うことが含まれる。（３）指針は、事業者が取り組むべき事項を具体的に示すとともに、事業者の取組を国が支援するための事項を示している。（４）労働災害、事故等が発生した場合におけるこれらの原因の調査並びに問題点の把握及び改善を実施する手順には、いつ、誰が、何をどのようにするか等について定める。（５）事業場内部の者によるシステム監査は、事業場外部の者によるシステム監査に比べて、監査テーマを特定して、実態を詳しく調査し、評価することができる。

（３）指針は、事業者が取り組むべき事項を具体的に示すとともに、事業者の取組を国が支援するための事項を示している。

30

【労働衛生一般】問30 厚生労働省の「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）化学物質管理者を選任し、リスクアセスメント及びリスク低減措置に関する技術的事項を管理させる。（２）リスクアセスメント対象物の安全データシート（ＳＤＳ）を入手した場合には、ＳＤＳに記載されている情報を確認することにより、危険性又は有害性を特定する。（３）リスクアセスメント対象物による疾病のリスクの低減措置の検討においては、法令に定められた事項を行うことを前提として、リスクアセスメント対象物に係る機械設備等の密閉化を最優先とする。（４）リスクアセスメント対象物の「ばく露の程度」及び「有害性の程度」を考慮して行うリスクの見積りでは、ばく露の程度の把握に関し、気中濃度を実測する方法のほか、数理モデルを用いて推定する方法がある。（５）毎回異なる環境で作業を行う場合のリスクアセスメントの方法として、典型的な作業でのばく露濃度測定結果を基にリスク低減措置マニュアル等を作成し、これに定められた措置の実施状況を確認する方法がある。

（３）リスクアセスメント対象物による疾病のリスクの低減措置の検討においては、法令に定められた事項を行うことを前提として、リスクアセスメント対象物に係る機械設備等の密閉化を最優先とする。

31

【労働衛生関係法令】問1 常時300人の労働者を使用する造船業の事業場における安全衛生管理体制に関する次の文中のＡ～Ｃに入る語句又は数値の組合せとして、労働安全衛生法令上、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。事業者は、Ａを選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は法令の規定により技術的な事項を管理する者の指揮をさせるとともに、所定の業務を統括管理させなければならない。また、Ａの選任は、Ａを選任すべき事由が発生した日からＢ日以内に行わなければならない。また、事業者は、安全委員会及び衛生委員会又はこれらに代えて安全衛生委員会を設置しなければならず、衛生委員会又は安全衛生委員会の委員は、Ｃのうちから事業者が指名した者を含めて構成しなければならない。（Ａ／Ｂ／Ｃ）（１）総括安全衛生管理者／14／衛生管理者（２）総括安全衛生管理者／14／作業環境測定士（３）総括安全衛生管理者／30／作業環境測定士（４）統括安全衛生責任者／14／作業環境測定士（５）統括安全衛生責任者／30／衛生管理者

（１）総括安全衛生管理者／14／衛生管理者

32

【労働衛生関係法令】問2 次のイ～ホに掲げる機械等のうち、労働安全衛生法令上、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イアンモニア用防毒マスクロ硫化水素用防毒マスクハ空気呼吸器ニ潜水器ホ工業用のガンマ線照射装置（１）イロ（２）イハニ（３）イニホ（４）ロニホ（５）ハホ

（３）イニホ

33

【労働衛生関係法令】問3 労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれのある物であって、譲渡し、又は提供する者が、その相手方に対して、文書の交付等の方法により名称、成分及び含有量その他所定の事項を通知しなければならないもの（以下「通知対象物」という。）に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合ではないものとする。また、ロにおいて、有機溶剤とは、労働安全衛生法施行令別表第６の２に掲げる有機溶剤をいうものとする。イ通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、その相手方に所定の事項を通知する方法として、当該相手方の承諾を得ることなく、文書の交付に代えて、当該事項が記載されたホームページのアドレス及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達とすることができる。ロ通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、通知対象物のうち、有機溶剤の成分の含有量の通知を行うときは、重量パーセントの通知を、10パーセント未満の端数を切り捨てた数値と当該端数を切り上げた数値との範囲をもって行うことができる。ハ通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、当該通知対象物の人体に及ぼす作用について、直近の確認を行った日から起算して５年以内ごとに１回、最新の科学的知見に基づき、変更を行う必要性の有無を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、当該確認をした日から１年以内に、当該事項に変更を行わなければならない。ニ通知対象物を製造し、又は取り扱う設備（移動式以外のものに限る。）の改造、修理、清掃等で、当該設備の内部に立ち入る作業に係る仕事の注文者（その仕事を他の者から請け負わないで注文している者に限る。）は、当該通知対象物の危険性及び有害性、当該仕事の作業において注意すべき安全又は衛生に関する事項等所定の事項を記載した文書を作成し、これをその請負人に交付しなければならない。（１）イロハニ（２）イロ（３）イハニ（４）ロニ（５）ハ

（３）イハニ

34

【労働衛生関係法令】問4 労働安全衛生法令に基づく健康診断のうち、労働者に対しその業務内容にかかわらず実施する健康診断（以下「一般健康診断」という。）に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。（１）常時50人以上の労働者を使用する事業者は、一般健康診断を行わなければならないが、常時使用する労働者の数が50人未満の場合であっても、事業者は同様の健康診断を実施するよう努めなければならない。（２）一般健康診断は、所定の項目について実施しなければならないが、あらかじめ対象労働者の同意を得た場合には一部の項目を省略することができる。（３）事業者は、一般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うよう努めなければならない。（４）事業者は、事業者の指定した医師が行う一般健康診断を受診していない労働者を業務に従事させる場合には、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。（５）事業者は、一般健康診断の結果に基づく医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、労働者の実情を考慮して、就業場所の変更等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

（３）事業者は、一般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うよう努めなければならない。

35

【労働衛生関係法令】問5 労働安全衛生法令に基づき事業者が行わなければならない作業環境測定等に関する次のイ～ホの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イ金属アーク溶接等作業を行う屋内作業場について、当該金属アーク溶接等作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う測定により、６か月以内ごとに１回、空気中の溶接ヒュームの濃度を測定しなければならない。ロ地下室の内部において、吹付けによる第三種有機溶剤等に係る有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、当該作業場について、６か月以内ごとに１回、定期に、当該有機溶剤の濃度を測定しなければならない。ハ廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務を行う作業場について、６か月以内ごとに１回、定期に、当該作業場における空気中のダイオキシン類の濃度を測定しなければならない。ニ労働者を常時就業させる室で、事務所衛生基準規則の適用のあるものの建築を行ったときは、当該室におけるホルムアルデヒドの量について、当該建築を完了し、当該室の使用を開始した日以後最初に到来する６月から９月までの期間に１回、測定しなければならない。ホ陶磁器、レンガ等を焼成する業務を行う屋内作業場について、１か月以内ごとに１回、定期に、当該屋内作業場における気温、湿度及び輻射熱を測定しなければならない。（１）イロハ（２）イハニ（３）イニホ（４）ロホ（５）ハニ

（５）ハニ

36

【労働衛生関係法令】問6 労働安全衛生法令に基づく免許に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イ事業者は、潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務については、潜水士免許を受けた者でなければ、就かせてはならない。ロ事業者は、医師、歯科医師及び労働衛生コンサルタントについては、第一種衛生管理者免許を受けていない者であっても、衛生管理者として選任することができる。ハ満20歳に満たない者は、エックス線作業主任者免許を受けることができない。ニ高圧室内作業主任者がその職務に従事するときは、高圧室内作業主任者免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。（１）イハニ（２）イニ（３）ロハ（４）ロニ（５）ロ

（５）ロ

37

【労働衛生関係法令】問7 次のイ～ニの機械等のうち、設置しようとするとき、労働安全衛生法令に基づき、その計画を所轄労働基準監督署長に届け出なければならないもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。ただし、所轄労働基準監督署長による計画の届出の免除認定を受けていないものとする。イ石綿等の粉じんが発散する屋内作業場に設ける発散抑制の設備ロ事務所に設置される空気調和設備で中央管理方式のものハダイオキシン類を発生するおそれのある廃棄物の焼却施設に設置する廃棄物焼却炉ニ塩酸を含有する排液を中和方式により処理する排液処理装置（１）イロハニ（２）イロハ（３）イロニ（４）イハニ（５）ロニ

（３）イロニ

38

【労働衛生関係法令】問8 労働安全衛生規則の衛生基準に関する次のイ～ホの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イ事業者は、強烈な騒音を発する場所において、業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該業務を行う労働者と請負人に使用させるために必要な数の耳栓その他の保護具を備えなければならない。ロ事業者は、高温による健康障害を防止するために必要な措置を講じて人命救助又は危害防止に関する作業をさせるときを除き、坑内における気温は28度以下としなければならない。ハ事業者は、有害な光線又は超音波にさらされる場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止しなければならない。ニ事業者は、労働者を屋外で就業させる場合には、塩及び労働者の飲用に供する水その他の飲料を、十分供給するようにしなければならない。ホ同時に就業する労働者の数が常時10人以内である事業場においては、四方を壁等で囲まれた一個の便房により構成される独立個室型の便所を１か所設ければ、男性用、女性用に区別した便所を設ける必要はない。（１）イロハ（２）イハニ（３）ロニホ（４）ロホ（５）ハホ

（５）ハホ

39

【労働衛生関係法令】問9 有機溶剤中毒予防規則に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。ただし、有機溶剤中毒予防規則に定める適用の除外及び設備の特例はないものとする。イ屋内作業場において第二種有機溶剤等に係る有機溶剤業務を行う作業場所に設置する上方吸引型の外付け式フードの局所排気装置は、0.5メートル／秒の制御風速を出し得る能力を有するものでなければならない。ロ事業者は、作業環境測定の評価の結果、第三管理区分に区分された場所については、直ちに、施設、作業方法等の点検を行い、その結果に基づき、作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるようにしなければならない。ハ事業者は、ずい道の内部において第三種有機溶剤等を用いて行う有機溶剤業務に常時従事する労働者に対し、６か月以内ごとに１回、定期に、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ニ事業者は、有機溶剤等を入れたことのあるタンクで有機溶剤の蒸気の発散するおそれがあるものの内部における業務に労働者を従事させるときは、当該業務に従事する労働者に、有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させなければならない。（１）イハ（２）イニ（３）ロハ（４）ロニ（５）ハニ

（３）ロハ

40

【労働衛生関係法令】問10 鉛中毒予防のため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。ただし、鉛業務は遠隔操作によって行う隔離室におけるものではなく、また、鉛中毒予防規則に定める適用の除外及び設備の特例はないものとする。（１）鉛化合物を含有する釉薬を用いて行う施釉又は当該施釉を行った物の焼成の業務（臨時に行う業務を除く。）を行う屋内作業場について、１年以内ごとに１回、定期に、空気中における鉛の濃度を測定していない。（２）屋内作業場で自然換気が不十分な場所におけるはんだ付けの業務に労働者を従事させるとき、当該業務を行う作業場所に、全体換気装置を設けているが、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置のいずれも設けていない。（３）鉛ライニングの業務に常時従事する労働者に対する医師による特別の項目についての健康診断（６か月以内ごとに１回、定期に行うものに限る。以下「健康診断」という。）について、前回の健康診断において血液中の鉛の量の検査及び尿中のデルタアミノレブリン酸の量の検査を受けた者については、医師が必要でないと認めるときは、当該検査を省略している。（４）鉛化合物を製造する工程において、鉛等の鋳造を行う鉛業務に労働者を従事させるとき、当該業務を行う屋内の作業場所に有効な局所排気装置を設け、これを稼働させているが、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させていない。（５）電線又はケーブルを製造する工程における鉛の溶融の業務に労働者を従事させるとき、鉛の溶融を行う屋内の作業場所にプッシュプル型換気装置を設けているが、当該換気装置に、ろ過除じん方式の除じん装置又はこれと同等以上の性能を有する除じん装置を設けていない。

（４）鉛化合物を製造する工程において、鉛等の鋳造を行う鉛業務に労働者を従事させるとき、当該業務を行う屋内の作業場所に有効な局所排気装置を設け、これを稼働させているが、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させていない。

41

【労働衛生関係法令】問11 特定化学物質の製造、取扱い等に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。ただし、特定化学物質障害予防規則に定める適用の除外はないものとする。（１）硫化水素のガスを含有する気体を排出する製造設備の排気筒には、吸収方式若しくは酸化・還元方式のいずれかの処理方式による排ガス処理装置又はこれらと同等以上の性能を有する排ガス処理装置を設けなければならない。（２）塩化ビニルを製造する特定化学設備又はその附属設備については、２年を超える期間使用しない場合を除き、２年以内ごとに１回、定期に、自主検査を行い、所定の事項を記録し、これを３年間保存しなければならない。（３）アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基であるものに限る。以下同じ。）を製造し、又は取り扱う屋内作業場については、６か月以内ごとに１回、定期に、アルキル水銀化合物の空気中における濃度を測定し、その都度所定の事項を記録し、これを３年間保存しなければならない。（４）ジクロロメタンを製造し、又は取り扱う作業場において常時作業に従事する労働者については、１か月を超えない期間ごとに、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間等の所定の事項を記録し、これを30年間保存するものとする。（５）エチレンオキシドを製造し、又は取り扱う業務に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているものに対し、６か月以内ごとに１回、定期に、医師による特別の項目についての健康診断を行わなければならない。

（５）エチレンオキシドを製造し、又は取り扱う業務に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているものに対し、６か月以内ごとに１回、定期に、医師による特別の項目についての健康診断を行わなければならない。

42

【労働衛生関係法令】問12 潜水作業において、潜水作業者が吸入する時点の気体の分圧の制限に関する次の文中のＡ～Ｄに入る数値の組合せとして、高気圧作業安全衛生規則上、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。事業者は、潜水作業者が潜水作業に従事している間、潜水作業者が吸入する時点における次に掲げる気体の分圧が、気体の種類ごとに定められた範囲に収まるように、潜水作業者への送気、ボンベからの給気その他の必要な措置を講じなければならない。１酸素　Ａキロパスカル以上Ｂキロパスカル以下（ただし、潜水作業者が溺水しないよう必要な措置を講じて浮上を行わせる場合にあっては、Ａキロパスカル以上220キロパスカル以下とする。）２窒素　Ｃキロパスカル以下３炭酸ガス　Ｄキロパスカル以下（Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ）（１）12／100／600／0.5 （２）12／100／600／1.0 （３）18／120／600／0.5 （４）18／160／400／0.5 （５）18／160／400／0.1

（４）18／160／400／0.5

43

【労働衛生関係法令】問13 電離放射線障害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次のイ～ニの記述について、電離放射線障害防止規則上、正しいものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。イ管理区域には、必要のある者以外の者を立ち入らせてはならない。ロ放射線業務従事者が眼の水晶体に受ける等価線量は、緊急作業における線量を含め、５年間につき100ミリシーベルト及び１年間につき50ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。ハ管理区域に一時的に立ち入る労働者についても、管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。ニ放射線業務従事者の実効線量及び人体の組織別の等価線量を、所定の期間ごとに算定し、これを見やすい場所に掲示する等の方法によって、管理区域に立ち入る者に周知させなければならない。（１）イロ（２）イハ（３）ロハ（４）ロニ（５）ハニ

（２）イハ

44

【労働衛生関係法令】問14 酸素欠乏症等の防止に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イメタンを含有する地層に接する井戸の内部における作業、しょうゆを入れたことのある醸造槽の内部における作業は、どちらも第一種酸素欠乏危険作業に該当する。ロ第二種酸素欠乏危険作業については、その日の作業を開始する前等の所定の時期に、作業を行う場所の空気中の酸素及び硫化水素の濃度を、作業環境測定士に測定させなければならない。ハ酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、労働者を当該作業を行う場所に入場させ、及び退場させる時に、人員を点検しなければならない。ニ酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合であって、爆発、酸化等の防止のため換気することができないときは、同時に就業する労働者の人数と同数以上の空気呼吸器、酸素呼吸器、送気マスク又は電動ファン付き呼吸用保護具を備え、労働者にこれを使用させなければならない。（１）イロハ（２）イロニ（３）イハ（４）ロニ（５）ハニ

（３）イハ

45

【労働衛生関係法令】問15 じん肺法令に関する次のイの記述及び粉じん障害防止規則に関する次のロの記述について、文中のＡ～Ｄに入る期間の組合せとして、労働安全衛生法令上、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。イ事業者は、次の各号に掲げる労働者で、離職の日まで引き続き厚生労働省令で定める期間を超えて使用していたものが、当該離職の際にじん肺健康診断を行うように求めたときは、当該労働者に対して、じん肺健康診断を行わなければならない。ただし、当該労働者が直前にじん肺健康診断を受けた日から当該離職の日までの期間が、次の各号に掲げる労働者ごとに、次の各号に掲げる期間に満たないときは、この限りでない。１常時粉じん作業に従事する労働者（次号に掲げる者を除く。）　Ａ２常時粉じん作業に従事する労働者でじん肺管理区分が管理２又は管理３であるもの　Ｂロ作業環境測定を行うべき屋内作業場における空気中の粉じんの濃度の測定結果の評価がＣ以上行われ、その間、当該評価の結果、第一管理区分に区分されることが継続した単位作業場所については、当該単位作業場所に係る事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長の許可を受けた場合には、当該粉じん濃度の測定は、別に厚生労働大臣の定めるところによることができる。この場合において、事業者は、厚生労働大臣の登録を受けた者により、Ｄ以内ごとに１回、定期に較正された測定機器を使用しなければならない。（Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ）（１）１年／３か月／３年／２年（２）１年／６か月／２年／１年（３）１年６か月／３か月／３年／１年（４）１年６か月／３か月／３年／２年（５）１年６か月／６か月／２年／１年

（５）１年６か月／６か月／２年／１年

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FP技能検定3級学科試験 2024年5月

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FP技能検定2級学科試験 2024年5月

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基本情報技術者試験令和7年度（2025年）科目B 公開問題

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賃貸不動産経営管理士試験第13回令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験乙種化学令和7年度（2025年）

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国内旅行業務取扱管理者試験令和7年度（2025年）出題例

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高圧ガス製造保安責任者試験乙種機械令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（特別）令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験甲種化学令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験甲種機械令和7年度（2025年）

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基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目A 公開問題

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基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目B 公開問題

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1級土木施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

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1級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

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2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度前期（2025年）

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2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度後期（2025年）

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介護福祉士国家試験第36回（2024年1月）

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基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目A 公開問題

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基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目B 公開問題

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宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）12月実施

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宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）10月実施

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応用情報技術者試験令和7年度（2025年）秋期午前

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理学療法士国家試験第60回午前（2025年2月）

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理学療法士国家試験第60回午後（2025年2月）

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理学療法士国家試験第59回午前（2024年2月）

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第一種衛生管理者試験令和8年4月公表問題

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中小企業診断士 1次試験経営法務令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験企業経営理論令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験経営情報システム令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験運営管理令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験中小企業経営・中小企業政策令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験財務・会計令和7年度（2025年）

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看護師国家試験第113回午前（2024年2月）

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看護師国家試験第113回午後（2024年2月）

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中小企業診断士 1次試験経済学・経済政策令和7年度（2025年）

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看護師国家試験第112回午前（2023年2月）

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看護師国家試験第111回午前（2022年2月）

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FP技能検定2級学科試験 2025年1月

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FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年1月

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Anonym · 40 Fragen · vor 2 Monaten

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ITパスポート試験令和6年度（2024年）公開問題

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ITパスポート試験令和6年度（2024年）公開問題

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介護福祉士国家試験第38回（2026年1月）

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ITパスポート試験令和5年度（2023年）公開問題

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ITパスポート試験令和5年度（2023年）公開問題

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ITパスポート試験令和8年度（2026年）公開問題

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ITパスポート試験令和8年度（2026年）公開問題

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登録販売者試験令和7年度（2025年）東京都

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運行管理者試験令和6年度（2024年）貨物出題例

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社会福祉士国家試験第38回（2026年2月）

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登録販売者試験令和7年度（2025年）関西広域連合

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）理論

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）電力

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理学療法士国家試験第58回午前（2023年2月）

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）法規

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登録販売者試験令和7年度（2025年）北海道・東北ブロック

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管理業務主任者試験令和7年度（2025年）

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情報セキュリティマネジメント試験令和7年度（2025年）公開問題（科目A・B）

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登録販売者試験令和7年度（2025年）北陸・東海ブロック

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登録販売者試験令和7年度（2025年）北陸・東海ブロック

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国家公務員一般職試験（大卒程度）令和7年度（2025年）行政基礎能力試験

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美容師国家試験第53回筆記試験（2026年春期）

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第二種衛生管理者試験令和8年4月公表問題

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）公害総論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）公害総論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気概論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気概論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気特論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気特論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）ばいじん・粉じん特論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気有害物質特論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大規模大気特論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大規模大気特論

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Fragenliste

1

【労働衛生一般】問1 労働衛生管理に関する次のイ～リの措置について、該当する労働衛生の三管理（作業環境管理・作業管理・健康管理）の組合せのうち、適切なもののみを挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イ有害業務に従事することが適当でないと医師が認めた者を配置転換する。ロ高温多湿作業に労働者を従事させる場合に暑熱順化期間を設ける。ハ騒音作業において、騒音発生源である機械に防振ゴムを取り付ける。ニ放射線業務において、管理区域を設定し、必要のある者以外の者を立入禁止とする。ホ情報機器作業において、間接照明等のグレア防止用照明器具を用いる。ヘ長時間労働者に対して、医師による面接指導を行う。ト疾病による休職者の職場復帰を支援する。チずい道建設工事の掘削作業において、土石又は岩石を湿潤な状態に保つための設備を設ける。リ重量物取扱い作業において、人力で取り扱う重量物の重量や取扱い回数に制限を設ける。（作業環境管理／作業管理／健康管理）（１）ハ／ホ／ト（２）チ／ホ／ロ（３）ニ／リ／ヘ（４）ハ／イ／ロ（５）チ／リ／ヘ

（５）チ／リ／ヘ

2

【労働衛生一般】問2 厚生労働省の「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に関する次のイ～ニの記述について、正しいものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。イ第一種施設とは、多数の者が利用する施設のうち、学校、病院、国や地方公共団体の行政機関の庁舎等をいい、「原則敷地内禁煙」とされている。ロ第二種施設には一般の事務所や工場が含まれ、「原則屋内禁煙」とされているが、特定の時間を禁煙とする時間分煙は例外的に認められている。ハたばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合した喫煙専用室においては、飲料の摂取は認められている。ニ喫煙専用室には、20歳未満の者を立ち入らせてはならず、たとえ清掃作業のためであっても認められない。（１）イロ（２）イニ（３）ロハ（４）ロニ（５）ハニ

（２）イニ

3

【労働衛生一般】問3 厚生労働省の労働衛生統計等に関する次のイ～ニの記述について、正しいものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。イ「精神障害の労災補償状況」によると、精神障害による労災補償支給決定件数は、平成30年度以降増加傾向にあり、令和４年度は約700件であった。ロ「脳・心臓疾患の労災補償状況」によると、脳・心臓疾患の労災補償支給決定件数は、平成30年度以降増加傾向にあり、令和４年度は約500件であった。ハ「令和４年労働安全衛生調査（実態調査）」によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は、労働者数50人以上の事業場で約50％であった。ニ「第14次労働災害防止計画」の記述によると、特定化学物質障害予防規則等による個別規制の対象外となっている化学物質による労働災害が、化学物質による労働災害全体の約８割を占めている。（１）イロ（２）イニ（３）ロハ（４）ロニ（５）ハニ

（２）イニ

4

【労働衛生一般】問4 有害物の性状、測定等に関する次のイ～ホの記述について、誤っているものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。イ環境空気中の有害物質の濃度の分布は、一般に、正規分布に従う。ロ 1,4-ジオキサンは、脂溶性と水溶性の双方を有している。ハアセトンは、トルエンより極性が大きい。ニ空気中の有機溶剤の体積分率0.5％は、5000ppmに相当する。ホ粉じんの相対沈降径は、光学的観察による粉じん粒径の測定により求める。（１）イハ（２）イホ（３）ロニ（４）ロハ（５）ニホ

（２）イホ

5

【労働衛生一般】問5 石綿に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（１）クロシドライトは、これまでに使用されてきた石綿の９割以上を占める。（２）石綿繊維は極めて細いため、長さ数十μmの石綿繊維が肺内に検出されることも少なくない。（３）石綿関連疾患には、石綿肺、肺がん、中皮腫、良性石綿胸水が含まれる。（４）石綿ばく露によって生じる肺がんの発生部位、病理組織型は、通常の肺がんと差異はない。（５）胸膜プラークや、肺組織中の石綿小体は、過去の石綿ばく露の指標となる。

（１）クロシドライトは、これまでに使用されてきた石綿の９割以上を占める。

6

【労働衛生一般】問6 けい肺症に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）遊離結晶性シリカの吸入により生じる。（２）採石場労働者、石切り工、研磨作業員、ガラス職人に多い。（３）肺結核及び非結核性肺抗酸菌症を発症するリスクが高い。（４）急性けい肺症は、短期間（数か月～数年）の多量の原因物質ばく露により引き起こされる。（５）胸部エックス線写真で下肺野に線状影が多く見られる。

（５）胸部エックス線写真で下肺野に線状影が多く見られる。

7

【労働衛生一般】問7 電離放射線の生体影響に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（１）細胞分裂が盛んな組織は、放射線感受性が高い。（２）しきい線量以下では、確定的影響は見られない。（３）眼の水晶体の混濁は、確定的影響かつ晩発影響である。（４）最も放射線感受性が高い細胞は、卵巣の濾胞上皮細胞である。（５）放射線誘発がんの代表的なものとして、白血病が挙げられる。

（４）最も放射線感受性が高い細胞は、卵巣の濾胞上皮細胞である。

8

【労働衛生一般】問8 減圧症に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）窒素は、脂肪含量の高い組織に溶解しやすい。（２）減圧症は、圧力が急速に減少することにより、血液又は組織に溶解していたガスが気泡を形成することで生じる。（３）心臓内の右左短絡は、減圧症の危険因子である。（４）スクイーズと呼ばれる息切れ、胸痛などの呼吸器症状が生じる。（５）減圧性の骨壊死が生じる。

（４）スクイーズと呼ばれる息切れ、胸痛などの呼吸器症状が生じる。

9

【労働衛生一般】問9 酸素欠乏症及び硫化水素中毒とその予防に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）酵母など発酵する物を入れてある醸造槽の内部での作業は、酸素欠乏症の危険がある。（２）空気中の酸素濃度が12～16％程度では、一般に、集中力の低下や、頭痛、吐き気などの症状がみられる。（３）硫化水素は無色で、その比重は空気より大であり、滞留性がある。（４）高濃度の硫化水素は、脳細胞内の呼吸酵素の働きを阻害し、意識消失を瞬時に引き起こす。（５）空気中の硫化水素濃度が１～５ppmで、嗅覚麻痺が生じる。

（５）空気中の硫化水素濃度が１～５ppmで、嗅覚麻痺が生じる。

10

【労働衛生一般】問10 振動障害の診断に用いられる検査項目として、適切でないものは次のうちどれか。（１）握力（最大握力、瞬発握力）（２）手指の皮膚温（３）血圧（４）爪圧迫（５）24時間心電図

（５）24時間心電図

11

【労働衛生一般】問11 職場における熱中症予防に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）糖尿病で血糖値が高い場合は、発症のリスクが高い。（２）日射がある場合、ＷＢＧＴ値を求める計算において、気温（乾球温度）は算出に用いない。（３）暑熱順化は、暑熱順化していない状態から７日以上かけて熱へのばく露時間を次第に長くすることで行う。（４）身体作業強度（代謝率レベル）が高くなるほど、適用すべきＷＢＧＴ基準値は低くなる。（５）休憩中の体温が作業開始前の体温に戻らない場合は、熱へのばく露を止める。

（２）日射がある場合、ＷＢＧＴ値を求める計算において、気温（乾球温度）は算出に用いない。

12

【労働衛生一般】問12 視覚に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）近視とは、眼球内に入ってきた平行光線が網膜の手前で焦点を結ぶ状態をいう。（２）乱視は、眼球内部を満たすゼリー状の硝子体のゆがみにより、焦点が複数できることで生じる。（３）眼球をカメラに例えると、水晶体はレンズ、網膜はフィルムに相当する。（４）眼は、外界の明るさの変化に対し、瞳孔径の変化と網膜の順応によって対応する。（５）視力検査には、遠見視力検査（５ｍ視力）に加え、近見視力検査（50cm視力又は30cm視力）がある。

（２）乱視は、眼球内部を満たすゼリー状の硝子体のゆがみにより、焦点が複数できることで生じる。

13

【労働衛生一般】問13 厚生労働省の「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」に関する次のイ～ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。ただし、医師等とは健康診断の結果についての意見の聴取を行う医師又は歯科医師をいうものとする。イ事業者は、医師等に対し、意見の聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を提供する必要がある。ロ事業者は、医師等に対し、健康診断個人票の医師等の意見欄に、就業上の措置に関する意見を記入することを求める。ハ事業者は、就業区分に応じた就業上の措置を決定する場合には、あらかじめ当該労働者の意見を聴き、その労働者の了解が得られるよう努める。ニ事業者は、医師等の意見に基づき、労働者に就業制限を講じる場合には、衛生委員会で当該労働者の健康診断の結果について調査審議し、具体的な内容を決定する。（１）イロ（２）イロハ（３）イハニ（４）ロハニ（５）ロニ

（２）イロハ

14

【労働衛生一般】問14 厚生労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に関する次のイ～ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イ労働者の高齢化を見据えた取組として、筋力や認知機能等の心身の活力が低下するフレイルやロコモティブシンドロームの予防に取り組むことが重要である。ロ健康保持増進対策を継続的かつ計画的に行うための取組として、推進体制の確立、課題の把握、目標の設定、措置の決定、計画の作成、計画の実施、実施結果の評価の７項目が定められている。ハ労働者の健康状態の把握においては、転倒等の労働災害を防止するため、体力の状況を把握し、自らの身体機能の維持向上に取り組めるよう、ロコモ度テスト等の健康測定等を実施する。ニ健康指導は、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔保健指導及び保健指導を含むもの又はこれらに関係するものであり、全ての措置の実施が困難な場合には、可能なものから実施する。（１）イロハ（２）イロニ（３）イハニ（４）イハ（５）ロニ

（３）イハニ

15

【労働衛生一般】問15 厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）メンタルヘルスケアを継続的かつ計画的に行うため、心の健康づくり計画を策定し、各事業場における労働安全衛生に関する計画の中に位置づける。（２）心の健康づくり計画の策定、実施体制の整備等の具体的な実施方策や個人情報の保護に関する規程等の策定等に当たっては、衛生委員会等において調査審議を行う。（３）産業医等は、対策の実施状況の把握、教育研修の企画及び実施、セルフケア及びラインによるケアの支援、情報の収集及び提供、健康情報の保護等を行う。（４）メンタルヘルス不調への気付きと対応のため、産業医は、労働者、管理監督者、家族等からの相談に対して対応できる体制を整備し、相談等により把握した情報を事業者が事業場外の医療機関に提供する。（５）事業者が把握した心の健康に関する情報を理由として、期間を定めて雇用される者について契約の更新をしないことは、不利益な取扱いに該当する。

（４）メンタルヘルス不調への気付きと対応のため、産業医は、労働者、管理監督者、家族等からの相談に対して対応できる体制を整備し、相談等により把握した情報を事業者が事業場外の医療機関に提供する。

16

【労働衛生一般】問16 自律神経活動に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（１）瞳孔は交感神経活動により散大し、副交感神経活動により縮小する。（２）心拍数は交感神経活動により増加し、副交感神経活動により減少する。（３）気管支平滑筋は交感神経活動により収縮し、副交感神経活動により弛緩する。（４）消化運動は交感神経活動により抑制され、副交感神経活動により促進される。（５）膀胱排尿筋は交感神経活動により弛緩し、副交感神経活動により収縮する。

（３）気管支平滑筋は交感神経活動により収縮し、副交感神経活動により弛緩する。

17

【労働衛生一般】問17 有機溶剤の健康影響等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（１）トルエンは、接着剤や塗料の溶剤などに使用され、代謝物である尿中のメチル馬尿酸は、生物学的モニタリングの指標として利用される。（２）ジクロロメタンは、金属部品の脱脂洗浄剤などとして使用され、慢性ばく露により、肝臓が障害される。（３）ノルマルヘキサンは、溶剤や接着剤などで使用され、代謝物は2,5-ヘキサンジオンであり、末梢神経障害を生じる。（４）Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミドは、合成繊維などの製造工程で溶剤として使用され、慢性ばく露により、頭痛、めまい、消化不良、肝機能障害などがみられる。（５）二硫化炭素は、レーヨンの製造工程で溶剤として使用され、高濃度のばく露では精神障害を生じる。

（１）トルエンは、接着剤や塗料の溶剤などに使用され、代謝物である尿中のメチル馬尿酸は、生物学的モニタリングの指標として利用される。

18

【労働衛生一般】問18 有機溶剤に関する次のイ～ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イシンナーは、一般に、異なる有機溶剤を混合したもので、成分の有機溶剤の種類や混合比率には様々なものがある。ロ有機溶剤の使用に当たっては、その蒸気を吸入すること以外に皮膚からの吸収にも注意する必要がある。ハ有機溶剤を含む排ガスの処理のための空気清浄装置には、主として、吸着式排ガス処理装置又は燃焼式排ガス処理装置が用いられる。ニ有機溶剤用の直結式防毒マスクは、有機溶剤の濃度が２％以下の大気中で使用するものである。（１）イロハ（２）イロニ（３）イハ（４）ロニ（５）ハニ

（１）イロハ

19

【労働衛生一般】問19 作業環境測定に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）Ａ測定で、測定値が定量下限の値に満たない測定点があるときは、当該定量下限の値を当該測定点における測定値とみなして、管理区分の決定を行う。（２）Ｂ測定で、複数の作業位置でどこが最大濃度となるか予測できないときは、最大濃度となる可能性がある全ての点で測定を行い、得られた測定値の最大値をＢ測定値とする。（３）２日間測定を実施する場合、連続する２作業日に測定を行うことができない合理的な理由があるときは、必要最小限の間隔を空けた２作業日に測定を行ってよい。（４）Ｃ測定は、単位作業場所において、労働者にばく露される個人サンプリング法の対象物質の量が均一でないと見込まれる作業ごとに、それぞれ、５人以上の適切な数の労働者に対して行う。（５）Ｄ測定を行う場合は、作業が行われる時間のうち、対象となる個人サンプリング法の対象物質の濃度が最も高くなると思われる時間に、15分間のサンプリングを行う。

（４）Ｃ測定は、単位作業場所において、労働者にばく露される個人サンプリング法の対象物質の量が均一でないと見込まれる作業ごとに、それぞれ、５人以上の適切な数の労働者に対して行う。

20

【労働衛生一般】問20 局所排気装置に関する次のイ～ニの記述について、適切でないものの組合せは、（１）～（５）のうちどれか。イ外付け式フードでは、熱による上昇気流がある場合などを除き、一般に、上方吸引型より下方吸引型の方が有効である。ロ囲い式フードの制御風速は、フード開口面における最小風速である。ハ囲い式フードのうちのドラフトチェンバー型、カバー型及び建築ブース型では、建築ブース型が最も排気効果が高い。ニ抑制濃度とは、局所排気装置を稼働させた状態で、単位作業場所において、作業が行われる時間のうち、空気中の有害物の濃度が最も高くなると思われる位置及び時間において行われた測定によって得られた濃度である。（１）イロ（２）イニ（３）ロハ（４）ロニ（５）ハニ

（５）ハニ

21

【労働衛生一般】問21 照明に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。（１）照度とは、単位立体角当たりに放出される光束を観測方向から見た見掛けの面積で割った値のことである。（２）グレアとは、照明の光が明滅し、物がちらついて見えることをいう。（３）間接照明は、光線のほとんどが対象に向けて放射される照明方式で、コントラストの強い影ができる。（４）演色評価数は、標準光源の色の見え方と対象とする照明の色の見え方を比較して、その色のずれを数値で表したもので、色のずれが大きいほどその値は大きくなる。（５）照明の光色は色温度で表され、色温度が高いと青みを帯びた光色、色温度が低いと赤みを帯びた光色となる。

（５）照明の光色は色温度で表され、色温度が高いと青みを帯びた光色、色温度が低いと赤みを帯びた光色となる。

22

【労働衛生一般】問22 化学物質等の有害性等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（１）変異原性とは、有害要因が細胞の染色体や遺伝子に作用し、損傷したり変化などを起こさせる性質をいい、変異原性のある物質の多くは、発がん性を有している。（２）生殖細胞変異原性とは、次世代に受け継がれる可能性がある突然変異を誘発する性質である。（３）日本産業衛生学会及び米国産業衛生専門家会議（ＡＣＧＩＨ）は、ヒトへの発がん性を、グループ１、グループ２Ａ、グループ２Ｂ及びグループ３に分類している。（４）特定標的臓器毒性（単回ばく露）とは、単回ばく露によって起こる特定臓器に対する特異的な非致死性の毒性である。（５）生殖毒性とは、雌雄の成体の生殖機能及び受精能力に対し悪影響を及ぼす性質及び子の発生に対し悪影響を及ぼす性質である。

（３）日本産業衛生学会及び米国産業衛生専門家会議（ＡＣＧＩＨ）は、ヒトへの発がん性を、グループ１、グループ２Ａ、グループ２Ｂ及びグループ３に分類している。

23

【労働衛生一般】問23 安全データシート（ＳＤＳ）に用いられる次のＡ～Ｃの絵表示と、それらが表す危険有害性クラス及び危険有害性区分の組合せについて、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。

（２）皮膚腐食性(区分１)／生殖毒性(区分１)／眼刺激性(区分２Ａ)

24

【労働衛生一般】問24 人力による重量物の運搬における負担軽減対策に関する次のイ～ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イ荷物を台車に乗せて運搬するときに段差を越える際は、一般に、台車は押すよりも引くとよい。ロ荷物を持ち上げるときは、肩より上に持ち上げないようにする。ハ作業時には、床との接触面積が大きく、摩擦係数が高い靴を履く。ニ荷物を持ち運ぶ際は、小分けにして運搬回数を増やすより、荷物をまとめて運搬回数を減らす。（１）イロハ（２）イロ（３）イハニ（４）ロハニ（５）ニ

（１）イロハ

25

【労働衛生一般】問25 呼吸用保護具に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（１）放射性物質による汚染のおそれのある区域内の作業で、オイルミストが混在する場合に使用する防じんマスクのろ過材の種類はＲＬ３である。（２）有機ガス用防毒マスクの吸収缶は、メタノール、二硫化炭素については、除毒能力試験の試験用ガスに比べて破過時間が長くなる傾向がある。（３）アンモニア用の直結式防毒マスクは、アンモニアの濃度が1.5％以下の大気中で使用するものである。（４）吸収缶の破過を知るために、有毒ガス等の臭いに頼ることは、そのばく露限界値にかかわらず、適切ではない。（５）ハロゲンガス用防毒マスクの吸収缶の色は灰色及び黒色で、二層に分けている。

（２）有機ガス用防毒マスクの吸収缶は、メタノール、二硫化炭素については、除毒能力試験の試験用ガスに比べて破過時間が長くなる傾向がある。

26

【労働衛生一般】問26 厚生労働省の「石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程」における教育の科目及び範囲について、下表のＡ～Ｃに入る語句の組合せとして、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。科目／範囲・石綿の有害性：石綿の性状／石綿による疾病の病理及び症状／Ａ・石綿等の使用状況：石綿を含有する製品の種類及び用途／Ｂ・石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置：建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。）の解体等の作業の方法／Ｃ／作業場所の隔離の方法／その他石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置について必要な事項・保護具の使用方法：保護具の種類、性能、使用方法及び管理・その他石綿等のばく露の防止に関し必要な事項：労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則及び石綿障害予防規則中の関係条項／石綿等による健康障害を防止するため当該業務について必要な事項（Ａ／Ｂ／Ｃ）（１）喫煙の影響／事前調査の方法／湿潤化の方法（２）喫煙の影響／事前調査の方法／局所排気装置等の点検の方法（３）喫煙の影響／分析調査の結果／湿潤化の方法（４）年齢の影響／事前調査の方法／湿潤化の方法（５）年齢の影響／分析調査の結果／局所排気装置等の点検の方法

（１）喫煙の影響／事前調査の方法／湿潤化の方法

27

【労働衛生一般】問27 疫学、統計等に関する次のイ～ニの記述について、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イ健康管理統計において、「ある時点における有所見者の割合」は動態データである。ロ統計上、二つの事象の間に強い相関が認められても、それらの間に因果関係がないことがある。ハ疫学において、ある疾病とその原因との関係の仮説をたて、その仮説に基づいて、原因のある群とない群に分け、その後追跡調査をして、疾病の発生の相違を調べる調査方法は、前向き調査といわれる。ニある集団の体重の平均が60kg、標準偏差が５kgで、正規分布をしている場合、55～65kgの範囲内にいる人数の割合は、その集団の約95％である。（１）イロ（２）イハニ（３）イニ（４）ロハ（５）ロハニ

（４）ロハ

28

【労働衛生一般】問28 安全管理等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）事業場トップは、まず事業場の安全衛生についての目標を設定させ、それを踏まえ、自らの安全衛生に対する姿勢を明確にした安全衛生方針を表明する。（２）事業場トップは、各級の管理監督者に必要な権限を委任した場合でも、それぞれの業務の履行状況の報告を求めるなどによって事業場の安全衛生管理の実状を把握し、必要な場合には改善などの措置を講じることを指示する。（３）日常的にＫＹＴ（危険予知訓練）を行う職場では、常日頃から危険要因を見出す訓練が行われ、危険に対する感受性が高まることから、リスクアセスメントの危険性又は有害性の特定がスムーズに行えるようになる。（４）５Ｓのうちのしつけは、４Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔）が全員に徹底され、適切に実行されるようにするための基盤である。（５）ヒヤリ・ハット活動は、作業中にヒヤリとしたことやハッとしたことを危険情報として活用する安全衛生活動で、当事者の責任を追及するためではなく、危険情報の把握をねらいとしている。

（１）事業場トップは、まず事業場の安全衛生についての目標を設定させ、それを踏まえ、自らの安全衛生に対する姿勢を明確にした安全衛生方針を表明する。

29

【労働衛生一般】問29 厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」の内容及びこれに基づく労働安全衛生マネジメントシステムの運用に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検とは、安全衛生計画が着実に実施されているかどうか、安全衛生目標は着実に達成されつつあるかどうかなどについて、安全衛生計画の実施事項の担当部門等が、点検を行うことである。（２）労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を適切に実施する体制の整備には、労働者に対して労働安全衛生マネジメントシステムに関する教育を行うことが含まれる。（３）指針は、事業者が取り組むべき事項を具体的に示すとともに、事業者の取組を国が支援するための事項を示している。（４）労働災害、事故等が発生した場合におけるこれらの原因の調査並びに問題点の把握及び改善を実施する手順には、いつ、誰が、何をどのようにするか等について定める。（５）事業場内部の者によるシステム監査は、事業場外部の者によるシステム監査に比べて、監査テーマを特定して、実態を詳しく調査し、評価することができる。

（３）指針は、事業者が取り組むべき事項を具体的に示すとともに、事業者の取組を国が支援するための事項を示している。

30

【労働衛生一般】問30 厚生労働省の「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。（１）化学物質管理者を選任し、リスクアセスメント及びリスク低減措置に関する技術的事項を管理させる。（２）リスクアセスメント対象物の安全データシート（ＳＤＳ）を入手した場合には、ＳＤＳに記載されている情報を確認することにより、危険性又は有害性を特定する。（３）リスクアセスメント対象物による疾病のリスクの低減措置の検討においては、法令に定められた事項を行うことを前提として、リスクアセスメント対象物に係る機械設備等の密閉化を最優先とする。（４）リスクアセスメント対象物の「ばく露の程度」及び「有害性の程度」を考慮して行うリスクの見積りでは、ばく露の程度の把握に関し、気中濃度を実測する方法のほか、数理モデルを用いて推定する方法がある。（５）毎回異なる環境で作業を行う場合のリスクアセスメントの方法として、典型的な作業でのばく露濃度測定結果を基にリスク低減措置マニュアル等を作成し、これに定められた措置の実施状況を確認する方法がある。

（３）リスクアセスメント対象物による疾病のリスクの低減措置の検討においては、法令に定められた事項を行うことを前提として、リスクアセスメント対象物に係る機械設備等の密閉化を最優先とする。

31

【労働衛生関係法令】問1 常時300人の労働者を使用する造船業の事業場における安全衛生管理体制に関する次の文中のＡ～Ｃに入る語句又は数値の組合せとして、労働安全衛生法令上、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。事業者は、Ａを選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は法令の規定により技術的な事項を管理する者の指揮をさせるとともに、所定の業務を統括管理させなければならない。また、Ａの選任は、Ａを選任すべき事由が発生した日からＢ日以内に行わなければならない。また、事業者は、安全委員会及び衛生委員会又はこれらに代えて安全衛生委員会を設置しなければならず、衛生委員会又は安全衛生委員会の委員は、Ｃのうちから事業者が指名した者を含めて構成しなければならない。（Ａ／Ｂ／Ｃ）（１）総括安全衛生管理者／14／衛生管理者（２）総括安全衛生管理者／14／作業環境測定士（３）総括安全衛生管理者／30／作業環境測定士（４）統括安全衛生責任者／14／作業環境測定士（５）統括安全衛生責任者／30／衛生管理者

（１）総括安全衛生管理者／14／衛生管理者

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【労働衛生関係法令】問2 次のイ～ホに掲げる機械等のうち、労働安全衛生法令上、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イアンモニア用防毒マスクロ硫化水素用防毒マスクハ空気呼吸器ニ潜水器ホ工業用のガンマ線照射装置（１）イロ（２）イハニ（３）イニホ（４）ロニホ（５）ハホ

（３）イニホ

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【労働衛生関係法令】問3 労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれのある物であって、譲渡し、又は提供する者が、その相手方に対して、文書の交付等の方法により名称、成分及び含有量その他所定の事項を通知しなければならないもの（以下「通知対象物」という。）に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合ではないものとする。また、ロにおいて、有機溶剤とは、労働安全衛生法施行令別表第６の２に掲げる有機溶剤をいうものとする。イ通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、その相手方に所定の事項を通知する方法として、当該相手方の承諾を得ることなく、文書の交付に代えて、当該事項が記載されたホームページのアドレス及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達とすることができる。ロ通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、通知対象物のうち、有機溶剤の成分の含有量の通知を行うときは、重量パーセントの通知を、10パーセント未満の端数を切り捨てた数値と当該端数を切り上げた数値との範囲をもって行うことができる。ハ通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、当該通知対象物の人体に及ぼす作用について、直近の確認を行った日から起算して５年以内ごとに１回、最新の科学的知見に基づき、変更を行う必要性の有無を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、当該確認をした日から１年以内に、当該事項に変更を行わなければならない。ニ通知対象物を製造し、又は取り扱う設備（移動式以外のものに限る。）の改造、修理、清掃等で、当該設備の内部に立ち入る作業に係る仕事の注文者（その仕事を他の者から請け負わないで注文している者に限る。）は、当該通知対象物の危険性及び有害性、当該仕事の作業において注意すべき安全又は衛生に関する事項等所定の事項を記載した文書を作成し、これをその請負人に交付しなければならない。（１）イロハニ（２）イロ（３）イハニ（４）ロニ（５）ハ

（３）イハニ

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【労働衛生関係法令】問4 労働安全衛生法令に基づく健康診断のうち、労働者に対しその業務内容にかかわらず実施する健康診断（以下「一般健康診断」という。）に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。（１）常時50人以上の労働者を使用する事業者は、一般健康診断を行わなければならないが、常時使用する労働者の数が50人未満の場合であっても、事業者は同様の健康診断を実施するよう努めなければならない。（２）一般健康診断は、所定の項目について実施しなければならないが、あらかじめ対象労働者の同意を得た場合には一部の項目を省略することができる。（３）事業者は、一般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うよう努めなければならない。（４）事業者は、事業者の指定した医師が行う一般健康診断を受診していない労働者を業務に従事させる場合には、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。（５）事業者は、一般健康診断の結果に基づく医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、労働者の実情を考慮して、就業場所の変更等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

（３）事業者は、一般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うよう努めなければならない。

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【労働衛生関係法令】問5 労働安全衛生法令に基づき事業者が行わなければならない作業環境測定等に関する次のイ～ホの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イ金属アーク溶接等作業を行う屋内作業場について、当該金属アーク溶接等作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う測定により、６か月以内ごとに１回、空気中の溶接ヒュームの濃度を測定しなければならない。ロ地下室の内部において、吹付けによる第三種有機溶剤等に係る有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、当該作業場について、６か月以内ごとに１回、定期に、当該有機溶剤の濃度を測定しなければならない。ハ廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務を行う作業場について、６か月以内ごとに１回、定期に、当該作業場における空気中のダイオキシン類の濃度を測定しなければならない。ニ労働者を常時就業させる室で、事務所衛生基準規則の適用のあるものの建築を行ったときは、当該室におけるホルムアルデヒドの量について、当該建築を完了し、当該室の使用を開始した日以後最初に到来する６月から９月までの期間に１回、測定しなければならない。ホ陶磁器、レンガ等を焼成する業務を行う屋内作業場について、１か月以内ごとに１回、定期に、当該屋内作業場における気温、湿度及び輻射熱を測定しなければならない。（１）イロハ（２）イハニ（３）イニホ（４）ロホ（５）ハニ

（５）ハニ

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【労働衛生関係法令】問6 労働安全衛生法令に基づく免許に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イ事業者は、潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務については、潜水士免許を受けた者でなければ、就かせてはならない。ロ事業者は、医師、歯科医師及び労働衛生コンサルタントについては、第一種衛生管理者免許を受けていない者であっても、衛生管理者として選任することができる。ハ満20歳に満たない者は、エックス線作業主任者免許を受けることができない。ニ高圧室内作業主任者がその職務に従事するときは、高圧室内作業主任者免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。（１）イハニ（２）イニ（３）ロハ（４）ロニ（５）ロ

（５）ロ

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【労働衛生関係法令】問7 次のイ～ニの機械等のうち、設置しようとするとき、労働安全衛生法令に基づき、その計画を所轄労働基準監督署長に届け出なければならないもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。ただし、所轄労働基準監督署長による計画の届出の免除認定を受けていないものとする。イ石綿等の粉じんが発散する屋内作業場に設ける発散抑制の設備ロ事務所に設置される空気調和設備で中央管理方式のものハダイオキシン類を発生するおそれのある廃棄物の焼却施設に設置する廃棄物焼却炉ニ塩酸を含有する排液を中和方式により処理する排液処理装置（１）イロハニ（２）イロハ（３）イロニ（４）イハニ（５）ロニ

（３）イロニ

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【労働衛生関係法令】問8 労働安全衛生規則の衛生基準に関する次のイ～ホの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イ事業者は、強烈な騒音を発する場所において、業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該業務を行う労働者と請負人に使用させるために必要な数の耳栓その他の保護具を備えなければならない。ロ事業者は、高温による健康障害を防止するために必要な措置を講じて人命救助又は危害防止に関する作業をさせるときを除き、坑内における気温は28度以下としなければならない。ハ事業者は、有害な光線又は超音波にさらされる場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止しなければならない。ニ事業者は、労働者を屋外で就業させる場合には、塩及び労働者の飲用に供する水その他の飲料を、十分供給するようにしなければならない。ホ同時に就業する労働者の数が常時10人以内である事業場においては、四方を壁等で囲まれた一個の便房により構成される独立個室型の便所を１か所設ければ、男性用、女性用に区別した便所を設ける必要はない。（１）イロハ（２）イハニ（３）ロニホ（４）ロホ（５）ハホ

（５）ハホ

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【労働衛生関係法令】問9 有機溶剤中毒予防規則に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。ただし、有機溶剤中毒予防規則に定める適用の除外及び設備の特例はないものとする。イ屋内作業場において第二種有機溶剤等に係る有機溶剤業務を行う作業場所に設置する上方吸引型の外付け式フードの局所排気装置は、0.5メートル／秒の制御風速を出し得る能力を有するものでなければならない。ロ事業者は、作業環境測定の評価の結果、第三管理区分に区分された場所については、直ちに、施設、作業方法等の点検を行い、その結果に基づき、作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるようにしなければならない。ハ事業者は、ずい道の内部において第三種有機溶剤等を用いて行う有機溶剤業務に常時従事する労働者に対し、６か月以内ごとに１回、定期に、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ニ事業者は、有機溶剤等を入れたことのあるタンクで有機溶剤の蒸気の発散するおそれがあるものの内部における業務に労働者を従事させるときは、当該業務に従事する労働者に、有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させなければならない。（１）イハ（２）イニ（３）ロハ（４）ロニ（５）ハニ

（３）ロハ

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【労働衛生関係法令】問10 鉛中毒予防のため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。ただし、鉛業務は遠隔操作によって行う隔離室におけるものではなく、また、鉛中毒予防規則に定める適用の除外及び設備の特例はないものとする。（１）鉛化合物を含有する釉薬を用いて行う施釉又は当該施釉を行った物の焼成の業務（臨時に行う業務を除く。）を行う屋内作業場について、１年以内ごとに１回、定期に、空気中における鉛の濃度を測定していない。（２）屋内作業場で自然換気が不十分な場所におけるはんだ付けの業務に労働者を従事させるとき、当該業務を行う作業場所に、全体換気装置を設けているが、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置のいずれも設けていない。（３）鉛ライニングの業務に常時従事する労働者に対する医師による特別の項目についての健康診断（６か月以内ごとに１回、定期に行うものに限る。以下「健康診断」という。）について、前回の健康診断において血液中の鉛の量の検査及び尿中のデルタアミノレブリン酸の量の検査を受けた者については、医師が必要でないと認めるときは、当該検査を省略している。（４）鉛化合物を製造する工程において、鉛等の鋳造を行う鉛業務に労働者を従事させるとき、当該業務を行う屋内の作業場所に有効な局所排気装置を設け、これを稼働させているが、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させていない。（５）電線又はケーブルを製造する工程における鉛の溶融の業務に労働者を従事させるとき、鉛の溶融を行う屋内の作業場所にプッシュプル型換気装置を設けているが、当該換気装置に、ろ過除じん方式の除じん装置又はこれと同等以上の性能を有する除じん装置を設けていない。

（４）鉛化合物を製造する工程において、鉛等の鋳造を行う鉛業務に労働者を従事させるとき、当該業務を行う屋内の作業場所に有効な局所排気装置を設け、これを稼働させているが、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させていない。

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【労働衛生関係法令】問11 特定化学物質の製造、取扱い等に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。ただし、特定化学物質障害予防規則に定める適用の除外はないものとする。（１）硫化水素のガスを含有する気体を排出する製造設備の排気筒には、吸収方式若しくは酸化・還元方式のいずれかの処理方式による排ガス処理装置又はこれらと同等以上の性能を有する排ガス処理装置を設けなければならない。（２）塩化ビニルを製造する特定化学設備又はその附属設備については、２年を超える期間使用しない場合を除き、２年以内ごとに１回、定期に、自主検査を行い、所定の事項を記録し、これを３年間保存しなければならない。（３）アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基であるものに限る。以下同じ。）を製造し、又は取り扱う屋内作業場については、６か月以内ごとに１回、定期に、アルキル水銀化合物の空気中における濃度を測定し、その都度所定の事項を記録し、これを３年間保存しなければならない。（４）ジクロロメタンを製造し、又は取り扱う作業場において常時作業に従事する労働者については、１か月を超えない期間ごとに、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間等の所定の事項を記録し、これを30年間保存するものとする。（５）エチレンオキシドを製造し、又は取り扱う業務に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているものに対し、６か月以内ごとに１回、定期に、医師による特別の項目についての健康診断を行わなければならない。

（５）エチレンオキシドを製造し、又は取り扱う業務に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているものに対し、６か月以内ごとに１回、定期に、医師による特別の項目についての健康診断を行わなければならない。

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【労働衛生関係法令】問12 潜水作業において、潜水作業者が吸入する時点の気体の分圧の制限に関する次の文中のＡ～Ｄに入る数値の組合せとして、高気圧作業安全衛生規則上、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。事業者は、潜水作業者が潜水作業に従事している間、潜水作業者が吸入する時点における次に掲げる気体の分圧が、気体の種類ごとに定められた範囲に収まるように、潜水作業者への送気、ボンベからの給気その他の必要な措置を講じなければならない。１酸素　Ａキロパスカル以上Ｂキロパスカル以下（ただし、潜水作業者が溺水しないよう必要な措置を講じて浮上を行わせる場合にあっては、Ａキロパスカル以上220キロパスカル以下とする。）２窒素　Ｃキロパスカル以下３炭酸ガス　Ｄキロパスカル以下（Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ）（１）12／100／600／0.5 （２）12／100／600／1.0 （３）18／120／600／0.5 （４）18／160／400／0.5 （５）18／160／400／0.1

（４）18／160／400／0.5

43

【労働衛生関係法令】問13 電離放射線障害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次のイ～ニの記述について、電離放射線障害防止規則上、正しいものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。イ管理区域には、必要のある者以外の者を立ち入らせてはならない。ロ放射線業務従事者が眼の水晶体に受ける等価線量は、緊急作業における線量を含め、５年間につき100ミリシーベルト及び１年間につき50ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。ハ管理区域に一時的に立ち入る労働者についても、管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。ニ放射線業務従事者の実効線量及び人体の組織別の等価線量を、所定の期間ごとに算定し、これを見やすい場所に掲示する等の方法によって、管理区域に立ち入る者に周知させなければならない。（１）イロ（２）イハ（３）ロハ（４）ロニ（５）ハニ

（２）イハ

44

【労働衛生関係法令】問14 酸素欠乏症等の防止に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。イメタンを含有する地層に接する井戸の内部における作業、しょうゆを入れたことのある醸造槽の内部における作業は、どちらも第一種酸素欠乏危険作業に該当する。ロ第二種酸素欠乏危険作業については、その日の作業を開始する前等の所定の時期に、作業を行う場所の空気中の酸素及び硫化水素の濃度を、作業環境測定士に測定させなければならない。ハ酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、労働者を当該作業を行う場所に入場させ、及び退場させる時に、人員を点検しなければならない。ニ酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合であって、爆発、酸化等の防止のため換気することができないときは、同時に就業する労働者の人数と同数以上の空気呼吸器、酸素呼吸器、送気マスク又は電動ファン付き呼吸用保護具を備え、労働者にこれを使用させなければならない。（１）イロハ（２）イロニ（３）イハ（４）ロニ（５）ハニ

（３）イハ

45

【労働衛生関係法令】問15 じん肺法令に関する次のイの記述及び粉じん障害防止規則に関する次のロの記述について、文中のＡ～Ｄに入る期間の組合せとして、労働安全衛生法令上、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。イ事業者は、次の各号に掲げる労働者で、離職の日まで引き続き厚生労働省令で定める期間を超えて使用していたものが、当該離職の際にじん肺健康診断を行うように求めたときは、当該労働者に対して、じん肺健康診断を行わなければならない。ただし、当該労働者が直前にじん肺健康診断を受けた日から当該離職の日までの期間が、次の各号に掲げる労働者ごとに、次の各号に掲げる期間に満たないときは、この限りでない。１常時粉じん作業に従事する労働者（次号に掲げる者を除く。）　Ａ２常時粉じん作業に従事する労働者でじん肺管理区分が管理２又は管理３であるもの　Ｂロ作業環境測定を行うべき屋内作業場における空気中の粉じんの濃度の測定結果の評価がＣ以上行われ、その間、当該評価の結果、第一管理区分に区分されることが継続した単位作業場所については、当該単位作業場所に係る事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長の許可を受けた場合には、当該粉じん濃度の測定は、別に厚生労働大臣の定めるところによることができる。この場合において、事業者は、厚生労働大臣の登録を受けた者により、Ｄ以内ごとに１回、定期に較正された測定機器を使用しなければならない。（Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ）（１）１年／３か月／３年／２年（２）１年／６か月／２年／１年（３）１年６か月／３か月／３年／１年（４）１年６か月／３か月／３年／２年（５）１年６か月／６か月／２年／１年

（５）１年６か月／６か月／２年／１年